(資料集)国際放射線防護委員会(ICRP)は生まれながらにして内部被曝をゴマかすインチキ組織だった:広島・長崎での放射線障害の過小評価から始まった
前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)
メールの表題にもありますように、日本政府による放射線被曝評価の基本となっている国際放射線防護委員会(ICRP)の考え方に関する「資料」をいくつかご紹介しておきます。ほんとうは国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告類を直接読むのがいいのですが、もともとの文章がわかりにくいことに加え翻訳であるために、一般人が読むと数ページでいやになってしまいます。ですので、それは「餅屋は餅屋にお任せ」することにいたしまして、我ら「ちょぼちょぼ市民連合」は、もっと読みやすい資料をチョボチョボと読んでいこうと思います。以下、ご参考までに。
● 国際放射線防護委員会(ICRP)のインチキ事始め(メモ)
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(1)第二次世界大戦後の国際放射線防護委員会(ICRP)は、マンハッタン計画(原爆開発)に携わった科学者・技術者が中心になって「再組織」されたもので(形式上は戦前の別名の組織を継承)、アメリカの核兵器戦略を背負いながら、放射線被曝の危険度の見極めと、その管理=放射線防護をアメリカの核兵器戦略に沿ったものとするためにつくられた。事実上、アメリカの原子力委員会(当時
⇒ 現在はDOE:米エネルギー省、及びNRC:米原子力規制委員会)の支配下にあった。
(2)第二次世界大戦直後においては、放射線被曝の危険度の見極めの方法は2つあり、一つが、広島・長崎の原爆被爆生存者の観察(観察するだけで治療は一切しない)と、もう一つが、信じがたい話ながら、多くの人々をだまして行う放射性物質投与の人体実験だった。第二次世界大戦直後から約10年間くらいの間に、病院や研究所を含むあちこちから、アメリカの科学者の手による人体実験結果が集められ、放射線被曝の危険性の見極めが行われた。
(関連)第二次世界大戦後のアメリカによる人体実験の事例を伝えるサイト:
机の上の空 大沼安史の個人新聞 〔米科学者が被曝研究で来日、日本の厚生省とも協議の上、広島・長崎の小学生ら1000人にX線を照射!〕
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2015/09/post-17d2.html
(関連)プルトニウム人体実験
http://d.hatena.ne.jp/amadamu/20121106/1352223953
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000019411413&Action_id=121&Sza_id=F3
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032866769&Action_id=121&Sza_id=C0
(3)その結果、従来考えられていた以上に放射線被曝が危険であること、中でも内部被曝は非常に危ないということがわかってきた。国際放射線防護委員会(ICRP)では、発足当初は外部被曝の評価委員会とは別に内部被曝の評価委員会を設置していたが、1950年代の半ばに(アメリカの核兵器戦略に大きな支障になる可能性大なので)内部被曝の評価委員会は解散されてしまった。
(4)広島・長崎の原爆被爆生存者のその後の健康調査は「LSS」(Life Span Study)と称する大規模で長期の調査研究により行われていく。その実施主体となったのが、あの悪名高い「原爆傷害調査委員会(ABCC)」である。日米合同の調査委員会などといわれるが、「合同」だったのはアメリカサイドの軍事組織の「合同」にすぎず、敗戦国日本の科学者は、現地日本での雑用係として下請け仕事をさせられたに過ぎない。そして、このABCCという大学の成績表のような名前の組織は、調査はするが治療はしないで被爆者をモルモットとして扱い、従って、被害者への情報還元や日本への情報提供もなされず、全ての情報やデータはサンプル類(死亡した被爆者の内臓など)などとともにアメリカ本国に送られ、完全で厳格な情報統制下に置かれた。このことだけを見ても、放射能と被ばくの問題は、軍事的・核兵器戦略の思惑によって決定的に左右されている=人為的にゆがめられている、ということが見て取れる。
(参考)「LSS」(Life Span Study):放射線影響研究所(RERF)
http://www.rerf.or.jp/glossary/lss.htm
(5)そのLSSだが、下記及び別添PDFファイルにご紹介するように、原爆投下直後の約5年間(1945年~50年)に死亡した人は調査対象外(つまり放射線被曝に弱い人は対象外)とするなど、調査の対象となった人々の選び方に大問題がある他、さまざまな放射線被曝ゴマカシの作為がなされており、その詳細が別添PDFファイル=『放射線被曝の歴史』(故中川保雄著)に書かれている。このLSSは、国際放射線防護委員会(ICRP)などの国際原子力マフィアたちの放射線被曝ゴマカシの屁理屈の基礎になっている「データ」であり、従ってまた、日本における放射線防護の基礎ともなっているものである。それが今回見ていただくように全く話にならないくらいに非科学的にゆがめられており、こんなものではとうていまともな被ばく管理はできない。(別添PDFファイル「広島・長崎での放射線障害の過小評価(中川保雄
『(増補)放射線被曝の歴史』)」参照)
(注1)その後、世界各地でLSSよりも大きな規模の疫学調査も行われ、放射線被曝の危険性の実態は徐々に徐々にではあるが明らかになってきている。それらの資料から広島・長崎のこれまでの(国際原子力マフィアや放射線ムラによる)被ばく評価を顧みると、内部被曝をほとんど無視する(従って「黒い雨」の健康被害などは認めない)など、そのあまりの過小評価のひどさが浮き彫りにされてきていることがわかる。日本の放射線ムラの御用学者たちが、口を開けば言うところの「100mSv以下では健康への悪影響はわからない」などということはない。年間数mSvのレベルでも健康に対して危険であるとするデータなども出ていて、恒常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝)の危険性は今や常識レベルである。
(6)上記の原爆傷害調査委員会(ABCC)は、その後、1970年代に広島に拠点を持つ放射線影響研究所(RERF)へと組織替えとなる。しかし、この放射線影響研究所(RERF)に対してもアメリカの軍事当局や核利用推進集団の統制が及んでおり、日本サイドだけでは物事が決められない半ばアメリカの植民地的な組織体質を今でも引きずっている。この広島・放射線影響研究所(RERF)は、千葉・(独)放射線医学総合研究所とともに、日本の放射線ムラを代表する二大組織となっている(ともに所管は文部科学省=というよりは旧科学技術庁、前者が基礎研、後者が応用研というイメージだが実態は不明)。許しがたいのは、この放射線影響研究所(RERF)が、戦後の広島・長崎の被爆者を対象とした調査・研究についての膨大なデータや資料を未だに非公開のまま持ち続けていることで、特に福島第1原発事故後においては、その作為的な情報操作に対して批判が高まっている。
(注2)国際放射線防護委員会(ICRP)が打ち出している被ばく管理(放射線防護)の3原則など、そのロクでもない勧告内容の解説は、下記のレポートをご覧ください(P4~5)。特に「ALARA原則」(あらら変ね、のあらら)などは原子力ムラ・放射線ムラのご都合主義そのものであり、たとえば「最適化の原則」にある「合理的に達成できる限り低く」の「合理性」とは、いったい誰がどのように判断するのか、まったくあいまいなままである(その狙いは、被ばく被害を受けた人々を、うまい屁理屈で切り捨てるところにある)。
*低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すICRP学説の起源
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf
(7)放射線影響研究所(RERF)の初代理事長は、(放射能汚染や放射線被曝の)「地獄からの使者」といわれた、あの重松逸造で、その弟子である長瀧重信もまた、放射線影響研究所(RERF)の理事長に就任している。その長瀧重信の弟子が、ダマシタの山下俊一、その弟子が長崎大学の高村昇である。この4代にわたるグロテスクともいえる放射線被曝のゴマカシ系列が、重松逸造を除けば原爆被ばく地の長崎大学医学部出身者であるということは、いかにも嘆かわしい話である。日本の医学や医者が「核兵器」につながる核権力の下僕と化しているところに、福島第1原発事故後の(放射線被曝の危険性のゴマカシの)国家犯罪と被害者の悲劇の原因の1つがある。
(8)チェルノブイリ原発事故後の放射線防護や被ばく管理は、国際原子力マフィアたちにとっては初めての核施設巨大事故の経験だったこともあって「失敗」だったという評価が強いようである。遅ればせながら「エートス運動」などもベラルーシなどで展開されたが、国際原子力マフィアの思惑のようには事は運ばなかったようである。既に、チェルノブイリ原発事故後30年目を期して、ウクライナやベラルーシなどでは、放射線への感受性が高い子どもたちを中心に健康悪化の状況を詳細に報告するレポートが作成されているが、それらの内容は国際放射線防護委員会(ICRP)ら、国際原子力マフィアたちの見解とは真正面から対立しており、国際原子力機関(IAEA)を盟主とする核利用推進勢力にとっては「頭痛の種」になっているようだ。
(9)チェルノブイリ原発事故後の対応の失敗をフクシマで繰り返すな、これが国際原子力マフィアたちの隠された共通目標だったようで、たとえばそれは、日本政府が福島第1原発事故の詳細報告を有権者・国民に対して行うのではなく、真っ先に国際原子力機関(IAEA)へ報告していた(それは日本政府・文部科学省がSPEEDIのデータを被ばくさせられる福島県民やその他の都県の住民に対しては隠しながら、在日米軍とアメリカ政府へは直ちに真っ先に報告をしていたことと共通している)ことをみてもよくわかる。そして、この日本でのポスト・フクシマ対策は、国際原子力マフィアの統制下で、「フクシマ・エートス」や「ICRPダイアローグ」など、福島県民を根本からだましぬく方策を駆使し、あるいは「国連科学委員会(UNSCEAR)」や世界保健機関(WHO)
、あるいは国際原子力機関(IAEA)などの権威を借りて、多くの嘘八百を並べ立てた報告書類などをぶつけることで、恒常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝)環境の危険性を原発事故被害者に押し付けることに半ば成功しつつある。もちろん、こうしたことが賠償・補償・再建支援の切捨てとセットで推し進められていることはみなさまご承知のとおりである。現在のところ、国際原子力マフィアと日本の原子力ムラ・放射線ムラの思惑は、100%達成とまではいかないものの、日本国内の多くの似非学者・似非研究者、あるいはマスごみにも助けられ、ほぼ「合格ゾーン」にあるとされているようである。チェルノブイリ原発事故では失敗したが、福島第1原発事故ではうまくいきそうだ、これが彼らの現在の心中である。
(10)悪魔の施策「エートス」(日本では「フクシマ・エートス」)が旧ソ連諸国で何をもたらしていたか、それは既に明らかになっているが、残念ながら日本ではその結果がきちんと福島第1原発事故被害者や有権者・国民に伝えられていない。また。ご承知の通り、「福島県民健康調査検討委員会」をはじめ、日本の政府や自治体などが開催する放射線被曝防護、ないしは「命と健康」にかかわる被ばく対策の委員会・審議会等は、ロクでもない御用学者たちで占拠されていて、まったくひどい状況下に置かれたままである。既に福島県だけでも子ども甲状腺ガンが137人にも上る多発傾向を示しているというのにである。このままでは、日本は放射能と被ばくに対して危険な状況にさらされ続けることになる。何としてもこの状況は「ひっくり返さなければ」いけない。
(最後に)
福島第1原発事故の結果に対してどうするかは、決して被害者の自己責任ではない。加害者・東京電力や事故責任者・国が真っ先にやらなければならないことは、被害者の方々の受けた損害を全て賠償・補償し、事実上、事故前の原状復帰を保障することにより(失われた故郷は返らないとしても)、被害者の方々が人生の再出発ができる状態にして差し上げること、そして、福島第1原発事故による放射能からのこれ以上の被ばくを回避するべく、被害者の方々を無用の被ばくのない地域へ(少なくとも福島県をはじめ東日本の放射能汚染地帯の汚染が十分に低くなるまで(=0.3mSv/年以下が目安)の間は)避難・疎開・移住をしていただき、その生活や仕事や教育や介護などを国を挙げて支援していくということでなければならない。
原発・核施設事故以外の事件や出来事であれば、事故の加害者・責任者対して、その実施が法的に強制されるようなことが、こと原発・核施設のことになると真逆になってしまう、これを今日の日本の有権者・国民は、断固として矯正・転換する必要がある。そのためには、原発に対して「NO!」とするだけでなく、放射線被曝についての基礎知識=恒常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝)の危険性と放射線被曝のメカニズムについて基本的な認識を持っておく必要があると言える。原子力ムラ・放射線ムラや国際原子力マフィアらのご都合主義的なインチキ、ゴマカシ、歪曲・矮小化などにだまされぬよう、言い換えれば、原子力安全神話に代わる放射線安全神話・放射能安心神話を信じ込まぬよう、しっかり自分自身の「防護」をしておかなければならないということだ。脱原発は脱被ばく、そして被害者完全救済と三位一体であり、ゴマカシの被ばく評価にだまされて、人間抜きの復興や「安全安心キャンペーン」の「翼賛の旗」をふることは、近い将来の日本の自滅をもたらしていくということを肝に銘じておくべきである。
国際原子力マフィアも、原子力ムラも、放射線ムラも、その代理店である日本政府もアメリカ政府も、そしてその下請け・下僕に甘んじている多くの自治体も、みなさまの命と健康のことなど、微塵も大切にしようなどとは考えていない。お人好しの「美しき誤解」は、再びの大悲劇をもたらすだけである。ファシズム=翼賛体制は、多くの人々の善意に担がれてやってくることを忘れてはならない。その意味で、国際放射線防護委員会(ICRP)と放射線被曝の危険性の理解は、究極的には、日本人一人一人の自己責任に他ならない。
●フクシマ・エートスについて(若干のサイトから)
(1)http://blogs.yahoo.co.jp/kankitiao/10927541.html
(2)http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/20146-500a.html
(3)http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-76da.html
●国際原子力マフィア
国際原子力機関(IAEA)、国際放射線防護委員会(ICRP)、そして「国連科学委員会(UNSCEAR)」の3組織をさして言うことが多いが、それだけではない。系列としては、アメリカ・イギリス系、フランス系、旧ソ連系、そして日本系の4つか? 中でも日本の放射線ムラに所属する似非科学者たちは、放射線被曝の矮小化・歪曲については、諸外国のマフィアたち以上に下劣で低レベルとの評価がある。たとえば福島第1原発事故後の放射線防護や被ばく管理について、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告をご都合主義よろしくチェリーピッキング(つまみ食い)しているなど、そのロクでもない生態は世界中からの批判の的となっている。
<別添PDFファイル>
(1)広島・長崎での放射線障害の過小評価(中川保雄
『(増補)放射線被曝の歴史』)
(2)「米原爆傷害調査」を取材して、被爆者のため資料公開を (吉村周平 毎日 2015.9.17)
(3)ICRPセミナー、成果を復興の糧に(福島民報 2015.9.22)
(4)福島食材、正しい知識を、学校給食への風評払拭へ(日本農業 2015.9.5)
(田中一郎コメント)
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1.広島・長崎での放射線障害の過小評価(中川保雄
『(増補)放射線被曝の歴史』)
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032660915&Action_id=121&Sza_id=C0
(放射線被曝の理解のためにはこの本は必読です。まだ読んでおられない方は必ずお読みください。この本を読まないで、安易・軽率で情緒的な被ばく論議はおやめください)
2.「米原爆傷害調査」を取材して、被爆者のため資料公開を (吉村周平 毎日 2015.9.17)
http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20150917org00m070006000c.html
http://newsdigg.org/article/mainichi.jp/journalism/listening/news/20150917org00m070006000c.html
(「米原爆傷害調査」とは、上記でご紹介した原爆傷害調査委員会(ABCC)の調査のこと。記事の全体ムードが少し甘いけれど、放射線影響研究所(RERF)はデータ隠しをしないで資料公開せよ、など、現状のマスごみの状況から鑑みれば、よく書いている方ではないか)
3.ICRPセミナー、成果を復興の糧に(福島民報 2015.9.22)
https://www.minpo.jp/news/detail/2015092225485
(上記の毎日新聞と比較して、この福島民報の記事は一体何なのか。福島第1原発事故の被災県であり、地元紙として県民の「命と健康」を真っ先に守る立場から報道しなければならない役回りなのに、「フクシマ・エートス」の代表施策である「ICRPダイアローグ」を賛美していてどうするのか。これではまるで、日中戦争や日米戦争を日の丸の旗を高く掲げて賛美し続け、他方で嘘八百の大本営発表を報じ続けた当時の新聞と変わるところがないではないか。ついでに申し上げておけば、脱原発を標榜する市民運動・社会運動団体の中にも、この「フクシマ・エートス」まがいのセンチメントで、現地福島県やその他の放射能汚染地域の被ばく軽視ムードに溺れてしまい、それを「(被害者に)寄り添う」だの「きずなを大切にする」だのと、浮かれたことを言うところが散見される。愚かなことはやめよ、と申し上げておく)
4.福島食材、正しい知識を、学校給食への風評払拭へ(日本農業 2015.9.5)
(安全でもない食べ物を、放射線感受性が高い子どもたちを「ダシ」につかって「安全安心キャンペーン」するな。学校給食は、当然ながら「ゼロベクレル」でなければならない。厚生労働省の定める規制値などはちっとも安全ではない、むしろ一般食品100ベクレル/kg、乳児用食品50ベクレル/kgなどは危険極まりない。福島第1原発事故による放射能汚染の被害は、すべて加害者・東京電力や事故責任者・国が賠償・補償すべきものだ。その賠償・補償を切り捨てて、かつ放射能汚染状況を把握するための農地の土壌検査もろくすっぽやらずに、あるいは、流通する飲食品の放射能検査もまともにしないで、何をしているのか! そもそも放射能汚染は放射性セシウムだけではないぞ、まだわからんのか)
(参考)【
2015年08月 】食品・環境測定結果 NPO法人 ふくしま30年プロジェクト
http://fukushima-30year-project.org/?p=2417
(参考)飲食品の産地偽装を告発するサイト(ほんの一部)
(1)福島産ズワイガニ、日本海側に出荷され「越前ガニ」に!!
(2)牛丼「吉野家」の野菜は福島産「米・玉ねぎ・白菜・ネギ・キャベツ」
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(資料1)なかなかいいレポートです:広島2人デモ
(1)低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すICRP学説の起源
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf
(2)ICRP学説に基づいてフクシマ事故の放射能影響を考えて本当に大丈夫か?
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150508.pdf
(3)低線量内部被曝で深刻な影響:ウクライナ報告に見るがん・白血病以外の病気
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150410.pdf
(資料2)いちろうちゃんのブログ
(1)ICRP国内メンバーによる内部被曝論はいかなるものか いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-2747.html
(2)被曝限度20ミリシーベルト (/年) なんて,とんでもない いちろうちゃんのブログ
その1:http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/20-36a0.html
その2:http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-9848.html
その3:http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-5a96.html
(3)だいぶ前のバックナンバー(2013年頃) いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/2013126-f3be.html
(資料3)(参考書)原子力開発の光と影 核開発者からの証言-カール・Z.モーガン/著 ケン・M.ピーターソン/著 松井浩/訳 片桐浩/訳
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031097543&Action_id=121&Sza_id=HH
(参考)書評 『原子力開発の光と影 核開発者からの証言』 (リビングサイエンスアーカイブス)
http://www.csij.org/archives/2008/08/post_229.html
(上記書評の一部抜粋)
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保健物理学という学問の名を聞いたことのある人はどれくらいいるのだろうか。放射線利用の歴史は1896年のエックス線の発見から始まるが、放射線防護の取り組みはそれに遅れることほぼ半世紀、マンハッタン計画のさなかに着手された。初の原子炉を動かす中、目新しい様々な放射性元素との遭遇によって、作業員の安全のために何らかの防護基準を設ける必要に迫られたからだ。防護には放射線の正確な計測が必須だが、その計測器の開発に従事した科学者のうちの一人が著者モーガン博士である。放射線の健康影響(“保健”)にかかわる物理学者たち――これが保健物理学の語源となる。後にオークリッジ国立研究所(ORNL)として知られるようになる巨大なウラン処理施設の保健物理部門の責任者、関連諸学会の創設者、そして国際放射線防護委員会(ICRP)などの委員として、彼は中心的な役割を果たした。
内部被曝に関するICRPの委員会を主導し、後に世界で採用されることになった放射線基準を作った彼だが、パイオニアたる者の科学的厳密と現実直視の姿勢を堅持することが次第に彼を原子力の主流から追いやっていく。この自伝の後半はいわばその“転落”の経緯を克明に辿っている。自身で明らかにした科学的知見や体験した事実によってなされる批判は、原子力問題の急所を痛いほどに突くものだろう。彼の信念は「人類が原子力を平和利用のために安全に利用する選択肢を選ぶ」、つまり原子力利用に伴う放射線被曝を可能な限り低減させることを最優先する、というものだ。彼とその仲間が開発したより安全な型の増殖炉が政治的理由から葬られてしまうのを、退職年齢の直前にしぶしぶ受け入れてしまったことを「私の最も大きい間違い」と著者はみなしているが、この屈辱が彼の人生を変えた。ORNLでの臨界事故(1958年)や化学爆発によってプルトニウムが飛散する事故(1959年)の身震いのするような体験は、その屈辱に甘んじることを許さなかったのだろう。ICRPなどが許容限度値を巧妙に操作する姿や医療や歯科で過剰なX線が照射されていることを厳しく批判し、プルトニウム製造工場での被曝事故をめぐる裁判(シルクウッド裁判)では証人として「安全な被曝量」の考え方の欺瞞を明らかにした。そして彼は今、「原子力時代の最も大きな挑戦」として放射性廃棄物処分と核兵器から核物質の流失・拡散の2つを挙げている。
科学の持つ高潔さを信じるが故に「人々のために、私にとって最も重要な原則のために戦う」ことになった著者の純粋な一徹さが、原子力における科学と政治の絡みあいを科学コミュニティ内部から鮮やかに照らし出している。それが本書の魅力である。■ (上田昌文、『週刊読書人』所収)
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(資料4)沢田昭二名古屋大学名誉教授 記者会見資料:広島原爆の健康被害
http://acsir.org/data/20130311_sawada_2.pdf
(関連)東日本大震災二周年(2013.3.11)に行われた日本記者クラブでの「市民と科学者の内部被曝問題研究会」記者会見の報告|ACSIR 内部被曝問題研
http://www.acsir.org/news/news.php?2013.3.11-28
(関連)「黒い雨」被爆手帳却下 広島市・県 50人、年内提訴も ヒロシマ平和メディアセンター
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=50650
(資料5)島薗進さん(東京大学名誉教授・上智大学教授):低線量被ばくリスクWG主査長瀧重信氏の科学論を批判する ちきゅう座
http://chikyuza.net/archives/18243
(資料6)(増補版) 放射線被ばく評価の単位
「シーベルト」 への疑問 いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-d2f2.html
(このレポートの一番最後に参考文献を列記しております)
草々