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2015年8月13日 (木)

現代「水道水」事情:私たちの大切な飲料水が危ない=水道事業をめぐる 「今そこにある危機」

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(本題に入る前にちょっとこれを見てください)

▼ニューホープ!  「ガスヒートポンプエアコン」の躍進(広瀬隆さん:ダイヤモンドオンライン・レポート)

 http://diamond.jp/articles/-/75646?page=5

 

(電気が足りない、電力供給が危機的だ、原発やめろなんて言ってる馬鹿はエアコンなしで暮らせ、ぜいたくな生活をしていて何が脱原発だ、云々かんぬん・・・。でも、本当の馬鹿は、真夏の昼間のほんの数時間だけのピーク電力だけが問題であることを知らず、その電力消費の大半は業務用=つまり産業界が使っている電力であるという電力の消費構造も知らず、電気を使わずにガス・エンジンで直接冷やす「ガスヒートポンプエアコン」があることも知らず、ただただ「節約は美徳だ」「ぜいたくは敵だ」のアジア太平洋戦争時代の国防婦人会・在郷軍人会の化石化頭脳しか持ち合わせていない、こういう不勉強な人たちであることがわかってきました。広瀬隆さんからのヒントを得て、ちょっとネット検索してみました。電力不足なんて、ぜ~んぜん関係ありまへ~ん。原発なんてエアコンとは無縁・絶縁です。:田中一郎)

 

(1)ガスヒーポン(GHP)とは?(空調)-大阪ガス

 http://ene.osakagas.co.jp/product/conditioning/about-ghp/

 

(2)東京ガス:概要|GHP(ガスヒーポン)|機器・システム

 http://eee.tokyo-gas.co.jp/product/ghp/outline.html

 

(3)ガスヒートポンプエアコン 空調・換気・浄化設備 Panasonic

 http://www2.panasonic.biz/es/air/ghp/

 

 

(ここから本文)

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「日本は良質の水に恵まれ、水道の普及率は97%と世界のトップクラス。蛇口からそのまま水が飲める稀有な国です」、これからご紹介する月刊誌『食べもの通信』の水道水特集「水道水は今、安全・安心か?」の最初のレポート巻頭言に書かれている文章です。私たちは生まれた時から身近にある水道水を、まるで空気のごとく、あることが当然であるかのごとく受け止めて、これまで特にその恩恵も利便性への感謝の気持ちも意識せずに暮らしてきました。

 

でも、ちょっと待ってください。その、あって当然のごとく認識されている水道水が、今、危なくなっているというのです。そういえば思い出すのは、あの2011年3月11日の東日本大震災と福島第1原発事故のことです。あの恐ろしい未曽有の事故直後に、水道水の放射性ヨウ素による汚染が表面化し、突然水道水が危ないから飲めないなどと言われ、半ばパニックになりました。人々はペットボトル入りの飲料水を買い求め、放射能の汚染にさらされていないと思われる西日本産の天然水が人気となり、引っ張りダコとなった記憶があります。あれから4年半、あの事故で思い知った安全・安心の水道水のありがたみは、今も記憶に残るところです。

 

(但し、その後、関東・東北の水道水が放射能汚染から完全にFREEになったかどうかは怪しいものがあります。特に福島県やその周辺県では警戒を緩めない方が無難です。何故なら、放射能汚染は放射性ヨウ素や放射性セシウムだけではありませんし、放射能汚染騒ぎは草々に幕引きをしたい国や自治体の行政は、水を含む飲料・飲食品の放射能汚染をほとんどまともに検査・調査していないからです。放射性セシウム以外のベータ核種や、場合によってはプルトニウムやウランなどのアルファ核種も検査・調査する・させる姿勢は常に持っておきましょう)

 

以下、『食べもの通信』の特集記事から若干をピックアップしてみなさまにご紹介し、水道水の現状における危機的な状態を知っていただくとともに、この自治体に任されている生活・生存権事業とでもいうべき水道事業への世の中の関心を高め、各自治体での水道水問題や愚かなダム建設(あるいはコンクリート利用型河川事業)への鋭い問題意識を、広く多くの方々にお持ちいただけるよう努力していく必要があるように思います。

 

そして、私の生まれ故郷であり、かつては「水の都」と言われ、今では「(維新の党を翼賛支持して)バカの都」と言われる大阪市の水道事業民営化や、公共事業の水道事業を企業の水道事業請負海外進出のための研修施設扱いに貶める、東京都をはじめとする自治体の「水道事業輸出」へののめり込みに対して批判の声を挙げていただければと思う次第です。なお、『食べもの通信』には、今回ご紹介する以外にも、多くの水道水・水道事業に関する情報が満載されています。みなさまには、ぜひとも原本を入手され、全部をご購読いただけることを願っております。

 

 <関連サイト>

●月刊誌『食べもの通信』

 http://www.tabemonotuushin.co.jp/

 http://www.tabemonotuushin.co.jp/tuushin.php

 

(関連)同上 購読案内

 http://www.tabemonotuushin.co.jp/koudoku_annai.html

 

(みなさま、この『食べもの通信』は、食べもの・飲みもの・食生活等に関するテーマで、毎回非常にわかりやすく、かつ詳細な情報を提供してくれる、とてもよくできた月刊誌です。ぜひ、定期購読をお勧めいたします。また、みなさまお住まいの各自治体運営の公立図書館等に定期購入(月刊)の申請をお出しになり、地域住民みんなで目にする参考書として、各地域の図書館に備え付けておきたいものです:田中一郎)

 

 <別添PDFファイル>

(1)水道水の安全性と美味しさ:人口減・老朽化で揺らぐ水道財政(橋本淳司『食べもの通信 2015.8』)

(2)水道民営化で水がビジネスの対象に(渡辺卓也『食べもの通信 2015.8』)

 

1.水道水の安全性と美味しさ:人口減・老朽化で揺らぐ水道財政(橋本淳司『食べもの通信 2015.8』)

 このレポートは、水ジャーナリスト/アクアコミュニケーターの橋本淳司さんの執筆です。水道水と水道事業について知っておかなければいけない基礎知識がしっかりと書かれています。みなさま、しかとご覧くださいませませ。そして、レポートにある3つの問題=①外国資本による水源地買収、②制定が予定されている「地下水保全法」の問題、そして、③水道施設の老朽化と人口減少ではね上がる水道料金、の3つについては、みんなでよく考えていく必要があります。

 

(一部抜粋)

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かつてアラブの寓豪は、『おみやげに日本の水道をもって帰りたい」と言ったといいます。日本は良質の水に恵まれ、水道の普及率は97%と世界のトップクラス。蛇口からそのまま水が飲める稀有な国です。しかし、水道水は地域によって大きく異なり、地域環境の悪化によって汚染が懸念されます。安全と思われていた地下水でも、硝酸態嚢素汚染が拡大しているという問題もあります。また、水源地の買占めや水道料金の値上げ問題など、命と暮らしにかかわる重大な課題を紹介します。

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(参考)林野庁 外国資本による森林買収に関する調査の結果について

 http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/150424.html

 

(参考)東京財団 外資買収に見る、日本の甘過ぎる土地制度

 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1015

 

(外国資本が水の豊かな日本の水源林を買いあさっているというのに、日本の政治も行政も、きちんとした防衛対策をとろうとしておりません。日本を守れなどと大言壮語している人間たちほど、日本の国土と水を守ろうとはしないのです。政治家たちが消極的な姿勢を示しているのは、WTOをはじめとする国際市場原理主義に基づく「投資自由化協定」が原因です。情けない限りです:田中一郎)

 

(参考)超党派議連/地下水保全法案、国会提出へ/都道府県に管理権限、浸透施設設置勧告も [20152182]

 https://www.decn.co.jp/?p=23850

 

(福島第1原発事故で放射能汚染された福島県やその近隣県の地下水はどういう扱いになるのでしょうね? 今後の展開をきびしい目で追いかけていきましょう:田中一郎)

 

(参考)押し寄せる老朽化 水道クライシス

 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3566_all.html

 

(無駄と環境破壊と利権の固まりのような巨大ダムを、巨額な費用(税金)を投じて、未だに日本全国あちこちに建設を続けるアホの国・それが日本だ、私の国だ。ダムなんぞつくっている時か、水道管が老朽化して危ないのだぞ、あちこち腐って穴だらけになってきているらしい。まもなく日本の各地で水道水に代えて、給水車が定期的に走り回る、そういう時代がやって来そうだ。日本中の川という川をダムだらけにして「拡大する水需要」という嘘八百に対応して、そんでもって飲料水は給水車、家のタンクにためて飲む、当然、かび臭くなってまずくて危ない。ほんとうにアホノミクスのアホの国だ。「国土強靭化」という「土建屋強靭化」政策に猪突猛進する自民党よ、あるいは、マニフェストで公約していた八ツ場ダムをやめなかった民主党よ、どうしてくれるのか? :田中一郎)

 

2.水道民営化で水がビジネスの対象に(渡辺卓也『食べもの通信 2015.8』)

 水道「民営化」とは、水道「私物化」のこと、その水道「私物化」の先頭を走るのが「水の都」改め、今では「(維新の党を翼賛支持して)バカの都」と言われるようになった我が生まれ故郷・大阪市だ。何でこんなバカなことを大阪市民は許しているのか。それに加えて、馬鹿に輪をかけているのが「水道事業輸出」である。みなさま、この、渡辺卓也さんの渾身のレポートをぜひお読みください。大阪市民よ、いい加減に目を覚ませよ。市場原理主義アホダラ教を唱え続けていると、そのうちに大阪がボロボロになるぞ。

 

(一部抜粋)

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(中略)2002年に水道法が改正され、「水道の管理に関する技術上の業務」を第三者(ほかの自治体や民間)に委託することが可能になり、現在では100力所を超える多くの事業体が導入。11年に運営権を民間事業者に付与するコンセッション方式が認められました。しかし、水道事業は、憲法が保障している生存権を守る役割があり、それゆえ地方自治体が経営する公営企業が担ってきた、利益を求めないNPOのような存在です。

 

株式会社が、同じ水道料金で役員報酬や株主配当も出そうとすれば、ターゲットは、人件費や安全、品質管理費の削減になります。大阪市の民営化案では、1600人の職員のうち、モニタリングなどの行政の専門職として残る職員はわずか20人。残りは新会社で、非正規職員などに置き換えられていくことになります。

 

(中略)政府の「新水道ビジョン」では、「限界集落」などへの水の宅配が提起され、ある政令市では、給水車による給水を実施。それが先進的な取り組みとして、紹介されています。厚労省は、「(企業は)収益を確保できる程度の規模に満たない場合は参入しない」としており、民営化は大きな規模の事業体になります。そのために、地方の水道普及を担ってきた簡易水道の統合・広域化を進め、利益の出ない事業体は、明治から続く近代水道(水道管による飲用に適する水を圧力をかけて供給する)の歴史を閉じ、運搬給水などに移行していくおそれがあります。その結果、地方切り捨ての方向になりかねません。

 

海外への水ビジネス参入で「踏み台」にされる水道事業

 

水準が高く利潤は少ないとされる国内の水道市場ですが、自治体は、新たな事業に乗り出しています。世界で100兆円近くまで拡大すると予想される、水ビジネスに参入するための企業支援です。日本の水道界は、経営や運用管理の経験をもっ行政、プラント建設などを行うメーカーなどの共同で成り立っています。しかし、世界の市場は、これらを一括で担う企業でないと参入が難しいため、参入可能な企業を育成することが国家プロジェクトになっています。

 

神奈川県箱根地区水道の包括委託公募は、衝撃的です。「(水ビジネスに進出する企業に)水道事業の業務運営の実績づくりやノウハウ習得のため(水道施設を)フィールドとして提供」するというのです。住民の生活にとってかけがえのない水道施設を、まるで研修施設化するのも同然のようです。このように、民営化の実態の多くは住民不在で、水ビジネスを海外展開させるための「踏み台」であり、その後に残されるのは、自治体の管理運営能力の空洞化です。

 

(中略)水道事業は生存権を保障する一面をもっています。国や自治体が果たすべき役割を、営利企業に委ねてよいのでしょうか。「民営化すればムダを省ける」「民営化に反対するのは、公務員が既得権益を守りたいからだ」という批判に対し、「命の水を儲けの対象にしてよいのですか?」と、改めて問いかけたいものです。

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草々

 

 

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