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2015年9月

2015年9月30日 (水)

(資料集)国際放射線防護委員会(ICRP)は生まれながらにして内部被曝をゴマかすインチキ組織だった:広島・長崎での放射線障害の過小評価から始まった

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

メールの表題にもありますように、日本政府による放射線被曝評価の基本となっている国際放射線防護委員会(ICRP)の考え方に関する「資料」をいくつかご紹介しておきます。ほんとうは国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告類を直接読むのがいいのですが、もともとの文章がわかりにくいことに加え翻訳であるために、一般人が読むと数ページでいやになってしまいます。ですので、それは「餅屋は餅屋にお任せ」することにいたしまして、我ら「ちょぼちょぼ市民連合」は、もっと読みやすい資料をチョボチョボと読んでいこうと思います。以下、ご参考までに。

 

● 国際放射線防護委員会(ICRP)のインチキ事始め(メモ)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(1)第二次世界大戦後の国際放射線防護委員会(ICRP)は、マンハッタン計画(原爆開発)に携わった科学者・技術者が中心になって「再組織」されたもので(形式上は戦前の別名の組織を継承)、アメリカの核兵器戦略を背負いながら、放射線被曝の危険度の見極めと、その管理=放射線防護をアメリカの核兵器戦略に沿ったものとするためにつくられた。事実上、アメリカの原子力委員会(当時 ⇒ 現在はDOE:米エネルギー省、及びNRC:米原子力規制委員会)の支配下にあった。

 

(2)第二次世界大戦直後においては、放射線被曝の危険度の見極めの方法は2つあり、一つが、広島・長崎の原爆被爆生存者の観察(観察するだけで治療は一切しない)と、もう一つが、信じがたい話ながら、多くの人々をだまして行う放射性物質投与の人体実験だった。第二次世界大戦直後から約10年間くらいの間に、病院や研究所を含むあちこちから、アメリカの科学者の手による人体実験結果が集められ、放射線被曝の危険性の見極めが行われた。

 

(関連)第二次世界大戦後のアメリカによる人体実験の事例を伝えるサイト: 机の上の空 大沼安史の個人新聞 〔米科学者が被曝研究で来日、日本の厚生省とも協議の上、広島・長崎の小学生ら1000人にX線を照射!〕

 http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2015/09/post-17d2.html

 

(関連)プルトニウム人体実験

 http://d.hatena.ne.jp/amadamu/20121106/1352223953

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000019411413&Action_id=121&Sza_id=F3

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032866769&Action_id=121&Sza_id=C0

 

(3)その結果、従来考えられていた以上に放射線被曝が危険であること、中でも内部被曝は非常に危ないということがわかってきた。国際放射線防護委員会(ICRP)では、発足当初は外部被曝の評価委員会とは別に内部被曝の評価委員会を設置していたが、1950年代の半ばに(アメリカの核兵器戦略に大きな支障になる可能性大なので)内部被曝の評価委員会は解散されてしまった。

 

(4)広島・長崎の原爆被爆生存者のその後の健康調査は「LSS」(Life Span Study)と称する大規模で長期の調査研究により行われていく。その実施主体となったのが、あの悪名高い「原爆傷害調査委員会(ABCC)」である。日米合同の調査委員会などといわれるが、「合同」だったのはアメリカサイドの軍事組織の「合同」にすぎず、敗戦国日本の科学者は、現地日本での雑用係として下請け仕事をさせられたに過ぎない。そして、このABCCという大学の成績表のような名前の組織は、調査はするが治療はしないで被爆者をモルモットとして扱い、従って、被害者への情報還元や日本への情報提供もなされず、全ての情報やデータはサンプル類(死亡した被爆者の内臓など)などとともにアメリカ本国に送られ、完全で厳格な情報統制下に置かれた。このことだけを見ても、放射能と被ばくの問題は、軍事的・核兵器戦略の思惑によって決定的に左右されている=人為的にゆがめられている、ということが見て取れる。

 

(参考)「LSS」(Life Span Study):放射線影響研究所(RERF)

 http://www.rerf.or.jp/glossary/lss.htm

 

(5)そのLSSだが、下記及び別添PDFファイルにご紹介するように、原爆投下直後の約5年間(1945年~50年)に死亡した人は調査対象外(つまり放射線被曝に弱い人は対象外)とするなど、調査の対象となった人々の選び方に大問題がある他、さまざまな放射線被曝ゴマカシの作為がなされており、その詳細が別添PDFファイル=『放射線被曝の歴史』(故中川保雄著)に書かれている。このLSSは、国際放射線防護委員会(ICRP)などの国際原子力マフィアたちの放射線被曝ゴマカシの屁理屈の基礎になっている「データ」であり、従ってまた、日本における放射線防護の基礎ともなっているものである。それが今回見ていただくように全く話にならないくらいに非科学的にゆがめられており、こんなものではとうていまともな被ばく管理はできない。(別添PDFファイル「広島・長崎での放射線障害の過小評価(中川保雄 『(増補)放射線被曝の歴史』)」参照)

 

(注1)その後、世界各地でLSSよりも大きな規模の疫学調査も行われ、放射線被曝の危険性の実態は徐々に徐々にではあるが明らかになってきている。それらの資料から広島・長崎のこれまでの(国際原子力マフィアや放射線ムラによる)被ばく評価を顧みると、内部被曝をほとんど無視する(従って「黒い雨」の健康被害などは認めない)など、そのあまりの過小評価のひどさが浮き彫りにされてきていることがわかる。日本の放射線ムラの御用学者たちが、口を開けば言うところの「100mSv以下では健康への悪影響はわからない」などということはない。年間数mSvのレベルでも健康に対して危険であるとするデータなども出ていて、恒常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝)の危険性は今や常識レベルである。

 

(6)上記の原爆傷害調査委員会(ABCC)は、その後、1970年代に広島に拠点を持つ放射線影響研究所(RERF)へと組織替えとなる。しかし、この放射線影響研究所(RERF)に対してもアメリカの軍事当局や核利用推進集団の統制が及んでおり、日本サイドだけでは物事が決められない半ばアメリカの植民地的な組織体質を今でも引きずっている。この広島・放射線影響研究所(RERF)は、千葉・(独)放射線医学総合研究所とともに、日本の放射線ムラを代表する二大組織となっている(ともに所管は文部科学省=というよりは旧科学技術庁、前者が基礎研、後者が応用研というイメージだが実態は不明)。許しがたいのは、この放射線影響研究所(RERF)が、戦後の広島・長崎の被爆者を対象とした調査・研究についての膨大なデータや資料を未だに非公開のまま持ち続けていることで、特に福島第1原発事故後においては、その作為的な情報操作に対して批判が高まっている。

 

(注2)国際放射線防護委員会(ICRP)が打ち出している被ばく管理(放射線防護)の3原則など、そのロクでもない勧告内容の解説は、下記のレポートをご覧ください(P4~5)。特に「ALARA原則」(あらら変ね、のあらら)などは原子力ムラ・放射線ムラのご都合主義そのものであり、たとえば「最適化の原則」にある「合理的に達成できる限り低く」の「合理性」とは、いったい誰がどのように判断するのか、まったくあいまいなままである(その狙いは、被ばく被害を受けた人々を、うまい屁理屈で切り捨てるところにある)。

 

*低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すICRP学説の起源

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf

 

(7)放射線影響研究所(RERF)の初代理事長は、(放射能汚染や放射線被曝の)「地獄からの使者」といわれた、あの重松逸造で、その弟子である長瀧重信もまた、放射線影響研究所(RERF)の理事長に就任している。その長瀧重信の弟子が、ダマシタの山下俊一、その弟子が長崎大学の高村昇である。この4代にわたるグロテスクともいえる放射線被曝のゴマカシ系列が、重松逸造を除けば原爆被ばく地の長崎大学医学部出身者であるということは、いかにも嘆かわしい話である。日本の医学や医者が「核兵器」につながる核権力の下僕と化しているところに、福島第1原発事故後の(放射線被曝の危険性のゴマカシの)国家犯罪と被害者の悲劇の原因の1つがある。

 

(8)チェルノブイリ原発事故後の放射線防護や被ばく管理は、国際原子力マフィアたちにとっては初めての核施設巨大事故の経験だったこともあって「失敗」だったという評価が強いようである。遅ればせながら「エートス運動」などもベラルーシなどで展開されたが、国際原子力マフィアの思惑のようには事は運ばなかったようである。既に、チェルノブイリ原発事故後30年目を期して、ウクライナやベラルーシなどでは、放射線への感受性が高い子どもたちを中心に健康悪化の状況を詳細に報告するレポートが作成されているが、それらの内容は国際放射線防護委員会(ICRP)ら、国際原子力マフィアたちの見解とは真正面から対立しており、国際原子力機関(IAEA)を盟主とする核利用推進勢力にとっては「頭痛の種」になっているようだ。

 

(9)チェルノブイリ原発事故後の対応の失敗をフクシマで繰り返すな、これが国際原子力マフィアたちの隠された共通目標だったようで、たとえばそれは、日本政府が福島第1原発事故の詳細報告を有権者・国民に対して行うのではなく、真っ先に国際原子力機関(IAEA)へ報告していた(それは日本政府・文部科学省がSPEEDIのデータを被ばくさせられる福島県民やその他の都県の住民に対しては隠しながら、在日米軍とアメリカ政府へは直ちに真っ先に報告をしていたことと共通している)ことをみてもよくわかる。そして、この日本でのポスト・フクシマ対策は、国際原子力マフィアの統制下で、「フクシマ・エートス」や「ICRPダイアローグ」など、福島県民を根本からだましぬく方策を駆使し、あるいは「国連科学委員会(UNSCEAR)」や世界保健機関(WHO) 、あるいは国際原子力機関(IAEA)などの権威を借りて、多くの嘘八百を並べ立てた報告書類などをぶつけることで、恒常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝)環境の危険性を原発事故被害者に押し付けることに半ば成功しつつある。もちろん、こうしたことが賠償・補償・再建支援の切捨てとセットで推し進められていることはみなさまご承知のとおりである。現在のところ、国際原子力マフィアと日本の原子力ムラ・放射線ムラの思惑は、100%達成とまではいかないものの、日本国内の多くの似非学者・似非研究者、あるいはマスごみにも助けられ、ほぼ「合格ゾーン」にあるとされているようである。チェルノブイリ原発事故では失敗したが、福島第1原発事故ではうまくいきそうだ、これが彼らの現在の心中である。

 

10)悪魔の施策「エートス」(日本では「フクシマ・エートス」)が旧ソ連諸国で何をもたらしていたか、それは既に明らかになっているが、残念ながら日本ではその結果がきちんと福島第1原発事故被害者や有権者・国民に伝えられていない。また。ご承知の通り、「福島県民健康調査検討委員会」をはじめ、日本の政府や自治体などが開催する放射線被曝防護、ないしは「命と健康」にかかわる被ばく対策の委員会・審議会等は、ロクでもない御用学者たちで占拠されていて、まったくひどい状況下に置かれたままである。既に福島県だけでも子ども甲状腺ガンが137人にも上る多発傾向を示しているというのにである。このままでは、日本は放射能と被ばくに対して危険な状況にさらされ続けることになる。何としてもこの状況は「ひっくり返さなければ」いけない。

 

(最後に)

 福島第1原発事故の結果に対してどうするかは、決して被害者の自己責任ではない。加害者・東京電力や事故責任者・国が真っ先にやらなければならないことは、被害者の方々の受けた損害を全て賠償・補償し、事実上、事故前の原状復帰を保障することにより(失われた故郷は返らないとしても)、被害者の方々が人生の再出発ができる状態にして差し上げること、そして、福島第1原発事故による放射能からのこれ以上の被ばくを回避するべく、被害者の方々を無用の被ばくのない地域へ(少なくとも福島県をはじめ東日本の放射能汚染地帯の汚染が十分に低くなるまで(=0.3mSv/年以下が目安)の間は)避難・疎開・移住をしていただき、その生活や仕事や教育や介護などを国を挙げて支援していくということでなければならない。

 

 原発・核施設事故以外の事件や出来事であれば、事故の加害者・責任者対して、その実施が法的に強制されるようなことが、こと原発・核施設のことになると真逆になってしまう、これを今日の日本の有権者・国民は、断固として矯正・転換する必要がある。そのためには、原発に対して「NO!」とするだけでなく、放射線被曝についての基礎知識=恒常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝)の危険性と放射線被曝のメカニズムについて基本的な認識を持っておく必要があると言える。原子力ムラ・放射線ムラや国際原子力マフィアらのご都合主義的なインチキ、ゴマカシ、歪曲・矮小化などにだまされぬよう、言い換えれば、原子力安全神話に代わる放射線安全神話・放射能安心神話を信じ込まぬよう、しっかり自分自身の「防護」をしておかなければならないということだ。脱原発は脱被ばく、そして被害者完全救済と三位一体であり、ゴマカシの被ばく評価にだまされて、人間抜きの復興や「安全安心キャンペーン」の「翼賛の旗」をふることは、近い将来の日本の自滅をもたらしていくということを肝に銘じておくべきである。

 

 国際原子力マフィアも、原子力ムラも、放射線ムラも、その代理店である日本政府もアメリカ政府も、そしてその下請け・下僕に甘んじている多くの自治体も、みなさまの命と健康のことなど、微塵も大切にしようなどとは考えていない。お人好しの「美しき誤解」は、再びの大悲劇をもたらすだけである。ファシズム=翼賛体制は、多くの人々の善意に担がれてやってくることを忘れてはならない。その意味で、国際放射線防護委員会(ICRP)と放射線被曝の危険性の理解は、究極的には、日本人一人一人の自己責任に他ならない。

 

●フクシマ・エートスについて(若干のサイトから)

(1)http://blogs.yahoo.co.jp/kankitiao/10927541.html

(2)http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/20146-500a.html

(3)http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-76da.html

 

●国際原子力マフィア

 国際原子力機関(IAEA)、国際放射線防護委員会(ICRP)、そして「国連科学委員会(UNSCEAR)」の3組織をさして言うことが多いが、それだけではない。系列としては、アメリカ・イギリス系、フランス系、旧ソ連系、そして日本系の4つか? 中でも日本の放射線ムラに所属する似非科学者たちは、放射線被曝の矮小化・歪曲については、諸外国のマフィアたち以上に下劣で低レベルとの評価がある。たとえば福島第1原発事故後の放射線防護や被ばく管理について、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告をご都合主義よろしくチェリーピッキング(つまみ食い)しているなど、そのロクでもない生態は世界中からの批判の的となっている。

 

 

 <別添PDFファイル>

(1)広島・長崎での放射線障害の過小評価(中川保雄 『(増補)放射線被曝の歴史』)

(2)「米原爆傷害調査」を取材して、被爆者のため資料公開を (吉村周平 毎日 2015.9.17

(3)ICRPセミナー、成果を復興の糧に(福島民報 2015.9.22

(4)福島食材、正しい知識を、学校給食への風評払拭へ(日本農業 2015.9.5

 

 (田中一郎コメント)

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1.広島・長崎での放射線障害の過小評価(中川保雄 『(増補)放射線被曝の歴史』)
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032660915&Action_id=121&Sza_id=C0

「hirosima_nagasaki_hibakuhyouka.pdf」をダウンロード

(放射線被曝の理解のためにはこの本は必読です。まだ読んでおられない方は必ずお読みください。この本を読まないで、安易・軽率で情緒的な被ばく論議はおやめください)

 

2.「米原爆傷害調査」を取材して、被爆者のため資料公開を (吉村周平 毎日 2015.9.17

 http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20150917org00m070006000c.html

http://newsdigg.org/article/mainichi.jp/journalism/listening/news/20150917org00m070006000c.html

 

(「米原爆傷害調査」とは、上記でご紹介した原爆傷害調査委員会(ABCC)の調査のこと。記事の全体ムードが少し甘いけれど、放射線影響研究所(RERF)はデータ隠しをしないで資料公開せよ、など、現状のマスごみの状況から鑑みれば、よく書いている方ではないか)

 

3.ICRPセミナー、成果を復興の糧に(福島民報 2015.9.22

 https://www.minpo.jp/news/detail/2015092225485

 

(上記の毎日新聞と比較して、この福島民報の記事は一体何なのか。福島第1原発事故の被災県であり、地元紙として県民の「命と健康」を真っ先に守る立場から報道しなければならない役回りなのに、「フクシマ・エートス」の代表施策である「ICRPダイアローグ」を賛美していてどうするのか。これではまるで、日中戦争や日米戦争を日の丸の旗を高く掲げて賛美し続け、他方で嘘八百の大本営発表を報じ続けた当時の新聞と変わるところがないではないか。ついでに申し上げておけば、脱原発を標榜する市民運動・社会運動団体の中にも、この「フクシマ・エートス」まがいのセンチメントで、現地福島県やその他の放射能汚染地域の被ばく軽視ムードに溺れてしまい、それを「(被害者に)寄り添う」だの「きずなを大切にする」だのと、浮かれたことを言うところが散見される。愚かなことはやめよ、と申し上げておく)

 

4.福島食材、正しい知識を、学校給食への風評払拭へ(日本農業 2015.9.5

https://www.reddit.com/r/news_r/related/3jp3x8/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88_%E9%9C%87%E7%81%BD%E3%81%8B%E3%82%894%E5%B9%B4%E5%8D%8A_%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E9%A3%9F%E6%9D%90_%E6%AD%A3%E3%81%97%E3%81%84%E7%9F%A5%E8%AD%98%E3%82%92_%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%B5%A6%E9%A3%9F%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%A2%A8%E8%A9%95%E6%89%95%E6%8B%AD%E3%81%B8_%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E6%96%B0%E8%81%9Eetce/

 

(安全でもない食べ物を、放射線感受性が高い子どもたちを「ダシ」につかって「安全安心キャンペーン」するな。学校給食は、当然ながら「ゼロベクレル」でなければならない。厚生労働省の定める規制値などはちっとも安全ではない、むしろ一般食品100ベクレル/kg、乳児用食品50ベクレル/kgなどは危険極まりない。福島第1原発事故による放射能汚染の被害は、すべて加害者・東京電力や事故責任者・国が賠償・補償すべきものだ。その賠償・補償を切り捨てて、かつ放射能汚染状況を把握するための農地の土壌検査もろくすっぽやらずに、あるいは、流通する飲食品の放射能検査もまともにしないで、何をしているのか! そもそも放射能汚染は放射性セシウムだけではないぞ、まだわからんのか)

 

(参考)【 201508月 】食品・環境測定結果 NPO法人 ふくしま30年プロジェクト

 http://fukushima-30year-project.org/?p=2417

 

(参考)飲食品の産地偽装を告発するサイト(ほんの一部)

(1)福島産ズワイガニ、日本海側に出荷され「越前ガニ」に!!

 http://t.co/kGTj8E8z3S

(2)牛丼「吉野家」の野菜は福島産「米・玉ねぎ・白菜・ネギ・キャベツ」

 http://t.co/qwadiHN0oV

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(資料1)なかなかいいレポートです:広島2人デモ

(1)低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すICRP学説の起源

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf

(2)ICRP学説に基づいてフクシマ事故の放射能影響を考えて本当に大丈夫か?

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150508.pdf

(3)低線量内部被曝で深刻な影響:ウクライナ報告に見るがん・白血病以外の病気

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150410.pdf

 

(資料2)いちろうちゃんのブログ

(1)ICRP国内メンバーによる内部被曝論はいかなるものか  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-2747.html

(2)被曝限度20ミリシーベルト (/年) なんて,とんでもない  いちろうちゃんのブログ

 その1:http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/20-36a0.html

 その2:http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-9848.html

 その3:http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-5a96.html

(3)だいぶ前のバックナンバー(2013年頃) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/2013126-f3be.html

 

(資料3)(参考書)原子力開発の光と影 核開発者からの証言-カール・Z.モーガン/著 ケン・M.ピーターソン/著 松井浩/訳 片桐浩/訳

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031097543&Action_id=121&Sza_id=HH

 

(参考)書評 『原子力開発の光と影 核開発者からの証言』 (リビングサイエンスアーカイブス)

 http://www.csij.org/archives/2008/08/post_229.html

 

(上記書評の一部抜粋)

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 保健物理学という学問の名を聞いたことのある人はどれくらいいるのだろうか。放射線利用の歴史は1896年のエックス線の発見から始まるが、放射線防護の取り組みはそれに遅れることほぼ半世紀、マンハッタン計画のさなかに着手された。初の原子炉を動かす中、目新しい様々な放射性元素との遭遇によって、作業員の安全のために何らかの防護基準を設ける必要に迫られたからだ。防護には放射線の正確な計測が必須だが、その計測器の開発に従事した科学者のうちの一人が著者モーガン博士である。放射線の健康影響(“保健”)にかかわる物理学者たち――これが保健物理学の語源となる。後にオークリッジ国立研究所(ORNL)として知られるようになる巨大なウラン処理施設の保健物理部門の責任者、関連諸学会の創設者、そして国際放射線防護委員会(ICRP)などの委員として、彼は中心的な役割を果たした。

 

 内部被曝に関するICRPの委員会を主導し、後に世界で採用されることになった放射線基準を作った彼だが、パイオニアたる者の科学的厳密と現実直視の姿勢を堅持することが次第に彼を原子力の主流から追いやっていく。この自伝の後半はいわばその“転落”の経緯を克明に辿っている。自身で明らかにした科学的知見や体験した事実によってなされる批判は、原子力問題の急所を痛いほどに突くものだろう。彼の信念は「人類が原子力を平和利用のために安全に利用する選択肢を選ぶ」、つまり原子力利用に伴う放射線被曝を可能な限り低減させることを最優先する、というものだ。彼とその仲間が開発したより安全な型の増殖炉が政治的理由から葬られてしまうのを、退職年齢の直前にしぶしぶ受け入れてしまったことを「私の最も大きい間違い」と著者はみなしているが、この屈辱が彼の人生を変えた。ORNLでの臨界事故(1958年)や化学爆発によってプルトニウムが飛散する事故(1959年)の身震いのするような体験は、その屈辱に甘んじることを許さなかったのだろう。ICRPなどが許容限度値を巧妙に操作する姿や医療や歯科で過剰なX線が照射されていることを厳しく批判し、プルトニウム製造工場での被曝事故をめぐる裁判(シルクウッド裁判)では証人として「安全な被曝量」の考え方の欺瞞を明らかにした。そして彼は今、「原子力時代の最も大きな挑戦」として放射性廃棄物処分と核兵器から核物質の流失・拡散の2つを挙げている。

 

 科学の持つ高潔さを信じるが故に「人々のために、私にとって最も重要な原則のために戦う」ことになった著者の純粋な一徹さが、原子力における科学と政治の絡みあいを科学コミュニティ内部から鮮やかに照らし出している。それが本書の魅力である。■ (上田昌文、『週刊読書人』所収) 

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(資料4)沢田昭二名古屋大学名誉教授 記者会見資料:広島原爆の健康被害

 http://acsir.org/data/20130311_sawada_2.pdf

 

(関連)東日本大震災二周年(2013.3.11)に行われた日本記者クラブでの「市民と科学者の内部被曝問題研究会」記者会見の報告|ACSIR 内部被曝問題研

 http://www.acsir.org/news/news.php?2013.3.11-28

 

(関連)「黒い雨」被爆手帳却下 広島市・県 50人、年内提訴も ヒロシマ平和メディアセンター

 http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=50650

 

(資料5)島薗進さん(東京大学名誉教授・上智大学教授):低線量被ばくリスクWG主査長瀧重信氏の科学論を批判する ちきゅう座

 http://chikyuza.net/archives/18243

 

(資料6)(増補版) 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-d2f2.html

 

(このレポートの一番最後に参考文献を列記しております)

草々

 

 

「まんがプラカード」です、脱原発・脱被ばくの活動にご自由にお使いください

下記は「まんがプラカード」のサンプルです。

プリントアウトして、脱原発・脱被ばくの活動にご自由にお使いください。

 

1. 漫画家のちばてつやさん直筆のもの

(1) 子どもを被ばくから守ろう : ちばてつや執筆イラスト(1)

「tibatetuya_manga1.pdf」をダウンロード

(2) 子どもを被ばくから守ろう : ちばてつや執筆イラスト(2)

「tibatetuya_manga2.pdf」をダウンロード

(3) 子どもを被ばくから守ろう : ちばてつや執筆イラスト(3):人気

「tibatetuya_manga3.pdf」をダウンロード

(4) 安全なところに避難させて:ちばてつや執筆イラスト(4):総天然色

「tibatetuya_manga_color4.pdf」をダウンロード

(5) わたしたちを避難させて! 被曝はいや!:ちばてつや執筆イラスト(5):総天然色

「tibatetuya_manga_color5.pdf」をダウンロード

 

2. 現代ファシストの群像

(1)「(戦前の)日本を取り戻す:戦争への道」(2014.6)

「fascist_1.pdf」をダウンロード

(2)「むしりとりますとも! 最期まで! 自由民主党」(2014.6)

「fascist_2.pdf」をダウンロード

草々

2015年9月29日 (火)

(報告)南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟を応援しよう! 「避難の権利」を確立しよう! 9.28 第1回口頭弁論(東京地裁)

前略,田中一郎です。

 

昨日(9/28:月曜日)、東京地裁において「南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟」の第1回口頭弁論、並びに公判報告集会が開かれました。福島県南相馬市からはバスで原告の方々が大勢おいでになり、また、東京地区を中心に約200名近い支援者の方々も参集し、お昼頃から経済産業省前、及び東京地裁前での抗議行動のあと、法廷での口頭弁論となりました。そのあと参議院議員会館での報告集会があり、TVカメラが入った他、会場に入りきれないくらいの支援者もお集まりになり、盛況な第1回公判でした。

 

当日、原告の代表、並びに報告集会主催者の方からは、この裁判は単に南相馬市の市民に対する政府の不当な行政処分・行政行為を告発し、その撤回を迫るものであるだけでなく、今後の日本の原発・核施設が大事故を起こした際に20ミリシーベルト/年が住民や有権者・国民の被ばくガマン限度の基準になってしまうことを防ぐものであり、その意味で日本の有権者・国民全員に共通に関係する非常に重要な訴訟であると考えている旨のご発言がありました。まったくその通りだと思います。原発の事故が起きる前の一般人の被ばく限度は1ミリシーベルトで、事故が起きたら、それが20ミリシーベルトに変わります、などというのは、人々の「命と健康」を無視したご都合主義の現状追認・加害者免罪の「はかりごと」にすぎません。断固として政府にその撤回を迫っていくべきでしょう。

 

また、今後は有権者・国民の手ですみやかに政権交代を実現させ、かような理不尽で危険な政策・施策をゴリ押ししている霞が関の幹部国家官僚や政治家達にも、しかるべき「処分」というか「処置」というか、こうした政策や行政の歪みを創りださないための対応・対策を「英断」に基づいて着手していくべきでしょう。日本政府とその政治・行政は、もはや完璧に腐っていて、許しがたいものがあります。

 

以下、簡単にご報告申し上げます。

 

1.口頭弁論のお知らせ

http://minamisouma.blogspot.jp/2015/07/1.html

https://sites.google.com/site/minamiswg/di-yi-hui-kou-tou-bian-lun-qi-ri-jue-ding-9yue28riha-dong-jing-de-caihe-nan-xiang-ma-bi-nan20mirishiberuto-ji-zhun-che-hui-su-song-1

 

2.弁護団より(原告側訴状、原告意見陳述書、及び被告側答弁書他)

http://minamisouma.blogspot.jp/p/blog-page_89.html

 

(特に)Dropbox - 南相馬避難解除訴訟:被告・答弁書.pdf

 https://www.dropbox.com/s/j40wg2jdni2fp1c/%E5%8D%97%E7%9B%B8%E9%A6%AC%E9%81%BF%E9%9B%A3%E8%A7%A3%E9%99%A4%E8%A8%B4%E8%A8%9F%EF%BC%9A%E8%A2%AB%E5%91%8A%E3%83%BB%E7%AD%94%E5%BC%81%E6%9B%B8.pdf?dl=0

 

3.関連サイト

(1)南相馬・避難勧奨地域の会

 https://sites.google.com/site/minamiswg/

(このサイトの「ダウンロード資料」はなかなかよくできた資料です。ぜひご覧になってみてください:田中一郎)

 

(2)南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会

 http://minamisouma.blogspot.jp/

 

 <別添PDFファイル>

(1)南相馬避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟、第一回口頭弁論期日 報告会(次第)(2015928日)

「minamisouma_20msv_dai1kai_kouhann_prg.pdf」をダウンロード

(2)第1回公判 原告 意見陳述要旨(2015928日)

「gennkoku_ikenn_tinjutusyo.pdf」をダウンロード

(3)「甲状腺がん悪性または疑い」137人に、2巡目25人、うち前回「問題なし」23人(FoE Japan 2015.9.4

「foe_japan_kennminnkenko.pdf」をダウンロード

 <当日の録画・報告等>

(1)20150928 UPLAN 南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟の第1回口頭弁論 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=GeL4LAdG0VY

 

(2)「20ミリは高すぎる」〜南相馬・避難基準裁判始まる OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/

 

 (田中一郎コメント)

 当日の様子は上記2つのサイト(<当日の録画・報告等>)をご覧ください。特にご覧いただきたいのは、1つには、南相馬から当日公判に来られた原告の方々のご発言や裁判での原告男女2人の方の陳述です(原告意見陳述書参照)。発言をお聞きになれば、あるいは陳述書をご覧になれば、よくわかりますが、こんな理不尽でひどいことを、こともあろうに被害者や地域住民を何よりも優先して守らなければならない役回りにある国(担当は環境省)が自ら手を下して行っており、かつ、大半の被害者地域住民が一致して猛反発しているのを踏みつけるかのように、その不当な行政行為を屁理屈で合理化して居直っているのです。本当に許せないと思います。

 

 そして、もう一つは、驚くべき被告=国側の答弁書の内容です。この裁判で南相馬の原告の方々は、20ミリシーベルト/年の基準で「特定避難勧奨地点」の指定を解除(そののち一定期間後に賠償を打ち切り)することは理不尽で危険であるので撤回せよとの申し立てをしたわけですが、それに対して被告の政府は次のような「答弁書」を出してきました。(上記2.(特に)Dropbox - 南相馬避難解除訴訟:被告・答弁書.pdf を参照)

 

「特定避難勧奨地点の設定・解除は,作用法上の根拠に基づかず,法的効果を持たない行為であること、「特定避難勧奨地点」の設定は,事実の通知又は情報提供という事実上の行為であり,また,避難勧奨等の行政指導的色彩を帯びる行為ではあるが,何ら法的効果を持たないものであること、特定避難勧奨地点の設定・解除は,国民の権利義務ないし法律上の地位に直接具体的な影響を及ぼすものではないこと、原告らに確認の利益がないこと、よって,特定避難勧奨地点の設定・解除は行政処分性を欠くものであり,また,原告らの訴えには確認の利益は認められないから請求はいずれも不適法であり,却下されるべきである。」

 

 上記は被告政府側の答弁書の「章」の下の「節」の部分の表題、及び結論部分を抜粋してコピペしたものですが、大体の感じはお分かりいただけると思います。簡単に言えば「特定避難勧奨地点」の指定は政府からの単なる情報提供、ないしはお知らせのような類のものであって、なんら行政法上の処分性を持つものではないから、原告を拘束したり原告の権利を侵害したりするものではないので、そもそもこの裁判には訴えの利益がない。従って、すみやかに却下の上、裁判を終了せよ=つまり門前払いせよ、という主旨です。20ミリシーベルト/年の基準がどうであるとかないとか、そういった裁判の中身にはまったく立ち入らずに、形式要件で原告の被害者らを蹴飛ばしてしまえ、そういう主旨の答弁書です。

 

 上記の当日の録画(1)の1時間8分目くらいから始まる福田健治弁護士の説明のうち、特に1時間15分目くらいのところを注意してお聞き下さい。福田弁護士の説明の少しあと、私からは2つばかり質問(下記)をしております(録画に声が出ています)。(以下、質問と回答の要旨)

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(質問1)この政府答弁書の主張は「特定避難勧奨地点」についてだけのことか、それとも、計画的避難区域とか警戒区域等々、地域指定全部についてのことなのか?

 

(福田弁護士の答え)全部についてのこと

 

(質問2)福島第1原発事故後の放射能汚染地域の避難関連の地域指定・地点指定は、一方で、住民が帰宅できるとか出来ないとか、宿泊していいとか悪いとか、住民の行動を直接しばる行為規制とリンクしたり、原子力損害賠償紛争審査会が打ち出した損害賠償指針や賠償金額などとも密接に関連している。それを単なる情報提供やお知らせなどというのはおかしくないか?

 

(福田弁護士の答え)確かにチャンチャラおかしいが、微妙なところもあるので、弁護団で今後吟味して対応する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 私(田中一郎)としては、こんなものを単なる「情報提供」や「お知らせ」の類などと認めてしまったら、およそ日本の政府のすることは、ほとんどすべてが「情報提供」か「お知らせ」になってしまい、国や自治体の行政が、誰も責任を取らない無責任作為の集合体のようになってしまうに違いありません。言い換えれば、国も自治体も、役所は有権者・国民や住民に対して責任を取らず、使命を果たさず、自分たちの都合だけで動いて、有権者・国民や住民を好き勝手に翻弄してしまうことになるでしょう。災害から国民や住民を守ること、これは太古の昔から為政者の最重要施策の一つであったにもかかわらず、今や日本政府はそれを放棄して、原発震災という最もヘビーで危険で国民・住民が苦しむ可能性が高い困難に対しては、単なる「情報提供」か「お知らせ」しかしないで、自分たちの責任や使命は棚上げにしてしまう、というのです。

 

 いかに裁判上の争いとはいえ、ものごとには言っていいことと悪いことがあります。この裁判を政府側で指揮するロクでもない極悪人を、政治的に一掃する必要がありますね。これが「有権者・国民に対する奉仕者」としての国家公務員のするべきことでしょうか? 福島第1原発事故後、被害者のためになることはほとんど何もしないで、ロクでもないことばかりを繰り返す原子力ムラ・放射線ムラの代理店とでも言うべき日本政府は、もはや根本のところから腐り果て末期症状を示しています。このまま放置しておくわけにはいかないでしょう。

 

 なお、今回の公判では、次回の公判期日を決めるのに、政府側が「関係官庁が多いのでコンセンサスを得るのに時間がかかる、従って、次回公判は来年にしてほしい」などと言いだしました。だったら、20ミリシーベルト/年基準で南相馬市の「特定避難勧奨地点」を解除したことについても、関係省庁のコンセンサスもなしに、どこかが勝手にやっていたということなのでしょうか。政府の出鱈目な対応ぶりというか、被害者住民に対する政策・施策・対応のおかしさが垣間見えた瞬間でした。結局、次回の公判は2016年1月13日(水)の午後2時となりました(裁判長もかような被告側のいい加減な裁判期間引き延ばしは却下すべきではないのでしょうか)。

草々

 

2015年9月27日 (日)

本日(9/27)のいろいろ情報(メール転送を含む):原子力ムラ・放射線ムラ、そしてその代理店政府とゴロツキ政治家のみなさま、♪♪「いいかげんにして、あなた」♪♪

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

本日(9/27)のいろいろ情報(メール転送を含む)です。数が多くて恐縮ですが、重要情報ばかりを選択してお送りいたしますので、少しでもご覧いただけると幸いです。原子力ムラや放射線ムラと、その代理店政府、あるいはその手下に成り下がっている自治体のやることが、いかに出鱈目かを、この「数の多さ」が示していると思います。もう「いい加減して」とかいう歌をはやらせたいものです。

 

●【公式】いいかげんにして、あなた / カオルとハジメ(CV.田村ゆかり&鈴村健一)FULL

 https://www.youtube.com/watch?v=n9yVTg-MfHA

(ちょっと歌詞がぴったり来ないんですが、まあ、ご参考までに、こんな歌もあるということで:田中一郎)

 

1.(メール転送です)賛同のお願い

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

みなさま(すでに依頼がいっている場合は、重複お許しください)

 

FoE Japanの満田です。先日は、辺野古の埋め立てに反対する国際共同声明にご賛同をいただきまして、ありがとうございます。近日中に行われるとみられる翁長知事の埋め立て承認取り消しを支持する声明(別添)を出そうと考えています。声明の目的は、翁長知事の判断を沖縄県の人たちのみならず、日本中の人が支持し、応援していることをみせるためです。

 

このため、賛同してくださる団体を幅広く募集しています。以下よりご連絡ください。

https://pro.form-mailer.jp/fms/31849fbb85339

 

発出は、翁長知事が、承認取り消しを表明した直後を考えています。この承認取り消しは、一番早くて28日(月)といわれています。このため、声明の発表も一番早くて28日(月)となります。締め切りは、とりあえず、27日(日)の夜までとさせていただきますが、それ以降でも、受け付け、順次追加していきます。また、個人の賛同を募って、団体賛同とともに、防衛省および沖縄県に提出する予定です。どうぞご検討のほどよろしくお願いいたします。

--

国際環境NGO FoE Japan

FoE Japan新住所】827日より

173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9

Tel03-6909-5983 Fax03-6909-5986

  Webhttp://www.FoEJapan.org

 

2.特集ワイド:「忘災」の原発列島 それでも甘い事故想定 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/shimen/news/20150925dde012040005000c.html

 

(オフサイトセンターの放射能防護性能、過酷事故時に膨大な量で放出される放射性不活性ガス(希ガス:キセノンやクリプトンなど)による被ばく、格納容器破損対策、水鉄砲で放射能を叩き落とすというアジア太平洋戦争時代の「B29竹やり撃墜法」を忍ばせるお笑い対策、放射能を吸着するというフィルターへの疑問、そしてインチキ確率論など、末期症状を呈する原子力ムラ・原子力推進連合のお粗末な「安全対策」への疑問が報じられています。必見です。毎日新聞も、まだこれくらいの記事は書けるようですね。:田中一郎)

 

3.東京新聞 教訓を探すまなざし 浪江町・赤宇木 データ収集続く ふくしま便り東日本大震災(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/fukushima_report/list/CK2015092202000196.html

 

(まさに日本が国を挙げて、全世界のあらゆる英知の協力を得て、オープンな形でしなければならない放射能汚染の生態系への影響調査・観察が、少数の心ある研究者の手で遂行されています。被ばくの危険性もあるのに、本当にご苦労様です。しかし、記事を見ると、調査費や研究費が足りなくて困っている様子。日本の大学では、放射能の危険性を調査・研究する仕事は、すべて予算がカットされ、逆に、福島県や放射能の「安心・安全」をもたらすもの=つまりはインチキと嘘八百の説明づくりのための研究費だけが予算化されるという今日的状況がつくられています。記事にある「除染の費用のほんの一部でも、こうした活動に予算を回してくれたらいいのに」は、まったくその通りでしょう。そのためにも、一刻も早く、自民党、公明党、民主党の大半、維新、その他の自民党補完ゴミ政党の、ロクでもない政治家どもを政治の世界から追放いたしましょう。原発・原子力は政治の力だけで強引に推し進められており、存在を続ける合理性は全くありません。:田中一郎)

 

4.海水中のストロンチウムはセシウムの10倍。深刻化する海産物の放射性セシウム濃縮 院長の独り言

 http://onodekita.sblo.jp/article/70409679.html

 

(ちょっと古いサイトですが、日本の漁業・水産業に対して全く役に立っていないどころかマイナスにしかならないことばかりを選んでやっている、水産土建予算へのタカリ・白アリ集団である水産庁の嘘八百や、福島第1原発事故による海の放射能汚染、魚介類の放射能汚染、海洋生態系の放射能による破壊、などについて、なかなかいいコメントをしているようです。:田中一郎)

 

5.三田茂医師 放射線被曝を語る

 これも少し古いサイトですが、まだご覧になっておられなければご覧ください。三田さんのポイントは、放射線被曝検査における血液検査の重要性を訴えている点で、「福島県民健康調査」や他の放射能汚染地帯の自治体でも、染色体異常や白血球分画、あるいは7q11染色体検査など、綿密で継続的な血液検査がなぜ実施されないのか不思議でなりません。脱被ばくの市民運動・社会運動が最優先で実現課題とすべきことだと思います。

 

(1)「東京は、もはや人が住む場所ではない」東京から岡山に移住した日本人医師の発言が海外で話題に(-)|TOCANA

 http://tocana.jp/2014/07/post_4493_entry.html

 http://tocana.jp/2014/07/post_4493.html

 

(2)ママレボ通信 「ママレボ編集長通信No6」 ~三田医院の三田茂院長に聞く~ 子どもの血液検査結果から見えてきたこと 関東全域の子どもたちに血液検査を!

 http://momsrevo.blogspot.jp/2013/09/no6.html?m=1

 

(参考)血液像(白血球分画)とは?

 http://medical-checkup.info/article/45100021.html

 

(参考)Save Kids Japan 早急に遺伝子検査を行い、福島の子供たちを避難させてください!=児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センターセンター長の説明に注目してください

http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/09/a-fukushima-teenager-found-to-have-lung.html?spref=tw

 

6.その他

(1)山本太郎 ひとり牛歩 本音激白!! 2015926 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=vg9BHnnnzWY&feature=youtu.be

 

((国会を取り巻く)外の声が聞こえないのか、聞こえないのなら、政治家などやめちまえ!! たろう君、その通りだ、君の牛歩は素晴らしい牛歩だった。たろう君の「足」に心より感謝する。いちろうより)

 

(2)脱被ばく実現ネット 活動ブログ 子ども脱被ばく裁判 9.23さようなら原発全国集会 ブース出店

 http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/2015/09/923.html

 

(ブースにお立ち寄りいただいたみなさまより、「子ども脱被ばく裁判」の「公正な裁判を求める」たくさんの署名とカンパをいただきました。心より感謝申し上げます:田中一郎)

 

(3)福島県をはじめ、原発震災で被害を受けられたみなさま、集団損害賠償訴訟に立ち上がりましょう。「みんなで渡れば怖くない」です。このままでは、原子力ムラ・放射線ムラと、その代理店政府・ゴロツキ政治家(自民、公明、民主の大半、維新、その他の自民党補完ゴミ政党)どもに、なぶりものにされて殺されてしまいます。飯館村や南相馬のみなさまに続きましょう。1000万人規模の巨大な損害賠償訴訟を提訴していきましょう。訴訟のことは、心ある弁護士さんたちがきちんとやってくれますからご心配なく。

 

●原発事故で37億円求め提訴 南相馬市民、ふるさと失い - 47NEWS(よんななニュース)

 http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091601001526.html

 

●東京新聞東電に賠償増要求 福島・浪江町民 和解前に死亡238人福島原発事故(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014122502000129.html

 

(4)問題は空間線量ではなく土壌汚染 (0.076μSv-h5Bq-m2超えの場合も)|泣いて生まれてきたけれど

 http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11383605441.html

 

(みなさま、放射能汚染や被ばくを考えるときは、内部被曝の実態を現さないインチキ道具の「シーベルト」という空間線量や被ばく線量ではなく、「ベクレル」という土壌の物理的汚染量で見ていくようにいたしましょう。「シーベルト」については下記をご参照ください。:田中一郎)

 

(参考)「(増補版)シーベルトへの疑問」 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-d2f2.html

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html

 

(5)福島原発の汚染水浄化に名乗りを上げるロシアの「トリトン」

 http://jp.sputniknews.com/japan/20150710/558302.html

 

(信頼性、その他、一切不明です。メールからの情報です。ひょっとしたら、福島第1原発事故直後に、あの倒産寸前の原発会社アレバとともに日本にやってきた火事場泥棒詐欺師のサルコジが、間抜けの日本の原子力ムラや霞が関官僚に、汚染水浄化装置を500億円もの高値(有権者・国民の血税)で売りつけ、結局、手間暇がかかるだけで何の役にも立たなかったことの二の舞になる可能性もないとは言えません。:田中一郎)

 

(6)福島第一2号機、核燃料7割以上が溶融か 名大など発表:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASH9V574ZH9VULBJ005.html

 

(こういう断片的な情報ではなく、福島第1原発の事故原発の実態把握に、国際的な協力も得ながら、もっと組織的で透明性・公開性の高い形での取り組みが必要だということが、まだわからないのでしょうか。マスコミの報道の仕方もよくありません。組織的で公開された取り組みをしろと、毎度毎度報道すべきです。加えて、2号機については、3号機の爆発の秘密=核爆発を隠蔽・歪曲するために、ウソ情報が垂れ流される可能性もありますので要注意です。:田中一郎)

 

7.別添PDFファイル

(1)識者の目 東京大大学院理学系研究科教授 早野龍五さん(福島民報 2015.9.10

 昨日の私のメールに添付し漏れていました。改めてお送り申し上げます。また、下記は記載漏れをしてしまった私のコメントの追加分です。

 

a.早野龍五の発言で見逃せない「罪悪」の一つは、記事にもありますように「先行検査と本格検査を含め百四人ががんとなり、三十三人ががんの疑いと診断された。チェルノブイリ事故では事故から五年後に子どもの甲状腺がんが急増した。検査はまだ二巡回の本格検査の途中で、『放射線の影響』と見極める時期ではない。三巡回以降の検査結果の推移を注視していきたい」です。「福島県民健康調査検討委員会」の「放射能の影響とは考えにくい」と裏腹の関係にあり、もっともらしく側面から、「福島県民健康調査検討委員会」の中途半端で無責任な対応を援護射撃するものです。この連中が言うがままに、彼らの「はっきりするまで」を待っていたら、たくさんの子どもたちが犠牲になってしまうかもしれません。チェルノブイリ原発事故後の旧ソ連諸国では、それが起きてしまいました。福島第1原発事故でも、またその愚かなことを繰り返すのか、ということです。

 

b.1巡目検査でA1,A2判定だった子供たちが23人も2巡目検査で甲状腺ガンの疑い濃厚とされています。2巡目検査で甲状腺ガンの疑いが判明した25人のうちの23人ですから、ほとんど全員に近い子供たちが、わずか2,3年の間に急速に甲状腺ガンを発症し、目に見える大きさにまでガンが成長していることを示しています。つまり、かねてより言われていたように、子どもの甲状腺ガンの成長速度は速く、アメリカでは子どもの甲状腺ガンの潜伏期間はわずか1年と言われていることも昨今明らかになりました。チェルノブイリ原発事故の場合は、事故直後の4年間くらいは甲状腺検査用の機器類が現地になく、発見が遅れただけである、というのが実態であることも伝えられています。早野龍五が、こうしたことを知らないわけがありません。私は、彼の発言から、子ども甲状腺ガンの多発を何とかごまかそうとする、巧みな=悪質な、悪意を感じるのです。

 

(2)東通原発付近で想定超す津波か、東北大 砂丘で痕跡拡大(東京 2015.9.12 夕刊)

 http://lituum.exblog.jp/24927210/

 

(下北半島の形を見ただけで、ここは過去に大きな地殻変動や火山活動や津波が襲った場所だな、ということがわかるというものです。青森県六ケ所村再処理工場の真下には活断層が走り、それが下北半島の東側海底の大陸棚外縁断層とつながり、そして、下北半島の北部の日本原電フルMOX原発建設予定地の目の前にも海底活断層が走っています。また、北海道太平洋側東海岸から房総半島くらいまでの太平洋側では、過去数千年・数万年の間に、何度も何度も巨大な津波に襲われています(北海道大学の平川一臣教授が実証済み)。まあ、いってみれば、「さあ、とどめを刺してください」といわんばかりに、東通原発や再処理工場・核燃料サイクル施設が建てられているといっていいでしょう。:田中一郎)

 

(参考)下北半島沖の大陸棚外縁断層の活動性

http://www5a.biglobe.ne.jp/~genkoku/failes/junbi-syomen/reprocess/reprocess-117-20121130.pdf#search='%E5%A4%A7%E9%99%B8%E6%A3%9A%E5%A4%96%E7%B8%81%E6%96%AD%E5%B1%A4'

 

(参考)okiちゃんのあれこれ情報館 「M9」級の震源域が判明!迫り来る“次なる巨大地震”(北大平川教授)

 http://ocky.blog129.fc2.com/blog-entry-643.html

 

(3)北海道の再生エネ計画、ユーラス風力発電に壁(日経産業 2015.9.16) http://mbiz.nikkei.jp/sp/keyword/keyword.aspx?keyword=%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%A8%E3%83%8A%E3%82%B8%E3%83%BC&typeSearch=searc

 

(こういうことが起きないようにするのが「電力取引監視等委員会」や「電力広域的運営推進機関」の最重要な仕事ではないのか。原発が再生可能エネルギー拡大の妨害をする、既存地域独占電力会社が再生可能エネルギーの可能性をつぶす、そんな「不公正取引」が、早くもはびこり始めているようです。北海道電力は泊原発などをさっさとやめて、本州との送電線の拡充を行って、北海道を再生可能エネルギーのメッカにするよう努力せよ。経済産業省は、それを支援せよ。:田中一郎)

 

(参考)電力取引監視等委員会が設立

http://blog.eco-megane.jp/%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E5%8F%96%E5%BC%95%E7%9B%A3%E8%A6%96%E7%AD%89%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%8C%E8%A8%AD%E7%AB%8B/

 

(参考)電力広域的運営推進機関 ホームページ

 https://www.occto.or.jp/

 

(4)独オーエン 原発分離撤回(日経産業 2015.9.15

草々

原発・原子力が人々に押し付ける「耐えられない存在の軽さ」:どこまでも、果てしなく続く、出鱈目と、ごまかしと、インチキと、歪曲と、そして、その先に約束された破滅=それが原発・原子力と放射能の正体である

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

「耐えられない存在の軽さ」、これと似たような題名の映画化小説があったような気がしています。今の福島県の復興がそうであるように、原発・原子力もまた、人間の存在や生き物の「いのち」が後方に押しやられ、胸くその悪くなるような御用学者・御用人間たちが跋扈して、人々の無知に付け込んだ出鱈目と、ごまかしと、インチキと、歪曲と、それはもう形容詞がないくらいにひどいことを、日々、何の躊躇もためらいもなく繰り返し、そして結局は人々を破滅へと導いていくのです。「耐えられない存在の軽さ」を、あらゆる「いのち」に対して押し付けるもの=それが原発・原子力と放射能の正体に他なりません。昨今のマスコミ情報やメール情報から、いくつかの事例をピックアップしてみましょう。

 

 <別添PDFファイル>

(1)健康を守る動き加速、甲状腺本格検査 378000人対象、放射線影響 考えにくい(福島民報 2015.9.10

(2)識者の目 東京大大学院理学系研究科教授 早野龍五さん(福島民報 2015.9.10

(3)ふくしま国際医療科学センター、28年度全面稼働へ(福島民報 2015.9.10

(4)福島 中間貯蔵施設 容認から1年、地権者・政府 隔たり大きく(日本農業 2015.9.25

(5)原発事故で取引先停止、東電に1950万円賠償命令 大阪地裁(東京 2015.9.18

 

1.健康を守る動き加速、甲状腺本格検査 378000人対象、放射線影響 考えにくい(福島民報 2015.9.10

 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/09/post_12090.html

 

(田中一郎コメント)

 この福島民報は8月31日の「福島県民健康調査」の結果をきちんと伝えておりません。この記事はテキトーに流して、みなさまには下記をご覧いただきたいと思います。それにしても、自分の県の被害者住民に対して、きちんと健康調査の結果を伝えない新聞って、いったい何なのでしょうか? 新聞の体をなしていませんね。

 

●甲状腺がん疑い含め137人へ、2巡目は25人〜福島健康調査 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://ourplanet-tv.org/?q=node/1969

 

 日本の従来のガン統計がおかしいとか、実態を現していないとか言われるけれど、それなら福島県の子ども甲状腺ガンの発見数(137人)に関して、その程度の数の子どもの甲状腺ガンは、自分の臨床経験から鑑みて十分にありうる話だ、という医者が現れてもよさそうだが、そんな臨床医は一人もいない。いや、逆に、どの小児科医も子どもの甲状腺ガンなどは、福島第1原発事故の前は、ほんとうにめったにお目にかかったことがないと口をそろえておっしゃる方ばかりだ。つまり、ガン統計も、正確にぴしゃりと子ども甲状腺ガンの数を現していないとしても、おおよその実態は現しているとみるのが常識的な見方である。

 

 ならば、わずか約30万人の子どもたちを調べた程度で、既に137人もの甲状腺ガン(ほぼ確実の疑いを含む)が見つかるということは実に危機的な状況を示すものではないのか(概ね2000~2500人に1人の割合で発見されている)。私たちは福島第1原発事故により環境放出された放射性物質が、この子ども甲状腺ガンの多発の原因の可能性が高いと考えているので、予防原則の考え方に即して、一刻も早く、放射能に対して感受性の高い子どもたちや妊婦さん(胎児)を放射能汚染のない土地へ避難・疎開・移住させるよう申し上げている。にもかかわらず、政府も、福島県庁も、基礎自治体の多くも、耳を貸そうとせず、事態を放置したまま「放射能の影響とは考えにくい」などという中途半端で無責任なことを言い続けているのだ(甲状腺ガンの原因となる放射性物質は、初期被ばくにおける放射性ヨウ素131だけとは限らない。放射性セシウムも甲状腺に集まりやすい性質があるし、半減期が1560万年の放射性ヨウ素129なども甲状腺ガンを誘発する可能性がある危険な放射性物質である)。

 

 もし、「福島県民健康調査検討委員会」や国、福島県、基礎自治体、御用学者たちの言うように「放射能の影響ではない」ということになると、これはいったい何が原因なのか。もし、これが「自然態」だというのなら、福島県と同様、全国各県には同じくらいの甲状腺ガンの子どもたちがいるだろうから、これは大変なことで、ただちに全国で子どもたちの甲状腺ガンの一斉調査を行い、ガンの早期発見・早期治療に取り掛からなければならないはずである。上記サイトで伝えられているように、甲状腺ガンとされた子どもたちの大半が、他の臓器や組織への転移や浸潤、あるいはガン細胞が反回神経(声帯)に近いところにあり、ただちに手術・切除しなければならないほど深刻な事態だったというから、なおさらのことである。

 

 では、「福島県民健康調査検討委員会」の御用学者たちは、なんと説明しているのか。1つは「スクリーニング効果」で、要するに、たくさんの子どもたちを調べたから、たくさんの子どもの甲状腺がんが見つかったというもの。しかし、1巡目から2巡目へと検査を続けるにつれて、子ども甲状腺ガン発見がどんどん増えていく事態に対して、いよいよ「スクリーニング効果」説では説明がつかなくなり、先般、「福島県民健康調査検討委員会」の下の専門委員会で、この「スクリーニング効果」説が否定された。しかし、このことについて、専門委員会も本委員会も、何の反省も説明も謝罪もしていない。自分たちが認識や判断の誤りを犯し、子どもたちを危険にさらし続けたことについて、何のコメントもないという信じがたい「居直り」を続けている。

 

 もう一つは、コメントするのもバカらしい「過剰診断・診療」説である。これについては、大半の子どもたちの手術を行った福島県立医大の医師からも「馬鹿にするな」との反発が出ており、ほとんど相手にされていない「いいがかり」「誹謗中傷」の類の説明である。事実、上記でご紹介申し上げたように、福島県立医大の鈴木真一教授が手術した子どもたちの甲状腺ガンの状況を取りまとめて報告しているが、そのほとんどが緊急対応を要する危険なものだったことは上記で申し上げた通りである。「過剰診断・診療」など、とんでもない話である。

 

 結局、「福島県民健康調査検討委員会」は、一方では、「放射能の影響である」とは言えないように政治的権力的に口止めがされていて、他方では、その臨床実態や調査結果から見て、これはほぼ放射線被曝の影響に間違いがなさそうだと思いつつ、この相反する「事態」に挟まれて、苦し紛れに「放射線被曝が原因であるとは考えにくい」などと、どっちつかずの無責任なことを言い張り続けているわけである。「福島県民健康調査検討委員会」の後に行われている記者会見の録画をご覧になればおわかりのとおり、このところ、毎回のように、聞かれもしていないのに座長の星北斗(福島県医師会副会長)が記者からの質問にしょしょり出てきて、その回答をはぐらかし、くだらないことをしゃべりながら、一人芝居をしている様子が見て取れる。嘆かわしい事態である。もはや、「福島県民健康調査検討委員会」は末期症状を呈しており、この委員会では子どもたちの命と健康は守ることができない状態となってしまった。福島民報がこの委員会の結果をきちんと報道できないのも、この辺に原因があると思われる。

 

2.識者の目 東京大大学院理学系研究科教授 早野龍五さん(福島民報 2015.9.10

 「福島県民健康調査」を見直す時期だとか、正しい情報発信をせよとか、WBCで計測した内部被曝からみて食べ物の放射能汚染は心配ないだとか、もっともらしい嘘八百を、聞く方の無知に付け込んでさんざん宣伝しまくっている男、それが東京大学の早野龍五(及びその弟子と思わしき坪倉正治)である。挙句の果てには、放射能や放射線被曝を懸念する人々をさして「震災と原発事故直後、ネット上では放射線に関する誤った見解などが入り乱れ、情報が錯綜(さくそう)した」などとのたまわく。しかし、誤った見解を発信しまくっていたのは早野龍五自身ではなかったか。そもそもこの男は専門が物理学であり、放射線被曝や医学・医療、あるいは生物学については我々と同じようにドシロウトに過ぎない。にもかかわらず、東京大学の権威を背にして、いわゆる放射線ムラのための御用言論のようなことを、いたるところで繰り返している「危険」な言論者なのだ。

 

 とりわけ恒常的な低線量被曝(外部被爆・内部被曝)環境に居住を続けることの危険性に対して、大丈夫、心配ない、と言わんばかりの言論を続けていることは罪深い。呼吸、飲食、傷口という3つの内部被曝が恒常的に続くことの危険性に対する無知、あるいは無関心は、将来の大きな禍根をもたらす危険性が高い。内部被曝をWBCで計測して「安全・安心」などと言っていることが、あまりに無邪気というほかない。何故なら、WBCは計測限界値が大きいことに加え、ガンマ核種以外の放射性物質による内部被曝を計測することができないからだ。また、そもそも、内部被曝を「シーベルト」という被ばく単位で計測して事足れりとしていること自体、科学者としての良識を疑いたくなるというものだ。

 

(参考)放射線被曝の単位「シーベルト」はどのようにインチキなのか? いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-1ba9.html

 

 みなさま、放射能と被ばくの世界は、どこまでも、果てしなく続く、出鱈目と、ごまかしと、インチキと、歪曲と、そして、その先に約束された破滅が待ち受けています。とりわけ子どもたちや胎児(妊婦さん)は、ガンや白血病に関してだけでも一般の大人(40歳くらい)の放射線感受性の30~40倍くらいセンシティブであると(危険であると)言われています。ましてや、ガン・白血病以外のさまざまな放射線被曝による健康障害については、さらに感受性が高く危険である可能性もあるのです(そもそも放射線被曝の危険性に関する科学的実証的研究がこれまでさまざまな形で政治的につぶされてきたこともきちんと認識をしておくべきでしょう。軍事を含めて、核が利用され始めて、もうかれこれ100年近くなるというのに、放射能の人や生物、「いのち」に対する危険性について、科学的、実証的、定量的に未だによくわからない、などということがいかにおかしなことか、ちょっと考えて見れば明らかではないでしょうか)。放射能と被ばくの危険性は、核兵器軍事戦略や原発・原子力推進のために都合が悪いゆえに、どこまでも、果てしなく続く、出鱈目と、ごまかしと、インチキと、歪曲とが、これまで繰り返され、そして今も繰り返されているのです。

 

 気を付けよう、暗い夜道と、東京大学

 

3.ふくしま国際医療科学センター、28年度全面稼働へ(福島民報 2015.9.10

 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/07/post_11887.html

 

(田中一郎コメント)

 放射能による健康被害を受ける可能性が高い状態に置かれた県民がたくさんいらっしゃるというのに、あるいは、既に子ども甲状腺ガンをはじめ、心筋梗塞や免疫疾患、あるいは循環器系疾患などなど、多くの健康不全の多発傾向が出始めているというのに、そうした原発事故被害者をそっちのけで、ハコモノ復興、産業復興、大学施設復興、つまりは「人からコンクリートへ」の復興演出と、福島県立医大の私利私欲が花咲いているようです。見ているだけで、腹が立ってしようがありません。さらにここに、やがてたくさんの放射線ムラの御用学者どもが連れてこられて、国際原子力機関(IAEA)も高く評価したという日本版「フクシマ・エートス」体制が確立されていくのでしょう。

 

 「被ばくが心配???、ご冗談でしょう、福島の復興に邪魔になりますから、黙ってていただけませんか、あなたは神経質なだけです、復興に期待をかける多くの福島県民にもっと寄り添っていただけませんか・・・・・・」、アジア太平洋戦争時代の「翼賛社会」とおなじ社会が、もうすぐそこに来ています。

 

4.福島 中間貯蔵施設 容認から1年、地権者・政府 隔たり大きく(日本農業 2015.9.25

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00010001-agrinews-soci

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)同省(環境省のこと:田中一郎)は事故後の下落した価値に基づき、田畑などの買い取り額を算出。評価額は事故前の半分程度で、同省が用地を買い取った後、県が事故前の価格との差額を補填(ほてん)する。

 

だが、藤田さんはそうした仕組み自体、納得がいかない。「農家をばかにしている。まずは政府が事故前の基準で買い取るのが筋だ。政府は、悔しくて切ない思いを抱えて今も避難生活を送っている農家の気持ちに寄り添っていない」

 

(中略)もう二度と古里で農業ができないと覚悟している。そこで県内で代替農地を探しているが、双葉郡からの避難者が多く暮らす地域の土地価格は高騰し、難航している。永井さんは「国が提示する買い取り価格では、代替農地を買うことができない。これでは農家は到底納得できない。中間貯蔵施設は建設できないのではないか」と政府の対応を疑問視する。

 

なぜ、ここまでこじれているのか。環境経済学を専門とする大阪市立大学大学院の除本理史教授は「土地の補償額について政府の説明では地権者は納得できない。金額の問題だけでなく丁寧な合意形成の手続きを欠いていることも、問題をこじらせている」と指摘。事故発生から4年半が経過したことを踏まえ「除染はスケジュールありきで進めても解決しない。除染政策を見直す時期にきている」と提起する

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 記事をお読みいただければ、特に追加のコメントは必要ないと思います。記事にもあるように、国も、環境省も、自民党政権も、与党政治家どもも、福島県民を馬鹿にしているというほかありません。何が事故前の時価の半額ですか。ふざけるなでしょう。放射能汚染ゴミは、まず福島第2原発の敷地を使うのが常識というものです。

 

5.原発事故で取引先停止、東電に1950万円賠償命令 大阪地裁(東京 2015.9.18

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015091702000127.html

 

(田中一郎コメント)

「東電に約三億八千六百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は十六日、約千九百五十万円の支払いを命じた」。これもひどい判決です。請求を認めれば、それでいい、というもんじゃないのよ。民間人は、税金で養ってもらっている裁判所の「極楽とんぼ」裁判官とは違い、毎日働いて食っていかなければならんのだ。なのに、損害を3億9千万円として請求したのに、裁判所が認めたのはたったの2千万円、ざけんじゃねーよ、と言いたくなるでしょう。原発事故による被害は、被害者には何の非もなく、100%、加害者・東京電力や事故責任者・国が悪いのだから、その損害のすべてを、遅延損害金や慰謝料を追加して全額支払うというのが、損害賠償の本来のあり方だ。それを裁判所が加害者側に加担をして、名目上は賠償命令を出しつつ、実質的には、ほとんど賠償金を払わなくてもいいような判決を出していてどうするのか。おい、大阪地裁のクソ裁判官、お前はどっちを向いて仕事をしてんだ!!

 

 みなさま、日本の裁判所・司法・検察の堕落・劣化は目もあてられない状態です。衆議院議員選挙の時に必ず実施される最高裁判所判事の国民審査に対しては、当分の間(日本の裁判所や司法が抜本的に変わるまで)、全員に×××をつけ、有権者・国民による「ショック療法」を行いましょう。また、国会議員をきちんと選んで、妙な判決を下した裁判官に対して「弾劾裁判」でもやりましょう。

 

6・その他

(1)<学校給食の放射能汚染について> 菅谷昭・松本市長 - もう黙ってられない! 原発なくせ! ちばアクション

 http://blog.goo.ne.jp/chiba20110507/e/702a59ec3d095a10f4feac57f7dd62da

 

(2)食品中の放射性物質の検査結果について(第948報) |報道発表資料|厚生労働省

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000098296.html

 

(群馬県や山梨県の野生のキノコ・山菜から規制値を上回る放射性セシウムが検出されています。つまり、群馬県や山梨県は放射能汚染地帯であることを意味しています。みなさま、食べ物のみならず、この2県での呼吸被ばくにくれぐれもご注意ください。:田中一郎)

 

(3)#原子力発電_原爆の子 IRSN:フランス放射能防護・原子力安全研究所【教材ビデオ】福島第一原子力発電所事故入門

 http://besobernow-yuima.blogspot.jp/2015/09/irsn.html?utm_content=buffer495eb&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

 

(4)#原子力発電_原爆の子 ビヨンド・ニュークリア【報道発表】米原子力規制委員会が原発周辺の小児白血病調査を取りやめに

 http://besobernow-yuima.blogspot.jp/2015/09/blog-post_9.html?spref=tw

草々

2015年9月25日 (金)

(報告)原子炉格納容器内の水蒸気爆発の危険性(現代技術史研究会+APAST共催勉強会:9/20)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

去る9/20(日)、東京都中央区人形町区民館において、現代技術史研究会とAPASTによる共催勉強会「水蒸気爆発に関する研究会」が開催されました。みなさまご承知の通り、既に川内原発1号機が再稼働され、更に10月には同原発2号機も再稼働が計画されています。また、そのあとに続けて、伊方原発や玄海原発、更には大飯原発や高浜原発なども再稼働に照準を合わせて、ロクでもない政治工作が進められている現状があります。しかし、これらの加圧水型の原発原子炉は、水素爆発防止対策など、原子炉で起きうるいくつかの爆発対策が不十分であるだけでなく、いわゆる過酷事故対応が間に合わせ程度のずさん極まるものであることと並行して、水蒸気爆発の危険性を軽視・無視する軽挙妄動に基づいた原子炉安全対策が施され、あまりに楽観的でインチキ臭い水蒸気爆発の可能性評価の上に進められているのです。福島第1原発事故による悲惨な被害を経験した国のやることとは、とても思えないような、無謀で愚かで危険な原発再稼働への猪突猛進が、多くの警告や反対を無視して進められています。

 

今回の勉強会は、こうした原子力規制のでたらめを受けて、急きょ、それを何とかやめさせる意図から、原子炉格納容器内における水蒸気爆発の可能性と危険性を取り上げて専門家の目から分析をしたものです。一般論で恐縮ながら、高温の金属溶融物が低温の水や水蒸気に触れると、いわゆる「水蒸気爆発」と呼ばれる激しい反応を示すことは、たとえば金属工場の溶鉱炉や各種研究所の実験室などではよく知られていることです。原発・原子力の世界でも、水蒸気爆発の危険性については、原子炉開発の早い段階から既知のことでしたから、これが万が一にも起きることのないよう、様々な対応や対策が取られてきたと聞いています。

 

かつて1986年のチェルノブイリ原発事故の際には、事故を起こした原子炉の地下にあった水のプールが大問題となり、死を覚悟したソ連の若い兵士たちが致死量に近い放射能汚染水の中へ向けて突撃(水プールの栓を抜いて水を排水するのが目的)することにより水蒸気爆発が回避された、そういうチェルノブイリ原発事故の録画映像(事故経緯の推測ドラマ)を見た覚えがあります。それほど、原発・原子炉にとっては、過酷事故時における溶融核燃料と冷たい水や水蒸気との接触による水蒸気爆発は危険視されてきたのです。

 

その水蒸気爆発を、あろうことか、日本の電力会社や原子力規制委員会・規制庁は、科学的実証的な根拠のないままに、その可能性を否定して、原発過酷事故対策を安上がりに抑えるとともに、福島第1原発事故がもたらした緊急時の緊急炉心冷却装置(ECCS)の有効性や堅確性の実証的確認、ないしは再検討を棚上げにして、原発を再稼働しようとしているのです。信じがたいのですが、これはほとんど緊急時対策を放棄して「一か八か」に賭けるばくちのような、あるいはまるで自殺行為に近い愚かな行為であるといえるでしょう。炉心溶融を起こした川内原発が、格納容器内の水蒸気爆発で吹き飛ぶ姿など、想像したくもありません。

 

以下、当日配布の資料をご紹介するとともに、私の方からは、加圧水型(及び沸騰水型にも共通)原子炉がもたらすかもしれない「爆発事象」について、ごく簡単にコメントを付すことにいたします。

 

 <別添PDFファイル>

(1)水蒸気爆発のメカニズムと原発規制基準の問題(高島武雄 2015.9.20

「takasima_rejime.pdf」をダウンロード

(2)原子炉格納容器内の水蒸気爆発の危険性(イントロ部分)(高島武雄、後藤政志 『科学 2015.9』)

「kagaku_ronbun_intoro.pdf」をダウンロード

(3)北九州市消防局が一斉指導 若松の工場爆発受け[福岡県](西日本新聞 2015.9.8

「kitakyuusyuu_suijoukibakuhatu.pdf」をダウンロード

 <関連サイト>

(1)APAST HP(後藤政志さん、筒井哲郎さんが主催)

 http://www.apast.jp/

 

(2)現代技術史研究の紹介(3)

 http://blog.goo.ne.jp/kasiwam/c/2b9795e6b417c09fc605b2b4af5491ab

(このサイトに「なお現代技術史研究会のホームページはありません」と書かれています:田中一郎)

 

 <勉強会の案内>

川内原発が再稼働し、さらに新規制基準を通った原発の再稼働が粛々と準備されている。原発事故で炉心溶融後に溶融物と水が接触すると溶融物周囲の水が急激に蒸発し、水蒸気爆発を発生することが懸念される。川内原発をはじめ、加圧水型原発では炉心溶融時に原子炉下部キャビテイに水をはり、溶融物を冷却する方針である。こうした原発の過酷事故対策がいかに無謀なことであるか長年水蒸気爆発の研究をされてきた高島武雄さんをお呼びして、水蒸気爆発のメカニズムと原発事故についてじっくりお聞きする。

 

共催:NPO法人APAST

発表者は、3人ともAPASTに関係しておりますので、例会はAPASTと共催という形にします)

 

発表者の紹介

【高島武雄氏】

水蒸気爆発(あるいは蒸気爆発ともいう)の研究者。横浜国立大学出身、元小山高専教授。工学博士。

著作:『蒸気爆発の科学』高島武雄・飯田嘉宏共著 裳華房  1998

   岩波雑誌科学9月号に水蒸気爆発の論文を掲載(後藤と共著)

 

【筒井哲郎氏】

プラント技術者の会会員。 APAST理事、原子力市民委員会原発問題を中心にプラントエンジニアの視点から活発に活動している。

 

【後藤政志氏】

現技史研会員、 APAST理事、原子力市民委員会

 

現技史研は通常は少人数の小さな研究会ですが、今回は「炉心溶融時における水蒸気爆発のメカニズムとPWR原発におけるその対策がいかに間違っているか詳しく報告する重要な内容ですので、関係各位にご参加を呼びかけるものです。

 

原発過酷事故が起きると『溶融物が水に触れて水蒸気爆発を発生し易い。冷却ために水を入れるため水蒸気爆発を起こす危険性がさらに増す』しかし、『水を入れないとコアコンクリート反応を起こし、どこまでも侵食し、水素爆発も誘発する危険性が高まり事故が収束できない』という原子力安全の究極の選択の問題です。

 

 その科学的メカニズムを研究者の口から直接聴ける貴重な場であり、さらに、先月はじめには北九州のアルミメッキ工場で水蒸気爆発が起きたとのニュースも踏まえて議論する場になるかと思い、日ごろ交流のある方々にご案内するものです。

 

(以下、田中一郎が執筆いたします)

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1.加圧水型原子炉の過酷事故対応と水蒸気爆発

 福島第1原発事故の教訓は、一つは、全電源喪失を招いた場合などの緊急時に炉心を冷却するための装置である緊急炉心冷却装置(ECCS)がきちんと働かなかったこと(設計上の欠陥の可能性大)、従って、事故の早い段階で炉心溶融を招き、更にそれが水位計や蒸気逃し安全弁(SRV)、あるいは空気圧制御配管などの破損ないしは機能不全を伴いつつ(この機能不全は、炉心の状況把握や制御ができなくなるとともに、ベントなどの格納容器破損防止対策もまともにできなくなることを意味している)、早期の段階で原子炉建屋の水素爆発を招いてしまったことである。格納容器内に窒素ガスが充てんされていたため、格納容器内で水素爆発が起きなかったことが不幸中の幸いであった。

 

(建屋内での水素爆発防止は、建屋の横についているブローアウトパネル(窓)を開くだけで防げるのに、その手当もしていなかった。1号機の爆発により、その衝撃で2号機のブローアウトパネルが開き、2号機の建屋の水素爆発は免れた事故の経緯がある)

 

 当然ながら、福島第1原発事故が一定の平衡状態になって以降、そもそもの事故苛酷化の原因となった非常時における炉心冷却の失敗=緊急炉心冷却装置(ECCS)機能の有効性や堅確性の実証的確認や再検討が始まるものと、私は思っていたが、考えが甘かった。何故なら、信じがたいことに、原子力ムラのインチキ人間達は、今後、全電源喪失+冷却装置大破損または機能不全の場合には、炉心の冷却をあきらめて、炉心の核燃料が溶融するに任せると言いだした。そして、その溶けた炉心が圧力容器を突き抜けて格納容器の下部に落ちてくるのを、その格納容器の底部にバケツのような容器(キャビティ)を置いて、そこに水を溜めておいて、溶融炉心核燃料デブリが落ちたら、その溜めた水が冷やしてくれる、などと、信じがたいようなことを言うのである。

 

(福島第1原発事故時の緊急炉心冷却装置(ECCS)の機能不全問題については、脱原発・反原発派の市民らが、これを徹底して追求・広報してこなかった経緯がある:例外は元日立バブコック技術者の田中三彦さんの非常用復水器(IC)破損に関する東京電力追及である=すばらしい!! しかし、本来は、2号機、3号機の主たる緊急炉心冷却装置(ECCS)だった、原子炉隔離時冷却系(RCIC)や高圧注水系(HPCI)についても、その機能不全を徹底調査し、その有効性を徹底検証すべきだった=「だった」というよりも、今からでも遅くないから「すべきである」というべきか)。

 

(参考)ウィキペディア:日立バブコック

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%82%B3%E3%83%83%E3%82%AF%E6%97%A5%E7%AB%8B

 

 炉心が解け始めたら、冷やすのはやめて、炉心の真下にバケツに水を入れて落ちるのを待っております、そんなことを原発過酷事故対策として、真顔で言い放つ電力会社と、それを平々凡々とOKしてしまう原子力規制委員会・規制庁だが、福島第1原発事故の時は、消防車などを使って何とか炉心溶融を防ぐ、あるいは溶融した炉心が暴れ回らないように水を注いで冷却を何とか続ける、という努力を現場関係者が必死にしていたのである。しかし、そんなことは無駄なことであった、だからうまくいかなくても、どうということはない(むしろ、炉心冷却は水素大量発生を加速化するのでやめた方がいい、とまで言う)と開き直る、それが、今の電力会社と原子力規制委員会・規制庁の考え方なのだ。そしてその時に決定的なのは、灼熱状態に溶けた炉心が格納容器の底に置いた水入りのバケツに落ちた時に起きる可能性がある水蒸気爆発の危険性の無視・軽視なのだ。(これ以降は別添PDFファイルをご覧ください)

 

2.原子炉の4つの爆発について

 原子炉が全電源を喪失し過酷事故事態に陥った場合に、可能性のある爆発の種類は下記の4つである。福島第1原発事故の際には、水素爆発以外に,下記のうちの別の爆発が起きていた可能性は大いにある。特に3号機の爆発の形態が、典型的な水素爆発の形態である1号機爆発とは全く違う点が、大きな疑問として残されたままだ(核爆発、ないしは一酸化炭素爆発の可能性あり)。いわば原子炉は「核時限爆弾」とほぼ同じものと考えていいと思われる。これらの絶対に起こしてはならない危険極まる諸爆発は、原発・原子炉の運転とともに必然的に起きてくる事故であると認識しておくのがいいだろう。 

 

(1)水素爆発

 過酷事故時等において、炉心の核燃料を包むジルコニウム合金と高温水蒸気が反応して水素を発生させる他、溶け落ちた高温高熱の炉心デブリが格納容器下部のコンクリートと反応して水素を発生させる(「コア・コンクリート反応」)。沸騰水型の原子炉(福島第1原発他)の場合には、格納容器内に不燃性の窒素ガスを充満させてあるので、格納容器内での水素爆発は起きにくい。しかし、加圧水型の場合には、窒素ガスは格納容器内には入れられていない。加圧水型の場合には格納容器が大きいから大丈夫だと、慢心の状態で物事を考えており、従ってまた、水素爆発防止の対策も甘い。特に、水素ガスを発生し始めの早い段階で、イグナイタ(点火プラグ)で水素を燃やしてしまう、などと説明されるのでは、ますます懸念は高まる。その点火プラグが、格納容器内部での水素ガス大爆発の契機とならぬとも限らないからだ。その場合には、加圧水型は格納容器が大きい分だけ、爆発の程度も巨大なものになってしまうだろう。いずれにせよ、加圧水型の水素爆発対策は「手抜き」に近い。

 

(2)水蒸気爆発

 今回の勉強会のテーマ。上記、及び別添PDFファイルを参照(なお、主催者は、今回のテーマで、今度は大人数参加を前提にした講演会を開催予定しているそうです)

 

(3)核爆発

 福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールが原子炉建屋の水素爆発とほぼ同時に核(臨界)爆発を引き起こしたのではないかとの疑いが出ている。原因は、簡単に申し上げると、最初に水素爆発が起きた際に、使用済み核燃料プール内の「バブル(泡)」が爆風圧で押しつぶされ、それが契機となって「イモ洗い状態」にまでギューギュー詰めにされた使用済み核燃料プール内の核燃料(特にプルトニウム燃料)が臨界を引き起こして爆発したというもの。(しかし、東京電力や政府や原子力規制委員会・規制庁のせいで福島第1原発がいまだに非公開とされ(放射能汚染がその口実)、3号機の現地実態調査がままならない。福島第1原発を広く科学者や技術者やジャーナリストに公開をして、全世界の英知を集めながら、廃炉や汚染水・放射能対策に尽力していくべきである)。

 

(参考)(別添ファイル)福島3号機爆発が核爆発である証拠(20130907 北広島医師会講演会:西尾正道氏)

「KAKUBAKUHATU.jpg」をダウンロード

(4)一酸化炭素爆発

 溶融炉心が格納容器下部のコンクリートと反応(「コア・コンクリート反応)すると、大量の水素のほかに、コンクリートに含まれている石灰質が分解されて一酸化炭素も大量に発生する。昨今では、3号機爆発と1号機爆発の違いが、3号機=一酸化炭素爆発である、として説明されることもある。この炉心溶融時の一酸化炭素爆発の可能性・危険性については、ほとんどきちんとした検討が加えられていないのではないか。しかし、爆発性のガスとしては、この一酸化炭素が我々一般人には最もなじみがある。

 

3.一度事故が起きたら絶対逃げられない! パニック時にあなた自身にふりかかること――広瀬隆×堀潤対談<後篇>|東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命|ダイヤモンド・オンライン

 http://diamond.jp/articles/-/77432

 

(一部抜粋)

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(中略)この8月に川内原発に行ったとき、バスの運転手さんと、事故が起きたとき周辺の住民が逃げられるかどうかの話をしました。そのとき彼が「できるわけない。俺たちが行かないんだから」と言うのです。「救済になんか行けないよ。事故が起こったら、まず自分が逃げなければならないから」と。これが現実ですよ。

 

(中略)浜岡原発の反対運動の集会で、集まった人たちに私が言ったのは、「事故が起きたら、道路が渋滞するので絶対に逃げられない」ということでした。

その話をすると、全員が下を向いてしまいました。人間は本当のことを言われると、聞きたくなくなるものです。

 

 ところがその直後、2007716日に新潟県中越沖地震が起きて、柏崎刈羽原発が大破壊されたとき、私の言ったとおりになった。自動車がみな同じ方向に走っていくので、大渋滞になってまったく動かない。反対車線はガラガラなのに。

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草々

 

 

2015年9月22日 (火)

本日(9/22)のいろいろ情報(メール転送を含む) (1)広瀬隆さんから (2)小出裕章さんの水を使わない廃炉方法 (3)共産党の呼びかけと次期国政選挙、その他

前略,田中一郎です。(重複をご容赦ください)

本日(9/22)のいろいろ情報(メール転送を含む)です。

 

1. 最初にイベント情報など

(1) さようなら原発1000万人アクション

9/23さようなら原発 さようなら戦争 全国集会プログラム

 http://sayonara-nukes.org/

 

(2)(別添PDFファイル)「原発いらない福島おんなカレンダー2016年」

「KARENDA-.pdf」をダウンロード

 親しみを感じるとてもいいカレンダーです。来年分もどうぞよろしくお願いいたします(田中一郎)。

 

(3)「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い(至急):「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い

 http://netsy.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-6f5b.html

 

(4)「脱被ばく実現ネット」:「放射能は今でもこわいよ! 子どもを守ろう! 11.7新宿デモ」

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皆さまへ
 831日に行われた第20回福島県「県民健康調査」検討委員会では甲状腺がんが137名にも達したにもかかわらず、またしても「放射能の影響とは考えにくい」と決定づけました。その理由は一貫して「チェルノブイリ事故では事故5年目から甲状腺がんが出てきたから」という大変非科学的な理由です。
 現松本市長で甲状腺ガンの専門医である菅谷昭(すげのやあきら)氏は「ガンは理由もなく発生するものではない、放射線の影響でないと言うならば何が原因か明らかにするべき」と述べています。
 関東でもこれまでも様々な健康被害が言われていますが、北茨城市では3名のお子さんが甲状腺がんと診断され、とうとう、深刻な被害が顕著になりつつあります。
 このような健康被害の拡大と裏腹に「原発事故は起こったけど放射能被害はたいしたことはない」という宣伝のため、「福島はもう安全」「帰って来い」とばかりに自主避難者への住宅資金の打ち切りを発表して経済的に追いつめ帰還させようとしています。また「原発事故・子ども被災者支援法」は被災者の声を無視したまま進められようとしています。オリンピックには何千億円と使うのに!!
 国や福島県は必死で被ばくの現実を隠そうとしていますが、フライデー掲載の20歳女性の勇気ある発言など、甲状腺がんの多発やその他の健康被害の増大は隠しきれないところまで来ています。今こそ、福島の被ばくに反対する運動と共に、関東でも声を上げ、とりわけ子どもを被ばくさせるなの運動を大きくし世論を動かしましょう!
 私たち脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会)はこうした情勢を受け、来る11月7日(土)に第5回目となる新宿デモ「放射能は今でもこわいよ! 子どもを守ろう! 11.7新宿デモ」を行うことを決定しました。

 場所‐ーー新宿東口アルタ前広場

 デモ前アピール開始時間ーー14時   デモ出発―――15時(予定)

なにとぞ、皆さまのご賛同をいただきたく、また多くの皆さまのご参加をお願いいたします。ご賛同人、ご賛同団体になっていただける方は nijisaiban@gmail.com までご連絡ください。なお、各団体様には、ご賛同のお願いをお送りする予定です。ご紹介くださる団体様があればよろしくお願い申し上げます。

2015年9月22日  脱被ばく実現ネット    

2. (メール転送です)広瀬隆さんからのメールです。

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全国のみなさま、連日ご苦労さまです・・・広瀬隆です

 

 張り子の虎・安倍晋三を、われわれがグシャリと踏みつぶす日が近づいてきました。たった一度しかない己の人生を、これほどの愚行で汚して、あわれな奴だ。さあ、強烈な一撃で、国会を土台からぶっ飛ばしましょう。昨日18日には、山本太郎さんが、国会で安倍晋三に向かって合掌しました。「告別式ですから、ご冥福をお祈りします! (地獄に堕ちろ!)」と。 見事!!

 

◆来週、923日(水)は、「秋分の日」の休日に、

 東京では、1230から代々木公園-野外音楽堂で「9・23さようなら原発 さようなら戦争 全国集会」がおこなわれます。午前中から色々な催しがありますので、くわしくは下記をご覧ください。首都圏の人は、まず家を飛び出して電車に飛び乗り、国会攻撃に向かえ! 

http://sayonara-nukes.org/

 

◆インターネットのダイヤモンドオンラインで、連載記事を掲載してきましたが、堀潤さん、田中三彦さん、古賀茂明さんとの対談が大反響です。みな、トップの人気ランキング入りです。このサイトは、下記のどれか一つを開いてから、タイトルの下にある小さな「バックナンバー」をクリックすると、今日まで19回のすべてを見られます。文中には、ほかのサイトへのリンクが、多数隠れていますので、それも参照しながらお読みください。そこで今日は、滅多に聞くことができない、三人の対談サイトをご紹介します。必ずお読みください。

 

◆①すでにお伝えしましたが、原発の最大の欠陥を、もとNHKアナウンサーの堀潤さんが教えてくださったきわめて重大な内容です。三菱重工製の蒸気発生器が大事故直前であるという、大変なことが、鹿児島県の川内原発で進行中です。というより、伊方原発・高浜原発・玄海原発・泊原発を含めて、すべての再稼働原発(加圧水型)の重大欠陥が明らかになりました。あまりに重大なので、週刊朝日に、この追跡記事が出ました。川内原発2号機の再稼働は、一層危険な状態です(三回の連載です)。

http://diamond.jp/articles/-/77414

http://diamond.jp/articles/-/77425

http://diamond.jp/articles/-/77432

 

◆②もと国会事故調の田中三彦さんが、「原子力規制委員会が、いよいよフクシマに続く大事故を起こす」というおそるべき真相を、わかりやすく話してくれました。つまり、「まったく対策をとらないまま再稼働に踏み切った」のは、なぜか、われわれの命がどれほど綱渡りの状態にあるか、です。たちまち原子炉のメルトダウンが起こるという、寒けのする話です(三回の連載です)。

http://diamond.jp/articles/-/77672

http://diamond.jp/articles/-/77745

http://diamond.jp/articles/-/77754

 

◆③今週は、もと経産省官僚の古賀茂明さんが、マスコミの堕落の実態と、経済産業省の恐怖の内幕と、デタラメ有識者会議について、なぜ彼らがおかしく、愚かになったかを、実体験から生々しく語ってくれました。面白くも、おそるべきトピックニュースを前編・後編の二回にわたって語ってくださいました。

http://diamond.jp/articles/-/78537

http://diamond.jp/articles/-/78547

 

来週からは、「川内原発はほどなく大事故を起こす!!」と題した、三回の連載を掲載します。堀潤さんや田中三彦さんの語った事実をベースに、多くの図解を入れて、真相を解説しますので、必ずお読みください。

 

 全国に、みなさまの大声で事実を広めてください。これほど大変な内容が、インターネットの秘話であってはいけません。日本の新聞は、全般的に「最悪の事態」になってからの後追い解説が多く、国会の暴走を阻止できていません。テレビは、まったく機能していません。「ことが起こる前に」阻止する必要があります。ダイヤモンドオンラインで、事実に飢えた読者が激増しているのは、そのためです。日本人全体の具体的な知識・知性を高める必要があります。

 

 7月に発刊した『東京が壊滅する日 フクシマと日本の運命』は、おかげさまで、5刷まできました。みなさまに心から感謝します。これからも、無関心層に広めてください。無関心層に。今週916日には、小泉純一郎さんの愛媛県松山講演会がおこなわれ、伊方原発の再稼働阻止の意気に燃える大盛会になりました。

 

 ダイヤモンドオンラインは、下記サイトのタイトルの下にある小さな「バックナンバー」をクリックすると、すべての記事が読めます。

 

 ◆第1回 717日金曜 http://diamond.jp/articles/-/74801

   【川内原発の地震対策は、まったくなっていない!】

 ◆第2回 721日火曜 http://diamond.jp/articles/-/74973

   【日本を壊滅させる川内原発再稼働と火山の脅威】

 ◆第3回 724日金曜 http://diamond.jp/articles/-/74983

   【日本の原発にテロ対策はない】  

 ◆第4回 728日火曜 http://diamond.jp/articles/-/75003

   【報道されないトリチウムの危険性】

   この記事は、1日で45万人の人が見ました!!

 ◆第5回 731日金曜 http://diamond.jp/articles/-/75078

   【フクシマ原発事故被害者の賠償を放置したまま再稼働など許されるか】

 ◆第6回 8 5日水曜 http://diamond.jp/articles/-/75637

   【原子力発電は「大量殺人」ではないのか?】

 ◆第7回 8 8日土曜 http://diamond.jp/articles/-/75642

   【電気が足りているのに、なぜ原発を動かす必要があるのか?】

 ◆第8回 812日水曜 http://diamond.jp/articles/-/75646

   【原発ゼロで、なぜ電気が足りているのか?】

 

このあとは、ダイヤモンド社論説委員・坪井賢一さんとの対談 と続きます。

 

3. (メール転送です)「三陸の海を放射能から守る岩手の会」の永田さんからのメールです。

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みなさんへ 永田です。他情報などです。

 

○ <小出裕章さんに聞く>限界に近づく汚染水対策 注水以外の方法はないのか:アジアプレス・ネットワーク 9・20

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00010000-asiap-soci

 

「福島第一原子力発電所では、核燃料から出る崩壊熱を冷やすため、ひたすら注水を続けてきた。敷地内に流れ込んでくる地下水と合わせると、1日に400トンもの放射能汚染水が生じており、その処理は限界に達している。核燃料を冷却するには、注水以外に方法はないのか。元京都大学原子炉実験所・助教の小出裕章さんに聞いた。(ラジオフォーラム)ラジオフォーラム(以下R):小出さんは「水ではなくて、すずとか鉛と言った融点の低い金属で冷やすことも可能だ」というふうにおっしゃっていますが、それは可能なのですか。・・・・」

 

*福島原発の後始末について、見通しをわかりやすく出ています。

 

○ <女川原発>市民4万人避難 東松島市も計画河北新報 919()

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000022-khks-l04

 

「東松島市は18日、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の重大事故を想定した広域避難計画を明らかにした。原発から30キロ圏内にある宮城県内の自治体で、具体的な内容を公表したのは南三陸町に続き2例目。計画によると、30キロ圏内に居住する市民は7月現在で市人口の9割超の36836人。市は圏外も含めた全市民4125人を避難させる。避難先には県がガイドラインで示した仙台、岩沼、名取の3市と亘理、山元の2町を設定した。・・・・」

 

*岩手県南も計画しておかなければならないのでしょうか。

 

(全文書き起こし)福島 原発事故後 甲状腺がん 20歳女子の悲痛な日々

http://list.jca.apc.org/public/cml/2015-September/039805.html

 

「[小児甲状腺ガンという診断を受けたときは、][えっ!?なにそれ]という感覚でした。それまでなんの自覚症状もなかったんですから。ガンがリンパや肺にも転移し、その後2回も手術を受けることになるとは思っても入ませんでした]こう明かすのは福島県中部(中通り地方)に住む、20歳の女性Aさんだ。・・・」

 

4. (メール転送です)共産党の選挙協力呼びかけと次期国政選挙について

共産党所属の方と思われる方よりいただきました。ご参考までに転送します。

 

(田中一郎コメント)

 安倍晋三自公政権の政策や政治は、みなさま既にご認識の通り、日本破壊政策・日本崩壊誘導政策にほかならず、戦後70年を経過してのちの平成の世に現れた再びの「がん細胞」と言わざるを得ません。がん細胞は、あたかも健康な細胞と同じような生命活動しながら、徐々に徐々に健康な体を蝕み、やがては死に至る病となります。今回の国会における世論無視・審議テキトー・嘘八百と隠ぺいとちょろまかし、を駆使した「法案審議」なるものののちに、あらかじめ予定していた強行採決で強引に違憲法案を可決していく、その態度は、もはや民主国家の政党や政治家のありようではありません。有権者・国民が彼らを駆除すべき時が来ているのです。

 

 しかし、現実の政治情勢を鑑みるに、物事はそう容易なものではありません。支配権力がいかに歪みを増そうとも、それに対する有権者・国民・市民の対抗力が、一定のレベルにまで成熟してこなければ、政治や社会は事のよし悪しだけで動くものではないことは、既にみなさまも経験則でご承知のことと思います。毛利元就の「3本の矢」ではありませんが、支配する権力に対抗して、それとは別の政治を実現するためには、支配される側の結束や協力とさまざまな意味での「政治的成熟」がなければ、容易には物事は改善には進まないのです。「力を合わせよ」、これが国会からのゴロツキ駆除の最短距離の方策です。

 

つまり、野党は次期国政選挙において、力を合わせて、今般の違憲戦争法案に賛成、またはその成立に寄与した自民党、公明党、及びその全ての補完政党・政治家どもを落選させる「救国選挙同盟」を構築し、不退転の決意で選挙に臨む必要があるといえます。言い換えれば、次期国政選挙で政権交代が実現しなければ、日本は確実にこれまでとは違う国として、非民主的で、抑圧的で、好戦的で、貧困や差別のはびこる「どうしようもない国」に転落し、おそらくは近い将来の原発・核燃料施設過酷事故や、しなくてもいい戦争に加担して「亡国の道」を歩むことになるでしょう。

 

いわば歴史の岐路に立った日本のこのクリティカルなタイミングで、これまで国政選挙では唯我独尊と党勢拡大一色だと言われて批判されてきた共産党が、早々と選挙協力の訴えを委員長みずから公表したことは歓迎されることです。共産党に政治的な成熟性が出てきていることを推測させるものだといえます。現在の自民党政治を「これはいかん」と考える全ての勢力は、これを肯定的に受け止めるとともに、それぞれの体制を整えて、共産党も含むすべての「反アベ」を結集する大きな国民運動を、市民運動・社会運動勢力とともに構築していただきたいと思います。また、共産党も、今回の公表を単なる政治的プロパガンダ=風呂の窯(ゆーだけ)にせぬよう、全力で安倍晋三政権打倒のためにご尽力いただきたい。また、そうすることが長期的な観点からみて、共産党の支持者を拡大することにもつながると思われます。既に、私のふるさと大阪では、あのちんぴら・ファシズムインキュベーター政党の「大阪維新」に対抗した実績もあります。その時の「よき経験」を生かせばいいでしょう(「悪き経験」は持ち込むな)。(志位委員長の演説内容が、まだまだ固い印象があるので、共産党にはさらなる柔軟性を求めたいと思います)

 

 これに関係して、私からはこの国政選挙で安倍晋三政権打倒と自民党・公明党一掃を成功させるため、次の3点を申し上げておきたいと思います。市民運動・社会運動勢力もまた、従来のような「政治的カマトト主義」を振り回して「政治中立」などとくだらないことを言っていないで、「救国選挙同盟」構築へ向けて全力を挙げていただきたいものです(「ですます調」から「である調」に変えます)。

 

1. 政権交代後の「政策協定」を、骨太でコンパクトな形で、早急に策定していただきたい(市民運動・社会運動勢力が策定したらどうか)

 その内容は、現在の安倍晋三政権が進める最悪の亡国政策が、(1)原発・核燃料サイクル再稼働と再推進、(2)戦争法制・特定秘密保護法体制、(3)市場原理主義(その典型がTPPと労働法制と税制と社会保障制度脆弱化と現在の内容の特区制度など)であるのだから、これを「ひっくり返す」ことを大黒柱にし、さらにこれに加えて、(4)利権・土建政治の一掃(こんなものがまだ生きている=情けない限り)、(5)新しい民主主義の確立(公選法・政治資金規正法抜本改正、小選挙区制度・政党助成制度見直し開始、治安関係立法見直し、恒設住民投票、審議会見直しなど)を加えておけばどうか。いずれにせよ、協定は骨太でかつコンパクトなものがよく、協力する各政治勢力が「欲張らない」ことが肝要かと思われる(60点満点くらいでいい)。何故なら、致命的なもの(原発や戦争)を新政権が避けること以外については、たくさんの改革を実現することよりも、改革したものが元に戻らないこと、つまり、現自民党や公明党やその補完勢力に代表されるロクでもない政治家と政治勢力を二度と国政の場に出てこれなくすることのほうが、当面は重要であるからだ。欲張っても、あせっても、いけない。ことはじっくりと構えて、不可逆的に進めていく必要がある。

 

2.国政選挙は、当面は2016年夏の参議院選挙だが、場合によっては、衆議院選挙が早まる可能性もあるので、参議院+衆議院の各選挙の協力を同時並行で進める必要がある。その場合、(1)小選挙区での候補者一本化に注力し、それ以外(2人以上区や比例区)には極力口を挟まない(各政党・勢力の自在を原則とし、1人区調整に関連する限りで取り扱う)、(2)沖縄方式をお手本とし、あくまで新政権の政策と政治内容において一致協力してやっていくという、「オルタナティブ政治・政権」色を強く打ち出すことが肝要だ。単なる選挙互助会では、もはや話にならないのは、たとえば2012年衆議院選挙時の「未来の党」(嘉田由紀子・小沢一郎連合)の失敗を見れば明らかである。有権者・国民を甘く見てはいけない。いかに反自民・反アベとはいえ、何もできないような政治的に未熟な勢力に有権者・国民は投票することはないだろう(少なくとも中長期的には)。(3)かつての民主党のような「口先やるやる詐欺」ないしは「ニセモノ」とは協力するな、ということ。安倍晋三政権のあとに、再びの「ニセモノ」政権を作ることは、その「ニセモノ」のあとの国政選挙での大敗北と本格的な強権的ファシズム政権の登場を準備させる可能性が高く、日本は雪だるまのようになって地獄へ転落していくことになりかねないからだ。2009年の政権交代後のあとにやってきたのが「アベ」であったことは偶然ではない。「ニセモノ政権」が、原発を止め、対米隷属の戦争法・特定秘密保護法体制を転換できる、などと考えることが「甘すぎる」。

 

3.市民運動・社会運動勢力が「救国選挙同盟」構築の先頭に立て、ということ、反アベ闘争を「イベント・スケジュール」の消化運動にするのではなく、文字通りの「世直し一揆」に変えていく必要があり、そのためには、いま全力を挙げなくてはいけないことは、この「救国選挙同盟」の構築である。そして私が推測するに、この国民運動的な政治活動に市民運動・社会運動が大きくプラスに寄与できれば、それがまた、日本の今後の市民運動・社会運動の質や動態を改善・向上させ、大きな社会的影響力と世の中を変えていくことが可能な力強いパワーを自分たち自身にももたらすのではないかと思っている。つまり、政治家どもが、日本の市民運動・社会運動を、絶対無視できない、大きな政治勢力として目を向けるようになるだろうということを予想するということだ。(その際、市民運動・社会運動は、徹底した無党派主義を貫くことを忘れてはならない。言い換えれば、改革主義的不偏不党ということだ。政治にはタッチしないという「政治的カマトト主義」「政治的中立主義」ではない)

 

以下はメール転送です。

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<原発関連資料>メール・ニュース

2015.9.21=緊急号外

 

【重要なお知らせ!!

◎【一部には再録】

「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます=日本共産党委員長・志位和夫(2015919日)=映像ニュース

〜各階・各層から大きな反響を呼んでいる志位会見の内容を、「映像ニュース」で再録します。この方針は、われわれ原発事故問題、秘密保護法反対闘争、消費大増税反対、沖縄・辺野古基地建設反対、何より憲法9条改悪反対等々をたたかい抜いてきながら、そうした運動を「何とか統一し、大きな流れに出来ないか」と長い間待望してきた、その願いに応える「一致点での大同団結」を呼びかける暫定政権構想の内容です。

 

しかも、その原型は昨年、「辺野古新基地建設を許さない」と翁長沖縄県知事を当選させ衆院14区完勝を勝ち取った「オール沖縄」方式にあり、また先ごろ、澤地久枝さん、鳥越俊太郎氏らが提唱した「アベ政治を許さない」の一斉提示運動にも示されているものです。

 

まだの方は、是非ともご覧いただき、拡散をお願いいたします。

WIFI等ネットに接続し、URLを開いてください)

 

19日午後4時からの志位和夫委員長の記者会見を生中継。「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」

https://youtu.be/Lba3lId_gIk

 

志位和夫委員長の記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=Lba3lId_gIk

 

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早々

 

2015年9月19日 (土)

「原発事故と避難計画」(森川清弁護士論文 『環境と公害 2015.4』 より):福島第1原発事故後の被ばく防護政策並びに原発震災被害者救済対策の出鱈目と人権侵害

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に)

(1)公務執行妨害容疑 国会デモ13人逮捕(東京 2015.9.17

 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150917-00000002-ann-soci

 

(上記URLは東京新聞記事とは別物。ネット上では警察の過剰警備や市民の不当逮捕について、サンケイ新聞を含むネトウヨらしき筋からデマ情報が流れているようだが、他方では、東京新聞ともあろう新聞が、かような支配権力側=逮捕した側の警視庁からの(自己正当化広報)情報をそのまま無批判に垂れ流していることにはあきれるというほかない。いよいよ東京新聞までもが「マスごみ」の仲間入りなのだろうか。憲法違反の戦争法案の審議無視・強行採決に抗議するため国会前に集まった多くの市民を、警視庁機動隊や大人数の警官が巨大輸送車や鉄柵で歩道の狭い範囲の場所に押し込め、更に、通行しても何の交通上の支障もないにもかかわらず、あちらこちらで市民を足止めして抗議行動を妨害している警視庁の過剰警備、そんな中で、逮捕事件の「裏」を取ることもなく、逮捕されるのはさも当然であるかのごとく記事を書いている、この東京新聞記事は、新聞・ジャーナリズムの風上にも置けないお粗末記事である。きわめつけは記事の最後の部分=「隊員にけがはなかった」などと書いているではないか。記者の目線の置き所がわかると言うものだ。書くのなら、せめて「市民と警官双方にケガはなかった」と書くべきではないのか。:田中一郎)

 

(追:それはそうと、昨日(9/17)TVニュースを見ていたら、あの「強行採決請負専門業者」の鴻池祥肇委員長(自民党)が、野党との約束事を反故にして、朝早くから委員会室に登場、議員たちが集まってくるしばらくの間、新聞でも読もうと思って広げた新聞が東京新聞だった。読売・日経はもともと「自分達側」、朝日と毎日は首相官邸が毎月のように晩飯を食わせてエサを与えてあるので調教済み、残るは東京新聞、が気になるので、その紙面を眺めていた様子である。つまり、権力監視の新聞として、東京新聞は彼ら自民党や公明党にとっては気になる存在だということなのだろう。東京新聞よ、光栄なことではないか、それでこそ我ら一般有権者・国民も東京新聞を見る価値があるというものだ。しっかりせいよ、東京新聞よ。上記のような、ケイサツ・おまわりの下僕報道では話にならんぞ:田中一郎)

 

(2)果敢に福島第1原発からの汚染水について東京電力と福島県庁に公開質問をしておられる方がいらっしゃいます。「現在は福島県に再質問中です」とのことです。下記サイトをご覧ください(田中一郎)

 

【東電への質問】

 http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-08-04

 

【福島県からの回答(4)~東電は回答拒否~】

 http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-08-30

 

(ここから本文)

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福島第1原発事故により理不尽にも無念にも、全てを奪われて先祖代々の故郷から追い出されてしまった被害者の方々、その被害者の方々が加害者・東京電力によっても事故責任者・国によっても救済されることなく、せっかく全会一致で制定された「子ども・被災者支援法」さえも棚上げ状態にされて、ただただ加害者・東京電力だけが巨額の国家財政投与で救済されて行く。そんな出鱈目で無法なこの国の在り方に、いよいよ多くの被害者の方々が「NO!」の声を挙げ始めています。

 

今回ご紹介する森川清弁護士は、主に福島県などの原発震災被災地から東京地区へ避難された方々などを支援する災害ボランティア団体の「東京災害支援ネット」(トスネット)の運営にたずさわってこられた方で、一方では、原発事故被害者による国や東京電力への損害賠償請求訴訟などの原告側弁護人も引き受けておられる方です。

 

●東京災害支援ネット HP

 http://blog.goo.ne.jp/tossnet

 

●福島原発被害首都圏弁護団 すべての被害者の被害救済と生活再建を

 http://genpatsu-shutoken.com/blog/

 

●福島原発被害首都圏弁護団 Facebook

 https://ja-jp.facebook.com/genpatsuhigai.shutoken.bengodan

 

その森川弁護士執筆の別添PDFファイルの論文「原発事故と避難政策」(森川清 『環境と公害 20154月』)は、少し前(20153月ごろ執筆)の論文ながら、それまでの事実経緯と被害者の方々の置かれたひどい状況、そして東京電力や国の対応のおかしさ・足りなさをきちんとおさえた上で、福島第1原発事故による避難政策を当面はどう展開すべきなのか、どう軌道修正すべきなのかを論じておられます。短い論文ですが、非常によくできた内容で、かつコンパクトにわかりやすくまとめられています。ぜひ、ご一読ください。

 

また、間接的な関連性で、昨今の放射能と被ばくに関する報道やネット情報をいくつかご紹介しておきますので、あわせてご参照ください。

 

 <別添PDFファイル>

(1)原発事故と避難政策(森川清 『環境と公害 20154月』)

「hinan_seisaku.pdf」をダウンロード
(2)避難を余儀なくされた住民の帰還に向けた制度拡充(『時の法令 NO1985 2015.9.15』)

(3)福島第1原発事故時の高齢者、施設から避難 リスク高く、東大など試算(朝日 2015.9.17

(4)教育旅行回復へ全国大会(福島民報 2015.9.10

 

 <関連サイト>

(1)ママレボ通信 「ママレボ編集長通信No6」 ~三田医院の三田茂院長に聞く~ 子どもの血液検査結果から見えてきたこと 関東全域の子どもたちに血液検査を!

 http://momsrevo.blogspot.jp/2013/09/no6.html?m=1

 

(関連)「東京は、もはや人が住む場所ではない」東京から岡山に移住した日本人医師の発言が海外で話題に|TOCANA

 http://tocana.jp/2014/07/post_4493.html

 

(2)放射性物質含む大量の木くずは前橋市へ搬出 NHKニュース

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150917/k10010238031000.html

 

(3)問題は空間線量ではなく、土壌汚染 (0.076μSv-h5Bq-m2超えの場合も)|泣いて生まれてきたけれど

 http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11383605441.html

 

1.原発事故と避難政策(森川清 『環境と公害 20154月』)

 https://www.iwanami.co.jp/kankyo/

 

(一部抜粋)

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はじめに一一原発事故による避難の特徴

 

福島原発事故によって放射性物質が広範囲に拡散し,現在も福島第一原発は冷却をつづけなければならず,放射性物質の放出も続いている放射線被爆の影響を避けるための方策として最もわかりやすいのは,放射能に汚染された地域から離れることで,そのためには避難するしかないわけだ.放射性物質は広範囲に拡散する可能性があるから,事故の規模によって広域に避難することとなる,避難すれば,当然,避難先において生活を営むために住宅が必要となる.避難住宅の提供としては,災害救助法の応急仮設住宅という枠組みがある.広域避難で利用できるように,災害救助法35(2013年改正前)を活用して各都道府県において支出した避難費用について求償できることが明らかにされた。

 

(中略)県外への避難では,建設型応急仮設住宅がつくられるわけではなく,公営住宅や民間借上げ住宅による「みなし応急仮設住宅」に避難するのが主たる避難形態となる。それは避難が見えにくくなり,避難者のコミュニティの形成が困難になる一方で,放射能汚染という偏見や差別から免れるために避難を秘密化して目立たぬように避難生活をすることともつながる.なお,福島県は,県外のみなし応急仮設住宅の新規の受付について, 20121228日で終了させた。

 

この状況に対して,ニーズに合った政策がとられているのか、とられていない場合,いかなる解決が求められるかを,以下,検討する。

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2.避難を余儀なくされた住民の帰還に向けた制度拡充(『時の法令 NO1985 2015.9.15』)

 http://garyusha.com/modules/articles/article.php?id=1401

 

(法律名:福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律(平成27年法律第20号)、公布日等:平27・5・7公布・施行)

 二度目の改正(悪)のようである。被害者の事情や希望を無視して、勝手な法改正を繰り返している様子だ。要するに、福島第1原発事故の被害者に対して、まともに賠償や補償、再建支援などをしないでおいて経済的苦境に追い込み、その弱みに付け込んで、福島県に帰還させる・帰還する被害者に「アメ」を与えて無理やり連れ戻す、そのための施策の充実をするという内容だ。現代版(経済的)「強制連行」そのもので、被害者の「避難の権利」を踏みにじり、無用の放射線被曝を押し付けるものに他ならない。この法律解説を読んでいると、気分が悪くなってくる。随所に「福島県の要望も踏まえ」などと書かれていて目につくのだが、その実態は「被害者である福島県民の要望」ではなく、あくまで「福島県庁の要望」であり、地元市町村首長や市町村議会など、地方政治のボスたちの要望にすぎない。(田中一郎)

 

(一部抜粋)

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(概要)

福島の復興及び再生を一層推進するため、①帰還する住民の生活及び地域経済の再建のための拠点となる市街地を円滑・込速に整備するための事業手法として、「一団地の復興再生拠点整備制度」を創設すること、②住民の帰還の促進を図るための環境を整備する

事業を行う地方公共団体に交付金を交付する帰還環境整備交付金制度を設けること、①避難解除区域等における事業の再開に備え、事業者が事業再開に必要となる設備投資のために資金を積み立てた場合に、当該稜立金に適用される税制上の特例措置を創設すること等の措置を講じるものである。

 

(一団地の復興再生拠点市街地形成施設)

旧市街地の避難指示の解除が見通せない市町村において住民の帰還を促すためには、当該市町村内の放射線量の低い区域において、代替となる新たな市街地を整備することが必要となる。原子力災害被災地における大熊町大川原地区をはじめとする復興再生拠点となる市街地の薬備に当たっては、既存の手法として土地区画整理事業などが存在するが、新市街地の円滑・迅速な整備を図るには、換地を前提とした土地区画整理事業は必ずしも馴染まないことも想定され、全面買収型の事業手法が有効である。

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3.福島第1原発事故時の高齢者、施設から避難 リスク高く、東大など試算(朝日 2015.9.17

 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11968400.html

 

(一部抜粋)

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東京電力福島第一原発事故時に取られた高齢者施設の避難に伴うリスクは、その場にとどまった場合に比べ最大400倍だったとする試算を東京大学などの研究チームが発表した。チームは「当時は薬も情報も不足して避難はやむを得なかった」としたうえで「今後、避難計画を立てる際に役立てて欲しい」とする。

 

 当時は原発周辺の施設や病院の入居者や患者が、避難の混乱で死亡する例が相次いだ。移動に伴う負担や医療やケアの不足、心身のストレスが主な原因とみられている。

 

 チームでは避難に伴うリスクを評価するため、原発から20~30キロ圏内にあり、事故後に自主避難した高齢者施設3カ所の入居者と職員375人について、事故前後の生存日数の変化を調べ、余命がどれだけ短くなったのかを計算した。

 

 375人全体でみると余命短縮日数の合計は約1万1千日。一方、その場にとどまった場合の推定追加被曝(ひばく)量は0・4~0・6ミリシーベルトで、原爆被爆者の調査などから導かれた計算式に従って推計すると、被曝による余命短縮日数が375人全体で約27日と出た。医薬品の不足などを考慮しても、避難した場合のリスクの方が高いという。

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(田中一郎コメント)

 バカバカしい調査であり、試算である。まるで原発事故が起きたら、要介護者は逃げなくていい、と言っているようなものだ。福島第1原発事故時における被ばく量についてのいい加減な推定値を根拠に、要介護者は逃げた方が命が危ない、などとのたまわっている。だったら、その介護者に付き添う介護員の方々はどうなのか。その方々にも「逃げるな、大量被ばくしろ」、とでも言うのだろうか。それとも、緊急時には、東京大学その他の大学から人を派遣して介護を交代でもするつもりか。

 

 川内原発や伊方原発をはじめ、周辺自治体に対して緊急時の避難計画策定を押し付け、その実効性についてはまったくノーチェック状態であるのを放置して、違法の原発再稼働に走る国=安倍晋三自民党政権。それを背後から間接的に応援するかのごとく、逃げなくてもいいぞ、逃げない方がいいぞ、などと、アカデミズムの権威を利用して、ロクでもない大学教授どもが試算をしたというわけだ。他方で、再稼働周辺自治体における要介護者の避難計画の実効性検証や、川内原発・伊方原発・高浜原発など、再稼働が予定されている原発の過酷事故時の被ばく線量推計などはやろうともしない。

 

 まともな神経があれば、かようなくだらない試算をする前に、過酷事故時の避難計画の実効性が担保されていない場合には、原発・核燃料施設は再稼働してはいけないと、国や日本社会に向かって、強くアピールをするところである。それを「逃げなくてもいい、逃げない方がいい」などという「試算結果」を公表している人間達の気がしれない。いったい何処の誰が、かようなことをしているのかと思いきや、あの頭狂(東京)大学の教授どもが筆頭格ではないか。さもありなんだ。

 

 先般、日本国中の憲法学者約300人に安倍政権の進める戦争法制が違憲かどうかを聞いたという報道が東京新聞に掲載された。数名の頭のおかしい例外人を除き、ほとんどの憲法学者が「違憲」としたのはいいが、その時、半数弱の憲法学者たちが、「名前は出さないでほしい」と申し出ていたそうである。何を馬鹿なことを言っとるのか、ではないか。この憲法学者どもに戦争法案の違憲・合憲を聞いたのは、個人的にどう思うかを聞いているのではなく、憲法学の観点から見てどうなのか、を聞いている。その答え=つまり学者それぞれの「学説」を聞いていることに対する答えを「私の学説は、私の名前を匿名にしておいてくれ」というのだから驚きである。

 

 このエピソードは、上記の頭狂(東京)大学以下の学者どものやった試算の根底を流れるものと共通するものがある。大学教授どもが学説もきちんと主張できないまでに腰抜け・御用化して、どうしようもないほどに日本の大学が劣化し始めている、ということである。大学を歩けば、腰抜けと嘘つきにぶち当たる、ほどに、今の大学はひどい状態だ。今こそ日本の大学は解体されるべきである。そして、今回も、この頭狂(東京)大学の人間達の試算を、マスごみの一角に滑り込んだ朝日新聞が報道をしているように、アカデミズムとマスコミが、歩調を合わせて「御用賛歌」を合唱しているのだから、始末に負えないのである。

 

 みなさま、大学教授の権威やマスごみなどに惑わされず、しっかりとした社会問題へのリテラシーを持ちましょう。「常に「お上」は間違う」、これです。

 

(参考)原子炉起動を「再稼働」と主張するマスコミの権力迎合体質:やはり30km圏自治体同意も再稼働法的要件

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150821.pdf

 

4.教育旅行回復へ全国大会(福島民報 2015.9.10

 https://www.minpo.jp/news/detail/2015091025220

 

(またぞろ、子どもたちを「ダシ」使って「安全安心キャンペーン」の展開である。子どもたちにとっては危険極まりない「被ばく体験ツアー」を国や県を挙げて推進しようというのだから信じがたい話である。保護者のみなさま、こんな旅行には子どもたちを参加させてはなりませぬ:田中一郎)

草々

 

 <追>「私たちを避難住宅から追い出さないで!」

 共同呼びかけで、避難住宅打ち切り撤回を求める署名が始まりました。呼びかけ団体はさらに増える予定です。

 署名用紙→ https://goo.gl/aK2YKN

 

・ひなん生活をまもる会

・震災支援ネットワーク埼玉(SSN)

・うつくしま☆ふくしまin京都

・福島原発かながわ訴訟原告団

・子ども・被災者支援法を考える会京都

・原発事故損害賠償北海道訴訟原告団

 

 

2015年9月18日 (金)

戦争するということ(塚本晋也:映画監督)/参議院 戦争法案強行採決 糾弾!!

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

昨日(917日(木))、自民党・公明党と、それに追従する一部の自民党補完政党は、参議院の「平和安全法制特別委員会」(「憲法違反米国肩代わり戦争法制ゴリ押し委員会」の別名)で、中途半端でいい加減なままの状態の戦争法案に関する審議をすべて打ち切り(山本一太自民党議員が発議を読み上げ:声聞き取れず)、自民党の暴力議員たちを動員して強行採決を行いました。その時の映像は、昨日の「報道ステーション」(TV朝日)他のTV放送でも報道されました(下記録画等参照)。中でも自民党の佐藤正久ヒゲオヤジは、強行採決に抗議する民主党議員(小西洋之 ひろゆき 議員)の顔を真横から殴っている写真がネット上で拡散されており、懲戒処分ものの振る舞いです。

 

多くを申し上げるまでもないでしょう。世論調査や日を追うごとに拡大していく抗議行動などから察するに、憲法学者を含む圧倒的多数の有権者・国民は、この法案は違憲であるとして猛反対をし、法案を一旦引っ込めた上で一から日本の安全保障と外交の在り方を議論し直せ、としているにもかかわらず、与党自民党・公明党は、この法案の必要性や本当の目的を、いい加減でその場しのぎの出鱈目説明を繰り返すだけのアリバイ審議に終始させただけで強行採決に走っております。日本国憲法を順守し、日本と日本国民の安全を最優先して考えなければならない国権の最高機関たる国会が、アメリカの下請け戦争のための法律を、党議拘束と多数の力で無謀にも強引に強行採決してしまったわけです。まさに、日本の国会はこの日をもって「死去」したと言わざるを得ません。

 

山本太郎議員は強行採決に抗議して、参議院の委員会室内で「自民党が死んだ日」というプラカードを掲げました。しかし、実態としては、自民党が死んだというよりは、自民党というネオ・ファシスト・翼賛政党が国会を占拠して日本国憲法を踏みにじるという、一種の21世紀型クーデターに成功したという方が事態に合致しています。『週刊金曜日』の直近号(2015.9.18)では、思考停止した状態で党執行部に言われるがままに国会内で暴力をふるう自民党議員たちを形容して「党畜」=自民党という政党に飼いならされた家畜、と表現しています。それもその通りでしょう。彼らの頭の中・行動規範は、馬やブタ並ですから。(鴻池祥肇委員長(自民党)の行動と強行採決後の記者会見を見れば「党畜」という言葉がぴったり来ます。なお、9/17の出来事の片鱗は下記サイトを参照ください)

 

(録画)安保法案が特別委で可決、政府与党が強行採決!鴻池委員長解任否決の直後に!次は本会議で全面対決!|真実を探すブログ

 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8039.html

 

こうした中、これから集団的自衛権の違憲行使により、日本は自衛隊の海外派兵等を行って、アメリカの仕掛ける戦争を肩代わりしつつ、自ら進んで戦争の中で突き進んでいくことになりますが、今回のこのメールでは、昨今の新聞に掲載された戦争、並びに戦争法案に関するすぐれた記事を3つばかりご紹介したいと思います。別添PDFファイル、または下記サイトをご覧ください。いずれも、物事の本質をえぐりだし、今私たちの目の前で進められている安倍晋三一派と自民党・公明党の政治家らによる犯罪行為の正体を、いろいろな角度からあぶりだしてくれているいい言論だと思います。ぜひ、ご覧になっていただければと思います。

 

なお、大事なことは、この戦争法案=アメリカに代理・肩代わりして世界のいたるところで日本が戦争に加担する・戦争を引き起こすための法律、をめぐる闘いはこれで終わりではありません。むしろ、これからが本番と考えられます。これまで「総がかり行動」等で、市民運動・社会運動・大衆運動としては大きな盛り上がりを見せてきましたが、他方で、国会の議員構成を抜本的に転換する「(豊かで平和な)日本のための国会議員差し替え運動」については、まだ全くと言っていいほど手がついておりません。

 

まずは、来る来年夏の参議院選挙へ向けて、1人区に焦点を絞り、ただちに「平和候補・脱原発候補」の一本化工作を始める必要があります。目標は今回、強行採決に参加して、この戦争法案に賛成をした自民・公明の現職議員を全員落選させることです。また、衆議院選挙についても、いつ国会が解散となるかわからない情勢となっています(場合によっては、今年10~11月くらいに衆議院の解散がないとは言えません)。従って、参議院のみならず、衆議院の小選挙区についても、並行して候補者調整を進めていく必要があります。今度、政権交代に失敗したら、戦後日本はその根本的な成り立ちががらりと変わり、事実上、日本国憲法は「飾り物」とされて、自民党・公明党と翼賛右翼的人間達による今回のクーデターを追認してしまうことになります。もう戦争ファシズム・核と放射能まみれ国家は目前に迫っているのです。

 

そのためにも、一刻も早く、統一政策綱領(マニフェスト)作りを始めていただきたいものです。内容を欲張らず、戦争法案と特定秘密保護法を廃止し、脱原発・再稼働中止・原子力規制委員会解体(廃炉規制委員会への改組)を柱に、概ね5つくらいの一般的表現の綱領にしておけばいいでしょう(①脱原発、②戦争法案・特定秘密保護法廃止、③市場原理主義との決別(TPP交渉打ち切り、現行労働法制廃止、反貧困他)、④土建・利権政治の終焉=再度「コンクリートから人へ」、⑤民主主義政治の確立(公選法抜本改正、小選挙区制度と政党交付金制度の見直し着手、国民投票・住民投票他))。こうしたものがないと、単なる「選挙互助会」となり、有権者・国民の幅広い大きな支持は得られないと思われるからです。

 

(注)安倍晋三・自民党政権が進める悪政の中でも、①原発再稼働・原発核燃(再)推進、②戦争法制・特定秘密保護法、③TPP、の3つが(この順番で悪性度・破滅度が高い)、日本を取り返しのつかない悲惨な地獄へと突き落す政策です。政権交代後の新政権は、少なくともこの3つに対してストップをかけなければいけません。

 

 <別添PDFファイル>

(1)安保法案 百害あって一利なし(東京 2015.9.18

(2)戦争するということ(塚本晋也 朝日 2015.9.17

(3)日本の軍産複合体?(竹田茂夫 東京 2015.9.17

 

 <関連サイト>

(1)(毎日新聞)■注目ニュース■安保法案採決 再び強行 野党、参院本会議で抵抗

 自民、公明両党は17日の参院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の採決を強行し、両党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の賛成多数で可決した。採決に反対する野党議員と議事を進めようとした与党議員がもみ合い、衆院特別委に続き怒号が飛び交う中での採決となった。与党は法案を17日夜の参院本会議に緊急上程、18日中の可決・成立を図る構えだ。民主党は職権で本会議を開会した中川雅治議院運営委員長の解任決議案を提出するなどして対抗した。

 

▽安保関連法案:与党 参院本会議に緊急上程

 http://mainichi.jp/m/?M7F8K8

 

(毎日新聞)■安保関連法案■

▽安保法案:鴻池委員長「これは『強行採決』ではない」

 http://mainichi.jp/m/?ohCt2v

▽安保関連法案:攻防は参院本会議に 参院自民にうなぎ弁当

 http://mainichi.jp/m/?2Nu8fI

▽安保関連法案:強行可決「議員すら声が聞こえなかった」

 http://mainichi.jp/m/?i352Rt

▽【写真特集】安保法案:参院特別委で可決

 http://mainichi.jp/m/?yDjgJy

▽【写真特集】特別委採決に国会前「そんなのアリかよ!」

 http://mainichi.jp/m/?ADlIN7

▽【動画】安保法案:採決強行 全国で抗議の声

 http://mainichi.jp/m/?GUSiYa

 

(2)虚を突く可決、周到に準備 自民、前夜からシナリオ:朝日新聞デジタル

 http://digital.asahi.com/articles/ASH9K5S94H9KUTFK00L.html?iref=comtop_6_01

 

(3)この暴力国会議員=佐藤正久(自民党)を懲戒処分せよ

 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8041.html

 http://www.freeml.com/chiki-network/pic/164073

 

(4)「国民の声無視している」 雨の中、国会前で市民が訴え:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASH9J5TRKH9JUTIL03W.html?ref=nmail

 

(5)9月16日夜、国会前。平和的なデモ参加者を警視庁第4機動隊が暴力的に不当逮捕|ジャ

 http://ameblo.jp/loansharks/entry-12073893676.html

 

1.安保法案 百害あって一利なし(東京 2015.9.18

https://silmarilnecktie.wordpress.com/2015/09/17/917%E3%80%8C%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%80%E7%99%BE%E5%AE%B3%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%A6%E4%B8%80%E5%88%A9%E3%81%AA%E3%81%97%E3%80%8D%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E5%9C%A8%E6%B0%91%E3%82%92/

 http://p.twipple.jp/dQcnq

 

(これまでの事実関係を踏まえ、問題に鋭く切り込んでおり、実によく書けている時事評論です。ぜひ、ご一読を:田中一郎)

 

(一部抜粋)

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(中略)だが、仮に尖閣諸島で中国との衝突が起こった際の自衛隊の出動は「個別的自衛権」にあたり、集団的自衛権とは無縁な話だ。それでも政府が法案成立に固執するのは、下請け的な米軍との「同盟軍」の結成で、米の協力が得やすくなるとえるためだ。 首相は七月参院特別委で「(法案成立で)日米同盟は完全に機能する。それが世界に発信されれば日本が攻撃される可能性は一層なくなる」と説いた。しかし、米国の腹づもりはどうか。米軍の出動には米議会の承認が不可欠。しかし、中国は最大級の米国債保有国で、主要貿易でもある。国の存立を揺らしてまで「日本の島の防衛」をするとは考えにくい。

 

実際、四月の日米首脳会談後の会見で、オバマ米大統領は「尖閣諸島は日本の施政権下」ゆえ、「安保条約五条の適用対象」と述べるにとどめた。言葉からは施政権が失われれば、適用対象外というニュアンスが伝わる。中国が仮に尖閣を占領すれば、その時点で施政権は喪失する。同盟軍的なサービスも「ただの片思い」になりかねない。日米安保条約の片務性をこの法案で補うという主張もある。片務性とは米国が一方的に日本防衛の義務を負うという意味だが、同条約の六条では、基地提供や米国に圧倒的に有利な日米地位協定を認めている。「抑止力強化」が先走り的であることに加え、「同盟軍化」は米国に対する憎悪の一端を日本が背負うことに直結する。必然的にテロなどのリスクは高まる。

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2.戦争するということ(塚本晋也 朝日 2015.9.17

 http://www.asahi.com/articles/DA3S11968347.html

 

(こちらも戦争というものの生々しい愚かさと悲しさ、そして恐怖を、独特のアングルから切り込む映画監督の塚本晋也氏へのインタビューだ。見逃せない。:田中一郎)

 

(一部抜粋)

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(中略)「肉が裂け、ウジがわき、内臓が飛び出し、手足が千切れ、脳みそが砕け散る。大岡昇平さんの原作にできるだけ忠実に、『肉体の死』を容赦なく、叫ぶように描きました。大義もヒロイズムもない戦争の悲惨さや痛みを、理屈ではなく身体で感じてほしかったからです。そしてできれば、感じたことの内側にさらに深く踏み込んで、自分の頭で考え続けてほしい。戦争とは何か。戦後70年を迎えた日本でいま、何が起きようとしているのかを」

 

 「戦争とは結局、殺すか、殺されるか。極めて肉体的なものですが、安保関連法案の国会審議を聞いていても、戦争の現場で痛い目にあった人たちの存在は忘れさられているとしか思えません。その痛みの実感をどうにかして取り戻さないと、『戦争は平和である』的な政府の論法にズルズル引きずられてしまいます」

 

 「ものすごいスピードで物事が進められているのは、深く考えてもらったら困るからでしょうか。徴兵制はあり得ないとか、戦闘には参加しないという政府の言葉はどうやって信用したらいいのでしょうか。自民党の憲法改正草案には、国家のためには個人の人権は軽く扱わせて頂きますよということが、ちょっと難しい言葉で書いてある。テクノロジーの発達で戦争の方式は変わっても、そこに根付く精神が戦前と変わらなければ、同じようなことが起こり得ます。『戦争は絶対悪だ』という線を手放してしまえば、限定的だとか後方支援だなんていう境目は、いずれ押し流されてしまうのではないでしょうか」

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(参考)戦争とはどういうものか (安倍晋三が進める戦争国家への道と,戦争というものの正体)+ (要注意)「牛乳」の表示がごまかされています!  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-ba21.html

 

3.日本の軍産複合体?(竹田茂夫 東京 2015.9.17

 http://s.webry.info/sp/kaminogesanpo.at.webry.info/201509/article_194.html

 http://kaminogesanpo.at.webry.info/201509/article_194.html

 http://sasakitosi.exblog.jp/22185404

 

(東京新聞「こちら特報部」紙面で好評の時事評論コラムを続ける竹田茂夫先生の「ずばり、急所斬り」のコメントです。簡単に読めますのでどうぞご覧ください:田中一郎)

 

(一部抜粋)

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明日までに安保法制は成立するという。中国との衝突より懸念されるのは、行政権が開戦や戦争遂行に大幅な裁量を振るって、国民や国会が知らないうちに戦争やテロの暴力の応酬に迷い込む危険性だ。米国が教訓となる。

 

安保法制に呼応して、財界は世界の軍需産業のニッチや部品供給を狙う。下請け自衛隊と下請け軍需産業。これが日本の軍産複合体なのか。

 

もちろん違憲訴訟の頻発が予想される。自衛官の命令拒否などの訴訟が最高裁の違憲判決を引き出せば政権には大打撃になろう。憲法改正を目指しでも国民の抵抗は一層強まるはずだ。

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草々

 

本日(9/16)の追加情報 (1)川内原発再稼働は違法な犯罪行為である (2)村田光平元スイス大使からのメール (3)支配した国、強制の記憶 (最終回)他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

1.川内原発再稼働は違法な犯罪行為である

(1)(別添PDFファイル)審査ガイドに従って、入倉・三宅式等のばらつきを最大限考慮し基準地震動の見直しを行え(美浜の会 20159月)

  「takahama_mihamanokai.pdf」をダウンロード
 http://www.jca.apc.org/mihama/News/news136/news136zisindo.pdf

 

(関連)美浜の会 HP

 http://www.jca.apc.org/mihama/

 

(2)(メール転送です)川内原発が違法運転を始めました 第134回「2人デモ」チラシ紹介

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みなさま

 

2015年9月10日午後4時、九州電力が川内原発の違法な再稼働を行いました(違法に営業運転を再開しました)。九州電力は現在、違法な原発の運転を行っています。9月10日午後4時までは、川内原発は「原子力規制委員会規則」によって、「検査中」として例外的に、「原子炉使用」が認められていましたが、検査が終了して「合格証」を交付された後は、これは認められなくなります。

 

したがって、「再稼働(営業運転再開)」のための必要条件を満たしていなければ「稼働(営業運転)」を行うことはできない、というのが、現在の状態です。そして、川内原発は、「再稼働(営業運転再開)」のための必要条件を満たしていません。

 

「再稼働(営業運転再開)」のための一つの必要条件は、原子力規制委員会の規制基準適合性審査に合格することです。川内原発は、これを910日午後4時に満たしました。(もちろん、「規制基準適合性審査合格」は「安全性の担保」ではありません)

 

「再稼働(営業運転再開)」のためのもう一つの必要条件は、「五層の深層防護」の最後の層の手段である「広域避難」の成立が担保されていることです。川内原発は、これをまだ満たしていません。

 

何度でも繰り返します。九州電力は現在、違法な原発の運転を行っています。九州電力が行っていることは、法を犯す行為です。これを弾劾しないマスコミは、もはやマスコミとしての社会的責務を放棄しています。

 

先日(2015911日)の第134回「広島2人デモ」のチラシ(タイトル:「しつこく繰り返しますが九電川内原発1号機再稼働は違法です」)を紹介します。

  ↓

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150911.pdf

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150911.pdf

 

このチラシでは、昨年(2014年)117日の伊藤祐一郎鹿児島県知事の記者会見を資料に、原発推進論者が、どのようなごまかしと屁理屈を使って、原発再稼動を進めようとしているかを分析しています。詳しくはチラシをご覧いただきたいと思いますが、このごまかしと屁理屈は、伊方原発についても用いられようとしていることは確かです。

 

「規制基準適合性審査」を「安全性審査」と呼び、

「原子炉設置変更許可」を「適合性審査合格」とすり替え、

「原子力防災会議」の「確認・了承」を、原発避難計画の実効性担保とすり替えようとしているなど。

また、伊藤鹿児島県知事は、原発災害の特殊性を無視しています。

 

原発災害の特殊性は、原子力災害対策特別措置法の最初に書かれていることであるにもかかわらず。伊藤鹿児島県知事は、外部被曝線量「5マイクロシーベルト/時」は、「普通に生活していても良いというレベルだ」と言っています。「5マイクロシーベルト/時」は、事故を起こした福島第一原発の、高濃度汚染廃棄物が保管されている北の敷地境界線あたりの外部被曝線量です。このあたりに伊藤鹿児島県知事の別荘でも建てて差し上げてはいかがでしょうか?

 

言い続けます。九州電力の違法な原発稼働を、このまま見過ごしていてはいけません。

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2.(メール転送です)(別添PDFファイル:英文)村田光平元スイス大使からのメール

 下記のメールをいただきましたので転送いたします(村田光平様より転送のご了解をいただいています)。

 

田中一郎様

 

五輪返上に対する内外の支持が強まっております。

バッハIOC会長宛メッセージを別添いたします。

名誉ある撤退か失格判定を受けるかの選択に追いつめられつつある

との見方が注目されます。

早急の決断が望まれます。

その他諸情報を下記お届けいたします。  

 

村田光平

「murata_san_bessi.pdf」をダウンロード

            記

(その1)

中立宗教紙中外日報の社説です。

 http://www.chugainippoh.co.jp/editorial/2015/0909.html

 

「五輪エンブレム撤回 この際、開催の見直しを

201599日付 中外日報(社説)」

 

(その2)

Japan Times 9月5日付記事

Death? War? Whats next for the games?“は東京五輪の頓挫を予見。

 

(その3)日系米記者より

「京都で原発反対声明を出している京都大学学派にオリンピックの返上について、今こそ、価値ある撤退であると、講演してまいりました。彼らは、改めてタイミングの価値を認識、署名活動に入ると約束してくれました。」

 

(その4)

(12日寄せられたメール)

こちらに水の汚染のデータと記事がございます。

筆者は反原発で定評のある方で、よく引用されます。

東京の水はワースト3位です。

 http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4354.html

 

3.支配した国、強制の記憶 (最終回)(毎日 2015.9.12

http://wrs.search.yahoo.co.jp/FOR=GmtB_mVV3iiMVKH5G8Um2tDmO0XrowoNvk4DTqCzO1hpAgR9XrvUcvxxeP.1Ntaz4YdhDPF3S_3bjzkSZtSVOAeOnLLeopAP_kZi41HxNZ6WOSBtBnUlPanhEsWXj29ehUWivOog56VWAsksLUxdMhoJUG..KM.fP1zhtZ51zjhp8hX7vfub_Rn52ghUcgVv9XxFjeSgtZzVbqe.LGH4tx0HOqfE0ipXwezFipKG5s8iLhvGcSFPre5Caqqz/_ylt=A2RAyiTPCPlVpDIA_1ODTwx.;_ylu=X3oDMTEydXJ1bGE1BHBvcwMzBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDU-/SIG=12g420hau/EXP=1442484879/**http%3A//mainichi.jp/shimen/news/20150912ddm002010046000c.html

 

(関連)毎日新聞掲載 シリーズ 支配した国、強制の記憶

 http://mainichi.jp/select/shakai/sengo70/shihai/

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)強制連行にこだわるのは「国家は戦争で人間を使い捨てる」ことを端的に示すからだ。人は国家に属し、国家は自国民を守る。そんなおめでたい物語は、100年も前から壊れ始め、日本人は70年前の戦争で、身をもってそうと知った。戦場での餓死、虐待、特攻、都市空爆、植民地棄民、沖縄戦の民間人大量死。戦後の日本で国家がうさんくさく見られたのは、戦争体験の自然な帰結だった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 (田中一郎コメント)

 いつもは腑抜けのような記事ばかりを載せている毎日新聞だが、このシリーズ記事はなかなか読みごたえのあるいい記事だった。戦争とはどういうものか、この日本で、愚かにもあまい戦争観がはびこっている。戦争とは、武装集団のバトルゲームではないし、単なる武力衝突でもない。それではまるで、マッチョを競う小中学生のガキのケンカ論と大差はない。戦争とは、実は「政治の延長」であり、従ってまた、ウソ偽り、事実歪曲、不都合隠蔽、虚偽粉飾、利益誘導、偽スローガンによる国民の暴力的統合、などなど、政治の世界でまま見られるものの集合体であると考えていい。

 

 「人は国家に属し、国家は自国民を守る。そんなおめでたい物語は、100年も前から壊れ始め、日本人は70年前の戦争で、身をもってそうと知った」。その死に物狂いの教訓の結果が日本国憲法第9条であり、憲法第9条への国民の支持と信頼なのだ。

 

(参考)戦争とはどういうものか (安倍晋三が進める戦争国家への道と,戦争というものの正体)+ (要注意)「牛乳」の表示がごまかされています! いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-ba21.html

 

(関連)武器輸出「国家戦略として推進すべき」経団連が提言:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html

 

 記事によれば、「経団連は10日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。」のだそうだ。「防衛装備庁」という巨大な軍事利権の「蜘蛛の巣城」がつくられようとしている。

 

4.(別添PDFファイル)精神的賠償 東電社員の請求、避難者と同等認めず 福島地裁判決(毎日 2015.9.16

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CBwQFjAAahUKEwingJm19vrHAhUFlKYKHZQXCGU&url=http%3A%2F%2Fmainichi.jp%2Fshimen%2Fnews%2F20150916ddm041040068000c.html&usg=AFQjCNF27JekoslO-OZ1mJceTNUrlHhXcg&sig2=reQgeil4iC2z1T6aJGrfgg

 

 (田中一郎コメント)

 東京電力社員であろうがなかろうが、転勤族であろうがなかろうが、精神的賠償は一般の被害者と同様に支払われてしかるべきである。何故に減額されねばならないのか。しかも、その精神的賠償の金額たるや、あまりに少額すぎて話にならない。かような判決を出す裁判所は、もはや「司法」の体をなしていない。

 

5.(メール転送です)(別添PDFファイル)歴史に残る名演説、これが「模範解答」だ。(15.9.14

 

歴史に残る名演説、これが「模範解答」だ。

伊藤真の9/8参議院安保特委での参考人意見陳述を全文起こしです。

facebookから転載)

(日弁連憲法問題対策本部副本部長)伊藤真さん

「itou_mohankaityou.pdf」をダウンロード

6.マイナンバー(共通番号)制度なんて、絶対にダメです

 システムのセキュリティなんて、すぐに突破されるし、そもそも、個人情報を集めたシステムを管理している人たちがいい加減だから、セキュリティなんぞ、何の慰めにもなりません。そもそも、法律で決められた「特定個人情報保護評価制度」の運営が出鱈目で、同評価制度で「何の問題もない」とされた日本年金機構から大量の個人情報が漏れだしたこと一つを見ても、マイナンバー(共通番号)制度の運営が適切に行われて、マイナンバーとそれにひもついた個人情報が守られるなどということは、ありえない話です。みなさま、早くのこのカネばかりかかって危なくて仕方がない「第二の国立競技場」(週刊現代)であるマイナンバー(共通番号)制度をやめさせましょう。

 

(関連)[PDF]特定個人情報保護評価の概要(PDF308キロバイト)

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0CCQQFjABahUKEwjlhOby9_rHAhWm2KYKHY89D34&url=http%3A%2F%2Fwww.city.hita.oita.jp%2Fcontent%2F000022512.pdf&usg=AFQjCNECHuCo5xmZfRWpYraK5VqqPdCjlw&sig2=HhG6iaTrBveE07xLodpXKA

 

(関連)大混乱、間違いなし マイナンバー制度は、「第2の新国立競技場… - ジョルダンニュース!

 http://news.jorudan.co.jp/docs/news/detail.cgi?newsid=ZN47293

 

(関連)日本経済新聞 もはやサイバー戦争 「年金機構」報告書に見る危機 ラック 取締役 専務執行役員CTO(最高技術責任者) 西本 逸郎

 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO91476380Y5A900C1000000/

 

(関連)国勢調査の「偽サイト」がわずか1時間で作られていたことが判明 - IRORIO(イロリオ)

 http://irorio.jp/nagasawamaki/20150915/261082/

草々

 

 

2015年9月16日 (水)

放射性廃棄物を地下深くに隠したがる原子力ムラのダチョウ族の危険極まりない習性;規制委、低レベル廃棄物処分で基準、10万年 50メートル地下に

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に3つばかりご案内です)

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1.FoE Japan:IAEA福島レポートについて公開レター:「被ばく、健康影響の過小評価は、将来に禍根を残す」

 http://www.foejapan.org/energy/news/150914.html

 

(ネット署名)IAEA報告書に異議…被ばくの過小評価は将来に禍根を残す

 また、今回はIAEA総会にあわせて、ということで急いで提出してしまいました が、917日(木)朝9時まで、引き続き広く賛同を集め、日本の市民社会の声としてIAEAに再度提出したいと考えています。ぜひご署名いただければ幸いです。署名はこちらからお願いします。

 https://pro.form-mailer.jp/fms/4915bd5284648

 

2.キャンペーン ・ 鴻池祥肇委員長に安保関連法案を強行採決しないよう求める ・ Change.org

https://www.change.org/p/%E9%B4%BB%E6%B1%A0%E7%A5%A5%E8%82%87%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7%E3%81%AB%E5%AE%89%E4%BF%9D%E9%96%A2%E9%80%A3%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E5%BC%B7%E8%A1%8C%E6%8E%A1%E6%B1%BA%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%86%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B?recruiter=52436577&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink

 

3.「脱被ばく実現ネット」ちらし:福島の子どもたちを被ばくから救え!!

(その1:表)https://drive.google.com/file/d/0B07Aw0TeW8fHWWQ5dGo4X2xpNDA/view

(その2:裏)https://drive.google.com/file/d/0B07Aw0TeW8fHV3FsMWVjekE1OUU/view

 

(ここから本文)

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別添PDFファイルは、昨日(9/15)の日経産業新聞に掲載された「低レベル放射性廃棄物」の最終処分に関する記事です。「よせばいいのに」の原発や核燃料サイクル事業の結果出てくる放射性廃棄物、特にこれからは本格的な老朽化原発・核燃料施設の廃炉の時代を迎えるに当たり、これまでとは排出量の水準がけた違いに多い放射性廃棄物が出てくることになるが、それに関して、このほど原子力規制委員会・規制庁が、その管理基準・排出基準を定めようとしている、という内容だ。

 

記事を読んで驚いた。そもそも記事の表題「規制委、低レベル廃棄物処分で基準、10万年 50メートル地下に」が目についたとき、何考えているんだろうか、この愚かな人たちは、と一瞬にして思ったが、記事を読んでみて、その出鱈目な対応「基準」案に驚いてしまった。以下、簡単に記事をご紹介するとともに、その出鱈目ぶりを全般的に批判しておきたい。

 

世界でも指折りの地震・津波列島、火山列島、大量地下水列島、集中豪雨列島、地殻変動列島である日本で、「トイレなきマンション」と言われ続けた原発・核燃料サイクル事業を巨大な規模でやり続けてきた愚かさのツケをいよいよ支払う時が来ているのだが、この原子力ムラのダチョウ族(*)たちは、その大問題の放射性廃棄物を地下深くに埋めて人の目に触れないようにして隠すことで事足れりとしようとしているようである。自分たちが居住する土地の直下に放射性廃棄物という超危険な「核・時限爆弾」のようなものをセットして、これから10万年間、地下に埋めておきます、などと言っている。それで放射性廃棄物対策ができました、などと言うのだから、アホウにもほどがあるというものだ。何が放射性廃棄物の最終処分「基準」だ。こんなものを打ち出す原子力規制委員会こそ、低レベル反社会性廃棄物そのものではないか。

 

(*)ダチョウの習性 

 愛嬌のある姿をした鳥であるダチョウは、自分自身に危機が迫ったり厄介なことが起きると、自分の身をとりあえず隠すために、頭だけを砂の中に突っ込んで隠れた気分になるのだそうである。この放射性廃棄物を地中に埋めたがる原子力ムラのアホウどもも、こうしたダチョウの習性とよく似た習性をもつ頭のイカレたアホウドリである。

 

 <別添PDFファイル>

●規制委、低レベル廃棄物処分で基準、10万年 50メートル地下に(日経産業 2015.9.15

 

 <関連サイト>

(1)低レベル廃棄物「10万年隔離を」 規制委が基準案:朝日新聞デジタル

 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11800161.html

 

(2)時事ドットコム:【図解・社会】低レベル放射性廃棄物区分と処分方法(20153月)

 http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_energy-genpatsu20150317j-04-w480

 

(日経産業新聞記事の一部抜粋)

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原子力規制委員会は原子力発電所の廃炉の際に出る「低レベル放射性廃棄物」を処分するための基準の骨子を、2015年中にもまとめる。地下に埋設して隔離する期間を10万年と想定し、安全確保のための場所の選定や埋設方法などについての要件を固める。現在、東海原発(茨城県)などの廃炉に向けて作業が進んでおり、廃棄物の処分が今後大きな課題となる。

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(田中一郎コメント)

1.地下深く埋められる放射性廃棄物は「低レベル」などではない

 日経産業新聞の当該記事か、上記「関連サイト」の(2)時事ドットコムの「低レベル放射性廃棄物区分と処分方法」の図表か、いずれかをご覧いただきたいのだが、ポイントは、埋設される放射性廃棄物は、決して「低レベル」などというシロモノではないということが重要である。

 

(1)まず、日経産業新聞記事には「原発から出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料を再処理する際に出る廃液である高レベル放射性廃棄物(*)と、それ以外の低レベル放射性廃棄物に大きく分けられる」とある。つまり、超危険物である再処理後の高レベル放射性廃液以外は、すべて「低レベル放射性廃棄物」とするというのだから、要するに原発ゴミはすべて「低レベル放射性廃棄物」だとウソ偽りのレッテルを貼っているようなものだ(加えて、この記事によると、日本全国の原発の使用済み核燃料はすべて「再処理」するのだそうだが、そんなことができるのか? この記事を書いた日経産業記者の良識というか現状認識の錯誤もうかがわせる記事である)。

 

(2)だから、そのウソ偽りの「低レベル放射性廃棄物」を、更に放射能汚染のレベルで「L1」「L2」「L3」の3ランクに分けている。そして、記事の見出しにある「10万年間、50メートル地下に」とされるのは、この中の「L1」に分類された最も放射能汚染がひどい廃棄物のことである。原発・核燃料施設ゴミである放射性廃棄物の最終処分の仕方の考え方は簡単で、放射能汚染レベルが高いものほど、長期間、かつ、より堅固な構築物で覆って、より深く地中に埋めるというものだ。

 

(3)一般に、巨大な規模の原発・核燃料施設ゴミである放射性廃棄物は、その量があまりにも膨大なため、それがどれくらい放射能で汚染されているかは正確には計測することはできない。何故なら、膨大な量の放射性廃棄物は、全体にわたって均一に放射能で汚染されているわけではなく、当然ながら汚染度合いのひどいところと軽いところの、いわゆる「ムラ」があり、放射性廃棄物の山の一部分を採取して放射能汚染状況を実測してみても、それが放射性廃棄物全体を代表しているとは言えないからである。

 

(このことは、福島第1原発事故直後にその処分が大問題となった放射能汚染瓦礫についてもいえることで、あの瓦礫の山を見て、平然と「測ってみましたが、たいした放射能ではありません」などと言う人間は、みな「いい加減人間」か、「ために言う」ハラ黒人間か、あるいは「無邪気な間抜け」かのいずれかである。実際には、放射能汚染瓦礫の山の中には、放射能汚染の度合いがずば抜けて高いホット・スポット的な部分があると思っておいた方がいい。しかし、放射能汚染瓦礫の量があまりに膨大であるため、それを実証することは実際問題として不可能に近い=測りきれない)

 

(4)従って、やむなく、この放射性廃棄物の汚染ランク別の区分けをする基準として、実測値ではなくて、その放射性廃棄物が「どこから出てきたか」で区分することで、ランク分けの基準としている(下記参照)。こんなものが必ず「低レベル」の放射能汚染であるとは限らないことは自明である。特に「L1」などは原子炉の中にあったものだから、ほぼ確実に「高レベル」だとみておいていいものである。日経産業記事には「中性子を浴びて放射線を出すようになった原子炉の部品などがこれにあたる」と説明されている。まさにこれは「高レベル放射性廃棄物」そのものだ。原子力規制委員会や原子力ムラが言う「低レベル放射性廃棄物」という用語は、その実態を表さない虚偽表示=放射能汚染偽装表示、そのものである。

 

 「L1」=原子炉内の部品など

 「L2」=フィルター、消耗品など

 「L3」=コンクリート、金属など

 

2.日本列島のどこに10万年間もじっと動かずに静かにしていることが確実な土地があるのか?

 日本列島は、過去数万年から数十万年ばかり遡ると、今現在の4つの主要な島からなる弓形の列島とは似ても似つかぬ形状をした、アジア大陸から延びる「半島」であったようである。それがおそらくは、地底を走る4つのプレート(太平洋、シベリア、北米、フィリピン)の動きによって時間をかけて地殻変動をたびたび引き起こし、現在の姿になったものと思われる(下記のウィキペディア参照)。ということは、これから10万年という、途方もない長期間の間に、再び日本列島が大きく地殻変動を起こして、地形や地層が大規模に変化・変動していくことは大いにあることである。(九州規模の広域が壊滅状態となる巨大カルデラ噴火だけでも、この10万年の間に数回以上起きていると言われている。それに大地震や大津波、土地の大隆起や大陥没、海岸線の大移動などを入れると、10万年と言う年月は驚くほどの自然大変動をもたらす)

 

 更に、日経産業記事は「火山の噴火や地震、地盤の隆起などが起きにくい場所を処分場とする。固い岩盤を持ち、近くに活火山や活断層などがないことを条件とする見通しだ」などと書いているが、そんな場所がこの日本列島のどこにあるのか? こんなことは、嫌われものの超危険物である放射性廃棄物=核のゴミを、貧しい地方や過疎地に押し付けるための「お題目」にすぎず、地域住民を愚弄する「絵に描いた餅」の大義名分としてしか機能していないものである(記事の中に、こうした言及がないこと自体が、日経産業新聞が原子力ムラの「御用」新聞になってしまっていることの証左である)。ありもしない土地の特性を、いくつもいくつも書き並べてみても何の慰めにもならない。

 

(参考)ウィキペディア 日本列島

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%88%97%E5%B3%B6

 

3.標高数百メートル以下の土地は水没の可能性もある

 続けて日経産業記事は「選定した処分地がもし海中に没すると地表が浸食される恐れがあるが、規制委は、今後10万年ほどは海水面の大きな上昇はないとみている」と書いている。「規制委は、今後10万年ほどは海水面の大きな上昇はないとみている」=いかに規制委の誰かが言ったとしても、こんなことを平然と記事に書くという、その精神構造を私は疑いたくなる。この記事を書いた人間は、ただちに新聞記者をやめていい。どこのだれが、10万年後の日本を予測できるというのか。言う方も、記事に書く方も、バカを通り越して、まさに低レベル反社会性廃棄物そのものだ。

 

(参考)2万年前の日本列島 10万年後の日本列島 私設原子力情報室

 http://nucleus.asablo.jp/blog/2012/11/07/6626573

 

4.人間がつくる頑丈な構造物や容器など、大自然と超長期の年月の経過の前には「こどものおもちゃ」のようなものだ

 更に続けて日経産業記事は書く。「廃棄物は頑丈な容器に入れた上で、コンクリートで作るトンネル状の建造物で閉じ込め、外部からの衝撃に耐えられるようにする。廃棄物の容器などは、地下水の影響などを受けて劣化することが予測されるが、容器の厚さが数千年間は維持されること、定期的に安全性を評価することなどを盛り込む方針だ」

 

 あほらしい、とはこのことである。どこの世界に数千年間ももつ(持久性)コンクリートや鋼鉄があるのか(しかも地下水だらけの大深度地下での話である)、10万年間も定期的に安全性を評価し続けていくのか、こんなことをはたして本気で言っているのだろうか。頭が完璧にイカレてしまっている。

 

5.放射能汚染がひどくて危険なものほど、地中深く、かつ長い期間、埋めておく、というのは、やることが「さかさま」だ

 放射能汚染がひどくて危険なものほど、一旦、環境に出てしまえば、福島第1原発事故が示したように、取り返しのつかない環境汚染と人体への危険=害毒をもたらしてしまう。だから、放射能汚染がひどくて危険なものほど、人間がすぐに対処できるようなところで厳重管理しなければならない。地中深く埋めて、もし地殻変動が起きたら、もう手も足も出なくなってしまう。その危険な放射性廃棄物=核のゴミ=死の灰を、おそらくは地下水大国の日本では、地下水が洗いに洗い、その広範囲な周辺に不可逆的な放射能汚染をもたらしていくに違いない。そうなっても、その時には、もう人間は手も足も出せない。

 

 危ないものは、人間の手が届きにくくなるようなところに埋めるな、隠すな、地上の可能な限り自然災害にあいにくいところにおいて厳重保管する以外にない。そして、何よりも重要なことは、かような、どうしようもない「低レベル」放射性廃棄物や高レベル放射性廃棄物を生み出してしまうような原発や核燃料サイクル事業を、もういい加減にやめろ、ということである。トイレなきマンション事業のトイレは、ついに最後まで、トイレがないままであり、従ってまた、原発・核燃料サイクル事業は、いまや放射性廃棄物という「原子力の糞尿」にまみれる「クソまみれ」産業なのだ。

 

6.最後に、ドアホの大将、の戯言を紹介して終わりにしたい

 日経産業記事曰く「規制委の田中俊一委員長は「制度による管理はある意味では永遠」と述べ、長期的な対策を講じるには国の法制度の整備が欠かせないとの認識を示した」。常識があれば、国に対して「法整備をせよ」ではなく、「そんな永遠の管理が必要となる原発や核燃料サイクル事業はおやめなさい」というはずである。「悪魔が来りてホラを吹く」田中俊一が、いつものようにホラを吹いている。日本人よ、オレと一緒に、地獄についてこい、と。

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草々

 

 

2015年9月15日 (火)

脱原発脱被曝バック・ナンバー(16)(抜粋)(2015年8月~9月)

これまで皆さまにお配りしたレポートなどのバック・ナンバーです。

 

<「いちろうちゃんのブログ」>

1.狂気の川内原発再稼働=これで日本全土放射能汚染地獄の釜のフタは空いた:この「自爆テロ」カウントダウンを止めるには自民党・公明党を政界から追放するほかない (その1)  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-e480.html

 

2.狂気の川内原発再稼働=これで日本全土放射能汚染地獄の釜のフタは空いた:この「自爆テロ」カウントダウンを止めるには自民党・公明党を政界から追放するほかない (その2)  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-fec2.html

 

3.原発・被ばくの 「ホラ吹き」 団子三兄弟=田中俊一原子力規制委員長、長瀧重信元放射線影響研究所(RERF)長、日本原子力学会  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-83d4.html

 

4.(参考資料) 『福島県における沿岸漁業再生への取組』(福島県農林水産部水産課著)=おかしいと思います +イベント情報 + 若干  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-47fb.html

 

5.原発事故などなかったかのように、そして、放射能汚染などないかのように (この国の被ばく認識は狂い始めたのか?)  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-a2ae.html

 

6.内藤光博先生(専修大学:憲法学) 「宿営型表現活動と表現の自由(専修法学論集124号、20157月)」+ 若干のこと (マイナンバー(共通番号)制度、BEPS(国際税制)、イベント 他)  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/12420157-581e.html

 

7.(報告)福島原発告訴団 8.19院内集会(2015.8.19) いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/2015819-6fa1.html

 

8.(報告)福島被ばく訴訟(原告は井戸川克隆前双葉町町長)が東京地裁で始まりました=とても重要な裁判です、多くの支援者が駆け付けてくださいました  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-95a3.html

 

9.(メール転送です)伊方原発再稼働は「西日本同時多発巨大原発震災」の引き金だ=日本最大の活断層・中央構造線に寄り添って立つ2つの原発(川内・伊方)を動かすな  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/2-1843.html

 

10.似非科学=環境リスク論:中西準子さん、あなたの言う「環境リスク論」は企業犯罪(環境汚染)押しつけの合理化・正当化論であり、非科学的な情緒的リスク論ですね、だめですよ、こんなの  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-f9bb.html

 

11.(必見)米国・原子力規制委(NRC)が川内原発メーカーの三菱重工を抜き打ち調査=いい加減な安全検査がバレて同社製造の米国原子炉が廃炉へ(広瀬隆×掘潤対談) 他  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-5cda.html

 

12.これでもまだ原発を再稼働するのですか?  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-c12c-1.html

 

13.(報告)原発メーカー訴訟 第1回公判 報告集会=欠陥原発を提供して福島第1原発事故を引き起こしても素知らぬふりをしている原発メーカーの責任を追及せよ  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/1-1-51d2.html

 

14.原子力ムラ中核企業・福島第1原発事故原因企業の東芝の粉飾決算の本当の中身=似非「第三者委員会」報告のゴマカシに惑わされず、会社ぐるみの金融商品取引法違反を告発せよ  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-cc7b.html

 

15.原子力・原発・核燃料サイクル : いつまで,このような出鱈目なことを続けるのか=原発やめない,核燃やめない,被ばく者切捨てやめない,汚染水垂れ流し青天井,原子力ムラ組織は温存=現代日本の無法地帯  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-08b4.html

 

16.福島県楢葉町のこの避難指示解除は被害者住民のためではない=東電や国の賠償負担を被害者切捨てで乗り切り,福島県の復興の演出で,放射能汚染や被ばくの危険性との共存を強要するものだ  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-d80f.html

 

17.小泉純一郎元首相が歌う原子力発電の歌=♪♪「うそつき小唄」♪♪:「安全で、一番安く、クリーン、これ全部ウソだ」(9/13付 朝日新聞より)  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-28c9.html

 

18.本日(9/14)のいろいろ情報(メール転送を含む) (1)イベント情報 (2)(必見)重要な情報二つ(隠された,あるいは報道されない放射能汚染) (3)東京ホット・スポット (4)福島第1原発の現状他  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-4c6c.html

 

(その他)

● 現代「水道水」事情:私たちの大切な飲料水が危ない=水道事業をめぐる 「今そこにある危機」  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-5d72.html

 

●(報告)盗聴法廃止ネット主催 院内集会 「憲法違反の盗聴法を許さない!」 & 講演会 「言論・表現の自由と盗聴法」(田島泰彦上智大学教授) いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-0480.html

 

●(報告)冤罪拡大は防げるのか? 「可視化」・司法取引・盗聴拡大の徹底審議を求める院内集会(201593日)+ 必読「盗聴法・刑訴法改悪の解説パンフ」付  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/201593-c325.html

 

● マイナンバーカードを無理やり国民に持たせるための口八丁・手八丁としての「消費税還付」=ついでに公明党の軽減税率も肩すかし、万事、財務省・自民党連合軍の思惑通りなりけり  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-c8d3.html

 

●シビリアン・コントロールからビビリアン・コントロールへ : 台頭する平成軍閥=自衛隊制服組の暴走は始まっている 有権者・国民の意向を無視する自衛隊幹部たちと,止められない自民党政治家  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-e4fc.html

 

本日(9/14)のいろいろ情報(メール転送を含む) (1)イベント情報 (2)(必見)重要な情報二つ(隠された,あるいは報道されない放射能汚染) (3)東京ホット・スポット (4)福島第1原発の現状他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

1.脱被ばく実現ネット 活動ブログ 子ども脱被ばく裁判 10月4日(日)第2回光塾イベント 原発事故5年目! 関東にも拡大する健康被害!

 http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/2015/09/blog-post_14.html

 

日 時 10月4日(日) 13時開場 13時半 開始

場 所 光塾 渋谷駅新南口徒歩1分 渋谷区渋谷3-27-15

内 容 被ばく関係動画上映

     岡山博医師ミニ講演(元仙台赤十字病院、現みやぎ健診プラザ勤務)

     質疑応答など

 

2.(別添PDFファイル)「原子炉格納容器内の水蒸気爆発の危険性」(イントロ部分のみ)(高島武雄さん,後藤政志さん:『科学 2015.9』)

 http://www.iwanami.co.jp/kagaku/

 

(川内原発や高浜原発,伊方原発など,これから再稼働されようとしている加圧水型の原子炉内における水蒸気爆発の可能性・危険性が,非科学的でご都合主義の楽観論により無視・軽視されています。高島武雄さん,後藤政志さんのお二人が,それを厳しく批判されています。みなさま,原本をお取り寄せされてご一読ください:田中一郎)

 



3.(メール転送です)必見:重要な情報二つです

 「三陸の海を放射能から守る岩手の会」の永田さまより貴重な情報をいただきました。必見です。みなさま、是非、ご覧ください。

 

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みなさんへ 永田です。

重要な報告書を二つホームページにアップしました。(広めてください)

 

(1)「焼却炉周囲における土壌中放射性セシウム濃度の異常上昇」を実証

 バグフィルターで99.9%除去できるとする環境省の仮説を否定。岩見億丈氏、中屋諒大氏、笹井康則氏の研究成果、資源循環学会で発表 スライドもあります。

 http://sanriku.my.coocan.jp/envw.htm

 

報告書から

「まとめ:宮古市焼却炉から離距離1.7km 未満の土壌は、1.7km以上の地点の土壌に比べ、Cs134 濃度が1.7 倍、Cs137 濃度が2.4倍高値である。空間的分布より、土壌中放射性セシウム濃度の上昇は焼却炉からの排出が原因である。放射能土壌汚染量は物質収支的検討と整合し、数割の放射性セシウムがBFを通過すると考えられる。99.9%所去仮説は支持できず、現行の排ガス規制の方法を見直す必要がある。」

 

*世界で初めての焼却炉周辺の詳しい土壌調査と思われます。環境省主導の原発事故発生汚染物の焼却処理施策の無責任さがはっきりしました。焼却処理は放射性物質による二次汚染を広げていたことがわかりました。すぐに焼却処理を止め、見直すべきです。

 

(2)楢葉町の避難指定解除決定は、人々を放射線管理区域に帰還させるような施策です

 月間セシウム137降下量を、5都市町(盛岡市、仙台市、双葉郡大熊町、ひたちなか市、新宿区)で比較し,大熊町の酷さが浮かび上がりました。

 http://sanriku.my.coocan.jp/fallout.pdf

 

 報告書から

「避難指定解除が決定した楢葉町は大熊町から南へ約 10km離れているとはいえ、大熊町の降下物のデータを見る限り、未だ月々かなりの降下物があることが予想されます。予防原則に立つとき避難指示解除ができるとはとても思えません。人々が安全に住める放射性セシウム降下放射能量の基準や土壌汚染の環境基準を決めずに帰還を推進することはあまりに無責任です。

 

 国や福島県は、このような日々の降下物の実態を帰還対象者へ正しく伝えるべきです。そして人々が安全に生活できるため環境基本法の第16条以下に定められている放射性物質の降下放射能量や土壌の環境基準を民主的な審議委員会により早急に定めるべきです。このことは国と福島県の責務です。」

 

*行政がやるべきことをやらずに帰還政策を進め、人々を犠牲にしていることがこのデータからわかりました。

 

4.(メール転送です)2.3号機の燃料が、地下500メートルまで沈降していること。マスコミに載らない海外記事

 昨夜、こういうメールが送られてきました。真偽のほどはわかりません。私は可能性は低いと思いますが、絶対にないとも言い切れません。こうした「福島第1原発が実は危ない」という情報が飛び交う理由は、何よりも過酷事故を起こした福島第1原発が、広く日本のみならず世界のジャーナリストや科学者に対して公開されておらず、あたかも、自分たち原子力・原発推進にとって都合の悪い情報は、一般の人には見せない方がいいとばかりに、さまざまな重要情報を隠し続けているから、あるいは世論誘導を目的に情報操作を行っているからです。事故後4年半もたつというのに、福島第1原発の社会的モニタリング体制さえ、まともに構築できていない状態です。ご都合主義で情報操作をしたり、悪い情報を歪曲したり隠蔽したりすれば、多くの人が不信と不安の陥るのは当然の結果です(田中一郎)。

 

以下,メール転送です。

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マイナーネット(玉混)

政府や、東電の報道内容とも大きく異なる重大情報であります。

 

1.福島第一原発で作業しています作業員が、作業できないほど線量が高いこと。

2.3号機の燃料が、地下500メートルまで沈降していること。

3.2号機の核燃料は、すでに地下800メートルにまでに達していること。

4.地下水を汚染して、関東一円の地下水が放射能汚染されているということ。

5.勿論、地下水の汚染水は海洋にも流れ込み海洋汚染をしているということ。

 

 以上の重大なことを、政府と東電は国民に隠しているのです。

 http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/998479750c81d8ea76addfba51559515

 

 マスコミに載らない海外記事

 <http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/>

 

東京電力は、周辺の土壌や海に、ずっと漏れ続ける膨大な量の汚染水と苦闘している。

2015618 ()

・・・・・・・・・・・・・

 

福島で本当は一体何が起きているのか?

2015616

CounterPunch

 

福島原発は、ドクター・フーの、深宇宙で遭遇する、恐ろしい、手に負えない怪物の様に、依然、自己永続的に、計り知れないほど、際限なく、放射能を放出し続けている。

 

福島原発事故は、21世紀における最大の隠蔽として歴史に残る可能性が高い。政府も大企業も、リスクと危険に関して、住民に本当のことを語っていない。同様に、倫理基準としての真実そのものが、社会の各組織における信頼や信念をつなぎ止める糊として、壊滅状態になる恐れがある。究極的には、これは社会がいかにして崩壊するかという一例だ。

 

何万人もの福島県民が、20113月の恐ろしい災害の後、4年以上も仮設住宅で暮らしている。福島被災地の一部では、元の住民の公式に再居住が認められたが、問題なく、安全だという政府の主張への不信が広まっており、元住民の多くは帰宅に乗り気ではない。

 

こうした帰宅を渋る理由の一部には、放射線症がある。人間の五感では感じられないので、たちがわるいのだ。人間は、放射能を感じたり、見たり、聞いたり、触れたり、臭いを感じる能力を備えてはいない(カルディコット)。それだけでなく、時間とともに、手遅れになるまで、わからない、ゆっくりと冷酷な形で蓄積する。

 

 チェルノブイリの破滅が、福島の未来を映し出している

 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-ebf6.html

 

5.その他

(1)東京・世田谷区でも毎時0.5マイクロ・シーベルト超のホットスポットだらけ 魑魅魍魎男

 http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/161.html

 

(東京はチェルノブイリ原発事故の際のキエフ並の汚染状況と見ておいていいと思います。ホット・スポットはあちこちに散在しており油断大敵です。野生の山菜・キノコやタケノコ,淡水魚,内臓肉などは避けましょう。また,東京湾で獲れる魚介類も危険です。また、あちこち走り回ったり、ホット・スポットのようなところにもぐりこみたがる幼い子どもたちの挙動にも十分に注意いたしましょう。無用の大量被ばくをしてしまいかねません(たとえば植木の生け垣の中や納屋の裏路地など)。:田中一郎)

 

(2)目を背けてはいけない、太平洋マグロ漁船で働く人々のありえない話。 国際環境NGOグリーンピース

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/53981/?utm_campaign=Oceans&utm_source=mail%20magazine&utm_medium=email&utm_term=120915OCblog

 

(3)(別添PDFファイル)危うい「回帰」か 分岐点(平田仁子 朝日 2015.9.10

 平田仁子(きみこ)さんは環境NGO「気候ネットワーク」の理事さんです。目先のことだけしか頭になく、安易に原発と石炭火力に走る電力業界に対して厳しく批判をなさっています。私から申し上げれば、今日の日本経済や産業界の苦境の大きな原因の一つは、事なかれ主義、無責任(責任回避)、短視眼、小田原評定会議の日々、自己保身と地位保全、ジコチューや社会的正義への無関心、などなど、ネガティブな企業文化(あるいは官僚文化)の中で長く育ってきた無能の固まりのような人間達が、日本を代表する大企業群の経営幹部、あるいは経済産業省をはじめとする霞が関官庁の幹部官僚となっていることです。既存の地域独占の大手電力業界における原発と石炭火力への傾斜という、今日の世界の大きな流れ・方向性からも落ちこぼれている愚かな産業対応が、この日本ではびこっていることは、その一つの帰結とみておいていいでしょう。無能な人間達には愚かなことしかできないのです。

 

(4)大同特殊鋼に強制捜査、全撤去に200億円超(毎日 2015.9.11 夕刊他)

(その1)http://mainichi.jp/select/news/20150911k0000e040221000c.html

(その2)http://mainichi.jp/shimen/news/20150912ddm012040031000c.html

 

(何故,大同特殊鋼から有害スラグを買い受けた群馬県地元の建設業者(あちこちにその有害スラグを売り歩いているため,、八ツ場ダム(群馬県長野原町)の住民移転代替地や国道などの群馬県内公共工事のみならず、民間の各種工事に至るまで,危険な有害スラグ入りの資材で構築物がつくられてしまっている)に対しては家宅捜索が入らないのか:田中一郎)

 

(5)(メール転送です)たんぽぽ舎MGより

┏┓

┗■3.常総市長に過大な責任を負わせるな

 |  今回の水害の根本的な責任は、明治以来、日本の国情に合わない

 |  「自然を技術で抑え込む」という土木技術の請け売りを続けて

 |  ハード面だけを肥大化させてきた土木業界・学会にある

 └──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)

 

 常総市の水害に関して、市の避難指示がなかったことについて高杉徹市長が謝罪した。しかし高杉市長は「脱原発首長会議」の会員である。以前に国会の議員会館で会合があったとき、「避難計画」だけでなく避難先市町村の「避難受入計画」がなければ実効性のある防災計画にならない発言されていた。決して市民の安全や防災に関心が乏しいとは思えない。経済の振興になるなどと称して再稼働を容認している鹿児島や福井の無能市長などとは違う。

 

 そもそも専門家でさえ予想できなかった事態に対して市町村に責任を負わせることが誤りだ。なぜこういうことになるかというと「災害対策基本法」で避難指示は市町村の責任となっていて、自然災害で度々問題となりながら改善されて来なかった。その一方で現在の原発避難計画の根拠となっている「原子力災害対策特別措置法」はJCO事故(※1)を契機に慌てて作ったザル法であり、災害対策基本法に便乗した構成に過ぎない。

 

 このため「原子力災害対策特別措置法」でも最終責任は市町村となっている。水害でも機能しないものが、市町村全域避難まで求められる可能性のある原子力災害となったら機能するはずがない。今回の水害の根本的な責任は、明治以来、日本の国情に合わない「自然を技術で抑え込む」という土木技術の請け売りを続けてハード面だけを肥大化させてきた土木業界・学会にある。

 

 このことが福島事故(※2)にもつながった。福島事故の筆頭責任はもちろん東電にあるが、便乗して利益を追求してきた土木業界・学会の大罪も追及すべきである。

 

※1事故情報編集部注:1999年9月30日に起きた茨城県東海村に所在するJCO(核燃料加工施設)臨界被ばく事故

※2事故情報編集部注:東京電力福島第一原発事故

 

(5)(朝日新聞)武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言

 http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html

 

(6)豪雨による除染袋流出240個に 一部は破損、中身空に 沖縄タイムス+プラス

 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=132661

草々

 

 

2015年9月14日 (月)

小泉純一郎元首相が歌う原子力発電の歌=♪♪「うそつき小唄」♪♪:「安全で、一番安く、クリーン、これ全部ウソだ」(9/13付 朝日新聞より)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

無謀極まる九州電力・川内原発1号機の再稼働、続いて来月10月には、取り替えることになっていたボロボロの蒸気発生器をそのまんまにして、川内原発2号機も再稼働させるという。まさに狂気の沙汰の「そのまんま川内原発再稼働」だ。この日本亡国政策に対して、またぞろあの人=小泉純一郎元総理が吠えた、いや、歌った。その歌は「原子力発電の歌」=♪♪「うそつき小唄」♪♪:「安全で、一番安く、クリーン、これ全部ウソだ」である。

 

小泉純一郎といえば、2001年に自民党総裁選挙で脱派閥のまま勝ち抜いて総裁になり、「改革なくして成長なし」「抵抗勢力は私には通用しない」「自民党をぶっ潰す」などと豪語し、猪突猛進の市場原理主義政策を展開、返す刀で「ワンワン純ちゃん」などと皮肉られた対米隷属ポチ外交を展開、21世紀に入りたての平和で豊かな日本をボロボロにしてしまった張本人である。思い出すだけでも、怒りで腹がよじれそうになる。

 

アフガニスタン戦争加担、有事立法制定、イラク戦争加担、これ全部、日本国憲法違反なり。また、道路公団改革失敗とニセモノ民営化、よせばいいのにの郵政民営化と郵政改革の失敗、WTOドーハラウンドや日豪EPA推進と対米追従、三位一体の改革と地方分権改革の失敗、平成の市町村大合併、地方経済の疲弊、労働法制改悪・労働者派遣法の業種拡大等貧困と格差拡大の政策、農林水産業切捨て、そして極め付きの原発・核燃料サイクル推進などなど、まだまだ、イモづるのようにつぎつぎと、ロクでもない政策がでるわでるわ、である。まさに悪夢の「思い出ボロボロ」だ。

 

それでも、そんな,あんたのようなどうしようもなかった、ロクでもないことしかしなかった似非改革の首相でも、人生の最後に、やっとまともな一輪の花を咲かせようとしているとは、少しは見直したぞ。まさにあんたの言うように,人生イロイロ,政治家もイロイロだ。原発は嘘ばかり、やめろ、日本ならやめられる、原発なくせば経済は逆に発展する、核のゴミをどうするかも決まらないのに原発などしてはいけない,云々、まさにその通りだ。残念ながら、今の日本には、あんたのようなものに(息子の進次郎も含めて)熱い支持を誓う、向こう見ずの、言い換えれば、自分の利害さえも見失った愚か者がたくさんいることも事実だ。だがな、あんたがそうやって、原発は嘘八百の固まりだ、原発はやめられる、原発はやめよ、使用済み核燃料や放射性廃棄物はどうするのだ、と叫び声をあげてくれれば、そういう愚か者でも、少しは原発のことをきちんと考えることだろう。それはそのまま、原発過酷事故による滅亡の危機にある日本を救うことになる。

 

小泉純一郎よ、これまでロクでもなかったあんたが、今やまるで日本の救世主のごとくに再び有権者・国民の前に現れようとしていることに、悔しいけれど、エールを送る。今はあんたの力も借りたい。原発に反対するものなら,よほどのことでなければ,協力してやって行ってもいいと思っている。日本を救うためにだ。本当の保守とは、せんじつめれば,今のあんたのような人間のはずだ。福島第1原発事故であれだけの悲惨な体験をさせられたこの日本で、本当の保守・ホンモノの保守ならば、だれもが「原発はもうやめておけ」と言うであろう。その本当の保守・ホンモノの保守を全国各地に見つけて原発廃棄のために結集してくれ、期待しているぞ。こんどこそ、この「原発廃棄」の正道を裏切るなよ。そして、一刻も早く、脱原発政権誕生のために獅子奮迅の活躍を見せてくれ。何故なら、政権と政治を変えないと原発はなくならんからだ。国会議員を引退して,いい年になって、あんたももう,これからそんなに長くは生きていないのだから、この期に及んで当面する政治や政権交代から逃げずに、得意の猪突猛進で、原発政治家どもを蹴散らしてくれ。

 

原発・核燃料施設を再稼働させる、復活させる、再推進する、などと言うておるのは、不勉強ですぐに騙される間抜けか(例:自民党政治家)、目先の利益だけのことしか頭にないタカリ人間か(霞が関官僚、地方政治のボス)、あるいは、やめろと言えない腰抜け人間(大学教授,マスゴミ)くらいなものである。この「間抜け・タカリ・腰抜け」連合としての原発推進勢力を、今度こそ、われらとともに退治してくれることを心から願っとるぞ。それがあんたの,これまでしてきたことの,せめてもの罪滅ぼしになるのだ。

 

 <別添PDFファイル>

●「原発再稼働 間違っている」「安全で、一番安く、クリーン、これ全部ウソだ」(小泉純一郎元首相インタビュー 朝日 2015.9.13

 

 <関連サイト>

(1)「原発再稼働、間違っている」 小泉元首相インタビュー:朝日新聞デジタル

 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11962678.html


(2)「安全で、一番安く、クリーン。これ、全部うそだ」 小泉元首相、原発を語る:朝日新聞デジタル

 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11962751.html

 

 <原子力発電の歌:「うそつき小唄」>

♪♪ うそうそうそよ みんなうそ

   あなたの言うこと みんなうそ

   うそじゃないのは ただ一つ

   あの日別れの サヨウナラ  ♪♪

 

(曲をご存じない方は、このサイトで練習してね、この歌の4番です)

 https://www.youtube.com/watch?v=G_FYYzv-lMo

草々

 

 <追>

(1)(毎日新聞)■注目ニュース■阿蘇山が噴火

 気象庁は14日午前9時43分ごろ、熊本県の阿蘇山が噴火したと発表した。噴火したのは阿蘇山・中岳第1火口で、噴煙は2000メートルほど上がっているという。これを受け、同庁は、阿蘇山の噴火警戒レベルを「2」(火口周辺規制)から、「3」(入山規制)へ引き上げた。政府は同日、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。

 

▽阿蘇山噴火:警戒レベル3に引き上げ 官邸に情報連絡室

 Http://mainichi.jp/m/?klYLBI

▽阿蘇山:噴火発生…午前9時43分ごろ 気象庁発表

 http://mainichi.jp/m/?5Qpmym

▽【写真特集】阿蘇山:噴火発生…午前9時49分ごろ 気象庁発表

 http://mainichi.jp/m/?g0hne8

▽【スライド写真】阿蘇山:午前9時49分ごろに噴火 気象庁・火山カメラより

 http://mainichi.jp/m/?dQPb5s

 

 (田中一郎コメント)

 魔神のお山が動き始めた,大魔神様がお怒りだ,川内原発を早く止めろとおおせのよコkログうだ。

 https://www.youtube.com/watch?v=-uatPJ7ddjY

 

 見よ,原子力ムラの悪党どもが大魔神様に退治されて行く。あわてふためく,ゴロツキどもよ,踏み潰されたくなかったら,早く川内原発を止めることだ。

 

(2)(メール転送です)[原子力安全:284] フクイチは津波の前に地震で破壊されていた

(各位(拡散希望) from 藤原節男(原子力公益通報者、原子力ドンキホーテ)

 

【フクイチは津波の前に地震で破壊されていた】

 報道ステーション⇒

 https://youtu.be/u78n1B_IB40

 

 2013/03/10 に公開

 決定的証言「地震で配管がムチャクチャ、津波が来る前に作業員は逃げはじめていた!」⇒

 http://akiba1.blogspot.jp/2013/07/blog-post_19.html

 

 福島原発でいま起きている本当のこと~元・現場技術者がすべてを語った! 「津波の前に、原子炉は破壊されていた!」……メルトダウン報道はその事実を覆い隠す­ための煙幕に過ぎないのです。⇒ http://amzn.to/1510pcL

 

 原発事故の地震原因を封印する保安院⇒

 http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-1052.html

 

 フクイチ津波到達時刻のごまかし

 ⇒ http://youtu.be/MuUzS-YOitU

 

 なぜ今だに現場検証をしないのか不思議でなりません。今調査しないと、地震の影響か津­波の影響か、または爆発の影響か全て分からず証拠が消えます。

 

 

2015年9月12日 (土)

本日(9/11)のいろいろ情報(メール転送含む) (1)イベント情報 (2)ネット署名 (3)お知らせ、(4)少し前のメールの補足,(5)その他いろいろ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

本日(9/11)のいろいろ情報(メール転送含む)です。

 

1.(呼びかけ)緑風出版をみなさんで支えてください。

 これまで、環境問題や原発問題などの社会問題を中心に、日本の市民運動・社会運動が必要としてきた様々な情報や知識を、地道な図書出版で支えてきてくれた緑風出版ですが、昨今の出版不況と書籍卸会社の倒産などで厳しい経営状況にあります(緑風出版だけが厳しいわけではありませんが)。緑風出版は市民運動・社会運動に参加するものにとっては、とても重要で大切な情報源ですから、今度は「鶴の恩返し」ではありませんが、私たち市民運動・社会運動に携わる者がこの緑風出版を、その出版図書の購入を通じて支えていく番です。どうぞみなさま、ご協力をお願い申し上げます。

 

(既に、『DAYS・JAPAN』や岩波書店、あるいは『週刊金曜日』、東京新聞などについては、折に触れ、みなさまにそのご購読をお願い申し上げているところですが、それに緑風出版を加えていただけないでしょうか。緑風出版を大切に致しましょう。(ちなみに、私は緑風出版とは縁もゆかりもない「あかの他人」でございます))

 

(1)おすすめの緑風出版の新刊本

 みなさま、ぜひ、書店でお買い求めをお願い申し上げます。

 

●チェルノブイリの犯罪 核の収容所 上、下

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/List?cnt=3&mode=speed&spKeyword=%83%60%83%46%83%8B%83%6D%83%75%83%43%83%8A%82%CC%94%C6%8D%DF%81%40%8A%6A%82%CC%8E%FB%97%65%8F%8A&pageNumber=0&totalCnt=2&dispCnt=20&target=1&button=btnSpeed

 

●新・ヤマザキパンはなぜカビないか 誰も書かない食品&添加物の秘密 改訂新版(渡辺雄二/著)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033302722&Action_id=121&Sza_id=C0

 

●世界が見た福島原発災害 4 アウト・オブ・コントロール(大沼安史/著)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033238377&Action_id=121&Sza_id=C0

 

(2)緑風出版の図書や新刊書を、みなさまのもよりの公立図書館での購入・設置を働きかけてください

 毎月、みなさまの,もよりの図書館等に緑風出版の新刊書や図書の借入申し込みをしていただくとともに、たいていの公立図書館は、ユーザーから読みたい本・置いてほしい本のアンケートを実施していますので、そこに申し込みをしてくださるといいです。新刊書などは下記の緑風出版のサイトで分かりますし、図書検索サイトで「緑風出版」と入力・検索しても簡単にわかります。

 

●緑風出版 HP

 http://www.ryokufu.com/newbooks.html

 

2.(署名)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会) 「子ども脱被ばく裁判」への公正な審議・判決を求める 署名へのご協力のお願い

 http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2015/07/blog-post_10.html

 

(呼び掛け文)子ども脱被ばく裁判.pdf - Google Drive

 https://drive.google.com/file/d/0B07Aw0TeW8fHb2t6aEJyQVlGa0U/view

 

(署名用紙)ダウンロード

 https://drive.google.com/file/d/0B_6OfUjhUKrmV2duSHhFMTFlNXc/view

 https://drive.google.com/file/d/0B07Aw0TeW8fHSHpaY083NjdRMXc/view

 

(関連)同上:よびかけ、署名用紙ダウンロード 「子ども脱被ばく裁判」を支える会・西日本

 http://kodomodatu.jugem.jp/?cid=40

 

3.こんな奴、ぜったいに許さんぞ:公明党・太田昭宏(安倍晋三内閣閣僚:国土交通大臣)

 日本国憲法違反の戦争法案に賛成をして、安倍晋三・自民党政権の補完物に成り下がる現公明党幹部のボス=太田昭宏、われらが怒りを、この「インチキ平和」の権化、嘘八百人間=平和国家・日本の墓堀人にぶつけましょう。ウソツキは国会議員などしなくていい、やめちまえ!! (お前は、アジア太平洋戦争中に獄死した創価学会創始者の牧口常三郎氏に対して恥ずかしくないのか。創価学会の教えをけがし、公明党創設時の高い志をゆがめる売国奴よ、恥を知れ!!)

 

●太田へのご意見・ご要望|公明党議長 前衆議院議員 太田あきひろ|東京12区総支部長

 https://www.akihiro-ohta.com/faq/sformmail.php

 

4.イベント情報

(1)9.12 止めよう!辺野古埋立て 国会包囲のお知らせ 国際交流NGOピースボート

 http://peaceboat.org/9046.html

 

(2)914日の国会前デモには50万人参加目標の模様 #14日決戦  #オキュパる #オキュパイ国会前 - NAVER まとめ

 http://matome.naver.jp/odai/2144169526090054201

 

(3)9.16 「2030年 六ヶ所再処理工場のゆくえ 私たちの原子力政策」ご案内 大地を守る会

 http://www.daichi.or.jp/info/news/2015/0820_5234.html

 

(4)9.18 原発いらない女たちのテントひろば~福島とともに 9-18 テント裁判最終弁論

 http://fukusimatotomoni.blog.fc2.com/blog-entry-441.html

 

(5)9.23 代々木公園 9・23さようなら原発 さようなら戦争全国集会 in代々木公園

 http://sayonara-nukes.org/

 

(6)9.25 福島原発告訴団 東京第一検察審査会激励行動&「株代」同日行動!

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2015/09/blog-post_10.html

 

(7)9.28 南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会 第1回口頭弁論期日決定!…928日は東京地裁へ!

 http://minamisouma.blogspot.jp/2015/07/1.html

 

(8)10.3 ストップ! マイナンバー(共通番号)10月通知 全国集会&デモ(渋谷:宮下公園)

 http://www.bango-iranai.net/event/eventView.php?n=42

 

5.これまでメールでお送りしたものの補足情報です。

(1)帰還の前に考えてほしい~楢葉町の避難指示解除  - ごみから社会が見えてくる

 http://gomif.blog.fc2.com/blog-entry-262.html

 

(関連)福島県楢葉町のこの避難指示解除は被害者住民のためではない=東電や国の賠償負担を被害者切捨てで乗り切り,福島県の復興の演出で,放射能汚染や被ばくの危険性との共存を強要するものだ  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-d80f.html

 

(2)(別添PDFファイル)統幕監部内部文書が示す「戦争法案」の本質(まさのあつこ『週刊金曜日 2015.9.4』)

 明確な日本国憲法無視の、防衛省制服組による暴走が始まっていて、それを安倍晋三政権や自民党らは止めようともしていないことがわかる。しかし、こうした機密の内部文書が外部に漏れだして公になるというのは、実は防衛省内部に、こうした「無法行為・違法行為」をよろしからぬと、強い批判的な態度でいる勢力が存在していることを示している。考えてみれば当然のことだ。海外へ、日本とは関係のない、アメリカの戦争肩代わり=下請け戦争に行かされるのは、自衛隊の制服組・隊員達であって、安倍晋三政権の閣僚や自民党国会議員たちではない。かようなことで、命を落としてたまるか、と思うのは当然のことである。戦争法制を強行採決したら、自民党の国会議員どもを海外の戦争の最前線に一兵卒として派遣してしまおう。

 

(一部抜粋)

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(中略)中身の問題でいうと、法案にはおろか、日米ガイドラインにさえも記述されていない項目がてんこ盛りだった。国会と国民を愚弄するもので、許しがたい。

 

米軍と自衛隊の制服組が、内閣の関知しないところでさまざまな検討をして進めているのではないか。初めてこの文書を出したときに、中谷大臣はうろたえて、「資料がいかなるものかは、承知をしておりません」「法案が(国会で)成立した後、検討を始めるべきもの」と言ってしまった。お盆を挟んで、自分の指示でやったと説明が変わったが。まったく見ていないと言っても、見ていると言っても問題だから、”指示を出し、その後統幕長から相談を受け、最終的に全部見たのが国会で僕が示した811目だった”と言った。苦肉の策で生み出した言い訳だ。

 

(中略)象徴的なのは、同盟調整メカニズムだ。これまでも調整メカニズムはあったが有事に作るものとされていた。今度は切れ目なく、平時から運用面の調整を実施する「軍軍間の調整所」を設置するとある。自衛隊の中では、米国との関係で「軍」を名乗っていることを、中谷大臣も平然と認めた。

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(関連)シビリアン・コントロールからビビリアン・コントロールへ : 台頭する平成軍閥=自衛隊制服組の暴走は始まっている 有権者・国民の意向を無視する自衛隊幹部たちと,止められない自民党政治家  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-e4fc.html

 

(3)(別添PDFファイル)川内原発の「大事故」が危ぶまれる本当の理由(桐島瞬 『週刊朝日 2015.9.18』)

 

(一部抜粋)

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そのとおりなら、三菱重工は欠陥品を売ったことになる。事態を重く見たNRC(米原子力規制委員会)は、原因究明と安全確保がなされるまで再稼働を禁止。1210月には、神戸にある三菱重工の事業所に抜き打ち検査を行った。「そのときNRCは、蒸気発生器の欠陥部品を改良した配管に対する安全検査の方法が、連邦法などが定める基準に沿っていないことを見つけたのです。具体的な問題点は、①住友金属工業(現・新日鉄住金)から購入したモックアップ用配管が検査要求を満たす仕様になっていたか確認しなかった、②東京測器研究所による市販の測定サービスの精度が基準を満たすか確認していなかったことなどです」(堀氏)。つまり、三菱重工側の品質保証が、NRCや顧客の求める基準を満たしていなかったということになる。

 

問題は三菱重工製の蒸気発生器が、再稼働した川内原発の加圧水型の原子炉(同社製)にも採用されていることだ。三菱重工によると、同社がいままで納めた蒸気発生器は122基。「サンオノフレ原発と同一仕様の蒸気発生器は他の原発に納入されていない」という。

 

だが、トラブルを起こすリスクはあると指摘するのは、川内原発再稼働の異議申し立てを原子力規制委員会に行った山崎久隆氏だ。「九州電力が公表した資料によると、7年前に交換した川内原発1号機の蒸気発生器にはすでに35本の配管(伝熱細管)に穴が開きかけて施栓をしています。これが30年間使い続けている2号機の装置になると、栓をした本数は400カ所を超える。加えて古いタイプの装置は改良型に比べて配管に応力が集中しやすく、大きな地震が来たら耐えられない危険さえあるのです」

 

蒸気発生器は、熱交換効率を上げるために配管の厚みがわずか11ミリから13ミリほどしかない。常に加圧された熱水が管の中を流れているため、時間の経過によって摩耗し、穴が開くリスクも高まる。「常時どこかに穴が開いていて、定期点検で塞ぐ」(原発エンジニア)といわれるほどだ。摩耗した配管が裂けて高圧水が漏れだすと、重大事故につながりかねない。

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(関連)(必見)米国・原子力規制委(NRC)が川内原発メーカーの三菱重工を抜き打ち調査=いい加減な安全検査がバレて同社製造の米国原子炉が廃炉へ(広瀬隆×掘潤対談) 他   いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-5cda.html

 

6.その他

(1)福島食材、正しい知識を、学校給食への風評払拭へ(日本農業 2015.9.5

 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=34551

 

(関連)食品中の放射性物質の検査結果について(第946報) |報道発表資料|厚生労働省

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000096915.html

 

(田中一郎コメント)

 放射能で汚染された福島県をはじめ、関東や東北産の農林水産物・飲食料品は、安全だ、安心だ、と騒ぎ立てるほど、きちんとその放射能汚染状況が調べられておりません。何度申し上げればわかるのですか? 食品流通に乗せられる生鮮や加工食品の数に比べて、検査されている食品数があまりに少なすぎます。しかも、調べているのは、上記の厚生労働省発表の検査結果をご覧になればお分かりの通り、

 

①私たちが日常的に口にする飲食品はほとんど調べずに、野生生物の肉とか、今現在、出荷制限されているものを「制限解除」する目的で何度も何度も調べたりしているだけで、およそ私たちの食べ物・飲み物の安全を確保しようという様子がうかがえないこと、

 

②放射性セシウムを調べているだけで、放射性ストロンチウムや放射性アンチモン、あるいは、その他のベータ核種やアルファ核種など、その他の危険な放射性核種は調べようともしていない(あるいは調査結果を隠している)、

 

③厚生労働省が定める放射性セシウムの残留規制値(一般食品で100ベクレル/kg)を下回っていれば安全だ、などということは絶対にない=むしろ、子どもたちには危険極まりないこと(もちろん継続摂取すれば大人も危険)、

 

④スーパーなどの流通店舗の棚にある食べ物飲み物の抜き打ち検査もほとんど行われていない、

 

⑤検査で規制値オーバーと言われた食べ物飲み物がどのように適正に廃棄処分されているのかがわからない(特に水産物:まさか、かつての水爆マグロのように闇のルートで横流しされているのではあるまいな)、

 

⑥厚生労働省は、毎年4月初旬に通知をだし、検査すべき飲食品の品目をどんどん少なくし、ほとんどの飲食品を「調べる必要なし」にしてしまっていること(臭いものにふたをするように、飲食料品の放射能汚染を見えなくしてしまっている)、

 

 などなど、何を馬鹿なことをしているのか、状態にある。こんな状態で、どうして安全だ、安心だ、などと言えるのか。人を馬鹿にしているのか!!

 

 子ども甲状腺ガンの多発は、調査サンプル数が少なくて、放射能が原因であるとは判断できない、統計学的に有意性がない、などと言っておきながら、食べ物飲み物の場合には、それよりもはるかに少ない放射能汚染検査のサンプル数にすぎないのに、安全だ、安心だ、と毎日のように騒ぎ立てている。まさに「ご都合主義」そのもののインチキ言論である。

 

こんな状態であれば、騒げば騒ぐほど、益々信用ができなくなり、福島県産はもちろん、その周辺の関東・東北産の食べ物飲み物は買えないな、という印象が強くなるばかりである。(上記の厚生労働省発表の検査結果を見ると、あれだけ安全安心で、学校給食で子どもたちに食べさせ始めた岩手県産の干しシイタケから基準値を超える放射性セシウムが検出されている。冗談ではない)

 

 子どもたちは、40歳代の大人と比較すると、ガン・白血病だけでも30~40倍のネガティブな感受性があると言われている(放射線防護学専門家のゴフマン氏による研究)。まして、放射線被曝によるガン・白血病以外の様々な健康障害や疾患については、さらにそれよりも深刻な影響が出る可能性がある。子どもたちは、放射能や被ばくから絶対に守らなければならない科学的実証的根拠がある、にもかかわらず、この国の馬鹿者の大人どもは、この記事にもあるように、放射線被曝感受性が高くて危険な状態に陥りやすい子どもたちを「ダシ」につかって、放射能で汚染しているかもしれない放射能汚染地域で産出される食べ物飲み物の安全安心キャンペーンを大々的に推進しているのである。学校給食に食材として使う、など、もってのほかである。やっていることが、ゲスのやるようなことではないか。

 

 こんなことをしている暇があったら、流通している飲食品の放射能汚染状況をもっと大量に徹底して調べたらどうか。調べられるような体制づくりをもっとしっかり構築したらどうか。福島第1原発事故から4年半もたつというのに、いったい何をしているのか!!

 

(2)汚染水 6回目外洋放出、大雨 、排水能力が不足(東京 2015.9.10

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015091002000134.html

 

(関連)どこまで続く汚染水漏れ,東電福島原発事故現場の「魔法使いの弟子」的な惨状 社会科学者の随想

 http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1039716919.html

 

(3)中間貯蔵用地 契約7人のみ(毎日 2015.9.2 夕刊)

 http://www.sankei.com/affairs/news/150828/afr1508280046-n1.html

 

(用地買収の金額もまともに示さず、福島第1原発事故前の時価の半額程度だ、などと言っているから、ちっとも買収手続きが進まないのだ。何をやっているのか:田中一郎)

 

(4)情報操作とミクロ権力(竹田茂夫 東京 2015.9.3

 http://sasakitosi.exblog.jp/22112656/

 

(アマゾンという会社のことが書かれている部分をしっかりご覧ください。この会社、日本でもビタ1文の税金も納税していないと伝え聞いています。:田中一郎)

草々

 

2015年9月10日 (木)

シビリアン・コントロールからビビリアン・コントロールへ : 台頭する平成軍閥=自衛隊制服組の暴走は始まっている 有権者・国民の意向を無視する自衛隊幹部たちと,止められない自民党政治家

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

下記は、昨今の暴走する防衛省と、特にその制服組の動きを報じる記事などを集めてみたものです。民主党政権の時にも(特に野田佳彦政権の時)、防衛省・自衛隊の動きは平和憲法下のシビリアン・コントロール下にあるとは必ずしも言えないような様子がうかがえましたが、安倍晋三・自民党政権になって以降の防衛省・制服組ののさばり具合は目に余ります。ひと昔前なら、責任者はとうの昔に更迭・解任されていたであろうことを平気でやり、その説明責任もきちんとしません。安倍晋三政権の戦争法制も出鱈目なら、その政権の下で調子に乗る防衛省・制服組もまた、出鱈目です。

 

メール表題にも書きましたが、まさに「シビリアン・コントロールからビビリアン・コントロールへ:台頭する平成軍閥=自衛隊制服組の暴走は始まっている 有権者・国民の意向を無視する自衛隊幹部たち」状態です。過去の暗い日本の昭和史をたどってみれば、こうした軍部の勝手なふるまいが矯正・管理されずに、甘い統制管理が続けられたために、ついに中国大陸・満州に駐留する関東軍が謀略事件を引き起こし(最初は張作霖爆殺事件:1928年(昭和3年),続いて満州「事変」:1931年(昭和6年))、やがては泥沼のアジア太平洋戦争へと突入していく歴史の記録があります。それと似たようなことが、今、安倍晋三政権下で始まりつつあるのです。(特に別添PDFファイルの(1)や,河野克俊統合幕僚長と米軍幹部(特にオディエルノ陸軍参謀総長ら)との秘密協議(下記サイト参照)などは、現代の「謀略」事件でなくていったい何なのでしょう。なお,イラク戦争時の航空自衛隊によるイラク現地での空輸については,既に名古屋高裁からも違憲判決が出て確定しています)

 

伝え聞くところによれば,自衛隊と米軍との融合はかなり進んでおり,日常的な訓練や合同演習はもちろんのこと,作戦訓練や仮想敵想定の実践演習なども,従来の専守防衛・自衛をはるかに超えて攻撃型で実施され,日本の自衛隊が攻撃型の軍隊として生まれ変わりつつあるのではないかと推測されます。また,日米合同訓練の後を追うように,自衛隊の兵器・武器や弾薬などの装備についても,米軍との役割分担の中で(実際は米国・米軍の指示や要請に従い)事実先行型で改変が進展しているのではないかと思われます。下記に見るように,少し前には「制服組、背広組と対等に」の制度化も行われ,背広組に押さえつけられていた制服組が,その軍事的実力を背景に,徐々に徐々に発言権を強め,背広組はもちろん,国会や与党・自民党政治家たちの指示や統制にも次第に服さなくなりつつあり,逆に,自民党など与党政治家の方も,自衛隊の制服組に対しては厳しいことも言わなくなっている・言えなくなっているのではないかと推察されます。自衛隊に対するシビリアン・コントロールは形骸化しているのです。

 

一昨日は自民党総裁選挙で安倍晋三が無投票当選をしました。対立候補は、予想された野田聖子を含め、誰も立候補せずの、まさに安倍翼賛体制確立のような様相です。自民党という政党が、いつのまにやらファシスト政党・翼賛政党に変質してしまっていたということがいみじくも目に見えた瞬間だったように思われます。「ハイル・ヒトラー」ならぬ「ハイル・シンゾー」「ハイルABE」の大歓声が永田町の方から聞こえてくるような気がします。

 

● 戦争とはどういうものか (安倍晋三が進める戦争国家への道と,戦争というものの正体)+(要注意)「牛乳」の表示がごまかされています! いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-ba21.html

 

●(毎日新聞)■注目ニュース■ 安保法案:「16日成立」確認 自公幹事長が会談

 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは9日午前、東京都内のホテルで会談し、安全保障関連法案の16日の成立を目指すことを確認した。衆院で再可決する「60日ルール」を使わず、参院で成立を図ることでも一致した。与党は16日に参院平和安全法制特別委員会で採決し、同日中にも参院本会議で可決、成立させる構えだ。

 

▽安保法案:「16日成立」確認 自公幹事長が会談

 http://mainichi.jp/m/?lP3JRu

 

●全文入手…統幕から共産党へ流出した文書の「注目部分」

 http://blogos.com/article/132260/

 

(この関連記事は全部で5つ,その1~その5まで,あります。このサイトの下の方にリンクがされていますので,それをクリックして下さい。私は昨今の日本や在日米軍の南西諸島での動きを「きな臭く」感じており,ひょっとすると,両者はこの沖縄を含む南西諸島地域で,中国を敵国とする「限定戦争」を準備しているのではないか,辺野古はそのための最重要拠点の一つとして考えているのではないか,という印象を持っています。私の無用の妄想であることを祈るばかりです。:田中一郎)

 

 <別添PDFファイル>

(1)08年イラク空輸 空自文書と国会報告食い違い 「対空脅威」記載せず(東京 2015.9.5

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015090502000147.html

 

(関連)東京新聞イラク派遣で防衛省が国会に虚偽報告? 空自の内部報告書入手特報(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015090502000170.html

 

(2)統幕長「安保 夏に成立」 昨年末、米へ伝える(東京 2015.9.3

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090302000123.html

 

(3)安保法案 成立前提資料「問題ない」防衛相(毎日 2015.8.19

 http://mainichi.jp/select/news/20150820k0000m010129000c.html

 

 <関連サイト>

(1)制服組、背広組と対等に 野党「文民統制、危うく」 改正防衛省設置法成立:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S11801994.html

 

(2)防衛装備庁新設で輸出競争参入、国際的信用へカギ握る欧州市場(1-2ページ) - 産経ニュース

 http://www.sankei.com/politics/news/150306/plt1503060048-n1.html

 

(3)(毎日新聞)■注目ニュース■ 防衛省、統幕長会談資料の存在否定

 安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会で、河野克俊統合幕僚長と米軍幹部との会談記録とされる資料の存否が問われた問題で、防衛省は7日、鴻池祥肇委員長に対し「資料は省内にはなかった」と報告した。

 

▽統幕長会談資料:防衛省は存在否定

 http://mainichi.jp/m/?tnQxka

▽統幕長会談資料:「沖縄ばかにしている」 記載内容に反発

 http://mainichi.jp/m/?2lkmE1

▽辺野古協議決裂:首相初出席、沖縄と平行線 対話は維持

 http://mainichi.jp/m/?swM1G9

 

(4)(メール転送です)【動画:山本太郎、 NHK日曜討論でNHKの官邸ゴマすりを強烈に批判!】

 デイリーモーション2015.9.6 NHK日曜討論 山本太郎議員発言集動画 合計345秒 ⇒ http://goo.gl/RUuDMQ

 

(山本太郎後援会FBから引用)

http://www.dailymotion.com/video/x351r1k_%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%A4%AA%E9%83%8Enhk%E6%97%A5%E6%9B%9C%E8%A8%8E%E8%AB%96%E7%99%BA%E8%A8%80%E5%A0%B4%E9%9D%A220150906_news

 

山本太郎:

NHKは偏向報道をしている。安保法制への反対が89%で賛成が7%だったのに、数字を明らかにせず、賛成3名、反対2名の出席者で番組を制作した。高校野球は延長放送するのに、国会審議を6時に切らないで下さい。残り審議をすべて中継してください。

 

この強烈な言葉に、安倍首相から接待を受けていた司会の島田敏男解説委員が一瞬戸惑ったように見えた。さらに、安保法制が衆院を通過した直後のForeign Policy 誌に掲載された記事「安倍はよくやった。ペンタゴンとアメリカ軍需産業は喜んでいる」を読みあげ、

 

山本太郎:

米軍が人員と賃金を削減する分を、日本人の税金と自衛隊で肩代わりすることはアメリカの軍需産業にとって良いニュースだとはっきり書いてある。米国の米国による米国のための法案は廃案にするしかない。武力行使と一体とならない後方支援などというのは詭弁。自分はこの法案は米国のニーズだと国会で答弁しました。米国は建国以来93%戦争を続けてきた国。戦争で経済を回してきた国。狂気の戦争法案は廃案にするしかない。

 

と明言。恐れない、決して萎縮しない。一人一人が立ち上がって声を上げなければ、この国は変わりません。

(山本太郎後援会FBから引用おわり)

 

(5)高校に「自衛隊コース」高知・私立校…文科省「珍しい、聞いたことない」(1-2ページ) - 産経WEST

 http://www.sankei.com/west/news/150908/wst1509080025-n1.html

 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1509/09/news054.html

 

(6)830日 国会議事堂前デモ - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=D_oFEtEE0XQ&feature=youtu.be

 

(憲法違反は戦争法案だけではありません。言論・表現の自由や政治活動の自由など、日本国憲法が保障する基本的人権を、過剰警備という治安弾圧により、市民を不当逮捕して連行しようとするオマワリの生々しい様子が録画されています。当日、現場に駆け付けた弁護士のおかげで、危機一髪セーフだったそうです。その後、国会前の抗議行動への不当な規制=道路の隅の狭い場所への押し込めは、圧倒的な数の参加者・有権者・国民が道路へ一斉に流れ出たために失敗に終わり、国会正面が「安倍はやめろ!!」の怒りの声が渦巻く状況に変わりました。現場におられなかった方は、このVTRをご覧になるといいと思います:田中一郎)

草々

 

 <追1:新聞と九条(105109) 砂川事件(4246)>

砂川42 http://www.asahi.com/articles/DA3S11942805.html

砂川43 http://www.asahi.com/articles/DA3S11944634.html

砂川44 http://www.asahi.com/articles/DA3S11946519.html

砂川45 http://www.asahi.com/articles/DA3S11948575.html

砂川46 http://www.asahi.com/articles/DA3S11953094.html

 

自民党の高村正彦副総裁により、少し前に、戦争法案は違憲ではない、集団的自衛権行使は最高裁も過去に違憲ではないと認めていた、という嘘八百の証拠とされたのが、この砂川事件に関する1959年の最高裁判決だった。朝日新聞が現下の政治情勢を鑑みて組んだ特集記事だが、この砂川事件の伊達秋雄東京地裁違憲判決や全裁判官一致の最高裁合憲判決をめぐる記事の内容が非常に興味深い。ぜひご覧になるといいと思います。それにしても、当時の最高裁長官=田中耕太郎や、そのあとを継いだ横田喜三郎などは、何というロクでもない奴らか、記事を読んでいてあきれてしまった。

 

東京大学法学部のエリートとして、また日本の法学界の重鎮として、この2人に対して課せられた使命や責任は重かったが、この2人はそれを見事に裏切っている。アメリカへのこびへつらいと日本の司法独立の自己放棄、裁判の過程を判決を出す前にアメリカの在日大使に漏らすという裁判所法違反の重大犯罪行為、統治行為論という司法の行政への従属という憲法違反の判決(日本国憲法の原則は三権分立)=憲法の番人としての最高裁の使命の放棄、日米安保条約に基づく在日米軍を日本の軍隊ではないからという理由で合憲だとする子供だましの判決理由、戦後の日本の外交や安全保障を腐らせる大本となったサイテーの判決である。

 

砂川の米軍基地計画はその後「没」となって、結局、基地拡張はなされなかった。また、この砂川事件に関しては、つい最近、再審請求がなされている(下記朝日新聞記事参照)。原告はほとんどが当時の学生や労組員で、今は80歳代のおじいちゃんである。私は、今も砂川闘争を忘れずに平和への努力を続けておられる原告の方々の精神の剛健さに思わず感動してしまった。

 

(関連)砂川事件の再審請求審、元被告らから意見聴取 東京地裁:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASH7H53QYH7HUTIL039.html