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2015年8月28日 (金)

似非科学=環境リスク論:中西準子さん、あなたの言う「環境リスク論」は企業犯罪(環境汚染)押しつけの合理化・正当化論であり、非科学的な情緒的リスク論ですね、だめですよ、こんなの

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

さる2015年8月23日東京新聞朝刊に、あの評判のよろしくない中西準子氏(環境リスク学)へのインタビュー記事が掲載されました。そのテーマは、彼女が専門とする「環境リスク学」なるものから見た場合に、福島第1原発事故による放射能汚染と、それに対する放射線防護政策・被ばく対策・住民対策をどう見るか、どうするのがいいと考えるか、というものでした。テーマとしてはタイムリーでいいのですが、インタビューを行った相手がよくありませんでした。これまで一貫して政府の原子力政策や放射能・被ばく対策に対して批判的な記事を展開してきた東京新聞が、ここにきて、かようなインチキ臭い記事を紙面に載せるのか、という違和感が強く沸いてくる内容でした。

 

ご承知の通り、今現在、政府も福島県も、①避難指示区域の解除とその再編、②賠償の打ち切りと被害者支援の縮小、③「子ども・被災者支援法」基本方針の改悪と避難している被害者の切捨て、④帰還強制と放射線被曝生活押し付けの政策、⑤「原子力安全神話」に代わる「放射線安全神話」「放射能安心神話」の確立、⑥原子力ムラの復活と放射線ムラ権威の強化、⑦原発・核燃料施設再稼働と原発・原子力推進体制の復元、⑧原発過酷事故との共存、などなど、福島第1原発事故を一刻も早く有権者・国民に忘れさせ、原発事故前と同様に、但し、新しいスタイルによって、「焼け太り」とでも言うべき「原子力帝国」の復活・復興に邁進し始めています。

 

そんな時に現れたのが、この似非科学理論とでもいうべき中西準子氏の「環境リスク学」です。それはまるで、もっともらしい仮面をかぶって、福島第1原発事故の加害者・東京電力や事故責任者・国の犯罪行為の責任をあいまいにし、ゴマカシ、免罪していく、一種の詭弁のごときものと言っていいでしょう。そこには、実証科学・経験科学としての「科学性」は全くと言っていいほど感じれられません。また、社会的な観点から見ても、原子力ムラや放射線ムラの御用学者どもが放言する嘘八百を真に受けて、それを情緒的に追認しながら、その不始末(事故やトラブルなど)の被害や負の影響を被害者や一般有権者・国民が甘んじて受け入れろ、受け入れることが「確率論」や「比較衡量評価」から見て妥当だとする、トンデモない「加害者御用」の議論になっているのです。物事の本質を、(似非)科学の権威や、屁理屈や、数式で煙に巻いてはいけません。犯罪行為によってできてしまった最悪状態を、あたかも自然現象であるかのごとく「現実主義」として前提に置くこと自体が間違った発想です。それは「現実主義」とは言わずに、「現実追認主義」とか「支配権力(加害者)追従主義」とかいうものです。ものごとは、しっかりと批判的な観点から考えていかなければならないのです。

 

中西準子氏の父は、記事にも少し紹介があるように立派な人であったし、中西準子氏本人も、若いころには、今と比べれば随分と「まとも」にものごとを論じていました。いったいいつ頃からおかしくなってしまったのでしょうか。また、それは何故なのでしょう。残念なこと、限りなしです。

 

なお、今月発売されたばかりの岩波書店月刊誌『 科学 』の今月号(2015年9月)に、津田敏秀岡山大学大学院教授(疫学・公衆衛生学)執筆の論文「今もなお日本国内のみで続く科学的根拠のない100mSv閾値論」が掲載されました(別添PDFファイル)。まさにこの論文が、疫学専門家の立場から中西準子氏が自説でアプリオリに前提とした「100mSv閾値論」(あるいはそれにほぼ近い、あいまいな謬論=中西準子氏の言説はこちらに近い)を厳しく批判しています。ご参考までにお送りいたします。

 

以下、この中西準子氏の「環境リスク学」に基づく福島第1原発事故後の被ばく対策・放射能汚染対応についてのコメント・インタビューを、ごく簡単に批判することにいたします。別添PDFファイル、下記、並びに、ご紹介申し上げる関連サイト等をご覧いただければ幸いです。

 

 <別添PDFファイル>

●早期帰還めざし線量の見直しを(中西準子 東京 2015.8.23)

 

 <関連サイト>

(1)たんぽぽ舎MGより「罪のない避難者に5mSvのリスクを背負わせる考えは政府と電気事業者を擁護するもの:中西準子の5mSv以下での「リスク提案」(8/23東京新聞)についての感想(清水寛:たんぽぽ舎ボランティア)

 http://chikyuza.net/archives/55855

 http://blog.goo.ne.jp/naha_2006/e/df81c21889d5e62ae817bbfbc0f14481

 

(一部抜粋)

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 中西準子氏の5ミリシーベルト提案を東京新聞で読んだ時に、東京新聞が何でこんな記事を載せたのか理解できなかったのが率直な感想でした。5ミリシーベルト以下なら安全であることが明らかでないのに、その濃度での居住を科学者という立場から進言されている。政府や事業者が1ミリシーベルト以下にするのは難しいから、リスクを居住者に負担してもらうという発想で、被害者の立場に立った考えではない。

 

 放射性物質を化学物質と同様な考えでリスクを考えていいのだろうか。放射性物質と化学物質は生き物への作用の仕方、物質の残留性が質的に全く違う。また、多くの化学物質に比べて、放射性物質は処理が困難である。化学物質は濃縮処理も可能だが、放射性物質の濃縮処理は放射能が高くなり近づけなくなるために、移動も処分も難しい。

 

 また、居住区の除染されている範囲は20m以内であり、居住区に戻った場合、その周りや森は除染されていなければ、居住区が徐々に汚染され、元の濃度になる可能性もある。周辺の土壌や水や生き物が汚染されていれば、そこでの生活は安全ではない。また、近くには除染された物質が詰まった袋が積まれており、数年後には破れて拡散する危険性もある。20ミリシーベルト以下の基準はリスクが高すぎるので、リスクを下げようとしていることは理解できるが、1ミリシーベルト以下だとムリだから、基準を5ミリシーベルト以下でがまんしてもらおうという発想で良いのだろうか。避難者は元居住地に哀愁はあっても、安全でないのに戻っても良いという提案はいかがなものかと思う。

 

 1ミリシーベルト以上のところは居住困難区域とし、政府と電気事業者が避難者の保障をすべきことである。罪のない避難者に5ミリシーベルトのリスクを背負わせる考えは、政府と電気事業者を擁護するものである。

 

 ※元記事:8月23日東京新聞11面・早期帰還めざし 線量の見直しを:「あの人に迫る」中西準子(環境リスク学者)

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(2)中西準子のホームページ 

 http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/

 

(3)ウィキペディア 中西準子

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%A5%BF%E6%BA%96%E5%AD%90

 

(4)キーパーソンインタビュー:「原発事故と放射線のリスク学」を著した中西準子さん - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/feature/interview/news/20140722mog00m040006000c.html

 

(5)「確率論的リスク評価手法(PRA)について(原子力委員会)」の検索結果 - Yahoo!検索

http://wrs.search.yahoo.co.jp/FOR=p3ksp7pV3ihrXfU5gBYZuaRRtogiWTrsJfi0Dc5mdcNCeMhZ7XZfQKdXJ8fT3OUcw_2.rOqte_aasKnlLTUs.99XrcycO0cBza7yqiAk7D3OwSURcoYvqWb7BFV8Kw5OaGciWL9HXXnNQO6qRry8rzvsOBnBDZiWTQL3dMlGU0ZzZmb_xrpamrZJk.hRkPBLkMeGec_N1ZEH5BD3CxDuj9vPAbepb_UvXF_MpbWsTRPbTPvTMvZmlIy5ilYWntXS7RYfXgXObHLeNdI-/_ylt=A7dPLU8RqN5VMngAqIGDTwx.;_ylu=X3oDMTEyNTZucDQ1BHBvcwMxBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDU-/SIG=1gi78aujk/EXP=1440756177/**http%3A//www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2014/siryo16/siryo1-1.pdf%23search=%27%25E7%25A2%25BA%25E7%258E%2587%25E8%25AB%2596%25E7%259A%2584%25E3%2583%25AA%25E3%2582%25B9%25E3%2582%25AF%25E8%25A9%2595%25E4%25BE%25A1%25E6%2589%258B%25E6%25B3%2595%25EF%25BC%2588%25EF%25BC%25B0%25EF%25BC%25B2%25EF%25BC%25A1%25EF%25BC%2589%25E3%2581%25AB%25E3%2581%25A4%25E3%2581%2584%25E3%2581%25A6%25EF%25BC%2588%25E5%258E%259F%25E5%25AD%2590%25E5%258A%259B%25E5%25A7%2594%25E5%2593%25A1%25E4%25BC%259A%25EF%25BC%2589%27

 

(6)「確率論的リスク評価」の検索結果 - Yahoo!検索

http://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A7dP52trV2ZVVwwA9DCJBtF7?p=%E7%A2%BA%E7%8E%87%E8%AB%96%E7%9A%84%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E8%A9%95%E4%BE%A1&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=&afs=

 

 <田中一郎サイト>

(1)確率論的リスク評価(PRA)を原発・核燃料施設に用いることのどこがおかしいか  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-0f79.html

 

(2)市民運動・社会運動は、いわゆる「理系資料」に対してどう向き合えばいいのか(理系文献は難しそうだからと避けて通ってはいけない):「確率論的リスク評価(PRA)」と理系文献の見方・読み方  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-6394.html

 

 <このインタビュー内容へのごく簡単な田中一郎の批判>

 このインタビュー記事の中で中西準子氏が述べていることに対して、次の4点を批判しておきたい。

 

(1)議論の前提となる「「100ミリシーベルト以下の被ばくリスク」はたいしたことはない」「5ミリシーベルトを被ばく限度としても大丈夫」などという中西準子氏の前提には科学的実証的根拠がない

 

 下記(一部抜粋)に書かれていることの科学的実証的根拠がありません。科学的にこれが正しい、この通りになる、という実証的根拠を見せてください。広島の放射線影響研究所(RERF)=原爆傷害調査委員会(ABCC)が戦後提供してきたデータを根拠にするのであれば、それは作為され、改造され、片寄った抽出をされ、歪曲され、重要なこと(例えば内部被曝の危険性など)が無視されてきたデータ(言い換えれば、都合の悪いデータは隠蔽され歪曲され不作為されてきた歴史があります)であり、科学性・実証性に欠けています。もし実証的な確たる証拠がないままに、かようなことが論じられているのであれば、それは情緒的な似非理論=屁理屈の体系と言ってもいいものです。

 

 特に、100ミリシーベルト以下の被ばくなら大丈夫だと言わんばかりの論調には、恐ろしさとともに強い憤りを感じます。更に、原発過酷事故が起きて放射能が環境に大量にばら撒かれてしまったら、一般人の被ばく限度を1mSv/年から5mSv/年に引き上げるというのはいかがなものかと思います。人間の体は放射能汚染の状況に対応して都合よく強くなるわけではありません。まさにご都合主義のやり方だと言えます。

 

こうしたことは、世界でもまれにみる異常な放射能安全説を唱える日本の原子力ムラ・放射線ムラの御用学者と全く同じ議論です。海外では、かような乱暴なことを言う科学者は、原子力ムラ・放射線ムラの御用学者であっても数は少ないでしょう。よく引き合いに出される国際放射線防護委員会(ICRP)などは、100ミリシーベルト以下は安全であるかのごとき議論はしていません。また、それ以上に、世界には10ミリシーベルト以下であっても被ばくは危険であることを示す実証的な数値がすでにたくさんあります。

 

 特に、これまでの放射線防護学や放射線生物学などでの内部被曝の危険性(特に恒常的な低線量内部被曝)の軽視・無視・歪曲は大問題で、いわゆる巨大軍事国家の核兵器戦略の下で、原子力の推進を妨げるものとして、内部被曝の危険性が被ばく評価の世界から退けられてきた過去が、多くの犠牲者とその切り捨てを生み出してきたことを忘れてはならないでしょう。科学者たるもの、そうしたものを無視して、下記のようなことを論じてはいけないのです。

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

帰還後に十五年間住んでも積算で100ミリシーベルトを超えず、その間に自然減で年1ミリシーベルトになるという条件を設定しました。100ミリシーベルト以下というのは、広島、長崎の被爆者の追跡調査から、被ばくでがんの患者が明確に増えるか分からないとされている値です。

 

一方、現実的な除染を考えると、年5ミリシーベルトなら数年内の目標として可能です。この値なら、自然減を加味すると十五年間の積算線量は100ミリシーベルトを大きく下回ります。このリスクは、私たちが日常的にさらされている化学物質のリスクと比べても大きくありません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(2)放射能にしろ、(有害)化学物質にしろ、汚染されてしまったら、それをもうやむを得ない既成事実で動かせず、あとは被害を受ける有権者・国民・市民が、それにどうリスクを小さくして「適応する」か、という、既成事実優先型の「現実追従主義」の主張であることが、もう一つの大きな誤りです。

 

 企業などが環境を放射能や(有害)化学物質で汚染してしまったのなら、それはまず「汚染者負担の原則」できれいにしてもらう、原状復帰してもらう、ということが先です。そして、充分にしきれない=汚染が残ってしまう場合には、これら加害者の将来に向かっての除染にかかる費用負担なり、義務的取組事項なりを、まず論じなければなりません。そうした検討や議論を抜きにして、何の落ち度もない被害者や一般の有権者・国民・市民にその負担を「合理的に押し付ける」「押し付け・強要を正当化する」かのごとき論調は、許されるものではありません。

 

中西準子氏の、この加害者側の立場に立った「汚染押しつけ合理化論」「被ばく強要合理化論」は、放射線被曝防護論の世界の「ALARA原則」を連想させます。いずれも被害者を踏みつけにしてはばからない屁理屈の体系です。「合理化」は「誰にとってのどのような合理化なのか」を、考察の対象となる事件や事象における「加害と被害」、それに伴う賠償責任や原状復帰義務の問題、更には、社会的な支配・被支配の関係や「差別・抑圧の構造」なども十分に念頭に入れて、評価や処方箋を考えていかなければならないのです。安易に既成事実を受け入れ、被害者に汚染などによる被害や損害を甘んじて受け入れろというのは道理にかないません。

 

(なお、上記の「ALARA原則」他の原子力ムラ・放射線ムラのインチキ論理については、下記レポートのP4~5を参照してください)

 

●広島2人デモ:「低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すICRP学説の起源」

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf

 

(3)問題の解決策は「帰還」の押し付けではありません。言い換えれば、帰れないことが最大の問題ではないのです。

 福島第1原発事故の被害者を放射能の汚染地域に一刻も早く帰還させることが問題の解決ではありません。むしろ、放射能による被ばく環境への帰還を促し、被害者を恒常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝)環境下に置くことは、新たにさまざまな健康被害をもたらす可能性があり、新たな悲劇を生んでしまいかねないのです。少々、そういう人が出たっていいではないか、などという論調は、人間の命や健康に関することでは許されないのだ、という強い認識を持っていただかなければなりません。

 

それは、加害者側に対して申し上げれば、たった一人の健康被害も出さないよう、まずは賠償・補償を万全に行うことにより、経済的なくびきから被害者を解放し、どこで人生の再出発をし生活を立て直していくのか、本当の意味での自由な選択にゆだねられなければいけないのです。そしてその際には、核や放射能の危険性、事故原発の危険性(追加事故の可能性など)や、放射能と被ばくが人類や生物とは絶対に共存ができない、非常に危険なものであることの理解がなされるよう、様々な形での放射能と被ばくのオリエンテーションが必要となるでしょう。こうした、万全の賠償・補償や正確でゆがめられていない放射能・被ばくの情報が被害者に提供されることが、問題解決をもたらしていく大前提です。そうしたものに全く言及もしないまま、ただ、どうしたら早く帰還できるのかだけに焦点を当てるような議論は、政府の帰還押しつけ政策の「御用議論」だと言われても致し方ないでしょう。

 

(4)原発・核燃料施設の事故や放射線被曝被害に関して、確率論的なアプローチは原理的にできない。

 これについては、上記の「田中一郎サイト」の「いちろうちゃんのブログ」掲載のレジメをご覧ください。肝心なことは、そもそもデータが少なくて、確率論を論じうるだけの経験データ=言い換えれば、非経路依存型の分析手法である確率論的アプローチを可能にするだけの過去データの蓄積が乏しく、この2つに関しては、確率論がよって立つ大数法則を経験的に捕まえることができない、などの点で、要するに、実証数値に裏付けらた検証ができないということです。つまり、科学ではないということです。

草々

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