（必見）米国・原子力規制委（ＮＲＣ）が川内原発メーカーの三菱重工を抜き打ち調査＝いい加減な安全検査がバレて同社製造の米国原子炉が廃炉へ（広瀬隆×掘潤対談） 他

前略，田中一郎です。

１．（メール転送です）（必見）米国・原子力規制委（ＮＲＣ）が川内原発メーカーの三菱重工を抜き打ち調査＝いい加減な安全検査がバレて同社製造の米国原子炉が廃炉へ（広瀬隆×掘潤対談）

　広瀬隆さんからメールをお送りいただきました。拝見して「驚き」の一語です。川内原発をはじめ，これから「よせばいいのに」の再稼働を予定されている伊方や玄海や高浜や大飯や泊など，加圧水型の原子炉を製造してきた三菱重工業に，米国・原子力規制委（ＮＲＣ）の抜き打ち調査が入り，その安全管理が規則通りに行われていないいい加減なものであることが明らかになりました。

　きっかけは，米カリフォルニア州にあるサンオノフレ原発，その原発は川内原発などと同じ加圧水型ですが，その原子炉の心臓部とも言うべき蒸気発生器に異常が相次いで発見され，いろいろと検討がなされる中で，上記の米国・原子力規制委（ＮＲＣ）の抜き打ち調査となったものです。その結果，三菱重工業の安全検査が出鱈目だったことがわかり，結局，この原発は廃炉となり，原発を使っていた電力会社が三菱重工業に対して損害賠償の訴訟を起こしています。

　しかし，日本のマスゴミたちは，サンオノフレ原発の三菱重工業製造の蒸気発生器を巡っての事件の概要は報道しましたが，米国・原子力規制委（ＮＲＣ）が三菱重工業に抜き打ち調査を行って「×」評価をしたことや，それによってサンオノフレ原発の廃炉が決定的になったことなどは全く報道をしておりません。まるで緒戦の敗北を報道しなかったアジア太平洋戦争中のマスコミのごとき報道ぶりです。それ以外にも，日本の原子力業界やマスゴミの歪んだ報道ぶりなどについて，広瀬隆さんと堀潤さんの対談で論じられています。必見サイトだと思いましたので，至急お送りいたします。

　下記にもご紹介申し上げますが，今現在，川内原発１号機は，復水器の異常が発見されているにもかかわらず，いい加減で，その場しのぎの対症療法のようなことをしてフル稼働に猪突猛進中です。しかし，二次冷却系の熱交換機である復水器に比べ，ここで問題とされている蒸気発生器は一次冷却系の熱交換機であり，危険性は復水器の比ではありません。絶対に看過できないことであり，欠陥品の蒸気発生器を抱えた川内原発の再稼働など，認められるはずもないのです。（しかも１０月稼働計画中の川内原発２号機に至っては，約３０年前の稼働当初以来のボロボロになった蒸気発生器をそのままに，新品と交換することになっていたにもかかわらず交換もしないで，三菱重工業リスクに老朽化ボロボロ・リスクを上乗せして再稼働をしようとしているのです）

以下はメール転送です。

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全国のみなさま　　　　　　　広瀬隆です。

　川内原発は大事故直前のまま運転中です。

　インターネットのダイヤモンドオンラインで、下記の日程で、私の連載記事「川内原発再稼働阻止」を掲載してきましたが、今日の記事は、再稼働中の川内原発の最大の欠陥を、もとＮＨＫアナウンサーの堀潤さんが教えてくださったきわめて重大な内容です。大事故直前の、大変なことが、鹿児島県で進行中です。

　http://diamond.jp/articles/-/77425

　すぐに読んでください。その要点を説明します。第一回の対談は下記ですが、今日はその二回目です。

　http://diamond.jp/articles/-/77414

　堀さんが、アメリカにいた2012年に、三菱重工製の新しい蒸気発生器が破損事故を起こして、サンオノフレ原発の２基が廃炉になって、三菱に１兆円近い賠償を請求したのです。いいですか、廃炉ですよ！その経過が重要です。日本ではまったく報道されていませんが、なんとアメリカのＮＲＣ（原子力規制委員会）が三菱重工の製造工場に抜き打ちで立ち入り検査をした結果、三菱がまともな対策をとっていないことが明らかになって、それでアメリカの電力会社が廃炉を決断していたのです。大事件です。

　その蒸気発生器は、ほとんど新品でした。その三菱重工製の欠陥製品を使って、８月11日から動かし始めたのが、鹿児島県の川内原発１号機なのです。

　意味が分かりますか？　川内原発では、21日に復水器の細管破損が発見されて、一昨日からその破損部分だけ栓をして出力上昇を再開しましたが、この「復水器」は二次系の話です。アメリカの事故で判明した欠陥のある「蒸気発生器」は一次系、つまり原子炉に直結する熱水が流れている巨大装置です。こちらは、１万本以上の細管を使って、熱を二次系に伝えるのです。

　川内原発の大事故は、秒読みです。４年以上も動かしていなかった装置です。九州電力は、このような金属材料の欠陥（腐食）についてシロウトです。欠陥を知っているのはメーカーなのです。10月に予定している２号機の再稼働は、もっとおそろしいことになります。腐食だらけの、古い蒸気発生器を使って動かすのですから。日本の報道はゼロです。堀潤さんの重大な警告を聞いてください。川内原発は、即時廃炉にすべき原子力発電所です。

　堀さんのあとは、田中三彦さんが、日本の原子力規制委員会が大事故を起こす真犯人だということを、わかりやすく話してくれます。そのあとは、古賀茂明さんに登場していただきます。

　全国に、事実を広めてください。事実が、最も重要です。日本のテレビと新聞は、まったく現実を伝えていません。意見より先に、事実を伝えることです。再稼働に賛成する人間をゼロにする力は、事実にあるのです。まだ、再稼働の賛成者は３割もいます。ダイヤモンドオンラインは、読者が激増しています。日本人全体の知識を高めましょう。　このサイトのタイトルの下にある小さな「バックナンバー」をクリックすると、すべての記事が読めます。　　　　

　◆第1回　7月17日金曜　http://diamond.jp/articles/-/74801

　　　【川内原発の地震対策は、まったくなっていない！】

　◆第2回　7月21日火曜　http://diamond.jp/articles/-/74973

　　　【日本を壊滅させる川内原発再稼働と火山の脅威】

　◆第3回　7月24日金曜　http://diamond.jp/articles/-/74983

　　　【日本の原発にテロ対策はない】　　

　◆第4回　7月28日火曜　http://diamond.jp/articles/-/75003

　　　【報道されないトリチウムの危険性】

　　　この記事は、1日で45万人の人が見ました!!

　◆第5回　7月31日金曜　http://diamond.jp/articles/-/75078

　　　【フクシマ原発事故被害者の賠償を放置したまま再稼働など許されるか】

　◆第6回　8月 5日水曜　http://diamond.jp/articles/-/75637

　　　【原子力発電は「大量殺人」ではないのか？】

　◆第7回　8月 8日土曜　http://diamond.jp/articles/-/75642

　　　【電気が足りているのに、なぜ原発を動かす必要があるのか？】

　◆第8回　8月12日水曜　http://diamond.jp/articles/-/75646

　　　【原発ゼロで、なぜ電気が足りているのか？】

 このあとは、ダイヤモンド社論説委員・坪井賢一さんとの対談 もとＮＨＫアナウンサー・堀潤さんとの対談（現在、堀さんの対談２回目までです），もと国会事故調メンバー・田中三彦さんとの対談， もと通産省官僚・古賀茂明さんとの対談， と続きます。バックナンバーを見てください。

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２．（メール転送です）川内原発のトラブル・続報３

　下記に見るように，今般の復水器異常への対応を巡って，市民団体との交渉の場において，規制庁の役人は「復水器は、発電上重要な施設だが、安全上重要な施設ではない」などと信じがたいことを言っています。たとえばスリーマイル島原発事故は，二次冷却系の末端のちょっとしたトラブルから出発して，炉心溶融の大事故に発展して行きました。ましてや，復水器などという，原子炉冷却用の重要機器であり，また，蒸気発生器と並んで原子炉（蒸気発生器は加圧水型だけですが，復水器は沸騰水型と加圧水型の共通の問題です）のアキレスけんとも言われている機器でもあるものが「安全上重要な施設ではない」わけがありません。

　私は，こういうセンスの人間が，今の再稼働しようとしている原子炉を規制・監督しているかと思うと，ぞっとする思いがいたします。一刻も早く政権交代を実現し，原子力ムラを原子力行政の世界から追い払うとともに，原子力規制委員会・規制庁を解体いたしましょう（設置根拠法の廃止）。そして，大地震・大津波・火山大噴火が原発・核燃料施設を襲わないうちに，脱原発を実現させましょう。

以下はメール転送です。

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皆さま

川内原発停止の署名に関連して、以下のメールが転送されてきました。重要情報と思います。ぜひ拡散していただければと思います。

このメールの中で、規制庁の担当者が、市民側に対して、「復水器は、発電上重要な施設だが、安全上重要な施設ではない」と言っていますが、これは、原子炉の安全というものを「正常運転」時の状態としてしか考えない、まったく虚偽の主張です。

誰が考えてもわかるとおり、停電や津波などにより海水ポンプが停止してしまう事態が生じれば、冷却・復水が行われなくなります。そうすると、復水器内の圧力は、タービンから流れて来る蒸気によって一気に上昇します。復水器内の圧力は、海水による冷却が行われるという条件の下で、またその条件下でだけ、非常に低く保たれているからです。その条件がなくなれば、加圧ポンプの圧力である最大およそ58気圧に向かって、急速に上昇していくはずです。

九電の説明どおり、ドレン口からの排水によって細管に穴があく程度に細管が劣化し脆弱化しているとすれば、この復水器内の圧力上昇により、チタン製細管が破断することは容易に想像できます。そうすれば、２次冷却水が、細管破断部を通って海水へと漏れ出す事態が生じかねません。このことは、容易に想定されます。

最悪の場合、これによって１次系の加圧154気圧程度が、厚さわずか1ミリプラス程度の蒸気発生器細管にかかることになり、細管が破断され、１次冷却水が２次系に漏れ出す事態を引き起こされる危険性があります。これにより１次冷却水による冷却が不備あるいは不能になり、原子炉が重大な事態に陥りかねないことは、誰が見ても明らかです。

それにもかかわらず、安全を規制する官庁の担当者が、「復水器は安全上重要な施設ではない」と公然と発言するのは、理解に苦しみますし、驚くべき危険な「安全感覚」というほかありません。ここにも政府・原発推進勢力の「事故は起こしてもよい」という「新」発想が原子力安全担当部局をも支配しているのが見て取れます。川内原発の稼働を止めなければ、取り返しの付かない事態になる危険性が大きいと言うほかありません。

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みなさまへ（拡散希望）

昨日行われた川内原発の即時停止を求める緊急署名提出と政府交渉について簡単にご報告します。誤認等あればお知らせください。

阪上 武（原子力規制を監視する市民の会）

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８／２６川内原発の即時停止を求めて／緊急署名提出と規制庁交渉

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８月２６日（木）午後に、参議院議員会館にて、復水器の配管で海水漏れが見つかった川内原発の即時停止を求めて、緊急の署名提出と原子力規制庁との交渉が行われました。

規制庁側は、原子力規制部安全統括管理官（PWR担当）付総括係長の片野孝幸氏、同管理官補佐の高須洋司氏、同原子力保安検査官の菊川明広氏が対応しました。議員は、菅直人議員、福島みずほ議員が参加されました。

署名は、２２日（土）から４日間に３，８１８筆が寄せられ、一次集約分とした原子力規制委員会宛てとして提出しました。賛同されたみなさんありがとうございました。署名は引き続き３１日まで行う予定です。

◆復水器配管んからの海水漏れ

復水器の配管から海水が漏れた件で、規制庁から説明があった事項は以下です。

・復水器はＡ～Ｆの６つの水室がある。各室には約１３，０００本の配管があり、全部で８万本余り。

・今回海水が混入したと九電が特定した５本はいずれもＡ水室。

・九電は問題の配管がＡ水室の給水加熱器非常用ドレンの入口近傍であることから、これが影響したと考えている。すなわち、配管内の海水側ではなく、配管の外側から損傷して穴が開いたということ

・５本のうち４本は再外周にあった。九電は、起動前の検査で、Ａ水室の再外周１，３５３本について、渦電流探傷試験を実施していたが、見つけていなかったよう。この時の検査は直管部分だけを実施していた

・起動後、伝導率や塩分濃度の変化から漏えいが疑われ、Ａ水室にて、フィルムを用いた検査（フィルムを張る気圧の違いから漏えいのある配管が特定される）を行い、漏えいがあることを確認し、改めて、渦電流探傷試験を行い、５本を特定した

・長期の停止時は、復水器はドライ（乾いた状態）であったので、腐食などの劣化は進んでいないと考えている

・復水器は、発電上重要な施設だが、安全上重要な施設ではない。今回の事象も法令上の報告事象ではなく、規制委として停止指示を出すようなことは考えていない。

やりとりでは、原因が特定されているのかが問題になりました。九電が原因と考えている給水加熱器はＡ水室だけでなく、Ｂ～Ｆにもあります。規制庁は、Ａ水室だけ位置が違うようにも述べていましたが、いずれにしろ九電の推測にしかすぎません。

九電は、次回定検時に、配管を切り出すことも含めて、詳細な原因調査を行う予定でいるということです。市民側は、今定検中であることから、直ちに止めて、調査を行うよう要求しました。また、美浜３号機の二次系配管破断事故で多くの作業員の命が失われたことから、二次系でも安全確保は重要であり、その意味でも直ちにとめるべきだと訴えました。

◆１次系冷却ポンプの軸振動計の異常について

起動前の８月７日に、１次系冷却ポンプの軸振動計が正常な値を示さなくなり、交換した問題について、市民側は、同じ振動系が３台あり、残り２台についても交換などの対応を行うよう求めました。

規制庁は、このポンプの異常が検知できない場合、冷却水喪失による重大事故に至る可能性が否定できないことを認めましたが、残り２台の交換の必要性については否定しました。市民側は、振動計は運転開始いらい３０年以上使われており、耐用年数を超えている可能性もあり、引き続き問題にしていくと訴えました。

◆高経年化対策実施ガイドについて

前回８月４日の交渉時に、市民側が、高経年化の認可を受けずに３０年を超過したことが、高経年化対策実施ガイド違反ではないかと指摘すると、規制庁の担当者が、必ずしも守らなくてもよいと述べた件について、改めて聞きました。

規制庁は、実施ガイドは遵守すべきだとし、長期保守管理方針の「始期」が規定されている実施ガイドの記述自体も、それは書かれている通りだと認めました。その上で、その「始期」は「長期保守管理方針」の始期であって、それは保安規定とは別であり、昨年の７月３日に九電が既にに実施していると述べました。

九電が勝手に決めて勝手にやれというのでは、保安規定の認可制度に組み込んだ意味がありません。市民側は、従来の規制庁の説明や保安規定に組み込んだ趣旨に反すると指摘しました。それに対して明確な反論はありませんでした。

川内原発については出力の再上昇に取り掛かったと報道されていますが、次回定検で調査するつもりならば、いまやらせるべきです。引き続き即時停止を訴えていきましょう。

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３．（メール転送です）「北茨城市、甲状腺がん３人　昨年度１８歳以下検査」続報

　以下お知らせします。

■（茨城）北茨城市、甲状腺がん３人　昨年度１８歳以下検査

　http://apital.asahi.com/article/news/2015082600002.html

　原発事故を受け、福島県では国が甲状腺検査をしたが、隣接する北茨城市では実施されなかったため、親から要望を受けた市が独自に検査。１３年度は事故当時４歳以下の１１８４人が受け、甲状腺がんと診断された子どもはいなかった。

　１４年度の対象は、１８歳以下の計６１５１人（１３年度に受けなかった４歳以下を含む）。このうち希望した３５９３人が受けた。その結果、異常なし１７４６人、経過観察１７７３人、要精密検査７２人、至急要精密検査２人だった。このうち３人について医師と専門家で構成する「甲状腺超音波検査事業検討協議会」が甲状腺がんと診断。しかし、受けたとみられる放射線量や事故後の経過年数などから福島原発事故による放射線の影響とは考えにくいと判断した。

　【北茨城市甲状腺超音波検査事業の実施結果について】

　http://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2015082500032/files/koujousenn.pdf

　27日夜の報道ステーションで報道（ツイキャス動画：津田先生のコメントあり）

　http://twitcasting.tv/t2hairo/movie/196174807

　OurPlanetTV（UNSCEAR2013リポートの付録 データをもとに作成した事故後１年間の１歳児の平均的な甲状腺吸収線量の資料付き）

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1968

　きーこさんのブログ（下に関連記事があるので、そちらもご参考に）

　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4332.html

草々

似非科学＝環境リスク論：中西準子さん、あなたの言う「環境リスク論」は企業犯罪（環境汚染）押しつけの合理化・正当化論であり、非科学的な情緒的リスク論ですね、だめですよ、こんなの

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

さる２０１５年８月２３日東京新聞朝刊に、あの評判のよろしくない中西準子氏（環境リスク学）へのインタビュー記事が掲載されました。そのテーマは、彼女が専門とする「環境リスク学」なるものから見た場合に、福島第１原発事故による放射能汚染と、それに対する放射線防護政策・被ばく対策・住民対策をどう見るか、どうするのがいいと考えるか、というものでした。テーマとしてはタイムリーでいいのですが、インタビューを行った相手がよくありませんでした。これまで一貫して政府の原子力政策や放射能・被ばく対策に対して批判的な記事を展開してきた東京新聞が、ここにきて、かようなインチキ臭い記事を紙面に載せるのか、という違和感が強く沸いてくる内容でした。

ご承知の通り、今現在、政府も福島県も、①避難指示区域の解除とその再編、②賠償の打ち切りと被害者支援の縮小、③「子ども・被災者支援法」基本方針の改悪と避難している被害者の切捨て、④帰還強制と放射線被曝生活押し付けの政策、⑤「原子力安全神話」に代わる「放射線安全神話」「放射能安心神話」の確立、⑥原子力ムラの復活と放射線ムラ権威の強化、⑦原発・核燃料施設再稼働と原発・原子力推進体制の復元、⑧原発過酷事故との共存、などなど、福島第１原発事故を一刻も早く有権者・国民に忘れさせ、原発事故前と同様に、但し、新しいスタイルによって、「焼け太り」とでも言うべき「原子力帝国」の復活・復興に邁進し始めています。

そんな時に現れたのが、この似非科学理論とでもいうべき中西準子氏の「環境リスク学」です。それはまるで、もっともらしい仮面をかぶって、福島第１原発事故の加害者・東京電力や事故責任者・国の犯罪行為の責任をあいまいにし、ゴマカシ、免罪していく、一種の詭弁のごときものと言っていいでしょう。そこには、実証科学・経験科学としての「科学性」は全くと言っていいほど感じれられません。また、社会的な観点から見ても、原子力ムラや放射線ムラの御用学者どもが放言する嘘八百を真に受けて、それを情緒的に追認しながら、その不始末（事故やトラブルなど）の被害や負の影響を被害者や一般有権者・国民が甘んじて受け入れろ、受け入れることが「確率論」や「比較衡量評価」から見て妥当だとする、トンデモない「加害者御用」の議論になっているのです。物事の本質を、（似非）科学の権威や、屁理屈や、数式で煙に巻いてはいけません。犯罪行為によってできてしまった最悪状態を、あたかも自然現象であるかのごとく「現実主義」として前提に置くこと自体が間違った発想です。それは「現実主義」とは言わずに、「現実追認主義」とか「支配権力（加害者）追従主義」とかいうものです。ものごとは、しっかりと批判的な観点から考えていかなければならないのです。

中西準子氏の父は、記事にも少し紹介があるように立派な人であったし、中西準子氏本人も、若いころには、今と比べれば随分と「まとも」にものごとを論じていました。いったいいつ頃からおかしくなってしまったのでしょうか。また、それは何故なのでしょう。残念なこと、限りなしです。

なお、今月発売されたばかりの岩波書店月刊誌『 科学 』の今月号（２０１５年９月）に、津田敏秀岡山大学大学院教授（疫学・公衆衛生学）執筆の論文「今もなお日本国内のみで続く科学的根拠のない１００ｍＳｖ閾値論」が掲載されました（別添ＰＤＦファイル）。まさにこの論文が、疫学専門家の立場から中西準子氏が自説でアプリオリに前提とした「１００ｍＳｖ閾値論」（あるいはそれにほぼ近い、あいまいな謬論＝中西準子氏の言説はこちらに近い）を厳しく批判しています。ご参考までにお送りいたします。

以下、この中西準子氏の「環境リスク学」に基づく福島第１原発事故後の被ばく対策・放射能汚染対応についてのコメント・インタビューを、ごく簡単に批判することにいたします。別添ＰＤＦファイル、下記、並びに、ご紹介申し上げる関連サイト等をご覧いただければ幸いです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

●早期帰還めざし線量の見直しを（中西準子 東京 2015.8.23）

　＜関連サイト＞

（１）たんぽぽ舎ＭＧより「罪のない避難者に５ｍＳｖのリスクを背負わせる考えは政府と電気事業者を擁護するもの：中西準子の５ｍＳｖ以下での「リスク提案」(８／２３東京新聞)についての感想（清水寛：たんぽぽ舎ボランティア）

 http://chikyuza.net/archives/55855

 http://blog.goo.ne.jp/naha_2006/e/df81c21889d5e62ae817bbfbc0f14481

（一部抜粋）

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　中西準子氏の５ミリシーベルト提案を東京新聞で読んだ時に、東京新聞が何でこんな記事を載せたのか理解できなかったのが率直な感想でした。５ミリシーベルト以下なら安全であることが明らかでないのに、その濃度での居住を科学者という立場から進言されている。政府や事業者が１ミリシーベルト以下にするのは難しいから、リスクを居住者に負担してもらうという発想で、被害者の立場に立った考えではない。

　放射性物質を化学物質と同様な考えでリスクを考えていいのだろうか。放射性物質と化学物質は生き物への作用の仕方、物質の残留性が質的に全く違う。また、多くの化学物質に比べて、放射性物質は処理が困難である。化学物質は濃縮処理も可能だが、放射性物質の濃縮処理は放射能が高くなり近づけなくなるために、移動も処分も難しい。

　また、居住区の除染されている範囲は20ｍ以内であり、居住区に戻った場合、その周りや森は除染されていなければ、居住区が徐々に汚染され、元の濃度になる可能性もある。周辺の土壌や水や生き物が汚染されていれば、そこでの生活は安全ではない。また、近くには除染された物質が詰まった袋が積まれており、数年後には破れて拡散する危険性もある。20ミリシーベルト以下の基準はリスクが高すぎるので、リスクを下げようとしていることは理解できるが、１ミリシーベルト以下だとムリだから、基準を５ミリシーベルト以下でがまんしてもらおうという発想で良いのだろうか。避難者は元居住地に哀愁はあっても、安全でないのに戻っても良いという提案はいかがなものかと思う。

　１ミリシーベルト以上のところは居住困難区域とし、政府と電気事業者が避難者の保障をすべきことである。罪のない避難者に５ミリシーベルトのリスクを背負わせる考えは、政府と電気事業者を擁護するものである。

　※元記事：８月23日東京新聞11面・早期帰還めざし 線量の見直しを：「あの人に迫る」中西準子(環境リスク学者)

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（２）中西準子のホームページ　

 http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/

（３）ウィキペディア　中西準子

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%A5%BF%E6%BA%96%E5%AD%90

（４）キーパーソンインタビュー：「原発事故と放射線のリスク学」を著した中西準子さん - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/feature/interview/news/20140722mog00m040006000c.html

（５）「確率論的リスク評価手法（ＰＲＡ）について（原子力委員会）」の検索結果 - Yahoo!検索

http://wrs.search.yahoo.co.jp/FOR=p3ksp7pV3ihrXfU5gBYZuaRRtogiWTrsJfi0Dc5mdcNCeMhZ7XZfQKdXJ8fT3OUcw_2.rOqte_aasKnlLTUs.99XrcycO0cBza7yqiAk7D3OwSURcoYvqWb7BFV8Kw5OaGciWL9HXXnNQO6qRry8rzvsOBnBDZiWTQL3dMlGU0ZzZmb_xrpamrZJk.hRkPBLkMeGec_N1ZEH5BD3CxDuj9vPAbepb_UvXF_MpbWsTRPbTPvTMvZmlIy5ilYWntXS7RYfXgXObHLeNdI-/_ylt=A7dPLU8RqN5VMngAqIGDTwx.;_ylu=X3oDMTEyNTZucDQ1BHBvcwMxBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDU-/SIG=1gi78aujk/EXP=1440756177/**http%3A//www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2014/siryo16/siryo1-1.pdf%23search=%27%25E7%25A2%25BA%25E7%258E%2587%25E8%25AB%2596%25E7%259A%2584%25E3%2583%25AA%25E3%2582%25B9%25E3%2582%25AF%25E8%25A9%2595%25E4%25BE%25A1%25E6%2589%258B%25E6%25B3%2595%25EF%25BC%2588%25EF%25BC%25B0%25EF%25BC%25B2%25EF%25BC%25A1%25EF%25BC%2589%25E3%2581%25AB%25E3%2581%25A4%25E3%2581%2584%25E3%2581%25A6%25EF%25BC%2588%25E5%258E%259F%25E5%25AD%2590%25E5%258A%259B%25E5%25A7%2594%25E5%2593%25A1%25E4%25BC%259A%25EF%25BC%2589%27

（６）「確率論的リスク評価」の検索結果 - Yahoo!検索

http://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A7dP52trV2ZVVwwA9DCJBtF7?p=%E7%A2%BA%E7%8E%87%E8%AB%96%E7%9A%84%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E8%A9%95%E4%BE%A1&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=&afs=

　＜田中一郎サイト＞

（１）確率論的リスク評価（ＰＲＡ）を原発・核燃料施設に用いることのどこがおかしいか　 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-0f79.html

（２）市民運動・社会運動は、いわゆる「理系資料」に対してどう向き合えばいいのか（理系文献は難しそうだからと避けて通ってはいけない）：「確率論的リスク評価（ＰＲＡ）」と理系文献の見方・読み方　 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-6394.html

　＜このインタビュー内容へのごく簡単な田中一郎の批判＞

　このインタビュー記事の中で中西準子氏が述べていることに対して、次の４点を批判しておきたい。

（１）議論の前提となる「「１００ミリシーベルト以下の被ばくリスク」はたいしたことはない」「５ミリシーベルトを被ばく限度としても大丈夫」などという中西準子氏の前提には科学的実証的根拠がない

　下記（一部抜粋）に書かれていることの科学的実証的根拠がありません。科学的にこれが正しい、この通りになる、という実証的根拠を見せてください。広島の放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）＝原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が戦後提供してきたデータを根拠にするのであれば、それは作為され、改造され、片寄った抽出をされ、歪曲され、重要なこと（例えば内部被曝の危険性など）が無視されてきたデータ（言い換えれば、都合の悪いデータは隠蔽され歪曲され不作為されてきた歴史があります）であり、科学性・実証性に欠けています。もし実証的な確たる証拠がないままに、かようなことが論じられているのであれば、それは情緒的な似非理論＝屁理屈の体系と言ってもいいものです。

　特に、１００ミリシーベルト以下の被ばくなら大丈夫だと言わんばかりの論調には、恐ろしさとともに強い憤りを感じます。更に、原発過酷事故が起きて放射能が環境に大量にばら撒かれてしまったら、一般人の被ばく限度を１ｍＳｖ／年から５ｍＳｖ／年に引き上げるというのはいかがなものかと思います。人間の体は放射能汚染の状況に対応して都合よく強くなるわけではありません。まさにご都合主義のやり方だと言えます。

こうしたことは、世界でもまれにみる異常な放射能安全説を唱える日本の原子力ムラ・放射線ムラの御用学者と全く同じ議論です。海外では、かような乱暴なことを言う科学者は、原子力ムラ・放射線ムラの御用学者であっても数は少ないでしょう。よく引き合いに出される国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）などは、１００ミリシーベルト以下は安全であるかのごとき議論はしていません。また、それ以上に、世界には１０ミリシーベルト以下であっても被ばくは危険であることを示す実証的な数値がすでにたくさんあります。

　特に、これまでの放射線防護学や放射線生物学などでの内部被曝の危険性（特に恒常的な低線量内部被曝）の軽視・無視・歪曲は大問題で、いわゆる巨大軍事国家の核兵器戦略の下で、原子力の推進を妨げるものとして、内部被曝の危険性が被ばく評価の世界から退けられてきた過去が、多くの犠牲者とその切り捨てを生み出してきたことを忘れてはならないでしょう。科学者たるもの、そうしたものを無視して、下記のようなことを論じてはいけないのです。

（一部抜粋）

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帰還後に十五年間住んでも積算で１００ミリシーベルトを超えず、その間に自然減で年１ミリシーベルトになるという条件を設定しました。１００ミリシーベルト以下というのは、広島、長崎の被爆者の追跡調査から、被ばくでがんの患者が明確に増えるか分からないとされている値です。

一方、現実的な除染を考えると、年５ミリシーベルトなら数年内の目標として可能です。この値なら、自然減を加味すると十五年間の積算線量は１００ミリシーベルトを大きく下回ります。このリスクは、私たちが日常的にさらされている化学物質のリスクと比べても大きくありません。

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（２）放射能にしろ、（有害）化学物質にしろ、汚染されてしまったら、それをもうやむを得ない既成事実で動かせず、あとは被害を受ける有権者・国民・市民が、それにどうリスクを小さくして「適応する」か、という、既成事実優先型の「現実追従主義」の主張であることが、もう一つの大きな誤りです。

　企業などが環境を放射能や（有害）化学物質で汚染してしまったのなら、それはまず「汚染者負担の原則」できれいにしてもらう、原状復帰してもらう、ということが先です。そして、充分にしきれない＝汚染が残ってしまう場合には、これら加害者の将来に向かっての除染にかかる費用負担なり、義務的取組事項なりを、まず論じなければなりません。そうした検討や議論を抜きにして、何の落ち度もない被害者や一般の有権者・国民・市民にその負担を「合理的に押し付ける」「押し付け・強要を正当化する」かのごとき論調は、許されるものではありません。

中西準子氏の、この加害者側の立場に立った「汚染押しつけ合理化論」「被ばく強要合理化論」は、放射線被曝防護論の世界の「ＡＬＡＲＡ原則」を連想させます。いずれも被害者を踏みつけにしてはばからない屁理屈の体系です。「合理化」は「誰にとってのどのような合理化なのか」を、考察の対象となる事件や事象における「加害と被害」、それに伴う賠償責任や原状復帰義務の問題、更には、社会的な支配・被支配の関係や「差別・抑圧の構造」なども十分に念頭に入れて、評価や処方箋を考えていかなければならないのです。安易に既成事実を受け入れ、被害者に汚染などによる被害や損害を甘んじて受け入れろというのは道理にかないません。

（なお、上記の「ＡＬＡＲＡ原則」他の原子力ムラ・放射線ムラのインチキ論理については、下記レポートのＰ４～５を参照してください）

●広島２人デモ：「低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すＩＣＲＰ学説の起源」

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf

（３）問題の解決策は「帰還」の押し付けではありません。言い換えれば、帰れないことが最大の問題ではないのです。

　福島第１原発事故の被害者を放射能の汚染地域に一刻も早く帰還させることが問題の解決ではありません。むしろ、放射能による被ばく環境への帰還を促し、被害者を恒常的な低線量被曝（外部被曝・内部被曝）環境下に置くことは、新たにさまざまな健康被害をもたらす可能性があり、新たな悲劇を生んでしまいかねないのです。少々、そういう人が出たっていいではないか、などという論調は、人間の命や健康に関することでは許されないのだ、という強い認識を持っていただかなければなりません。

それは、加害者側に対して申し上げれば、たった一人の健康被害も出さないよう、まずは賠償・補償を万全に行うことにより、経済的なくびきから被害者を解放し、どこで人生の再出発をし生活を立て直していくのか、本当の意味での自由な選択にゆだねられなければいけないのです。そしてその際には、核や放射能の危険性、事故原発の危険性（追加事故の可能性など）や、放射能と被ばくが人類や生物とは絶対に共存ができない、非常に危険なものであることの理解がなされるよう、様々な形での放射能と被ばくのオリエンテーションが必要となるでしょう。こうした、万全の賠償・補償や正確でゆがめられていない放射能・被ばくの情報が被害者に提供されることが、問題解決をもたらしていく大前提です。そうしたものに全く言及もしないまま、ただ、どうしたら早く帰還できるのかだけに焦点を当てるような議論は、政府の帰還押しつけ政策の「御用議論」だと言われても致し方ないでしょう。

（４）原発・核燃料施設の事故や放射線被曝被害に関して、確率論的なアプローチは原理的にできない。

　これについては、上記の「田中一郎サイト」の「いちろうちゃんのブログ」掲載のレジメをご覧ください。肝心なことは、そもそもデータが少なくて、確率論を論じうるだけの経験データ＝言い換えれば、非経路依存型の分析手法である確率論的アプローチを可能にするだけの過去データの蓄積が乏しく、この２つに関しては、確率論がよって立つ大数法則を経験的に捕まえることができない、などの点で、要するに、実証数値に裏付けらた検証ができないということです。つまり、科学ではないということです。

草々

（メール転送です）伊方原発再稼働は「西日本同時多発巨大原発震災」の引き金だ＝日本最大の活断層・中央構造線に寄り添って立つ2つの原発（川内・伊方）を動かすな

前略，田中一郎です。

別添ＰＤＦファイルのうち新聞・雑誌記事は著作権上の問題がありますので第三者転送・転載はご容赦ください。（新聞・雑誌記事以外については，私の下記メールも含めて転送・転載していただいて結構です）

（最初にネット署名）

●キャンペーン • 【自然エネルギー電力の危機？！】 消費者が自然エネルギーの電力会社を選べるように、制度変更は再考してください！ • Change.org

https://www.change.org/p/%E8%87%AA%E7%84%B6%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E3%81%8C%E8%87%AA%E7%84%B6%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AE%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%82%92%E9%81%B8%E3%81%B9%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB-%E5%88%B6%E5%BA%A6%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%AF%E5%86%8D%E8%80%83%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84

（それから、これは必ずご覧ください）

●福島県民健康調査検討委員への鈴木教授の出席を求め県への要望 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1967

●北茨城市甲状腺超音波検査の実施結果について（2015年8月25日　まちづくり協働課

　http://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2015082500032/files/koujousenn.pdf

① 検査は「スクリーニング検査」であり、通常の健康診断と同様、一定の頻度で「要精密検査」、「がん」と診断される方がいらっしゃること

② 平成２６年度の精密検査の結果、３名が甲状腺がんと診断されたこと

③ この甲状腺がんの原因については、放射線の影響は考えにくいこと

　ついに福島以外でも発見、公表され始めた。わずか４，７７７名の検査で３人の甲状腺ガンが発見されている。「放射線の影響は考えにくい」は検査いかんにかかわらず「国策」としてあらかじめ決めてあることらしい。

（関連）＜甲状腺検査＞北茨城市平成２６年度の結果　３５９３人中３人が甲状腺ガン〜「放射線の影響は考えにくい」 - みんな楽しくHappy♡がいい♪

　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4332.html

（ここから本文）

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ご承知の通り、鹿児島県薩摩川内市にある川内原発1号機が再び稼働され（正確には起動後検査中）、わずかばかりの発電と引き換えに、数万年以上もの期間にわたって厳重管理が必要な使用済み核燃料他の大量の核のゴミ・放射能汚染物の生産が始まった。原発の安全規制など、どこ吹く風の、インチキと歪曲と隠蔽の積み重ねで、この老朽化したボロ原発に厚化粧を施し、他方で、原発に集まってくる一部の「タカリ」人間達を使って「地元合意」を演出して、まるで嘘八百の巨大な要塞のごとく川内原発は動き始めている。ひとたび原発過酷事故が起きれば原発周辺住民が避難できないことは明らかで、だからこそ、あの「ヤラセ専科」電力の九州電力は、原発事故時に深刻な影響が及ぶであろう自治体に対して、その「説明会開催」要望を聞き入れることなく説明責任を果たそうとはしない。「ヤラセ」が出来なくなってしまった以上、嘘八百を住民に説明しても紛糾するだけだからだ。原子力ムラとその代理店政治・行政、それに「タカリ」どもによる、日本亡国の犯罪行為が始まっているのだ。

そして、その次が、当初は関西電力・福井県高浜原発３，４号機とみられていたものが、運転差止めの仮処分判決により身動きが取れなくなり、それに代わって急速に再稼働候補原発として浮上してきたのが、今回ご案内する伊方原発3号機である。

しかし、この伊方原発の立地場所をご覧いただきたい。四国地方でも、こういう場所は原発立地としては最悪＝ここだけは絶対に建ててはいけないと言われるような場所に、これまた老朽化したボロ原発も含めて既に原発が３基も建てられていて、それを今回再び稼働しようというのだから穏やかではない。佐多岬半島の地形をパッと見ただけで、おそらくここは地殻変動が激しくて、原発立地がかつて北と南から強い力を受けて大きく隆起し、その後も地殻変動を繰り返したのではないかと思われるような地形である。既に多くの方々が伝えてくれているように、その東西に細長い佐多岬半島は、南側に国道が１本、北側に県道がもう一本あるだけで、その県道に至っては、脆弱な一車線道路がくねくねと曲り曲りしながら半島にへばりつくように海沿いを走っている、そんな場所である。大地震により、いざ原発過酷事故ともなれば、国道・県道共にがけ崩れその他によって通行止めとなることは火を見るより明らかで、下記のウィキペディアにも「地質がもろい地すべり地帯がある」と書かれている。地域住民が避難できないどころか、事故を起こした伊方原発へ支援の人間や物資さえ運び込むことは難しくなってしまう、そんな場所である。

● ウィキペディア 佐多岬半島

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E7%94%B0%E5%B2%AC%E5%8D%8A%E5%B3%B6

●ウィキペディア　中央構造線

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0%E7%B7%9A

おまけに、伊方原発には、更に２つの「恐怖」がセットされている。１つは、日本最大の活断層である中央構造線が、佐多岬半島の北側を寄り添うように走っていて、これから伊方原発を稼働したら、必ずや北側から大きく揺すってあげますよ、と言わんばかりの地震多発地帯であることだ。川内原発もまた、この中央構造線の西の端にある危険極まりない原発だが、仮に、この活断層が大きく動いた場合には、川内原発と伊方原発が同時に吹き飛ぶこととなるだろう。「西日本同時多発巨大原発震災」の悪夢が現実となってきてしまうということを意味している。西から風が吹く日本列島の場合は、西日本での大量放射能放出は、そのまま日本全土の放射能汚染を意味しており、今回の川内と伊方の原発再稼働により、まもなく日本原子力帝国が滅亡する日がやってくるのである。

　＜ウィキペディア　中央構造線・四国地方より抜粋＞

「近年の活動記録が無く、エネルギーが蓄積されていると考えられ、要注意断層である。ただし、一部は約400年前に動いた可能性がある。この区間が活動した場合は、マグニチュード7を超える地震になると考えられる。」

しかし、伊方原発の場合にはそれだけではない。実は、ここは原発の北側、広島県岩国市に立地する米軍基地から飛び立つ飛行機やヘリコプターが必ず通過していく通り道の真下にあって、そうした飛行物体にトラブルがあった場合には、離陸後、ちょうど伊方原発のあるあたりに墜落してくることが地図を見ているとよくわかるのである。事実、１９８８年に米軍機が伊方原発の南側の山に激突して墜落、勢い余って山の向こう側、つまり南側へバウンドしてどすんと落ちてくれたため、間一髪で原発は助かったという事故が起きている。仮に勢いがなくて北側に落ちていたら、大変なことになっていただろうことは想像に難くない。そして、その事故の後も、伊方原発の周辺では、主に米軍機があちこちで墜落その他の事故を起こし続けてきているのである。まもなく岩国基地には、あの「墜落用」ヘリコプターのオスプレイも大量配備される予定だ。爆弾や弾薬を満載したオスプレイが稼働する伊方原発に激突する日も、そう遠くないのかもしれない。しかし日本政府は米軍には何も言えない腰抜け政府故、岩国の米軍機はこれからも、原発があろうがなかろうが、勝手気ままに伊方原発の周辺空域を飛び回るに違いない。

●再稼働もくろむ伊方原発 米軍機墜落の恐怖　東京新聞「こちら特報部」２６日 - 薔薇、または陽だまりの猫

　http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/5fa8c9761065266ac1420c3c06b11e52

もう、無謀を通り越して、自殺行為に近い伊方原発再稼働への道だが、信じがたいことに、地元愛媛県では、再稼働へ向けての「地元準備」が着々と進められている気配があるというので、昨今、私のところへ地元の方お二人が、伊方原発を巡る近況を書いたメールを送ってくださいました。今日はご参考までに、それをみなさまにご紹介いたします。なお、この伊方原発について、設置変更許可審査へのパブリックコメントで、私が書いたものの一部（及び「加圧水型原子炉の安全性」のレジメ）を下記に合わせてご紹介申し上げます。ご参考にしていただければと思います。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）伊方原発再稼働の動向（2015年8月）

「ikata_kinkyou.pdf」をダウンロード
（２）伊方原発に関する要望書（八幡浜市宛 2015.8.18）

「ikata_youbousyo_yawatahamasi.pdf」をダウンロード
（３）伊方原発に関する要望書（伊方町宛 2015.8.18）

「ikata_youbousyo_ikatatyou.pdf」をダウンロード
（４）伊方原発に関する要望書（大洲市宛 2015.8.18）

「ikata_youbousyo_oosusi.pdf」をダウンロード
（５）第５回ちょぼゼミ　加圧水型原子炉の安全性（川内原発１・２号機、高浜原発３・４号機）（2015年6月11日）

「tyobozemi_kannkyourisuku.pdf」をダウンロード
（６）半島先端部も「即避難」、重大事故時
伊方原発５キロ圏外でも（朝日 2015.8.27）

　http://apital.asahi.com/article/news/2015082700017.html

　＜私の伊方原発に関するパブコメ意見＞

▼ 伊方原発3号機について

　福島第１原発事故の教訓を踏まえていない点や、加圧水型原発として川内原発や高浜原発と同様の安全上の大問題があること，更に西日本に位置する原発であるため、過酷事故等による放射能の大量放出は、日本全土を取り返しのつかない放射能汚染地帯に変えてしまうことになることに加え，下記の諸点に注目

（１）伊方原発の立地上の問題（緊急時のアクセスや支援ができない，地域住民の避難ができない）

（２）日本最大の活断層である中央構造線が目の前にある

（３）近未来に高い確率で南海・東南海大地震が予測されている＝650ガル、８ｍ（津波）の想定ではとうてい間に合わない＝自殺行為

（４）伊方原発周辺では、瀬戸内海の対岸にある米軍岩国基地に離着陸する米軍機などが頻繁に墜落事故・航空機事故を引き起こしてきた＝危険（無防備），昨今は、悪名高いオスプレイまで日本に上陸している。

（５）ＭＯＸ燃料を使う＝ＭＯＸ無審査は高浜原発と同じで危険極まりないことに加え、使用済みＭＯＸ燃料がやっかいだが行き場がなく、加えて伊方原発の場合には置き場もない。

（６）四国電力は地域独占の既存電力会社の中では北陸電力と並んで体制が脆弱であり、役職員や財務状況の現状のレベルでは過酷事故に対して対応できない、などの大問題を抱えている

１．愛媛県の方からのメール

　別添ＰＤＦファイル「伊方原発再稼働の動向（2015年8月）」をご覧ください。

（参考サイト１）伊方原発を止める会

　http://www.ikata-tomeru.jp/

（参考サイト２）原発さよなら四国ネットワーク

　http://gensayo4koku.jimdo.com/

　http://genpatsu-sayonara.net/

（今年の伊方集会は10月11日、「伊方原発をとめる会」の大きな集会・デモは、11月１日の予定です）

（別の方からいただいた現地・愛媛県のチラシです）

（１）（別添ＰＤＦファイル）２０１５年１０・１１チラシ　振込書なし

「tirasi_ikata_1011.pdf」をダウンロード
（２）（別添ＰＤＦファイル）2015年8月発送　原さよ　発送　文書　A５チラシ

「ikata_kougi_tirasi.pdf」をダウンロード

（一部抜粋）

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今週の日程、８月最終週には伊方原発再稼働のためのスケジュールが満載です。

２４日（月）午後１時～　県の審議会「伊方原子力発電所安全管理委員会」伊方現地視察（伊方町の審議会の視察も一緒に？）

　https://www.pref.ehime.jp/h99901/event/260820gentityousa.html

２５日（火）午後１時～　県議会「エネルギー・危機管理特別委員会」会合（24日午前11時までに渡部伸二事務所へ申し込みを）

ここで県議会の議決（再稼働推進派請願書の採択他）が行われる可能性があります。９月県議会開会中へ先送りかもしれません。

２８日（金）午前１０時半～　県の審議会の専門部会「…・環境部会」開催

　https://www.pref.ehime.jp/h99901/event/270820kankyouanzensenmonbukai.html

２８日（金）午後１時半～　県の審議会「伊方原子力発電所安全管理委員会」、ここでもう一つの「原子力安全」専門部会の報告、「国の審査書を妥当とする報告書」「四電の１０００ガル耐震性確認の報告書」を承認

　https://www.pref.ehime.jp/h99901/event/270828kankyouanzenkanriinkai.html

阿部悦子さんのＦＢ記事

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1485209965126564&id=100009127237326

太田あゆみさんのブログ記事[愛媛へ

　http://ayumirai.exblog.jp/24595460/

●「伊方原発再稼働の動向（2015年8月）」から

＜再稼働問題の５本の請願で、再稼働賛成と反対の各請願を「継続審査」に＞

一方で、原発さよなら四国ネットワークの請願「県内２０市町議会の意見を公開で行うことを求める」を「不採択」にした。その理由として地元の梶谷県議は、「地元議会の声は私が聞いている。県は独自で決めるべき」と発言。また梶谷議員は、再稼働に向けた審査のスピードが遅すぎる。地元は賛成が多い」と発言した。

もう一人の地元、高橋英行議員は、本会議の一般質問で、伊方原発を「世界で最も厳しい水準の安全基準が確保され」「国のエネルギー政策に明確に位置づけられ」「地元は１号機運転開始から四電との信頼関係が構築されている」と早期の再稼働を求めた人物。

４件の請願を継続にしたのは、自民、維新、公明のこれまで「原発推進」を掲げてきた議員らである。推進を鮮明にした地元２議員さえ国が結論を出すのを待つとして「継続」に賛同したことは「再稼働」に向けての「談合」である。

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２．広島県の方からのメール

　下記、及び別添ＰＤＦファイルの３つの市町首長あて要請書をご参照ください。

（参考サイト１）広島2人デモ

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

（参考サイト２）広島1万人委員会

　http://hiroshima-net.org/yui/1man/

（参考サイト３）哲野イサクの地方見聞録- The Bibliography of Isaac Tetsuno -

　http://www.inaco.co.jp/isaac/

（全文掲載）

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みなさま（Ｂｃｃで失礼します。重複お許しください）

8月22日（土）第69回　伊方原発再稼働反対ウォークの報告です。

15：00～16：00、広島の元安橋東詰めを出発し本通り・金座街を往復するコースで行い、4人が参加しました。

チラシは、次をご覧ください。

　　↓

　http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20150822.pdf　< http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20150822.pdf >

　http://hiroshima-net.org/yui/1man/index.cgi　 < http://hiroshima-net.org/yui/1man/index.cgi >

８月１８日、「広島市民の生存権を守るために伊方原発再稼働に反対する１万人委員会」の会員5人で、伊方原発「原子力災害対策重点区域」に含まれる、伊方町、八幡浜市、大洲市を訪問し、市長・町長への要望書（チラシ3ページ・添付）を提出しました。今回のチラシは、その報告が中心です。（伊方原発の「原子力災害対策重点区域」には、この他に伊予市、内子町、西予市、宇和島市が含まれます）

急な訪問にもかかわらず、各市町の担当の方は丁寧に対応してくださいました。にぎわう八幡浜漁港の「どーや市場」、城下町としての風格のある大洲市、それぞれに魅力あふれるまちでした。

現在、原子力災害特別措置法と災害対策基本法によって、原発災害時の避難計画の策定と実施の、第一義的責任は、原発周辺（概ね30km圏内）の「原子力災害対策重点区域」市町村に負わされています。そして、策定された避難計画がほんとうに住民の生命・身体・財産を守ることができるものであるかどうかを審査する機関は、ありません。ひどい話です。

しかし、逆に言えば、避難計画の策定と実施の第一義的責任を負っている市町村自身がその避難計画を検証する権限を持っているとも言えます。私たちは、各自治体が防災科学の専門家を加えた「防災計画実効性検証委員会」を設置し、原発災害避難計画を検証することを提案しました。そしてもし、実際に住民の生命・身体・財産を守ることができる避難計画を策定することが困難であるならば、そのことをきちんと表明することが自治体としての責務を果たすことになると考えます。

「原発は苛酷事故を起こし得る」ということが前提となっている現在、原発周辺（概ね30km圏内）の「原子力災害対策重点区域」自治体の防災計画が実効性を持つものになっていないのに、原発を再稼働（＝営業運転開始）することは許されません。このことについては、現在「起動後検査」中の川内原発についても、厳しく監視していく必要があります。

合わせて、８月２１日に行われた「広島２人デモ」のチラシも紹介させていただきます。

　　↓

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150821.pdf　< http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150821.pdf >

「メディア各社が『起動＝再稼働』と表現することで合意した」という「スクープ」が載っています（4ページ）。末端の記者の方々にはそういう意図はないのかもしれませんが、これは、「川内原発再稼働既成事実化」のための「大本営発表」のための談合だと見ることができます。川内原発再稼働のためには、地元自治体（最低30km圏内自治体）の同意が必要ですが、その同意はまだ得られていません。しかし、「川内原発はもう再稼働してしまったよ」と言うことによって、そのことをみんなに忘れさせようというわけでしょう。

原子力規制委員会のWebサイトをぜひご覧いただきたいと思います。

川内原発１号機の現在の運転状況は、「停止中（定期点検中）」です。

　　↓

　http://www.nsr.go.jp/jimusho/sendai/index.html

なお、点検中の川内原発１号機の復水器で海水が検出されたとのことです。これは、復水器の中を通っている、海水とつながっている配管のどこかに穴があいていることを意味しています。復水器の中にある２次系統の冷却水は、原子炉を直接通る１次冷却水とは別系統ですが、トリチウムは、１次冷却水の配管から２次冷却水に、いくらでもにじみ出て行きます。その２次冷却水と海水とを隔てる配管に穴があいています。

これについて、九州電力は「本事象による環境への放射能の影響はありません」と述べていますが、これは「トリチウムは環境に影響を与えない」という間違った前提に基づく発表です。さらに、ＮＨＫは、「復水器は…川内原発の場合、蒸気や水に放射性物質は含まれていません」と述べていますが、これは明らかに事実に反します。少なくともトリチウムは含まれています。

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草々

（報告）福島被ばく訴訟（原告は井戸川克隆前双葉町町長）が東京地裁で始まりました＝とても重要な裁判です、多くの支援者が駆け付けてくださいました

前略，田中一郎です。

さる8月21日、東京地裁にて、福島被ばく訴訟（原告は井戸川克隆前双葉町町長）の第1回公判が開催されました。当日は多くの支援者が駆け付け、法廷には入りきれなかったため、そのあと、弁護士会館で開催された「報告集会」に合流となりました。多くの支援者を前に、原告となられた井戸川克隆前双葉町町長は、ごあいさつのお話の前に感激のあまり、涙されていました。これまでの井戸川克隆さんの御苦労を思うと、当方も「もらい泣き」をしてしまいました。

この裁判は、東京電力幹部役職員や原子力安全保安院幹部職員ら、福島第1原発事故の責任者たちへの刑事告発裁判（先般、東京第5検察審査会が強制起訴を決定）や、東京電力株主代表訴訟、更に、福島第1原発事故メーカー訴訟や原発事故被害者による損害賠償訴訟、及び、「子ども脱被ばく裁判」などと並んで、福島第1原発事故に関連した訴訟では、非常に重要な訴訟の一つと思われます。特に、放射線被曝についての裁判としては「子ども脱被ばく裁判」とならぶ大きな意味を持ち、前者が、子どもたちやその家族の「安全に教育を受ける権利」「安全に生きる権利」「避難をする権利」などを国や自治体に認めさせようとするものであるのに対して、今回の井戸川克隆さんの裁判は、福島第1原発事故後の加害者・東京電力や事故責任者・国の放射能汚染・被ばく対応が出鱈目の限りを尽くし、被害者住民をないがしろにしてきた重大な人権侵害であることを告発する意味があり、見逃すわけにはいかないものです。

報告会での様子は、ＯＵＲ ＰＬＡＮＥＴ ＴＶのサイトにある録画をご覧ください。なお、公判報告会の後つづいて、今後のこの裁判の支援体制をどうしていくかの第1回目の相談会が行われ、きたる９月６日（（日）、埼玉総合法律事務所（下記サイト参照：担当弁護士＝猪俣正弁護士：ＴＥＬ０４８－８６２－０２４６、０３５５）にて、第１回支援者会議（仮称）が開催されることとなりました。

以下、簡単に、公判当日の資料、その他、関連情報をお届けいたします。

●8-21 福島被ばく訴訟第1回期日のお知らせ（井戸川前双葉町町長意見陳述等） 埼玉総合法律事務所

　http://saitamasogo.jp/archives/66613

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）福島被ばく訴訟 資料（１）（2015.8.21）

「idokawasan_siryou1.pdf」をダウンロード

（２）福島被ばく訴訟 資料（２）（2015.8.21）

「idokawasan_siryou2.pdf」をダウンロード

（３）福島被ばく訴訟　代理人意見陳述書（松浦麻里沙弁護士 2015.8.21）

「sosyoudairinin_tinjutu.pdf」をダウンロード

（４）福島被ばく訴訟　意見陳述書（井戸川克隆さん 2015.8.21）

「idokawasan_iken_tinjutu.pdf」をダウンロード

 

　＜関連サイト＞

（１）「被ばくは国の責任」井戸川前双葉町長が裁判で追及 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F1961

（２）埼玉総合法律事務所

　http://saitamasogo.jp/

（３）元双葉町長の井戸川克隆氏の東電裁判が始まる！「私が大量被ばくしたのは国と東電のせい」｜真実を探すブログ

　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7736.html

草々

稼働させたらさっそくトラブルの「手抜き原発」＝川内原発，何故，原発を一旦止めて，全復水器の全ての細管，関連して蒸気発生器細管の傷み具合を点検しないのか （なにせ4年近くも動いていない老朽化原発ですから）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に川内原発の起動を止めろのネット署名です：メール転送です）

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　再稼働した川内原発１号機の復水器の２次冷却水に海水が混入した旨が報道されています。「川内１号機、出力上昇を延期＝２次冷却水に海水混入か－九電」（時事通信 2015/08/21-13:14）

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015082100245

「川内原発 トラブルで出力上昇作業を延期」（ＮＨＫ8月21日 16時06分）

　https://www.nhk.or.jp/news/html/20150821/k10010197331000.html

詳細はわかりませんが、冷却用の海水を取り込む細管が破損したとみられています。九電は、原子炉を止めずに、この復水器の細管約13,000本を検査し、損傷している細管を特定するとしています。しかし、運転しながらでは小手先の対策しかとることしかできません。作業員の安全を確保するためにも、またトラブルの原因を まず止めて、それから調査すべきでしょう。

７団体の呼びかけで、九州電力、原子力規制委員会、鹿児島県あてに、川内原発１号機を停止させ、 徹底的に原因を究明することを求める緊急署名を始めました。以下のフォームから署名することができます。

　https://pro.form-mailer.jp/fms/3b3fb08783339

ぜひ署名および拡散にご協力ください。

一次締切：８月26日（水）朝10時

二次締切：８月31日（月）朝10時

呼びかけ団体： 川内原発３０キロ圏住民ネットワーク／反原発・かごしまネット／玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会／グリーン・アクション／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会／原子力規制を監視する市民の会／国際環境NGO FoE Japan　

問い合わせ先：090-6142-1807（満田）

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　＜川内原発の近況について：メール転送です＞

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（１）川内原発１号機でトラブル　出力上昇延期へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150821-00000520-san-soci

（２）（別添ＰＤＦファイル）川内あす出力上昇、細管の穴修復後、９５%に（朝日 2015.8.26）

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11932069.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）川内原子力発電所 1 号機の状況について《日報》（九州電力 2015.8.24）

　http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0047/9598/news150824.pdf

　稼働後審査を始めたばかりだというのに、早くも復水器（海水を使って冷やすことで、二次冷却水を水蒸気から水に戻して蒸気発生器に送り返す装置）にトラブルが発生、海水を流す細管５本に穴が開いているのが見つかったという。ここから海水が漏れて、復水器内に混じり込んだとみられる。本日付の朝日新聞朝刊によれば「周辺の細管も含めて計６９本に、海水が流れないようにふさぐ作業を実施し、原子力規制委員会の確認を経て、出力を上げる作業を再開する」のだという。この問題に詳しい方より複数のメールをいただきましたのでご紹介申し上げます。

　何故、原子力規制委員会・規制庁は、九州電力に原発を停止させ、今回のトラブル箇所のみならず、すべての機器類について総再点検をさせないのでしょうか？　何故，全復水器の全ての細管，関連して全蒸気発生器の細管の傷み具合を点検しないのでしょうか。また，今回のことは，蒸気発生器や復水器という加圧水型原子炉の「アキレス腱」を「抽出検査」などという「手抜き」検査で済ませてしまっていた結果であり，こういういい加減なことは，この原発の他の箇所でもしているに違いないでしょうから，当然，この今回のトラブルを受けて，原子炉全般にわたり，再度「違う目」で総点検を行うべきなのです。（なにせこの川内原発1号機は，約4年近くも動いていない老朽化原発ですから，あちこちでガタが来ていて全然おかしくないわけですから）

　それにしても，「工事計画」認可申請書を白塗りにして隠蔽し、いい加減な審査・検査で起動させたことの結果がこれです。「神様の警告」と受け取るべきです。印象としては，地元の猛反対を無視して強引に出航した，かつての原子力船「むつ」が，出航わずかして放射能漏れを起こし，そのまま役に立たずに廃船となっていった，あの時のことと同じような気がします。大事故につながっていかなければいいがと，心配でしょうがありません。田中俊一原子力規制委員会長の顔をＴＶで見かけたら，益々心配になってきました。

（メール その１）

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川内原発のトラブルは、重大な事故に繋がる危険性をはらんでいると考えざるを得ません。私は、かつてボイラーメーカーの下請けに勤務していた程度の経験や知識しかありませんが、ご専門の方、ぜひコメントいただければと存じます。

同事故は、復水器（蒸気を水に戻す）内の冷却用の海水のチタン細管に「穴」が開き、二次冷却水に海水が混入した事故とされていますが、なぜ配管に穴が開いたかは明らかにされていません。また、二次冷却水自体が海水中に漏れている可能性も考えられますが、この点についても明らかにされていません。

川内原発には、１基の高圧タービンと３基の低圧タービンとがあり、後者に３基の復水器が付いています。事故は、これらのタービンを順次稼働して、発電出力を上げていく段階で起きたとされています（75％にした段階か、95％にした段階かは、公表された情報からは不明です）。すなわち、どれかのタービンと復水器を稼働した段階で生じた、と考えられます。

したがって、この穴は、（１）もともとあった穿孔や亀裂が検査時に見逃されたもの（サンプル検査だけで全数検査は行われていないようです）、（２）今回稼働時の熱や圧力などのストレスで新たに生じたもの、（３）タービンブレード（羽根）の損傷による破片の衝突など外的な要因で生じたもの、などが考えられます。

いずれにしても、今回の事故は、極めて深刻な問題を含んでいる可能性を示唆しています。とくに（３）であった場合は、このまま運転を続けると、さらに配管の損傷が付け加わっていき、蒸気発生器細管に入り込んで、それが破断したような場合には、重大事故に繋がりかねません。

本来、加圧水型炉の場合には、その本質的欠点として、二次冷却水から作られる蒸気温度が低く（255℃あるいは185℃程度、火力発電では500℃以上）、凝固して水滴を生じやすく、その水滴が高速で衝突することによって、タービンブレードが破損する事故が起きやすいということが言われています。

これらの意味で、川内原発を運転したまま、事故原因を解明し対処するというのは、きわめて危険です。直ちに停止して事故原因を解明すべきです。そのための緊急の署名が行われていますので、ぜひともご協力ください。

なお情報についてはＮＨＫニュースが詳しいので、以下を参照ください。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150821/k10010197331000.html

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（メール　その２）

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皆様。牧野淳一郎東工大教授の19時間前のＴＷで

　https://twitter.com/jun_makino

下記の論文が紹介されています。

http://www.inss.co.jp/seika/pdf/8/236.pdf

つまり、牡蠣などの稚貝が流れの緩やかな時に細管内に付着し、発育する途上で細管内壁を侵食し、細管閉塞や細管穿孔を起こすプロセスがあるということです。稼働停止後、すべての原発の細管内で同様のことが起きているはずですから、恐らく、ほとんどの細管は、付着した稚貝に占領されている可能性があります。と言うことは、恐ろしい数の細管に栓をしなければならなくなるのではないかと思われます。ギロチン破断も起こるおそれがあります。

（上記メールへのコメント）

海水を冷却に使用することによる危険性は、この論文のご指摘の通りと思います。川内の場合は、細管の材料は銅合金ではなくチタンですが、危険性は同じだと思います。

教えていただいた九電のホームページでは、

　http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0047/9598/news150824.pdf

破損した配管は、隣り合って並んでいたようで、外からの破損を疑わせます。

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（メール　その３）

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川内原発の復水器トラブルの続報ですが、ＮＨＫの報道によると、昨日（8月24日）、九電は、穴の開いていた冷却用細管は、昨日10時までに発見された分だけで5本あったと発表したとのことです。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150824/k10010200931000.html

九電のホームページには、これに関する記事は、25日15時現在まだ、プレスリリースに掲載されていないようです。何本検査した中で5本なのかは明らかにされていないようですが、穴の開いていた細管の数は、さらに増える可能性が高いと考えるべきでしょう。

これらの穴の生じた原因として、前述したように、

（１）もともとあった穿孔や亀裂が検査時に見逃された（九電はサンプル検査だけで全数検査は行っていない）、

（２）今回稼働時の熱や圧力などのストレスで新たに生じた、

（３）タービンブレード（羽根）の損傷による破片の衝突など外的な要因で生じた、

などが考えられます。

複数の細管が損傷しているという事実は、このどれが原因であった場合にも、極めて深刻で危険な事態であるということを示しています。

もしこの（１）（２）であった場合には、原発の設備自体に深刻な劣化（おそらく老朽化による）が生じていること、そのような原発を稼働することそのものが極度の危険をはらんでいることを示しています。川内１号機はすでに設備年齢が31年に達しており、老朽化は避けられない状況です。設備の老朽化が明らかだったにもかかわらず、九電は十分な検査をすることなく、すなわちＮＨＫの報道では配管の全数検査をせずサンプル検査だけで、稼働しようとしてきたことはいまや否定しようがありません。

また、今回の事態は、原子力規制委員会の「世界一厳しい」と称する安全基準が、この程度のものでしかなく、全くの形だけのまやかしであること、九電は重大な危険性をはらむトラブルに直面してもなお、穴の開いた配管だけに栓をするという応急措置だけで稼働を続けようとし、規制委員会もそれを容認しようとしていること、などを明らかにしています。

（３）のタービンブレード（翼）の損傷である可能性も依然として否定できないと思います。破損が確認された細管が5本程度に止まり今後顕著に増えていかなければ、損傷の程度はそれほど大きくないのかもしれませんが。

タービンの損傷が原因であれば、タービンの振動や騒音によって、あるいは細管の損傷の形状などで、すぐに判別できますので、九電はすでに認識しているはずのです。もし、今後長期にわたって川内原発１号機の電気出力が100％にならなければ、3基ある低圧タービンの内の1つが損傷していることが明らかになるでしょう。

もう一つは、これらの場合、もう一つの細管を多用した設備である蒸気発生器もまた、劣化が進んでいる危険性が極めて高いことです。蒸気発生器細管が破断すれば、1991年美浜原発１号機事故や2012年のサンオノフレ原発事故のような苛酷事故一歩手前の重大事故を引き起こす危険性があります。また配管の劣化によって主要な配管が破断する事態になれば、高温の蒸気・水が漏れ出し、2004年の美浜原発３号機事故のように死傷者の出る大事故に繋がりかねません。

いずれの場合にしても、川内原発１号機は動かしてはならない、直ちに停止すべきだということは明らかです。

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（メール　その４）

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（３）川内原子力発電所 1 号機の状況について《日報》（九州電力 2015.8.24）

　http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0047/9598/news150824.pdf

ここでは破損が発見された５本は、それぞれ並んでいることが示されておりまして、外からの力で破損されたことを示唆しています。タービンブレードの破片による破損の可能性が高いと思います。それとともに、原因の可能性（４）として、細管の振動による管板との摩擦による腐食も考えられると思います。

（メール　その２）との関連では、川内原発では細管は銅合金ではなくチタン製ですが、生物学的腐食は同じように考えられます。いずれにしても、川内原発１号機は極めて危険な状態にあり、即時停止することが必要であると考えます。

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（メール　その５）

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皆さま，川内原発１号機トラブルの続報２です。

今日の朝刊によると九電は、明日２７日から出力を、現在の７５％から９５％に高める作業を再開するとのことです。九電の対応を日報から引用しておきます。

http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0048/0367/news150825.pdf

http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0048/0366/news150826.pdf

九電は、５本の細管に穴のあいた原因を、高圧給水加熱器非常用ドレン入り口に近いので、起動時にドレン（水）が細管あるいは管板に「衝突した」ためと推定しています。もしそうであるとするなら、今回のトラブルの基礎には、細管が復水器設計時の細管の強度以下に劣化し、ドレンの水がかかった程度の衝撃で穴があく程度にぜい弱化している、という事実があるわけです。すなわち、九電の推論からは、最低でも、すべての復水器（九電資料によると３基）について、ドレン入り口に近い配管をすべて施栓する必要があるという結論が出てくることになります。

また、当然すべての復水器配管（８万本）についてその健全性をチェックしなければならない、そうしなければ安全性は確保されないということになります。復水器の冷却用の海水の配管は約８万本ありますので、トラブルのあった２０日から２６日までのわずか６日間で、この配管をすべてチェックすることは時間的に不可能です（１秒間に９本の割合で検査が必要）。細管の減肉や腐食や損傷の全数点検は行われていないままです。

それにもかかわらず、九電は、水漏れ箇所だけを応急的に施栓して、配管の減肉や摩損や腐食の危険が明らかなのに、それらのチェックはせずに、穴のあいた５本とその周囲の配管６４本を施栓しただけで、稼働を強行するつもりです。原子力規制委員会もこれを黙認しようとしています。

これほど危険なことはありません。最低でも、川内原発の稼働を止めて、全配管を点検しなければなりません。われわれの見解では、再稼働そのものを中止しなければなりません。ここにも今回の再稼働が原発事故に対する政府・電力会社の基本的な考え方そのものの変化、「事故は起こらない」から「事故は起こしてもよい」への、安全神話からリスク容認論への、移行が現れています。明日以降の川内原発の状況を心して見守る必要があります。

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草々

本日（８／２２）のいろいろ情報（メール転送を含む） （１）現代詩「アベニモマケズ」 （２）東電幹部強制起訴の検察官役指定 （３）川内原発トラブル＆ネット署名 （４）教科書が危ない（アイヌ） （５）イベント情報 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

本日（８／２２）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

１．現代詩「アベニモマケズ」：安倍ニモマケズ　石破ニモマケズ　高村ニモ公明ヤ維新ニモマケヌ　平和ナココロヲモチ欲ハナク決シテ諦メズ - ウィンザー通信

　http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/d56d7c9fee18a50bb95d5f7bb59ab7c1

（一部抜粋）

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安倍ニモマケズ

石破ニモマケズ

高村ニモ公明ヤ維新ニモマケヌ

平和ナココロヲモチ

欲ハナク

決シテ諦メズ

イツモ官邸前デ抗議シテヰル

東ニ解釈改憲ガアレバ

行ッテ猫パンチ

西ニ集団的自衛権容認アレバ

行ッテ爪ヲトギ

南ニ米軍基地ガアレバ

行ッテココカラナクナレトイヒ

北ニ領土争ヒヤ紛争ガアレバ

ツマラナイカラヤメロトイヒ

（あとはサイトをご覧下さい）

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２．（重要情報）東京新聞　強制起訴の検察官役指定　原発事故裁判で東京地裁社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015082101001115.html

（一部抜粋）

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東京地裁は２１日、第二東京弁護士会が推薦した石田省三郎弁護士、神山啓史弁護士、山内久光弁護士の３人を検察官役に指定した。石田弁護士はロッキード事件やリクルート事件で弁護人を務めたベテラン。神山弁護士は東電女性社員殺害事件で無罪が確定したネパール人男性の主任弁護人を務めた。山内弁護士は元東電幹部３人を起訴すべきだと議決した第５検審で法的なアドバイスをする審査補助員を務めた。

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（田中一郎コメント）

　３人のうち，山内久光弁護士は記事にもある通り，第５検察審査会で委員に法的なアドバイスをし，東京電力元幹部役員３人の強制起訴の議決を実現した陰の功労者です。原発訴訟がご専門というわけではありませんが，この間の事情には既にかなりお詳しいと思われます。ともあれ，これからこの３人の方々を市民が支え，応援・支援していかなければなりません。

３．川内原発１号機でトラブル　出力上昇延期へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150821-00000520-san-soci

（いい加減な川内原発の安全性審査のボロが出たようです。海水が復水器経由で二次冷却系の配管内に入り込んだ可能性があり，放置すれば，二次冷却系配管がサビることもありうる話。何故，原発を止めてきちんと調べないのか。また，原発全体を再点検しないのか？　これは「神様の警告」と受け止めるべきだ：田中一郎）

（ネット署名）ぜひ署名および拡散にご協力ください。

７団体の呼びかけで、九州電力、原子力規制委員会、鹿児島県あてに、川内原発１号機を停止させ、 徹底的に原因を究明することを求める緊急署名を始めました。

以下のフォームから署名することができます。

　https://pro.form-mailer.jp/fms/3b3fb08783339

一次締切：８月26日（水）朝10時

二次締切：８月31日（月）朝10時

呼びかけ団体： 川内原発３０キロ圏住民ネットワーク／反原発・かごしまネット／玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会／グリーン・アクション／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会／原子力規制を監視する市民の会／国際環境NGO FoE Japan　問い合わせ先：090-6142-1807（満田）

（以下はメール転送です）

┏┓

┗■１．8/11起動の川内原発１号機(鹿児島県)わずか10日で早くもダウン！！

　｜「復水器」のパイプに穴で、海水混入か？　点検の不備露呈→直ちに停止せよ！！

　└────　かごしま反原発連合　代表・岩井 哲

◎参考記事：川内原発１号機、出力上昇を中断　再稼働後初のトラブル

　九州電力は21日、今月11日に再稼働させた川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の出力上昇を中断すると発表した。タービンを回した後の蒸気を水に戻す復水器内の配管から微量の海水が混入したとみられる。25日に予定していたフル運転も延期する。再稼働後、トラブルで工程が延期されるのは初めて。原子炉は稼働を続けており、九電は「運転継続に支障はない」としている。１週間程度、復水器の詳細な点検を実施した後、出力上昇を再開する予定。環境への放射性物質の影響はないという。ただ、９月上旬を予定している本格的な営業運転が遅れる可能性が出てきた。（2015/08/21.13:19「４７ＮＥＷＳ」より）

４．山本太郎が安保法制の本質に迫りブチギレ激怒！山本太郎(生活)vs中谷元防衛大臣[国会中継]最新2015-8-19 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=RYxaIluicfY

５．（別添ＰＤＦファイル）放射性ストロンチウム，丹羽太貫（福島民報 2015.7.25）

（１）ストロンチウム　吸着除去　岡山大チーム技術開発　「汚染水処理に」

（関連）汚染水から放射性ストロンチウムを吸着・除去し固定化する新技術を開発 - 国立大学法人 岡山大学

　http://www.okayama-u.ac.jp/tp/release/release_id320.html

（２）丹羽太貫さん　放射線影響研究所理事長に就任　

　http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=46970

（丹羽太貫氏は長瀧重信氏と並ぶ日本の放射線ムラの大御所です。放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）＝「原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）」にふさわしい人物です。そして，この放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）こそが，戦後，原爆被爆者のいろいろなデータを囲い込んで隠蔽し（但しアメリカへは報告），内部被曝の危険性を含めて，放射線被曝の危険性を過小評価・歪曲してきた元凶です。許しがたいものがあります。この研究所が提供した「あやしげなデータ・問題含みのデータ」が，戦後世界の放射線被曝評価・放射線防護を歪める基礎資料として使われてきたのです：田中一郎）

（関連）『放射線被曝の歴史　アメリカ原爆開発から福島原発事故まで　増補』（中川保雄／著：明石書店）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032660915&Action_id=121&Sza_id=C0

（３）あと2つの記事（環境相 指定廃棄物説明会 職員発言に「前年」（千葉県），9月にも再処理設備面調査）にもご注目を

６．【戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会10万人・全国100万人大行動】全国を戦争法案反対の声で埋め尽くそう！

　＜この日、私たちが、戦争しない未来をつくる。＞

　http://sogakari.com/?p=732

「戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会10万人・全国100万人大行動」を大成功させる為に、全国各地の方々の決起を呼びかけます。各地で集会や、スタンディングなどの行動を、同時に開催して頂きたいと思います。ご協力頂ける方は、ぜひ、下記の案内を見て頂き、メールで連絡して頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

＜参加条件＞

・私たちの趣旨に賛同して、一斉行動に参加してくれること。

・終了後、参加人数を知らせてくれること。

・一人でもＯＫです！

・なるべく30日に行って頂きたいですが、難しい場合は29日でもOKです。

＜計画をお知らせ下さい＞

行動の計画が決まったら、下記のメールアドレスに、名前・住所・コメントを記入して送って下さい。また、行動が終了したら、同じメールアドレスに、集まった人数をお知らせ下さい。（お忘れなくm(__)m）

◆名前（必須）

団体であれば、団体名。個人の方は、個人名（本名でなくても構いません）、もしくはイベント名（特設サイトのグーグルマップのピンのタイトルに記入します。）

◆住所（必須）

行動する場所の住所です。（この住所で、特設サイトのグーグルマップにピンを立てます。）

◆コメント

・連絡先（ホームページ、メール、電話、ツイッター、ＦＢなど ※複数でもＯＫ）

・日時

・交通手段（最寄の駅など）

などを載せると、見た人が分かりやすく、参加してくれるかもしれません。記入しなくてもＯＫです。

（グーグルマップのピンのコメント欄に載せる文章です。）

◆メールの送り先は、

　sogakari0830@gmail.com

７．その他

（１）教科書のアイヌ記述、検定で“歴史歪曲” - ことばマガジン：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/special/kotoba/jinken/SDI201508120064.html

（教科書内容を偽造することにより，この国の未来世代を「洗脳」せんとするゴロチキ政府の陰謀です。教科書が（非常に）危ない！！　は，もうかれこれ２０年以上も続いています。「非常に」とは，昔も危なかったからですが，今は昔の比ではありません：田中一郎）

（２）第１３１回広島２人デモ

　原子炉起動を「再稼働」と主張するマスコミの権力迎合体質ーやはり３０ｋｍ圏自治体同意も再稼働法的要件

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150821.pdf

（３）日刊ゲンダイ2015年8月17日：【鳥越俊太郎氏が警鐘「集団的自衛権で日本はテロ標的になる」】

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162689

◎ 米国との「対等関係」は一緒に戦争することではない

（３）「内部被曝を減らすには外食と惣菜は避け、産地に注意 一番わかりやすい原発と放射能の危険 ( 原発問題 ) - 幸せの青い鳥 - Yahoo!ブログ

　http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/15782274.html

８．（最後に）来週のイベント情報：来週はいろいろある大事な１週間になりそうです。みなさま，ふるってご参加ください。

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●８月２４日（月）

（１）０８２３戦争法案に反対する全国若者一斉行動：ＳＥＡＬＤｓ 表参道デモ

　８月２３日（日）１６：３０ 　都立青山公園南地区集合　１７：００ デモ出発　神宮通公園解散

　http://www.takebackdemocracy2015.com/

（２）戦争をさせない1000人委員会 【東京北部・戦争をさせない1000人委員会】8.30に向けた駅頭宣伝行動の呼びかけ

　http://www.anti-war.info/information/1508131/

（８月１７日～８月２７日；上記サイトをご覧下さい）

●８月２５日（火）

（１）伊藤誠・金子勝・大西広鼎談　「資本主義の現在と明日の経済像」

　～水野和夫『資本主義の終焉と歴史の危機』，トマ・ピケティ『21世紀の資本』を読む～

　＜出席者＞

伊藤誠（いとう・まこと）さん 　：東京大学名誉教授。近著に『資本主義はなぜ衰退したのか』（平凡社新書）

金子勝（かねこ・まさる）さん 　：慶應義塾大学教授。近著に『資本主義の克服「共有論」で社会を変える』（集英社新書）

大西広（おおにし・ひろし）さん ：慶應義塾大学教授。近著に『成長国家から成熟社会へ　福祉国家論を超えて』（編著、花伝社）本誌編集委員

日　時：２０１５年８月２５日（火）午後1時30分から（１時開場）

場　所：東京・文京区男女平等センター　Ｂ研修室　（地下鉄本郷三丁目駅下車）　

 アクセス・地図 http://www.bunkyo-danjo.jp/access.aspx

資料代：５００円

主　催：『季論２１』編集委員会 　 http://kiron21.org/

（２）ＮＨＫに対する抗議行動（主催：ＮＨＫ包囲行動実行委員会）

　http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/825NHKhoui/NHKhoui.pdf#_ga=1.114075783.1226329484.1386451459

日　時: ２０１５年８月25 日（火） ＰＭ６：３０～８：００

場　所: ＮＨＫ放送センター（渋谷）西門まえ

●８月２６日（水）

　安保法案廃案へ！立憲主義を守り抜く大集会＆パレード　～法曹・学者・学生・市民総結集！～

　http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2015/150826.html

【集会】１８時～１９時（開場：17時15分）

【パレード】19時15分～

【会場】日比谷野外音楽堂

【主催】日本弁護士連合会

●８月２７日（木）

　南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会 南相馬・避難20ミリ撤回訴訟支援の会連続セミナー（２）国際機関の文書を読み解く（ICRP、IAEA、UNSCEAR…）

　http://minamisouma.blogspot.jp/2015/08/20icrpiaeaunscear.html

場　所：地球環境パートナーシッププラザ　セミナースペース

 （最寄り駅：東京メトロ・表参道駅、国連大学１F）　アクセス

講　師：瀬川嘉之さん（高木学校）

主　催：南相馬・避難20ミリ撤回訴訟支援の会

参加費：「支援の会」会員・サポーター／学生　300円　 一般　700円

問い合わせ：090-6142-1807（満田）

●８月２８日（金）

（１）８．２８－２９ 共通番号もカードもいらない！全国討論交流集会

　http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/2015082829InnaiTohron.pdf

＊８ 月２８ 日（金）１８ 時～２０ 時

　参議院議員会館 1 階 １０１ 会議室（定員140 人）

＊８ 月２９ 日（土）１０ 時～１５ 時

　豊島区民センター 3 階 第10 会議室（定員50 人）

　１０ 月以降の抵抗や運動のあり方について徹底討論します（提案は資料50 部持参）。

（２）原発メーカー訴訟：第一回口頭弁論の期日決定！　８月２８日（金）１０時より、１０1号法廷

　http://maker-sosho.main.jp/news/2090/

（関連）原発メーカー訴訟　ＨＰ

　http://maker-sosho.main.jp/

●８月３０日

戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会10万人大行動

日　時：８月３０日（日）１４：００～１６：００

場　所：国会議事堂周辺

※全国で一斉に声をあげよう！　下記の時刻には、全国で一斉にコールを行いたいと思います。

　１４：００　１５：００　１５：５５

●９月

（１）福島原発被害東京訴訟・第１３回期日（９月１８日）及び報告集会のご案内 福島原発被害首都圏弁護団

　http://genpatsu-shutoken.com/blog/archives/526

［第１３回期日（口頭弁論）］…

 日　時：９月１８日（金）　午前１０時～

 場　所：東京地方裁判所１０１号法廷

 ［東京都千代田区霞が関１－１－４］

 原告の方と弁護団の意見陳述を予定しています。

［報告会］

 同日　期日終了後（１０：４０ころ～）

 場　所：日比谷図書館スタジオプラス４階（小ホール）

（２）南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会 第1回口頭弁論期日決定！…9月28日は東京地裁へ！

　http://minamisouma.blogspot.jp/2015/07/1.html

経産省前抗議アピール　 １２：３０～１２：５０ ＠経産省本館前

東京地裁前アピール １３：００～１３：４０ ＠東京地裁前

第一回口頭弁論： １４：００～ ＠東京地裁

報告集会： １５：３０～ ＠参議院議員会館　（開始時間は多少前後することがあります）

※傍聴は抽選になると思いますので、１３：３０までには必ずお越しください。

草々

(報告）福島原発告訴団 ８．１９院内集会（2015.8.19）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

昨日（８／１９）、東京地裁前、及び参議院議員会館講堂において「東京第一検察審査会激励行動＆院内集会」が開催されました。前半の地裁前での激励行動は、今現在、福島原発告訴団が告訴・告発している３つの案件（別添ＰＤＦファイルのうち「福島原発告訴団 2014年活動報告（2015.8)」を参照：①東京電力元幹部役員３人、②汚染水、③原子力安全保安院幹部職員・東京電力幹部職員(現役））のうちの３番目の原子力安全保安院幹部職員・東京電力幹部職員らの分の強制起訴へ向けた「激励行動」です。また、後半の参議院議員会館での集会は，それに加えて、このほど７月３１日に東京第５検察審査会が決めた東京電力元幹部役員３人(勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長）の強制起訴に関する報告会でした。以下、関連サイト及び関連資料をご紹介しながら簡単にご報告いたします。

　＜当日の録画＞

（１）20150819 UPLAN【激励行動】福島原発告訴団の東京第一検察激励行動 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=zNvRpQdtSU4

（２）20150819 UPLAN【院内集会】福島原発告訴団の東京第一検察激励行動＆院内集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=fq4pfBv5ViU

　＜別添ＰＤＦファイル：当日資料等＞

（１）（チラシ）東京第一検察審査会激励行動＆院内集会（2015.8.19）

「tirasi_fukusimagenkokudann_819.pdf」をダウンロード
（２）（プログラム）福島原発告訴団 ８．１９院内集会（2015.8.19）

「program_fukusimagenkokudann_819.pdf」をダウンロード
（３）市民の正義が東電・政府が隠蔽した福島原発事故の真実を明らかにする途を開いた!（海渡雄一 2015.8.3）

「kaito_bengosi_rejime_819.pdf」をダウンロード
　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2015/08/blog-post_4.html#more

（４）（マンガ）吉田調書、津波対策（海渡雄一・壱花花 2015.8.19）

「manga_819_yosidatyousyo_tunami.pdf」をダウンロード
（５）福島原発告訴団 2014年活動報告（2015.8)

「fukusimagenkokudann_katudouhoukoku_2014.pdf」をダウンロード

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（６）真相究明の邪魔をした検察（明石昇二郎『週刊金曜日 2015.8.7』）

（７）検察「不起訴」にした理由（添田孝史『アエラ 2015.8.17』）

（８）プロメテウスの罠 津波を争う（１）～（２３）（朝日 2015.7.27～8.20）

http://digital.asahi.com/article_search/s_list3.html?keyword=%A1%D2%A5%D7%A5%ED%A5%E1%A5%C6%A5%A6%A5%B9%A4%CE%E6%AB%A1%D3%20OR%20%A1%CA%A5%D7%A5%ED%A5%E1%A5%C6%A5%A6%A5%B9%A4%CE%E6%AB%A1%CB&s_title=%A5%D7%A5%ED%A5%E1%A5%C6%A5%A6%A5%B9%A4%CE%E6%AB%B0%EC%CD%F7&rel=1

　＜福島原発告訴団＞

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

　私は仕事の関係で、上記の院内集会のみの参加でした。最初にごあいさつされた福島原発告訴団の武藤類子さんをはじめ、河合、海渡、保田の3弁護士、そして最後にしめくくりをされた佐藤和良さんまで、5人の方々のお話は非常に貴重で、特に東京電力の元幹部3人の強制起訴決定までの話(海渡雄一弁護士）、今回強制起訴となったことの意義や、検察第一審査会に申し立て中の告訴（3番目の分）の重要性、これからの脱原発への展望など(河合弘之映画監督）、今後の本裁判への取り組みについて（保田行雄弁護士）、などなど、聞き漏らせない重要なお話がありました。詳しくは上記のＵＰＬＡＮさんのＶＴＲを見てください。

（最初に壇上に上がった武藤類子さん，その横には「市民の正義」と「強制起訴」と書かれた垂れ幕をもったスタッフの方が立ちましたが，この時，約４００人で広い会場の参議院講堂が満員になるくらいに集まった参加者から割れんばかりの拍手が自然発生的に起き，感動的な一瞬でした。のちほど海渡雄一弁護士から，実はいつもは元気で朗らかな武藤類子さんが，強制起訴が決まった７月３１日の時には「涙」されていましたとお話がありましたが，武藤類子さんをはじめ原発事故で被害を受けられた方々の気持ちを想像して，私も，この感動の拍手の瞬間に少し目頭が熱くなりました。ところで，この「垂れ幕」ですが，最近ではこれを「ドローン」ならぬ「ビローン」というのだそうで，ずいぶんとうまいネーミングだと思いました。ビロ～ン）

（資料６）真相究明の邪魔をした検察（明石昇二郎『週刊金曜日 2015.8.7』）

　この記事は、そもそも福島原発告訴団が大規模な告訴・告発を市民運動・社会運動として始めるきっかけとなった告発をしてくださった明石昇二郎さんが執筆したものです。強制起訴の核心を突く見逃すことができない内容になっています（他に、広瀬隆さんと保田行雄弁護士が告発人）。

（資料７）検察「不起訴」にした理由（添田孝史『アエラ 2015.8.17』）

　この記事は、東京電力の元幹部を強制起訴にする大きな理由となった起訴事実を、膨大な資料を読み込んで発掘し、国会事故調報告のみならず岩波新書にまとめあげ、かつその全資料をネット上で公開した、今回の強制起訴の最大の貢献者の一人＝添田孝史さんがお書きになった記事です。添田さんでしか書けない、東京電力幹部達の当時の振る舞いや思惑などが説明されています。必読です。

●『原発と大津波　警告を葬った人々』（添田孝史：岩波新書）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033176407&Action_id=121&Sza_id=B0

●添田孝史ブログ　

　http://media-risk.cocolog-nifty.com/

　＜海渡雄一弁護士の本＞

●朝日新聞「吉田調書報道」は誤報ではない　隠された原発情報との闘い　彩流社

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033267400&Action_id=121&Sza_id=C0

草々

内藤光博先生（専修大学：憲法学） 「宿営型表現活動と表現の自由（専修法学論集124号、2015年7月）」＋ 若干のこと （マイナンバー（共通番号）制度、ＢＥＰＳ（国際税制）、イベント 他）

前略，田中一郎です。

みなさま、専修大学の憲法学の泰斗・内藤光博先生より別添ＰＤＦファイルにある論文「内藤光博・宿営型表現活動と表現の自由（専修法学論集124号、2015年7月）」をお送りいただきました。拡散させていただきます。なお、別添ＰＤＦファイルは、コピペができるようにファイル処理してあります、引用などにご活用ください。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）内藤光博・宿営型表現活動と表現の自由（上）（専修法学論集124号、2015年7月）

「naitou_sensei_mae.pdf」をダウンロード

（２）内藤光博・宿営型表現活動と表現の自由（下）（専修法学論集124号、2015年7月）
「naitou_sensei_usiro.pdf」をダウンロード

草々

＜追１＞ いろいろ・さまざま 別添ＰＤＦファイル

（１）マイナンバー、10月通知 混乱必至、セキュリティ対策も後手（東京 2015.8.19）

　http://p.twipple.jp/r98Ix

（こんな愚かな制度は、やめさせんと、まもなく日本の全国民の個人情報が全世界へ向けて「素っ裸」になるでしょう：田中一郎）

（２）残留農薬の検査に係る輸入鯨肉の取扱いについて（厚生労働省 2015.8.17）

「kujira_niku.pdf」をダウンロード

（上記から、クジラの肉がいかにさまざまな有害物質によって汚染されているかがわかります。海の食物連鎖の頂点にいるクジラの肉は、今や「危険物」とみておいた方が無難です。自民党や民主党の頭のおかしな政治家たちが、海外の反発をよそに南洋捕鯨や太平洋北部海域での調査捕鯨に固執し、更に、捕鯨にも漁業にもあまり利害関係のなさそうな国々にＯＤＡなどをダシに使って国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）での多数派形成を画策していますが、全く愚かなことと言わざるを得ません。そもそも遠い南極海にまで出かけていって、高コストで汚染したクジラの肉を獲ってくる経済的な意味は全くありません。捕鯨反対の世論が強い海外での反発を恐れた日本の漁業・水産の大手資本（日水、マルハ、極洋など）は、調査捕鯨を含む一切の捕鯨から手を引いています。しつこく遠洋調査捕鯨に固執しているのは、水産庁の外郭団体とその周辺にいる利権屋ばかりです。また、日本の遠洋捕鯨などは、日本の伝統産業でもなんでもなくて、海外の民間捕鯨業者などとともにシロナガスクジラを絶滅の危機の追い込むほどの乱獲を繰り返した「資本制捕鯨＝カネ儲けのための捕鯨」にすぎません。そういうことで、日本は遠洋での調査捕鯨などからはさっさと手を引いて、かつ、鯨肉は食べないようにいたしましょう（沿岸捕鯨はそうではありません。ただ、鯨肉の危険性は変わりません）。多食すると、毛髪に水銀などが蓄積したりして、危険な状態に陥りますので用心してください。子どもは鯨肉は絶対にダメです（あまりおいしくもない鯨肉を無理して食べなくても、他の家畜の肉がいくらでもあるでしょう）：田中一郎）

（３）愛媛県今治市を訪ねて～その(1)有機の給食はこうして始まった 国際環境NGOグリーンピース

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/1/blog/50300/?utm_campaign=Food%20For%20Life&utm_source=bee%20magazine&utm_medium=email&utm_term=beemagazined0818&utm_content=beemagazined0818

（愛媛県今治市の充実した学校給食は全国的に有名です。確か、コモンズの大江正章氏執筆の岩波新書にも紹介記事があったように記憶します。私の生まれ故郷の大阪市・大阪府の教育委員会に、この今治市の努力の爪の垢でも煎じて飲ませてやりたい気分です。ちなみに、かつては「水の都」、今や「（維新の党・大阪グループを大挙して支持して）馬鹿の都」と言われている市場原理主義アホダラ教の大阪は、学校給食に関しては全国サイテーの内容で、未だに大半の中学校で学校給食がありません。くだらねえことやってないで、何とかしろよ、と言いたくなります。：田中一郎）

●大江正章氏執筆の岩波新書

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/List?cnt=1&mode=speed&spKeyword=%8A%E2%94%67%90%56%8F%91%81%40%91%E5%8D%5D%90%B3%8F%CD&pageNumber=0&totalCnt=2&dispCnt=20&target=1&button=btnSpeed

＜追２＞国際租税回避行為に対する対抗措置（ＯＥＣＤの取組）

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下記は、先般，国際税制に詳しい方に教えていただいた「ＢＥＰＳ」という取組ををネット検索した結果です。

●ＯＥＣＤによるＢＥＰＳアクション・プランの発表 - ライブラリ - コスモス国際マネジメント

　http://www.cosmos-international.co.jp/library/13-8.html

（一部引用）

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モスクワにおけるG20財務相会議の開幕日である7月19日、経済協力開発機構（OECD）のガリア事務総長は、税源浸食と所得の移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下“BEPS”)に対するアクション・プラン報告書を発表しました。米国系を中心とする多国籍企業が所得を低税率国に移転するアグレッシブな節税の実態が最近相次いで明らかになってきたことを受け、OECDはBEPSの問題に本格的に取り組み始め、今年2月に初のBEPS報告書を発表、租税回避を発生させる様々な要因を分析しましたが、今回報告書では15項目の対策案（以下概要を記載）が発表されました。

コメント：

 本アクション・プランは米系多国籍企業のアグレッシブな節税への対策を主眼としていることは明白ですが、OECDのガイドラン自体には法的拘束力はないことから、これらのアクションにより抜け穴が多いとされる米国の税制がいかに改正されるかがポイントでしょう。また、OECD加盟国である日本においても移転価格税制をはじめとする国際課税が更に強化されることは間違いないでしょう。日本の課税当局は、これを機にAmazon.comのような日本で相当な売上を上げながら法人税を払っていない海外ネット企業に対する課税を目指しているはずであり、今後の動向が注目されます。

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（田中一郎コメント）

ざっと見てみましたが，私のような国際資本取引や国際税務に関するど素人でも，これくらいのことは，さっさと決めて，納税回避行為の横行をとめることが，どうしてできないのかと不思議に思ってしまいます。国際間取引なので，所得の捕捉と金額の確定など，徴税技術上の問題はあるでしょうが，それ以上に私は，税務当局というよりは，先進各国の支配権力を握っている政権，ないしは政治家・幹部官僚たちの姿勢（やる気）が決定的に大きいのではないかと直感します。そして，外国も含めて，今の政治家達の生態を見ていると，とてもじゃないけれど，国際税制の適正化などできないように思えてしまうのです。

特に日本の場合には，（１）対米隷属色が強く，アメリカが動かない限り，あるいはアメリカがいいと言わない限り，日本から進んで何かをやってアメリカのご機嫌を損ねるようなことはしないこと，しかし，国際税務についていえば，アメリカやイギリスなどのアングロサクソン系の国々の徴税の漏れこそが他の国々よりも抜きんででひどく，それを実はアングロサクソン系の国々の支配者達が利用している様子があること，

（２）日本の支配層・資産家・富裕層が，このアングロサクソン系の納税回避行為をサルまねし始めていること（国際的な経営コンサルが知恵袋），その結果，伝統的に，強気を助け弱気をくじいてきた日本の税務当局にさえも，政治家や幹部官僚，あるいは財界黒幕や薄汚い学者など，納税回避行為によって甘い汁を吸おうとしている人間達が，陰に陽にちょっかいを出して，その徴税強化策を妨害しているのではないかと推測されること，

（３）有権者・国民・市民の税金に対する意識が低く，ちまちまとした金額にはうるさいが，他人の巨額の納税回避行為に対しては別世界の話だと思っていて，全く他人事のような認識をしている（だからいつまでたっても日本の税制は適正化せず，その意識の低さにつけ込んだ金持ち・資産家・大企業が税金を納付せず，貧乏たらしの一般庶民が，ぶつくさ言いながら重い税金を課されるという「あべこべ税制」がはびこっている）。

（４）これを世間知らずで単細胞の市場原理主義経済学者どもやマスコミが屁理屈で合理化したり，霞が関の狡猾な官僚達がもっともらしい大義名分を付けて有権者・国民・市民をだまくらかす。納税意識の低いお人好しの有権者・国民・市民が，それにころっとだまされて，新聞やＴＶの説明のコピーをまるでオウムのように繰り返して「消費税増税はやむを得ない」「法人税減税は日本経済成長のためだ」などとのたまわき，思いこむ。市場原理主義アホダラ教ブームが蔓延する。自分の利害・利益のことは，いつのまにかどこかへすっ飛んでしまっています。

まあ，私の現状の惨憺たる税金情勢に関する推測はこんなところです。

だからこそ，この情勢を変えられるかどうかは，

あほらしくて，消費税なんぞ，払っておれるか，という認識を持てるかどうかです。

つまり，この「あべこべ」税制をひっくり返すには，有権者・国民・市民がもっと賢くなって，税金を巡る自分の利害を適正に認識し，税金は金や資産をたくさん持っていて，所得も多い人間達にしっかり払ってもらうぞ，という意識を強烈に持つことが必要だということを意味していると思います。民主主義は税金から，とよく言いますが，そのココロは，有権者・国民・市民が自分自身の利害・利益を適切に認識し，それに対応した合理的な行動を，経済だけでなく，政治においても行うこと，を意味しています。言い換えれば，民主主義の確立のためには，いわゆる近代的な有権者・市民としての主体性の形成・確立よりも，カネ・カネ・カネの世界で，誰が得をし，誰が損をするのか，自分が得をするのか，損をするのか，よーく考える，ということが，まず先だ，ということです。

そのためには，その逆の政策をずっと続けている政権党とその腰巾着＝自民，公明，維新，民主などの既成政党の政治家たちを，別の政治家に入れ替えてみることが，まず最初の第一歩ではないかと思われます。戦後７０年もたって，まともな政権交代もできないまま，税制と財政とが税金逃れを何とも思わない不道徳ものの金持ち・資産家・大企業にボロボロにされてしまっても，まだ，それを許している責任者ともいうべき政治家集団＝自民党にしがみつく，この有権者・国民・市民のなさけない政治選択をひっくりかえさないことには，どうにもならないでしょう。

日本の税制の民主化と適正化は，ここから始まるのではないか。

（今のまま，いくら財務省官僚達ががんばっても，限界があるように思えてならない：いや，このままでは，頑張りもしないでしょう）

原発事故などなかったかのように、そして、放射能汚染などないかのように （この国の被ばく認識は狂い始めたのか？）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のご紹介）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．Yahoo!ニュース 意識調査 -安倍首相の戦後70年談話、評価する？

　http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/

２．（別添ＰＤＦファイル）『ママレボ・ブックレットシリーズ：怖がっていい、泣いていい、怒っていい、いつか、さいごに笑えるように』(井戸謙一著)

「book_retto_mamarebo.pdf」をダウンロード

（窓口）ママレボ

　http://momsrevo.jimdo.com/

３．（ネット署名）Greenpeace 川内原発再稼働反対署名

　http://ext.greenpeace.or.jp/html_mag/hmag2015_0817_ns.html

４．四国電力伊方原発再稼働阻止のための広島地裁「伊方原発運転差止仮処分命令申し立て」に関する検討説明会のお知らせ（詳細は下記サイト参照）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

一、広島地裁「四国電力伊方原発運転差し止め仮処分命令申し立て」に関する検討説明会

一、日時：2015年8月20日（木曜日）　18:30～（質疑応答を含め約2時間を予定）

一、場所：広島市中央公民館　3階工芸室

　（住所；広島市中区西白島町24番36号　電話；082-221-5943）

　（「原発・放射線リスク研究会」の名称で会場が予約されています）

なお検討説明会ですので、報道関係者の方の取材・参加はご遠慮頂くことにしております。

５．戦争法関連

（１）「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について（自衛隊統合幕僚監部 内部文書、「取扱厳重注意」）

　http://www.jcp.or.jp/web_download/data/20150810183700620.pdf

（２）日刊ゲンダイ気鋭の学者・白井聡氏「首相は自衛隊の犠牲望んでいるのか」

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159617/1

（３）ホーム - 安倍政権にNO! 東京・地域ネット

　http://tokyo-chiki-net.jimdo.com/

（ここから本文）

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別添ＰＤＦファイル、及び下記ＵＲＬは、昨今のマスコミ報道から拾ったものです。いずれも、まるで「原発事故などなかったかのように、そして、放射能汚染などないかのように」、放射能と被ばくへの警戒が全くないままに報じられています。信じがたいことだと言わざるを得ません。この国の被ばく認識が狂い始めているのでしょうか？　近い将来、重大なことにならなければいいが、と思います。

１，江戸前海水浴場　“海”が見つめた夏｜特集まるごと｜ＮＨＫニュース　おはよう日本

　http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2015/08/0817.html

（田中一郎コメント）

　昨日８／１７、お盆休み明けの月曜日、出勤前に７時のＮＨＫニュースを見ていましたら、幼い子どもたちを連れた親子など、家族連れでにぎわう海水浴場の様子が放送されていましたので、どこなんだろうと思いきや、なんと東京都江戸川区の海岸でした。私は非常に驚くとともに、こんな放射能汚染や子どもたちの被ばくについて無頓着・無防備な公共放送が、なんの放射能汚染や被ばくへのコメントもなく堂々と放送されているのを見て、なんだこれは、ほんとうに危ないなあ、と強く思いました。

　つい１～２年前には、この江戸川区の海岸を含む東京湾全体について、福島第１原発事故で関東の北部や西部に降り注いだ放射性物質が、じわじわと川の流れに乗って東京湾に流れ込んでくるので、東京湾の沿岸部を中心に、放射性セシウムその他の放射性物質が東京湾の海底などに蓄積していくだろうと伝えられていました（当時、すでに江戸川などの河口で獲れるウナギなどの汽水域魚介類から高い濃度の放射性セシウムが検出され出荷停止になっています）。そして、その放射性物質の「川下り」は、おそらく当時から見て１～２年後くらいがピークになるだろうとのことでした。それに従えば、まさに今が放射能汚染のピークだということです。

　にもかかわらずＮＨＫは、放射能・放射性物質・被ばくのことについては、何の注意喚起もコメントもせず、まるで「もっと江戸川区の海岸に遊びに来てね」と言わんばかりの雰囲気でこの放送をしているのです。もしこの番組をつくったＮＨＫの人たちが、東京湾とそこに流れ込んでくる河川の放射能汚染や被ばくのことを知らなかったというのであれば、それは公共放送を担うものとしては、あまりにノーテンキで不勉強で無責任ですし、もし承知していて、こうした放送をしているのであれば、それは原子力ムラに間接的に奉仕する意図的な「被ばく推奨」行為・視聴者並びに国民に対する背信行為と言わざるを得ません。いずれにしろ、許されない放送だと言えるでしょう。

　ＴＶ画面では、幼い子供たちが海水にまみれたり、小魚獲り・浜辺の砂遊びなどをしていて、最も危険性が高いと思われる沿岸海底の泥（放射性セシウムが沈着している可能性がある）については、全くの無頓着でした。ほんとうにこの子どもたちは大丈夫なのでしょうか？

　幼い子供たちの親御さんのみなさま、少なくとも関東以東の海岸での海水浴は大事を取って避けておきましょう（日本海側もダメです。放射性物質が流れ降りています）。また、原発・核燃料施設周辺での海水浴も同様です（トリチウムその他の汚染の可能性）。放射能や被ばくを甘く見ると、近い将来、とんでもないことになりかねません。無責任極まりないマスコミやＮＨＫなどにだまされないようにいたしましょう。

２．（別添ＰＤＦファイル）楢葉町 木戸ダム遊歩道再整備に着手（福島民報 2015.8.14）

　https://www.minpo.jp/news/detail/2015081424695

（田中一郎コメント）

　この記事も目を疑いました。木戸ダム（湖）と言えば、今年９月の避難指示解除を目前に、このダム湖の水が楢葉町帰還住民の飲料水になるというので、今、大問題になっているダム湖ではないですか。福島第１原発事故によって大量に降下した放射性セシウムなどの放射性物質がダム湖の底にたまっていて、非常に高い汚染値を示しているのです。そんな危険なダム湖の水を、国や環境省は、つべこべいわずに飲め、と楢葉町民に強要しながら避難指示解除をしようとしています。住民は、せめて湖底の放射性セシウムで汚染された泥やヘドロをさらって除去してほしいと国や環境省に申し入れしていますが、環境省は「カネがかかる」「汚染物を持っていくところがない」として頑として聞き入れようとはしないのです。

　たとえば集中豪雨が来て大雨が降れば、ダム湖は増水して湖自体が攪乱されますから、湖底の泥が水中に出てまざりあって、湖水は「放射能汚染泥水」となって川を下ってくることになるでしょう。また逆に、日照りが続いてダム湖が干上がってしまった場合には、湖底の泥が乾燥して砂埃やチリとなり、あたり一面に拡散してしまうことになります。これもまた、放射能汚染の二次被害をもたらす結果となりかねません。素人がちょっと考えても、この木戸ダム（湖）をこのまま放置して、楢葉町に元の住民を帰還させるなど、とんでもない話であることが分かるというものです。にもかかわらず、国も環境省も、ダム湖の除染をしないまま避難指示解除を行う算段です。もちろん避難指示解除の最大の目的は、被害者町民に対する賠償・補償の打ち切りであり、できてもいない福島の原発事故からの復旧・復興の演出です。

　それだけでも許しがたいのに、この記事は一体何なのでしょうか？　遊歩道の建設？？？　何をノーテンキなことを言っているのでしょう。そもそも、おそらくは山奥にあるであろうこのダム湖の周辺の放射能汚染はどうなっているのでしょうか？　かつてのように秋の紅葉を楽しむなどと言ってここへやってくれば、大量の被ばくをして帰ることになるのではないか、そんな心配の方が先に立ちます。

　この楢葉町の行政ですが、先日は海岸線に防潮堤をつくる工事の開始が報じられていました。福島第１原発の防潮堤もつくらずに、いったい何をしているのかと思います。そして今度が、この一刻も早い除染が要請されている木戸ダム湖周辺の遊歩道の建設の話です。「頭の中がどうかしている」としか言いようがありません。復興の名のもとに国の税金を使って事業をやればいいというものではありません。被害者の日々の生活の改善がそっちのけで、かようなバカみたいな土建事業に我々の税金が投じられているかと思うと腹立たしくて仕方がありません。また、少なくとも子育て中の若い方々は、絶対に放射能汚染の中へ戻ってはいけません。放射能や被ばくを甘く見てはいけないのです。

３．避難１２市町村、３０～４０年後の将来像、実効性に課題：復興庁最終案（福島民報 2015.7.25）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000001-fminpo-l07

（田中一郎コメント）

　これも全くバカバカしくも、腹立たしい内容の記事です。あのクソの役に立たない復興庁が音頭を取っているというのですから、益々憤りが激しくなります。被害者の現状を見てみてください。狭くてお粗末な「みなし」を含む「仮設住宅」に押し込められたまま、きちんとした賠償・補償も受けられずに、従って、人生の再出発もできず、福島県に縛り付けられて無用の被ばくをさせられ続け、さもなくば、あたかも「勝手に避難した非国民」といわんばかりの「自主避難者」などという不当極まりないレッテルを貼られて、まもなく支援政策からも切り捨てられようとしているのです。そんなことが復興庁や国によって強引に推し進められている時に、この連中（つまり復興庁の役人と福島県の自治体幹部）は何をしているのでしょうか。遠い何十年も先のことを、ああだこうだと言っている時なのでしょうか？　早く苦境に立たされている福島県民・被害者の救済に全力を挙げ、無用の被ばくを徹底して回避する有効な施策を一刻も早く打ち出すことが最優先でしょう。

４．避難区域 最先端技術で牛繁殖（福島民報 2015.7.26）

　https://www.minpo.jp/news/detail/2015072624296

（田中一郎コメント）

　なんでまた、放射能汚染地帯の真っただ中で牛を飼育しなければいけないのでしょうか。今現在、福島県内の避難区域には、まだ踏ん張って牛を飼っている人たちがいるはずです。「希望の牧場」がその一つですが、そうした避難区域内の牧場の牛たちの体が、今、どういう状態にあるのか、少しでも調べて言っているのでしょうか。福島第１原発事故以降、牛たちもまた理不尽極まる放射能を全身に浴びて、あるいは、牧草などのエサを通じて体内に取り込み、体の外から中から放射線に焼かれ続けています。そうした牛たちがどうなったのか、どうなっているのか、しっかり確認しなくていいのかということです。たとえば「希望の牧場」では、全身に白い斑点が出てきた牛が多数いますが、その原因は分かったのでしょうか？

　避難区域でも牛飼ってますから安心してくださーい、これが言いたいだけなのか？　それに「最先端技術」をおまけでくっつけて、バナナのたたき売りよろしく、放射能や被ばくの恐ろしさを知らない人たちに「復興の安売り」しようというのでしょうか？　腹立たしい限りです。

（最後に、放射能や被ばくとは直接関係がありませんが）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（最後に）「高校奨学金 収入でない」 生活保護減額 取り消し、国が裁決、福島市の調査不足 指摘（東京 2015.8.18）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015081802000126.html

（田中一郎コメント）

　また、タチの悪い自治体の一部クソ役人が、経済的に困っている人たちをいじめているな、嫌がらせをしているな、と思って記事を眺めていましたら、なんと、このロクでもないいじめ・嫌がらせをしているのは福島市役所ではありませんか。これも信じがたい話です。福島第１原発事故により、多くの福島市民がひどい目にあい、多くの人々・市民が経済的にも困った事態に陥っているというのに、しかもこの場合には母子家庭というハンディキャップまで抱えている人たちに対して、奨学金が出たら生活保護費をその分削減する、などという権限・権力の乱用のようなことをやり、その非を指摘されてもきちんと改めようともしていないのです。

（怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒）

「許せんな、こういうのは、絶対に許せんぞ、この福島市のクソ役人ども。おそらくは全員ではないのだけれど、一部にタチの悪いロクでもない奴がいて、たいていの場合は、そういう悪玉菌のような人間がのさばっていて、そして、こういう経済的に困窮している人たちの弱い立場に付け込んで、いじめ・嫌がらせ・バッシングのようなことをするのである（他方で，暴力団関係者などによる生活保護費のだましどりのようなことには目をつむっていることもある）。しかも、職場内をこういう人間がのさばっているために、他の正常な判断ができる人がいても，容易には口を出せない雰囲気が出来上がっている、そんな職場状態になっているのではないか。内堀雅雄知事は何をしている？　福島市長は何をしている？

（怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒）

　念のために申し上げておけば、生活保護費交付を含む社会保障制度は、国や自治体がする「施しもの」ではありません。そんな発想は江戸時代のものです。生活保護を含む社会保障は、日本国憲法が保障する基本的人権の一つであり（下記参照）、まさに「国民の（国や行政に対する）権利」としての社会保障なのです。国や自治体など、社会保障制度をつかさどる役所は、その主旨に添い、しっかりと制度利用者を守り、その権利を保障しなければいけません。それが憲法が求める仕事の在り方なのです。

●日本国憲法 第二十五条

　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

・・・・・・・・・

　被害者らは福島県庁に対しても審査請求をして是正してくれるように申請していたのに、福島県庁はそれを昨年に却下していたのです。こっちも福島市と並んで許せません。内堀知事はこのことを知っていたのでしょうか？　福島県庁というところは、立場の弱い県民に対しては、徹底していじめにかかる、嫌がらせをして、それを改めることはしない、そういう役所なのでしょうか？

　再発の防止策は明らかでしょう。このいじめ・嫌がらせの決定をした、福島市役所や福島県庁の責任者・幹部をしかるべく処分することです。そして二度とこうしたことが起きないよう、福島市役所と福島県庁の内部統制を厳格に改め、日本国憲法が謳う生存権行政の精神を、その組織の末端に至るまで主旨徹底する必要があります。当然、たちの悪い役人が幅を利かすような組織風土は一掃されなければいけません。

　私はこういう弱い立場にある人たちをコケにするような、役人の風上にも置けぬようなクソ役人に対しては猛烈に腹が立つのです。絶対に福島市役所・福島県庁のこうした経済的困窮者へのいじめや嫌がらせを許してはいけないと思います。

草々

川内原発は「再稼働」ではなくて「起動審査」＝その「起動審査」を終了させるのは原子力規制委員会，しかし，その後，３０ｋｍ圏内自治体の防災（避難計画）と九州電力の防災支援の突き合わせが必要

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にお勧め新刊書）

●（別添ＰＤＦファイル）「甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える」（医療問題研究会(著)）

http://www.amazon.co.jp/%E7%94%B2%E7%8A%B6%E8%85%BA%E3%81%8C%E3%82%93%E7%95%B0%E5%B8%B8%E5%A4%9A%E7%99%BA%E3%81%A8%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%BA%83%E7%AF%84%E3%81%AA%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E3%81%AE%E5%A2%97%E5%8A%A0%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B-%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%81%A7%E9%80%B2%E8%A1%8C%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BD%8E%E7%B7%9A%E9%87%8F%E3%83%BB%E5%86%85%E9%83%A8%E8%A2%AB%E3%81%B0%E3%81%8F-%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A/dp/4863770405

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新聞・ＴＶなどのマスごみは，川内原発1号機は再稼働された，の報道一色です。が，しかし，確かに原発は動きだしましたが，それはあくまでも（審査のための）「起動」にすぎず，法的には「起動後審査」が原子力規制委員会・規制庁によって実施されている段階です。正式には原子力規制庁が「検査報告書」を書いて，それを原子力規制委員会に提出し，これを原子力規制委員会が正式にオーソライズして審査が終わることになります。

そして，それから誰がこの川内原発1号機の再稼働を「決定」するのかというと，原子力規制委員会・規制庁でもなく，国・経済産業省でもなく（本来はここが電力業界の許認可を握っていますから，原子力規制委員会と並んで，再稼働の是非を決定すべき組織＝再稼働責任組織となるべきでしょう＝つまり２つの役所（原子力規制委員会＋経済産業省）がともに連帯責任で再稼働の許認可とその結果責任を負うべきなのです），まして地元自治体（鹿児島県，薩摩川内市）でもないとされ，結局，九州電力よ，お前が勝手に決めろ，ということになっています。こんな原子力規制って，あっていいのかという話です。原子力規制委員会設置法をつくった民主党，それをいまでもきちんと正さずに再稼働責任を棚上げにしている自民党・公明党，この連中は，少し前のメールでも書きましたように，政治の世界から追放しないと，やがて日本は滅亡のハメに陥れられることになるでしょう。

さて，それでは原子力規制委員会・規制庁の規制基準審査が終了すれば，九州電力の判断で川内原発を再稼働していいのかと言うと，実は法的にはまだ不十分で，この後，川内原発の３０ｋｍ圏内の地元自治体と九州電力が協議をし，原発過酷事故時の避難計画を含む地域（原子力）防災計画と，それに対する原子力発電事業者の九州電力による各３０ｋｍ圏内自治体への避難・防災支援が整合性あるものとして，地元各自治体の承認するものとならなくてはなりません。根拠は原子力災害対策指針と，それをめぐる国会での質疑応答です。詳しくは下記サイトをご覧下さい。

しかし，この地元自治体がつくる防災計画と九州電力が行う自治体支援の整合性や妥当性・実効性を審査する組織がありませんので（原子力規制委員会・規制庁が屁理屈を付けて逃げてしまった，国や経済産業省は露骨に責任を回避），仕方がないので各地元自治体が「広域避難計画実効性検証委員会」（仮称）をスタートさせるのがいいだろうと，下記のサイトでは提唱しています。ともかく，原発過酷事故時の避難・防災計画に実効性がないうちは川内原発の再稼働など，許されるものではありません。

●行政無責任体制のまま再稼働へと突進する日本の原発：なぜ30ｋｍ圏地元同意が法的要件なのか

　http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20150808.pdf

このレポートで，現下の原発・原子力規制の欠陥として明らかにされているのは次の2点だと思われます。

（１）原発・核燃料施設の再稼働をどこが責任を持って決定するのかが不明（無責任）⇒ 原子力規制委員会と経済産業省の両方（両方のＯＫ）とすべきです。

（２）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「深層防護」の第5層である「地域防災計画」と原子力事業者が実施する「自治体防災計画支援」について，その整合性や妥当性・実効性を審査する組織が存在しない（自治体への丸投げというもう一つの無責任）⇒ 原子力規制委員会・規制庁が審査し認可すればいい。

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加えて，川内原発再稼働に関連する若干のマスコミ報道などに注目してみます。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）再稼働を問う 教訓どこへ：高線量下 突入誰が、過酷事故訓練 飛ぶ怒号（朝日 2015.8.13）

（２）再稼働を問う 教訓どこへ：長期避難 今も想定外、福島の現実反映せず（朝日 2015.8.14）

（３）停止原発 交付金減額、自治体に再稼働圧力（毎日 2015.8.11）

（４）自民の原子力規制チーム、監査室設置など提言へ（福島民報 2015.7.29）

（５）活断層あっても原発運転、暗躍する自民「電力族」（東京 2015.8.2）

（６）高浜３号機の工事計画認可（東京 2015.8.5）

（７）もんじゅ７度目 保安規定に違反（東京 2015.8.6）

１．再稼働を問う 教訓どこへ：高線量下 突入誰が、過酷事故訓練 飛ぶ怒号（朝日 2015.8.13）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11913190.html

（東京電力にくらべて格段に体制面・財務面で劣る九州電力に，過酷事故に対処できる当事者能力はありません。その東京電力でさえ，福島第１原発事故に対処できていないわけですから。つまり，過酷事故が起きたら「ハイ，ソレマデヨ」となるでしょうし，川内原発の過酷事故は，その安全性に関するこれまでの審査の内容から見て，ほぼ確実です。まもなく南海大地震・大津波か九州カルデラ火山の大噴火がこの原発を襲うことになり，その時に日本という国が「終わり」となります。また，その過酷事故時に，猛烈な高線量被ばくを「覚悟」させて，事故原発に飛び込んでなんとかしろと，従業員や下請け作業員に「業務命令」などできるはずもありません。すべてが無謀・狂気の再稼働です：田中一郎）

２．再稼働を問う 教訓どこへ：長期避難 今も想定外、福島の現実反映せず（朝日 2015.8.14）

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11914937.html

（避難計画のポイントは，避難指示の出し方及びその伝達方法，安定ヨウ素剤飲用，集合場所，避難経路，避難のための「足」（自家用車・バスなど）と運転要員，避難先の確保と長期化への対応，要介護の方々への避難時のケア，スクリーニング及び被ばく防護，などです。どれ一つとってもまともに機能するような計画にはなっておりません。それを承知で川内原発再稼働にＯＫを出した鹿児島県知事・伊藤祐一郎や薩摩川内市長・岩切秀雄らは，未必の故意による殺人・傷害罪の罪人です。伊藤祐一郎に至っては，避難計画など１０ｋｍ圏内でいいなどと，勝手に原子力防災指針を無視していますし（それで何の責任も罪も問われないのがこの国のあり様です＝法治国家を捨てて，江戸時代の人治国家に逆戻りです，少なくとも鹿児島県は原子力無法地帯と化しています），再稼働前に何度も実施しておかなければいけない広域避難訓練も，九州電力が再稼働対応で忙しいので再稼働後にすると，伊藤祐一郎鹿児島県知事によってうっちゃられたままになっています。

　つまり，この伊藤祐一郎鹿児島県知事は，鹿児島県政を県民や地域住民のためではなく，九州電力のために行うということを厚顔にも表明しているのです。鹿児島県民は，この伊藤祐一郎鹿児島県知事と，その取り巻き・自民党，県庁幹部役人どもに馬鹿にされています。今後の全ての選挙で，伊藤祐一郎を含むすべての原発支持政治家どもを落選させましょう。自民党には金輪際投票してはいけません。それは鹿児島県滅亡への賛成投票になってしまいます：田中一郎）

３．停止原発 交付金減額、自治体に再稼働圧力（毎日 2015.8.11）

　http://mainichi.jp/select/news/20150811k0000m010126000c.html

（原発立地自治体という「薬物中毒患者」に対しては，ヤクを絞ればいくらでも操ることができるとの算段で，かようなアベコベ政策を打ち出したということだろう。この地方をバカにする国や経済産業省の態度は，上記の伊藤祐一郎鹿児島県知事の地域住民を切り捨てて九州電力にご奉仕奉る態度と通底している。福島第１原発事故という悲惨な人災・犯罪の後になすべきことは，原発・核燃料施設の全面廃棄を決めた自治体にこそ，さまざまな政策面・財政面での優遇策や支援策が与えられなくてはならないはずである。一刻も早く政権交代を実現させ，原子力ムラに囲われて「薬物中毒」状態に陥れられている原発・核燃料施設立地を救い出そう。：田中一郎）

４．自民の原子力規制チーム、監査室設置など提言へ（福島民報 2015.7.29）

　http://agora-web.jp/archives/1649371.html

　http://www.gepr.org/ja/contents/20150721-03/

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072800908&g=pol

（原発・核燃料施設の安全性をきちんと審査せず，再稼働のための屁理屈づくりにまい進している現在の原子力規制委員会・規制庁，それでも，その審査が遅い，審査が厳しすぎると，外野席からロクでもない野次を飛ばしてきた自民党，そのゴロツキどもがこのほどまとめたのがこの提言だ。こんなもの，まともな人は誰も相手にしないので，ネット上で検索しても，御用記事のようなものばかりが氾濫している。上記３つもそうだ。ただちに破って捨てることがこの提言に対する最も適切な対処方法である。読むだけ時間の無駄だ：田中一郎）

５．活断層あっても原発運転、暗躍する自民「電力族」（東京 2015.8.2）

　http://newsdict.jp/e/55ccba3369702d7534040000/

（ほんとうは全国すべての原発・核燃料施設の敷地について活断層その他の地質調査をし直さなければいけないのに，わすか数カ所の原発・核燃料施設だけを見直しの対象に根拠なく絞り込んで，これまで調査を続けてきた原子力規制委員会・規制庁，それでも敦賀，美浜，東通，志賀など，原発施設直下に活断層があるぞと，今頃になって信じがたい調査結果が明らかになった。がしかし，出鱈目人間には上手の上手がいるものだ。原発や放射能の「ゲ」の字も「ホ」の字もしらない，思考停止の馬鹿人間集合体である「自民党・電力族」が，「活断層が真下にあってもいいじゃーん」などと言い出した。「工学的対処」でいいそうである。まともな神経ではない。

　一方，こうした馬鹿どもに背中を押されて意を強くした地域独占の電力会社各社は，原子力規制委員会・規制庁のやる原発敷地調査は，活断層ではない，という結論が出るまで，何度でも何度でも，根負けさせるまで，調査を繰り返す覚悟を決めているかのようである，これらはすべて，我らが電気料金と税金による費用負担の上での出鱈目の限りである：田中一郎）

６．高浜３号機の工事計画認可（東京 2015.8.5）

　http://mainichi.jp/select/news/20150805k0000m040058000c.html

（２０１５年４月の福井地裁判決で，再稼働はまかりならぬ，新規制基準は安全を確保していない，との判断を下された高浜原発３号機，あろうことか，その欠陥原発について，原子力規制委員会・規制庁は，まるで判決を無視するかの如く，工事計画を認可している。この国はいつのまにやら三権分立が吹き飛んでしまったらしい。原子力無法王国の出現だ。しかも，この工事計画認可だが，そもそも最初は３，４号機の共用施設として位置付けられていた「防潮堤」の審査において，その大地震時での液状化対策が不十分ではないかとの疑義が出て，審査が滞留していたものを，その後，防潮堤は４号機の付帯施設ですからと，屁理屈をつけて３号機の審査から外してしまっている。再稼働を何としても急ぎたい一心に，ここでもインチキが屁理屈に担がれて大手を振ってまかり通っているのである。現行の原子力規制委員会・規制庁を解体せよ。それが日本の生き残る道だ。：田中一郎）

（関連）関西電力株式会社から高浜発電所第３号機及び第４号機の工事計画認可申請の取下げ並びに高浜発電所第３号機及び第４号機の工事計画認可申請の補正書を受理しました 原子力規制委員会

　https://www.nsr.go.jp/disclosure/law/PWR/150202_01.html

（関連）高浜発電所３号機の工事計画認可について [関西電力]

　http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2015/0804_1j.html

７．もんじゅ７度目 保安規定に違反（東京 2015.8.6）

　http://sp.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/0/10616.html

　http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150806/Hazardlab_10616.html

（なんでこんな組織がまだ存続しているのか？　ここも原子力無法地帯のようだ・：田中一郎）

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草々

＜追＞（メール転送です）（イベント情報）

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■ 8.28-29 共通番号もカードもいらない！全国討論交流集会 ■（転載歓迎）

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共通番号いらないネットでは、(1)番号利用拡大法案の廃案、(2)番号法の10月施行延期、(3)共通番号・カードの廃止をめざし、８月２８日・２９日の両日、「共通番号もカードもいらない！ 全国討論交流集会」を開催します。８月２８日の院内集会は、共通番号制度に関心を寄せるさまざまな市民やグループが集まって、番号利用拡大法案の廃案と10月の番号通知延期を展望します。国会議員から最新情勢の報告や、共通番号制度違憲訴訟を準備する弁護士からの発言を予定しています。

さらに共通番号制度の導入によって、マイノリティがこれまで以上に生きづらい社会にならないよう、当事者からの問題提起を準備しています。８月２９日の討論集会は、これからの抵抗や運動のあり方を模索するため、具体的な取り組みの提案を持ち寄って、徹底討論します。さまざまな地域や立場から取り組みを提案してください。

番号法施行直前の10月３日（土曜日）午後には、東京・渋谷または新宿の公園（予定）を会場に「ストップ！ 10月番号通知（オクトーバー・プロジェクト）全国集会＆デモ」を計画しています。併せてご参加ください。

▼詳細掲載ページ

http://www.bango-iranai.net/news/newsView.php?n=37

■８．２８院内集会■─────────────────────────

●日時：2015年８月２８日（金曜日） 18時00分から20時00分まで

●会場：参議院議員会館　１階　１０１会議室　（定員140人）

　　　　所在地：東京都千代田区永田町2-1-1

　　　　東京メトロ「永田町駅」１番出口徒歩１分

　　　　東京メトロ「国会議事堂前駅」議員会館地下通路一般出口徒歩６分

　　　　東京メトロ「溜池山王駅」５番出口徒歩12分

http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kokkaiMap.pdf

※どなたでも参加できます。

※17時30分から18時30分まで議員会館正面入口でメンバーが通行証をお渡しし

　ます。それ以降は受付にお問い合わせください。

●内容：

・基調報告：「2013年番号法審議と2015年改定法案作成～内閣法制局文書の検

　討を通して」

・講演：田島泰彦さん（上智大学教員）

・講演：弁護士「マイナンバー制度の違憲性」

・発言：各地の市民・グループ、自治体議員・国会議員、マイノリティ当事者

・集会決議／行動提案

■８．２９討論集会■─────────────────────────

●日時：2015年８月２９日（土曜日） 10時00分から15時00分まで

●会場：豊島区民センター ３階　第１０会議室　（定員50人）

　　　　所在地：東京都豊島区東池袋1-20-10

　　　　JR・地下鉄・西武池袋線・東武東上線「池袋駅」東口徒歩約５分

　　　　Tel.03-3984-7601

https://goo.gl/maps/4BPpy

●内容：

・自己紹介とこれからの取り組みの提案

・10月番号法施行延期のための行動

・通知カード発送、番号カード申請、各種書類への番号記載などに対する対応

※提案はあらかじめ資料にまとめ、各自50部用意して持ち込んでください。

■院内集会＆討論集会■────────────────────────

●参加費・資料代：無料

●主催：共通番号いらないネット

　　　（共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会）

http://www.bango-iranai.net/

●連絡先・問合せ：Tel.090-2302-4908（担当：白石）

▼集会のチラシをダウンロードできます。

http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/2015082829InnaiTohron.pdf

■賛同カンパのお願い■────────────────────────

・共通番号いらないネットは、共通番号制度を廃止に追い込むことをめざし、

　全国的に幅広く運動を創り出していくため、共通番号制度に反対する市民・

　議員・研究者・弁護士・医師などさまざまな立場の人々が集まる開かれたネ

　ットワークとして結成されました。

・共通番号いらないネットへの賛同カンパを、集会受付でも受けつけます。　ご協力ください。

http://www.bango-iranai.net/aboutBin/aboutBin.php?n=3

───────────────────────────────────

（参考資料） 『福島県における沿岸漁業再生への取組』（福島県農林水産部水産課著）＝おかしいと思います ＋イベント情報 ＋ 若干

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にイベント情報をいくつかご案内します）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．福島原発告訴団 第一検察審査会も起訴相当の判断を！検審前行動

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2015/08/blog-post_14.html

東京第１検察審査会激励行動＆院内集会

　２０１５年８月１９日（水）院内集会・参加費無料

　１２：３０～１３：１５　東京検察審査会（東京地裁）前

　１４：００～１５：３０　参議院議員会館講堂

 　　　　　　　　　　　　　・検察審査会議決の解説　等

２．政権べったりの報道をやめろ! ８．２５ ＮＨＫ包囲行動（ＮＨＫ包囲行動実行委員会）

日　　時：2015年8月25日（火）PM: 6：30～

場　　所：ＮＨＫ放送センター（渋谷）

集合場所：西門まえ

３．（別添ＰＤＦファイル）第６回ちょぼぜみ：「過小評価されているβ（ベータ）核種の危険性：トリチウムと放射性ストロンチウム」

「tyobo_zemi_vol6.pdf」をダウンロード

日　　時：８月２０日（木）１９時～２1時　（開場1８時３０分）

会　　場：スペースたんぽぽ

参 加 費：８００円（学生４００円）

たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの4階

　JR水道橋駅西口から5分 

〒101-0061　東京都千代田区三崎町2-6-2　

　Tel:　03-3238-9035　 Fax: 03-3238-0797　 Email: nonukes@tanpoposya.net

４．共通番号いらないネット

　http://www.bango-iranai.net/

（１）共通番号全国交流討論集会

　８月２８日（金）１８：００～２０：００

　　参議院議員会館1階101会議室（140人収容）

　　商工会や保険医協会などの団体やグループにアピールしてもらいます。会場を満杯にしましょう。

　８月２９日（土）１０：００～１５：００

　　豊島区民センター第10会議室（50人収容）（池袋下車徒歩）

　　https://www.toshima-mirai.jp/center/

　　ここでは10月以降の抵抗や運動の在り方について，かなり詰めた議論を行います。討論中心の場です。

（２）１０月３日野外集会・デモ

　10月5日直前の大規模集会・デモを企画しています。10月5日の午後、新宿か渋谷の公園で集会、その後デモです。

５．東京北部・戦争させない１０００人委員会

　https://sites.google.com/site/tokyohokubu1000/home/event/201508

＜戦争法案廃案！　東京北部地域 街頭宣伝＞

　8月17日（月）18時～19時　西武池袋線　大泉学園　南口

　8月24日（月）18時～19時　JR　大塚　北口

　8月25日（火）18時～19時　メトロ丸の内線　茗荷谷　春日通側

　　　　　　　　　　　　　　 東武東上線　大山　南口

　8月26日（水） 7時～8時　 西武池袋線　石神井公園　北口

　　　　　　　　18時～19時　西武池袋線　練馬　中央口

　8月27日（金）18時～19時　JR　赤羽　東口

（ここから本文）

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（財）東京水産振興会がこのほど発行した福島県農林水産部水産課執筆の『福島県における沿岸漁業再生への取組』を入手いたしましたので，ご参考までにお送り申しあげます。なお，恐れ入りますが著作権上の問題等がありますので，転送・転載はご容赦ください。以下，簡単にコメントをいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）福島県における沿岸漁業再生への取組（前半）（福島県農林水産部水産課）

（２）福島県における沿岸漁業再生への取組（後半）（福島県農林水産部水産課）

　＜参考＞

（１）東京水産振興会

　http://www.suisan-shinkou.or.jp/

（２）福島県における魚介類の試験操業に関するポータルサイトです

　http://www.fsgyoren.jf-net.ne.jp/siso/sisotop.html

（３）福島県水産課 - 福島県ホームページ

　http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36035e/suisanka-top.html

（４）水産庁-第2節 原発事故による被害への対応

　http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/h24_h/trend/1/t1_2_2.html

（田中一郎コメント）

　水産庁による福島第１原発事故の漁業への影響や水産物の放射能汚染についての話は，３．１１直後から全く信用できませんので，私はほとんど相手にしていません。しかし，福島第１原発事故の被害当事者である福島県庁はどうでしょう。今回，福島県庁の水産課のまとまったレポートを始めて入手しましたので，興味深く拝見したのですが，残念ながら結果はがっかりでした。私の批評を一言で言いますと「おかしいと思います」です。

１．漁港や漁業関係施設，あるいは漁協や県関係出先事務所などの組織，あるいは漁具や漁船など，いわゆるハードの被災とその復興の状況は丁寧に書かれていますし，漁業復興へ向けた試験操業やさまざまなイベント・試み，あるいは国や県単独の補助事業などについても，かなり詳しく記述がなされています。しかし，そこには東日本大震災（特に津波被害）で大きな打撃を受け，更に福島第１原発事故で多種多様で大量の放射能によって県土や漁場が汚染されてしまったことについて，大きな懸念を抱く漁業者や，その漁業者が提供してくれる海産物についての危険性を懸念する消費者についての記述が乏しく，いわば「人間抜き・被災者被害者抜き」の復興レポートになっているように感じます。（但し，福島第１原発事故前の福島県の漁業の概要が説明されているのは非常に役に立ちます）

２．たとえば，最大の被害者である漁業者＝漁協組合員の「動態」（避難・疎開・移住などの移動や，漁業廃業・転職の状況など）について詳しい説明がありません。漁協の組合員数で言えば，他の情報源からの情報では，約１／３の漁業者が廃業とのことでした（漁協組合員を脱退）。その結果，福島県全体の漁業者＝漁協組合員数は実質的に１０００人を割り込んでいるのではないかと思われます（原発事故前の２０１０年では１６０７人，漁船数で１１５５隻だったそうです：Ｐ４）。更に，避難・疎開・移住した漁業者や福島県にとどまった漁業者を含め，今現在の生活実態や漁業の状態，収入源などはどうなっているかについても，全くの記述がないのです。これはおかしいです。

３．「従って」と言っていいと思いますが，このレポートには，福島第１原発事故に伴う漁業者への損害賠償・補償や，避難・疎開・移住への支援などは，どうなっているのか，それについての漁業者の意見や要請はどういうものなのかという，福島県の漁業と漁業者にとって最も重要な問題についても記述が皆無なのです。何故，レポートされないのでしょうか？　水産庁のＨＰなどには，「現在、水産業関係者の原子力損害については、原子力損害賠償紛争審査会が策定した「東京電力株式会社福島第一、福島第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23（2011）年8月5日策定、平成25（2013）年1月30日改定）に基づき賠償が進められています。」とあるだけで，なんのことなのかさっぱり分からない状態です。意図的に隠されているということでしょうし，隠すということは，ロクでもないことをしているということと同義のような気がします。

●水産庁-（6）漁業者等への賠償

　http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/h24_h/trend/1/t1_2_2_6.html

４．漁業者のみならず消費者も関心が高い試験操業による海産物の放射能汚染状況についてはどうでしょうか。これに関する記述はＰ１８～Ｐ２５とＰ３５～３６に記載があります。しかし，この試験操業とその漁獲物に関する放射能汚染検査については，このレポートは次のように書いています。

「試験操業は、安全性が確認された魚種を順次対象として規模を拡大しています。このため、漁協の自主検査体制は、対象魚種や水揚げ量の増加に対応しつつ、消費者に安心を提供し、販路拡大に資するものである必要があります。」

私には非常に気になる記述です。というのは，素直にこれを読むと，消費者に福島の魚介類を売るために，安心してもらうために検査をしている，という風に読めるからです。ということは，そうでないものが出てきたとき，つまり，ひどく汚染された海産物が出てきたら，それは隠してしまう，そして次回以降は，そういうものは検査しない，というようなことが言外に含まれているような気配があるからです。放射能検査が第三者によるものではなく，漁協による自主検査という，いわば「利益相反」行為に近いような形になっているのも問題です。

検査の仕方も大問題で，既に何度も何度も申し上げてきたように，サンプル数が少なすぎることに加えて，サンプルの取り方に問題があるのではないかということ（放射能が出そうにないものを選んで検査しているのでは？），放射性セシウム以外の危険な放射性核種を全く調べていないこと，厚生労働省が定める残留放射性セシウム規制値をアプリオリに受け入れて，それを下回ったらすべてＯＫの姿勢でいること（検出値がいくらかが大問題なのに，それを詳述しない），放射能で汚染されていた廃棄すべき海産物がどのように廃棄されているのか不明であること（闇の水産物流通に紛れ込んでいないか：過去に原爆マグロ（核実験による汚染カツオやマグロで危険だからと廃棄されたもの）が流通したように），水産物流通で産地偽装が行われていないか厳しくチェックしていないこと（トレーサビリティ制度も未確立），水産物の表示の適正性も含めて流通過程での検査がほとんどなされていないこと，などが指摘できます。残念ながら，この福島県庁のレポートには，こうしたことについては１行も記述がありません。福島県の漁業復興のためには消費者が大事だとされていながらも，消費者の懸念に対しては何ら真摯に応えるものにはなっていません。

本来は，試験操業だというのなら，徹底して試験操業に徹し，獲れたものはすべて検査・調査にかけ，さまざまな放射性核種がさまざまな海洋生物体内でどのように蓄積・濃縮しているか（していないか），更には，海洋生態系にどのように放射能汚染が影響しているかを，きちんと見定めることを優先すべきでしょう。そしてその間の漁業者の生活や収入は，試験操業経費として支払うものの他，加害者・東京電力や事故責任者・国がきちんと（追加）補償をすればいいのです。しかし，実際行われていることはそうではありません。それはまるで，加害者・東京電力や事故責任者・国が，最大の被害者とでも言うべき漁業者に対する賠償・補償の負担を一刻も早く打ち切りたいがためにする，ニセモノの「漁業復興」の演出のように見えてなりません。

福島第１原発が海にトリチウムや放射性ストロンチウムを含む危険極まりない汚染水を垂れ流していることについても，簡単な言及があるのみで，その具体的な経緯や，それに対して漁業者がどう対応したか，多くの福島県の漁業者がどのように受け止め，どうしてもらいたいと考えているのかについての言及もありません。要するに，形だけの海産物の放射能検査（＝事実上，放射性セシウム検査のみ）をして「安全安心ＰＲ」をして福島県漁業復興を印象付けし，他方で，それに都合の悪いこと（汚染水問題や賠償・補償の問題など）は，フタをしてしまおうという隠れた意図が見え隠れしているように思えるのです。

　＜私が考える あるべき漁業・海産物・海洋生態系の放射能検査＞

●福島第１原発が海洋に排出し，今もまた汚染水として排出し続けている危険極まりない様々な放射性核種について調査・検査する。その結果は，各検査対象とした放射性核種の生物学的な特性・特徴とともに，詳細にまとめて可能な限り早く公表する。少なくとも，飲食対象海産物については，第三者による検査を必須とし，「利益相反行為」を回避する。検査サンプルは，汚染していそうなところをとって検査する（例：放射性ストロンチウムであれば，魚介類の骨や貝殻，甲殻など）。検査は，安心を確認するためにするのではなく，汚染状況をあぶり出し，それを除去する・回避するために検査する。

（１）放射性セシウム以外のガンマ核種（放射性テルル，放射性銀，放射性ヨウ素１３１，１２９など）

（２）ベータ核種：放射性ストロンチウム，トリチウム（いわき市の市民測定所「たらちね」ではベータ核種の検査が始まっている。公的機関でできないわけがない）

（３）アルファ核種：プルトニウム，ウラン

●単に，食べられる魚介類について，食べられる部分（可食部）だけを調べるのではなく，全ての海洋生物について，さまざまな放射性核種が，どの部位や臓器に，どのように蓄積・濃縮し，また，それが遺伝的にどう継承され，あるいは食物連鎖でどうつながっているかなどを，きめ細かく研究・調査・検査する

●海水や漁場，海底の泥や土・岩石など，海洋環境の汚染状況も詳しく調べ，海のホット・スポットを探る（放射性セシウムだけでなく，他の放射性核種についても）。また，海洋生態系の放射能汚染による影響を，大規模に，長期に観察・観測する。そのための体制を，海外からの学者・専門家も招いて，きちんとつくる。（魚はいわゆるカレイやヒラメなどの底魚と言われる魚種であっても，海の中をかなり広い範囲で回遊している様子があるので，そうした魚種別の生態を把握することも重要である。福島沿岸で放流したヒラメが北海道東部の太平洋沿岸で発見されたという記事も見たことがある＝それくらい魚は動きまわるということ）

５．最後にまとめると，要するにこの福島県庁作成のレポートは，他の方面などと同様に「人間抜き・被害者被災者抜き」の「産業としての漁業の復興」を大々的に宣伝し，それをこれからも一層，県政策として推し進めて行くことを意図して作成されたものだと言えることです。その官製「産業政策」色の色の濃さが，漁業者の生活再建や海産物あるいは海洋生態系の放射能汚染などの「都合の悪い」事実を伏せてしまう，非公開化する，という，事実のご都合主義的な選択に結果していて，トータルとして「偽りの復興」を演出しているように見えているということです。「おかしいと思います」の理由はそういうことです。

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草々

（追１）福島の証言　―世界が聞いた福島のいま 国際環境NGOグリーンピース

　http://www.greenpeace.org/japan/ja/campaign/nonuke/fukushima-remember/

（追２）フクシマからヒロシマへ〜７０年目の旅 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1958

（追３）三菱重工に賠償９３００億円求める　米企業、原発廃炉で：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASH7X5JT8H7XULFA02Y.html

http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/28/mitsubishi-nuclear-power-plant_n_7891612.html

http://eco-shinrai-service.com/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%BB%83%E7%82%89%E3%81%A7%E4%B8%89%E8%8F%B1%E9%87%8D%E5%B7%A5%E3%81%AB%E8%B3%A0%E5%84%9F9300%E5%84%84%E5%86%86%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E3%80%80%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA/

（追４）新国立競技場関係

（１）首相官邸が国立競技場の再検討について一般の方からの意見を募集しています。また、Yahoo!のアンケートも同時に行われています。

　http://www.kantei.go.jp/jp/headline/shinkokuritsu_saikento_suishin.html

（２）７月３０日の国会内集会「みんなに開かれた真国立競技場に！！」の動画を公開しました。ぜひご覧ください。

　https://www.youtube.com/watch?v=SxCMLhhtH6k

現代「水道水」事情：私たちの大切な飲料水が危ない＝水道事業をめぐる 「今そこにある危機」

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（本題に入る前にちょっとこれを見てください）

▼ニューホープ！　 「ガスヒートポンプエアコン」の躍進（広瀬隆さん：ダイヤモンドオンライン・レポート）

　http://diamond.jp/articles/-/75646?page=5

（電気が足りない、電力供給が危機的だ、原発やめろなんて言ってる馬鹿はエアコンなしで暮らせ、ぜいたくな生活をしていて何が脱原発だ、云々かんぬん・・・。でも、本当の馬鹿は、真夏の昼間のほんの数時間だけのピーク電力だけが問題であることを知らず、その電力消費の大半は業務用＝つまり産業界が使っている電力であるという電力の消費構造も知らず、電気を使わずにガス・エンジンで直接冷やす「ガスヒートポンプエアコン」があることも知らず、ただただ「節約は美徳だ」「ぜいたくは敵だ」のアジア太平洋戦争時代の国防婦人会・在郷軍人会の化石化頭脳しか持ち合わせていない、こういう不勉強な人たちであることがわかってきました。広瀬隆さんからのヒントを得て、ちょっとネット検索してみました。電力不足なんて、ぜ～んぜん関係ありまへ～ん。原発なんてエアコンとは無縁・絶縁です。：田中一郎）

（１）ガスヒーポン（ＧＨＰ）とは？（空調）-大阪ガス

　http://ene.osakagas.co.jp/product/conditioning/about-ghp/

（２）東京ガス：概要｜ＧＨＰ（ガスヒーポン）｜機器・システム

　http://eee.tokyo-gas.co.jp/product/ghp/outline.html

（３）ガスヒートポンプエアコン 空調・換気・浄化設備 Panasonic

　http://www2.panasonic.biz/es/air/ghp/

（ここから本文）

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「日本は良質の水に恵まれ、水道の普及率は９７％と世界のトップクラス。蛇口からそのまま水が飲める稀有な国です」、これからご紹介する月刊誌『食べもの通信』の水道水特集「水道水は今、安全・安心か？」の最初のレポート巻頭言に書かれている文章です。私たちは生まれた時から身近にある水道水を、まるで空気のごとく、あることが当然であるかのごとく受け止めて、これまで特にその恩恵も利便性への感謝の気持ちも意識せずに暮らしてきました。

でも、ちょっと待ってください。その、あって当然のごとく認識されている水道水が、今、危なくなっているというのです。そういえば思い出すのは、あの２０１１年３月１１日の東日本大震災と福島第１原発事故のことです。あの恐ろしい未曽有の事故直後に、水道水の放射性ヨウ素による汚染が表面化し、突然水道水が危ないから飲めないなどと言われ、半ばパニックになりました。人々はペットボトル入りの飲料水を買い求め、放射能の汚染にさらされていないと思われる西日本産の天然水が人気となり、引っ張りダコとなった記憶があります。あれから４年半、あの事故で思い知った安全・安心の水道水のありがたみは、今も記憶に残るところです。

（但し、その後、関東・東北の水道水が放射能汚染から完全にＦＲＥＥになったかどうかは怪しいものがあります。特に福島県やその周辺県では警戒を緩めない方が無難です。何故なら、放射能汚染は放射性ヨウ素や放射性セシウムだけではありませんし、放射能汚染騒ぎは草々に幕引きをしたい国や自治体の行政は、水を含む飲料・飲食品の放射能汚染をほとんどまともに検査・調査していないからです。放射性セシウム以外のベータ核種や、場合によってはプルトニウムやウランなどのアルファ核種も検査・調査する・させる姿勢は常に持っておきましょう）

以下、『食べもの通信』の特集記事から若干をピックアップしてみなさまにご紹介し、水道水の現状における危機的な状態を知っていただくとともに、この自治体に任されている生活・生存権事業とでもいうべき水道事業への世の中の関心を高め、各自治体での水道水問題や愚かなダム建設（あるいはコンクリート利用型河川事業）への鋭い問題意識を、広く多くの方々にお持ちいただけるよう努力していく必要があるように思います。

そして、私の生まれ故郷であり、かつては「水の都」と言われ、今では「（維新の党を翼賛支持して）バカの都」と言われる大阪市の水道事業民営化や、公共事業の水道事業を企業の水道事業請負海外進出のための研修施設扱いに貶める、東京都をはじめとする自治体の「水道事業輸出」へののめり込みに対して批判の声を挙げていただければと思う次第です。なお、『食べもの通信』には、今回ご紹介する以外にも、多くの水道水・水道事業に関する情報が満載されています。みなさまには、ぜひとも原本を入手され、全部をご購読いただけることを願っております。

　＜関連サイト＞

●月刊誌『食べもの通信』

　http://www.tabemonotuushin.co.jp/

　http://www.tabemonotuushin.co.jp/tuushin.php

（関連）同上 購読案内

　http://www.tabemonotuushin.co.jp/koudoku_annai.html

（みなさま、この『食べもの通信』は、食べもの・飲みもの・食生活等に関するテーマで、毎回非常にわかりやすく、かつ詳細な情報を提供してくれる、とてもよくできた月刊誌です。ぜひ、定期購読をお勧めいたします。また、みなさまお住まいの各自治体運営の公立図書館等に定期購入（月刊）の申請をお出しになり、地域住民みんなで目にする参考書として、各地域の図書館に備え付けておきたいものです：田中一郎）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）水道水の安全性と美味しさ：人口減・老朽化で揺らぐ水道財政（橋本淳司『食べもの通信 2015.8』）

（２）水道民営化で水がビジネスの対象に（渡辺卓也『食べもの通信 2015.8』）

１．水道水の安全性と美味しさ：人口減・老朽化で揺らぐ水道財政（橋本淳司『食べもの通信 2015.8』）

　このレポートは、水ジャーナリスト／アクアコミュニケーターの橋本淳司さんの執筆です。水道水と水道事業について知っておかなければいけない基礎知識がしっかりと書かれています。みなさま、しかとご覧くださいませませ。そして、レポートにある３つの問題＝①外国資本による水源地買収、②制定が予定されている「地下水保全法」の問題、そして、③水道施設の老朽化と人口減少ではね上がる水道料金、の３つについては、みんなでよく考えていく必要があります。

（一部抜粋）

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かつてアラブの寓豪は、『おみやげに日本の水道をもって帰りたい」と言ったといいます。日本は良質の水に恵まれ、水道の普及率は９７％と世界のトップクラス。蛇口からそのまま水が飲める稀有な国です。しかし、水道水は地域によって大きく異なり、地域環境の悪化によって汚染が懸念されます。安全と思われていた地下水でも、硝酸態嚢素汚染が拡大しているという問題もあります。また、水源地の買占めや水道料金の値上げ問題など、命と暮らしにかかわる重大な課題を紹介します。

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（参考）林野庁　外国資本による森林買収に関する調査の結果について

　http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/150424.html

（参考）東京財団　外資買収に見る、日本の甘過ぎる土地制度

　http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1015

（外国資本が水の豊かな日本の水源林を買いあさっているというのに、日本の政治も行政も、きちんとした防衛対策をとろうとしておりません。日本を守れなどと大言壮語している人間たちほど、日本の国土と水を守ろうとはしないのです。政治家たちが消極的な姿勢を示しているのは、ＷＴＯをはじめとする国際市場原理主義に基づく「投資自由化協定」が原因です。情けない限りです：田中一郎）

（参考）超党派議連／地下水保全法案、国会提出へ／都道府県に管理権限、浸透施設設置勧告も [2015年2月18日2面]

　https://www.decn.co.jp/?p=23850

（福島第１原発事故で放射能汚染された福島県やその近隣県の地下水はどういう扱いになるのでしょうね？　今後の展開をきびしい目で追いかけていきましょう：田中一郎）

（参考）押し寄せる老朽化　水道クライシス

　http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3566_all.html

（無駄と環境破壊と利権の固まりのような巨大ダムを、巨額な費用（税金）を投じて、未だに日本全国あちこちに建設を続けるアホの国・それが日本だ、私の国だ。ダムなんぞつくっている時か、水道管が老朽化して危ないのだぞ、あちこち腐って穴だらけになってきているらしい。まもなく日本の各地で水道水に代えて、給水車が定期的に走り回る、そういう時代がやって来そうだ。日本中の川という川をダムだらけにして「拡大する水需要」という嘘八百に対応して、そんでもって飲料水は給水車、家のタンクにためて飲む、当然、かび臭くなってまずくて危ない。ほんとうにアホノミクスのアホの国だ。「国土強靭化」という「土建屋強靭化」政策に猪突猛進する自民党よ、あるいは、マニフェストで公約していた八ツ場ダムをやめなかった民主党よ、どうしてくれるのか？　：田中一郎）

２．水道民営化で水がビジネスの対象に（渡辺卓也『食べもの通信 2015.8』）

　水道「民営化」とは、水道「私物化」のこと、その水道「私物化」の先頭を走るのが「水の都」改め、今では「（維新の党を翼賛支持して）バカの都」と言われるようになった我が生まれ故郷・大阪市だ。何でこんなバカなことを大阪市民は許しているのか。それに加えて、馬鹿に輪をかけているのが「水道事業輸出」である。みなさま、この、渡辺卓也さんの渾身のレポートをぜひお読みください。大阪市民よ、いい加減に目を覚ませよ。市場原理主義アホダラ教を唱え続けていると、そのうちに大阪がボロボロになるぞ。

（一部抜粋）

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（中略）2002年に水道法が改正され、「水道の管理に関する技術上の業務」を第三者(ほかの自治体や民間)に委託することが可能になり、現在では100力所を超える多くの事業体が導入。11年に運営権を民間事業者に付与するコンセッション方式が認められました。しかし、水道事業は、憲法が保障している生存権を守る役割があり、それゆえ地方自治体が経営する公営企業が担ってきた、利益を求めないＮＰＯのような存在です。

株式会社が、同じ水道料金で役員報酬や株主配当も出そうとすれば、ターゲットは、人件費や安全、品質管理費の削減になります。大阪市の民営化案では、1600人の職員のうち、モニタリングなどの行政の専門職として残る職員はわずか20人。残りは新会社で、非正規職員などに置き換えられていくことになります。

（中略）政府の「新水道ビジョン」では、「限界集落」などへの水の宅配が提起され、ある政令市では、給水車による給水を実施。それが先進的な取り組みとして、紹介されています。厚労省は、「(企業は)収益を確保できる程度の規模に満たない場合は参入しない」としており、民営化は大きな規模の事業体になります。そのために、地方の水道普及を担ってきた簡易水道の統合・広域化を進め、利益の出ない事業体は、明治から続く近代水道(水道管による飲用に適する水を圧力をかけて供給する)の歴史を閉じ、運搬給水などに移行していくおそれがあります。その結果、地方切り捨ての方向になりかねません。

海外への水ビジネス参入で「踏み台」にされる水道事業

水準が高く利潤は少ないとされる国内の水道市場ですが、自治体は、新たな事業に乗り出しています。世界で100兆円近くまで拡大すると予想される、水ビジネスに参入するための企業支援です。日本の水道界は、経営や運用管理の経験をもっ行政、プラント建設などを行うメーカーなどの共同で成り立っています。しかし、世界の市場は、これらを一括で担う企業でないと参入が難しいため、参入可能な企業を育成することが国家プロジェクトになっています。

神奈川県箱根地区水道の包括委託公募は、衝撃的です。「(水ビジネスに進出する企業に)水道事業の業務運営の実績づくりやノウハウ習得のため(水道施設を)フィールドとして提供」するというのです。住民の生活にとってかけがえのない水道施設を、まるで研修施設化するのも同然のようです。このように、民営化の実態の多くは住民不在で、水ビジネスを海外展開させるための「踏み台」であり、その後に残されるのは、自治体の管理運営能力の空洞化です。

（中略）水道事業は生存権を保障する一面をもっています。国や自治体が果たすべき役割を、営利企業に委ねてよいのでしょうか。「民営化すればムダを省ける」「民営化に反対するのは、公務員が既得権益を守りたいからだ」という批判に対し、「命の水を儲けの対象にしてよいのですか?」と、改めて問いかけたいものです。

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草々

原発・被ばくの 「ホラ吹き」 団子三兄弟＝田中俊一原子力規制委員長、長瀧重信元放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）長、日本原子力学会

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

悪の帝国＝原子力ムラ・放射線ムラ連合王国の極悪は今に始まったことではありませんが、この連中の最も得意とするところは、その極悪をもっともらしい嘘八百＝「ホラ吹き」を支配権力をバックに繰り返すことで、原発や被ばくの危険性や恐ろしさを覆い隠してしまうことです。日本のように「頂点同調主義＝支配権力への盲目的服従」などの特色を持った社会（注）では、油断をすると非常に厄介な状況が出来上がってしまいます。４年前の福島第1原発事故により、日本人はいったんは目が覚めたかのように見えましたが、今日の福島県をはじめ、東日本全域の放射能汚染地帯に広がる「原子力翼賛」的社会状況の形成は、危うい日本社会の性癖を見せつけるかのようで、私たちの未来に対して暗い影を投げかけています。そういう中、今日を代表する「ホラ吹き」3傑を取り上げて叩いておくことは無意味ではないでしょう（叩いたところで、この「馬耳東風」一族が「ホラ吹き」をやめるはずもありませんが）。まさに「ウソも７７日間繰り返せば本当になる」とうそぶいたかつてのナチス・ヒトラー集団の生まれ変わりのごとき振る舞いです。

アジア太平洋戦争直後に論壇で活躍していた伊丹万作氏ではありませんが、こうした「ホラ吹き」悪魔たちの「だまし」は許しがたいですが、しかし、ものごとを批判的に相対的に見ることのできないままに「だまされてしまう」方もまた、罪深いと言わざるを得ません。原子力・原発安全神話に毒されていたことを福島第1原発事故で大きく後悔し深く反省をしたにもかかわらず、今また、放射線安全神話・放射能安心神話にだまされて「（被害者・被ばく者抜きの）復興大合唱」「きずな・まごころ 押し付け合い」を繰り返す鳥獣戯画的状況は、近い将来の「地獄絵」を予感させます。私たちは、しっかりと目をさまし、脱原発・脱被ばく、そして何よりも被害者の方々の完全救済へ向けて声を挙げていかなくていはいけないと思われます。

（この「ホラ吹き団子三兄弟」の言動を報道した新聞が、日本経済新聞、読売新聞、福島民報の三紙であるというのも、どうも新聞報道の今日的状況を象徴しているように思えてならなりません。これらの新聞は、従来より「御用色」「原子力翼賛色」が濃厚で、もはや「新聞」というよりは「珍文」「珍聞」と言い換えた方が実態にあっているような気がします。まさに「ますゴミ」ではないですか）

（注）日本社会の３つの特質＝前近代的な「身分制社会」の痕跡を引きずったまま、下記の３つが混然一体となっている（その頂点は天皇）

（１）「上」へ向かっての「頂点同調主義」と「支配権力への盲目的服従」「支配権力翼賛の内生化」

（２）「横」へ向かっての「絶対的同調圧力」、従わぬ者への「ムラ八分」「いやがらせ」「陰口」、そして、ムラの中での「タコ坪的文化」の形成

（３）「下」へ向かっての「無限の責任転嫁」「無責任の連鎖」＝「総無責任体制」

（東京新聞より：2015.8.12）

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（中略）映画監督で、脚本家の伊丹万作氏だ。伊丹氏は一九四六年八月、「戦争責任者の問題」という文章を映画雑誌に発表している。「町会、隣組、警防団、婦人会といったような民間の組織がいかに熱心にかつ自発的にだます側に協力していたか」「いたいけな子供たちは何もいいはしないが(中略)彼らから見た世の大人たちは、一人のこらず戦争責任者に見えるにちがいないのである」

耳の痛い言葉は続き、「だまされるということもまた一つの罪」「批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体」と記した。伊丹氏はこんな警鐘も鳴らしている。「奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかったならば、日本の国民というものは永久に救われるときはない」

（中略）伊丹氏は「『だまされていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう」とも書いた。

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なお、このメールの後に、こうした「ホラ吹き」悪魔の言動に対する解毒剤として、３つの良識言論をご紹介しておきます。併せてご覧いただければ幸いです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（ホラ吹き団子その１）福島並の事故 川内「起きない」（田中俊一 日経 2015.8.8）

（２）（ホラ吹き団子その２）原子力災害の健康影響とは（長瀧重信 読売 2015.8.6）

（３）（ホラ吹き団子その３）恐怖あおる研究者 無責任：日本原子力学会 宇野賀津子（福島民報 2015.8.2）

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（４）（解毒剤言論その１）◆◆◆これが「福島小児甲状腺ガン多発」の実態

「kurata_report.pdf」をダウンロード

（５）（解毒剤言論その２）プレスリリース（原発さよなら四国ネットワーク 2015.8.12）

「ikata_press_release.pdf」をダウンロード

　＜関連サイト＞

（１）原発さよなら四国ネットワーク - gensayo4koku ページ！

　http://gensayo4koku.jimdo.com/

（ここに別添ＰＤＦファイルのプレスリリースが掲示されています。また、伊方原発再稼働反対の大集会＆デモが１１／１（日）に予定されているようです）

（２）専門部会　四電安全策を了承 NNNニュース

　http://www.rnb.co.jp/nnn/news8786046.html

１．（ホラ吹き団子その１）福島並の事故 川内「起きない」（田中俊一 日経 2015.8.8）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG07H57_X00C15A8EA2000/

（一部抜粋）

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（田中俊一原子力規制委員会委員長は）九州篭力川内原子力発電所1号機（鹿児島県）の再稼働が迫り原発の安全性が改めて問われるなか、厳格な安全審査を進めてきたことを踏まえ「東京電力福島第1原発のような事故は起きない」と強調した。

（中略）（田中一郎注：福島第１原発事故の）反省から規制委が同年に策定した新規制基準では最大級の地震・津波のリスクを考慮し、電源を多重に備えるなど「今までとは比べものにならない対策を求めた」。「絶対の安全はない」とする一方で、万が一、事故があった場合でも「福島より相当低いレベルに抑えられる」と語った。

（中略）田中氏は原発の安全性に対する認識の遣いは「説明してもおそらく変わらない」と語り、「信頼を回復することは容易ではない。安全に動く実績を示していく」ことが重要だと指摘した。再稼働にあたって事故を起こさないことに対して「責任は規制委にもある」と述べた。

（中略）電力業界などには審査が厳しすぎるとの不満もあるが「気にしない」として厳格な対応を続ける方針を示した。9月に発足から3年を迎える規制委の活動について「透明性、独立性は国際的にも評価されている」と語った。さらに体制の充実を図るために審査対応などを担う専門的な人材の育成に力を入れる考えを示した。

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（田中一郎コメント）

　これまでこの田中俊一が君臨する原子力規制庁との交渉の場に何度も臨席した私のような者から見ると、この記事に書かれていることは、ほんとうにバカバカしい限りのことばかりなのだが、多くの方々は原子力規制委員会・規制庁の実際の言動をご存じないと思うので、以下、若干の批判をしておく。なお、田中俊一のこの「ホラ吹き」に対するまとまった反論は、私のこれまでのメールの他、たとえば下記にご紹介する「たんぽぽ舎」さんの抗議文などをご覧いただければ幸いである。

●「厳格な安全審査を進めてきた」⇒ 重要追加施設の先送りや「工事計画」における事前着工の黙認、高経年化審査の手抜きなどなど、あらゆる面で審査が（電力会社との）「馴れ合い」にすぎず、また規制基準も福島第１原発事故の実態解明や原因究明を抜きにした「机上の空論」の域を出ていない。原発の過酷事故を１つの原因だけからしか想定せず、実際に起きる「同時多発故障・障害・破損」を想定外にしていること自体が、福島第１原発事故の教訓を棚上げにしているのと同じことだ。

●「東京電力福島第1原発のような事故は起きない」と強調した ⇒ もし起きたらどうするのか？　切腹でもして果てるというのか？　根拠のないことを断言していては規制委の長とは言えない。過酷事故は起きないどころか、地震・津波・火山噴火の過小評価や科学者無視の態度から見て、いつ起きてもおかしくない。

●新規制基準では最大級の地震・津波のリスクを考慮し、電源を多重に備えるなど「今までとは比べものにならない対策を求めた」⇒「最大級のリスクを考慮した」とはよく言ったものだ。地震・津波評価への批判はこの男の耳には入らないらしい。「馬耳東風」の「馬の耳」そのものだ。また、「電源を多重に備える」のは結構だが、実際やっていることは、巨大な原発施設の横っちょにプラモデルのような電源車をいくつか置いたりしているだけで、肝心要の外部電源の補強や複数化については、カネがかかるのでほっぽり出している状態だ。「今までとは比べものに生らない」のは、今までがあまりにお粗末すぎて危険極まりなかっただけの話、だからこそ福島第１原発事故が起きたのだ。

●原発の安全性に対する認識の遣いは「説明してもおそらく変わらない」⇒ ここでようやく本音が出ている。つまり、実際のことを知る人たちからの厳しい批判に対しては説明責任を取らずに無視するという姿勢だ。この態度は、原子力規制委員会・規制庁が実施するパブリックコメントに対する態度と通底していて、自分達に都合の悪い意見が出てくると、たちまち見流し・聞き流しして地下室の倉庫にぶん投げておくという、規制当局としてあるまじき態度を繰り返している。

●再稼働にあたって事故を起こさないことに対して「責任は規制委にもある」⇒ 当たり前だ。規制をかけ、その認可を法的権限に基づいて実施している以上、「責任は規制委にもある」どころの話ではなく、事業者の電力会社と同レベルの重大責任があるのだ。しかし、この「ホラ吹き」にはその自覚はなさそうである。おそらくは、近未来の次の原発・核燃料施設過酷事故の際には、またぞろ真っ先にいなくなるタイプの人間だと想像する。

●不満もあるが「気にしない」として厳格な対応を続ける方針を示した。⇒ この「ホラ吹き」には「厳格」という言葉の意味が理解できていない可能性がある。広辞苑曰く「きびしくただしいこと、ある規則をきびしく守り、いいかげんなことをしないこと」とある。まさに田中俊一以下の原子力規制委員会・規制庁と正反対ではないか。

●規制委の活動について「透明性、独立性は国際的にも評価されている」と語った。⇒ 川内原発の工事計画書の肝心な部分を「白塗り」の非公開にしたり、都合の悪い会議は非公開にしたり、あるいは、有権者・国民・市民の見えない水面下で電力会社や経済産業省などと談合してみたりしていて、何を言っとるのかね。また、原子力規制委員会・規制庁の下に置かれる「専門家会議」なるものは、その委員全員が原子力ムラ・放射線ムラの人間ばかりで、原発・原子力・被ばくに対して批判的な人は完璧に排除されている。どこに「独立性」があるのかね。

●審査対応などを担う専門的な人材の育成に力を入れる考えを示した。⇒ しかし、田中俊一のような人間が頂点に君臨していては、育つ人間も育たないではないか。政府交渉に出てくる原子力規制庁の若い官僚たちは、この田中俊一原子力規制委員長に首根っこを押さえられているものだから、自由にしゃべることもできないでいる様子がある。まさに、がん細胞の親玉みたいな人間＝それが田中俊一原子力規制委員長である。（ちなみに、この田中俊一を原子力規制委員長に選んだのは（国会の承認も受けずに、非常事態だからなどと言って）、野田佳彦民主党政権であることも絶対に忘れてはいけない。民主党なんぞ、自民党・公明党とともに撲滅・解体せよ、ということだ）

２．（ホラ吹き団子その２）原子力災害の健康影響とは（長瀧重信 読売 2015.8.6）

（一部抜粋）

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（中略）しかし、「原爆による被害は、すべて放射線の影響である」との誤解は根強い。放射線の恐怖を正しく受け止める上で問題となるこの誤解の原因は、戦後の歴史に存在すると言いたい。

（中略）そのため、放射線に起因する健康被害が出ていない被爆者の中には、爆風や熱風による肉体的な被害、放射線被曝に対する精神的な恐怖、差別などの社会的被害が補償されないことに不満を持つ人が少なくない。

（中略）現在直面している福島第一原発の事故でも同様の構図の問題が起きている。東日本大震災では地震、津波による死者、行方不明者は2万人近くにのぼる。原発事故の放射線への不安から多くの人が避難した。事故から4年が経過し、国連科学委員会などの報告書は、被曝によって将来的に、がんなどの病気が発生する可能性は極めて低いとした。

しかし、今も自発的避難も含め１０万人を超える人々が避難生活を強いられている。放射線の直接被害も問題であるが、放射線への不安や恐怖で強いられた長期避難などのストレスによる健康被害、平穏な家族生活の破壊、風評被害も大きな問題だ。原爆や原発事故などによる原子力災害では、放射線の身体的影響のみが大きく問題にされるが、実際の被害は、それだけではないということを強調したい。

原子力災害の被害者救済では、放射線の影響はもちろんのこと、それ以外の様々な被害も含めて、手厚く援助の手を差し伸べることを忘れてはならない。

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（田中一郎コメント）

　長瀧重信（長崎大学名誉教授、元放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）理事長、政府の放射線被曝関係の審議会座長他）という、もう一人の「ホラ吹き」の話を読売新聞で見るのはこれで何回目だろうか。重松逸造、長瀧重信、山下俊一、高村昇と４代にわたって続く長崎大学の放射線ムラの御用学者の大御所であるこの男は、政府の審議会等で口を開けば放射線被曝の過小評価につながる話ばかりで、原爆が投下された悲劇の都市・長崎に所在する大学の医学部教授であるにもかかわらず、被ばく被害者の神経を逆なでする科学的・実証的根拠の乏しい嘘八百を繰り返してきた。今回のこの記事は、そうした人間が語る話にしては「もっともらしい」。がしかし、よ～く見てみると、随所にその悪魔的正体が見え隠れしている。袈裟の下に鎧が見える、体の保護色づけに失敗したマダラ模様のカメレオン、のごとき文章が、今回ご紹介する長瀧重信の「ホラ」である。

●放射線の恐怖を正しく受け止める上で問題となるこの誤解の原因は、戦後の歴史に存在すると言いたい。⇒ よく言うとるわ、これ。この男は、あの泣く子も黙る原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の改組組織＝放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）の理事長だった人間で、その放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）こそ、戦後一貫して原爆被爆者の被ばく被害を過小評価し（特に内部被曝）、アメリカ原子力委員会（現エネルギー省（ＤＯＥ））をはじめ、国際原子力マフィアと言われる国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や「国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」などに、その嘘八百の歪曲・矮小化された被ばく被害データを送り続けてきた組織である。「戦後の（放射線被曝評価の）歴史」をねじ曲げてきたのは、いったいどこのだれか？

（参考）『放射線被曝の歴史　アメリカ原爆開発から福島原発事故まで』（中川保雄／著 明石書店）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032660915&Action_id=121&Sza_id=C0

●国連科学委員会などの報告書は、被曝によって将来的に、がんなどの病気が発生する可能性は極めて低いとした。⇒ こうした放射線被曝（特に内部被曝）歪曲・矮小化のために存在していると言ってもいいような国際原子力マフィア組織にヒト、モノ、カネを送って水面下で支援し続けてきたのが日本の放射線ムラであり、その筆頭格の親分がこの長瀧重信である。「国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」の報告書などは、いわば手下の書いた報告書のようなものだ。それを根拠に「被曝によって将来的に、がんなどの病気が発生する可能性は極めて低い」などとのたまわく。よほど福島第１原発事故の被ばく被害を頭から否定したいようである。しかし、子どもの甲状腺ガンは福島県だけで１２６人にも達し（２０１５年３月現在）、更に、心筋梗塞の突然死（放射性セシウム心筋症）や白血病の多発、更には免疫機能低下による体調不調や病気がちの健康状態の多発などがうわさされている。いったいどうなっているのか？

●放射線への不安や恐怖で強いられた長期避難などのストレスによる健康被害、平穏な家族生活の破壊、風評被害も大きな問題だ。⇒ 「大きな問題だ」などと、これもよく言うとるわね。福島第１原発の被害者の生活が破壊され、あるいは無用の放射線被曝を強要され続けているのは、加害者・東京電力や事故責任者・国がきちんと原発事故の賠償・補償をしないからで、その賠償・補償をしなくてもいいような情勢作りに励んでいるのが長瀧重信をはじめ、原子力ムラ・放射線ムラの御用学者・御用人間達ではないか。これから表面化してくる可能性の高い放射線被曝の健康被害に対する損害賠償・補償を早期の段階でねじ伏せる役割も担っている、その人間が、こうしたことを書いている。その欺瞞性には、全身に「むしず」が走る思いだ。

●風評被害も大きな問題だ。⇒ 「風評被害」って、何のことですか。いわゆる「自主避難」とともに、一度、しっかりと説明を受けてみたいものだ。原子力翼賛社会の「排除」「バッシング」用語の一種ではないかな？

●原子力災害の被害者救済では、放射線の影響はもちろんのこと、それ以外の様々な被害も含めて、手厚く援助の手を差し伸べることを忘れてはならない。⇒ そう思うなら、今からでも遅くないから、被害者完全救済のために行動してみたらどうか。この男の言うとることは「風呂の釜」＝「湯だけ」（ゆーだけ＝言うだけ）や。

３．（ホラ吹き団子その３）恐怖あおる研究者 無責任：日本原子力学会 宇野賀津子（福島民報 2015.8.2）

　http://blogs.yahoo.co.jp/a87427/GALLERY/show_image.html?id=27367654&no=4

（一部抜粋）

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日本原子力学会のシンポジウム「除染の進捗(しんちょく)・放射線と健康影響」は一日、郡山市の郡山商工会議所で開かれた。（中略）放射線医療を研究しているルイ・パストゥール医学研究センター研究者の宇野賀津子氏が世界の放射線量や低線量放射線の健康影響などについて話し、「研究者がリスクを過剰に言い、恐怖をあおるのは無費任」と主張した。

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（田中一郎コメント）

　「日本原子力学会」という原子力ムラの御用学会のことなので「さもありなん」だが、こんなものを新聞紙面に載せて堂々と報道している福島民報の気がしれない。福島県は福島第１原発事故でひどい目に合わされたのに、今度は放射能・被ばくでひどい目に合わされたいということなのか？　記事には批判的なコメント一つなく、御用報道もほどほどにしておけというものだ。記事にある学会の発言者は「研究者がリスクを過剰に言い、恐怖をあおるのは無費任」などと、実際に起きていることとは真逆のことを言って「放射線安全神話」「放射能安心神話」を扇動している。正しくは「科学的実証的根拠もなく、放射能や放射線被曝の危険性を過小に言い、安心感を与えて警戒心を解除するのは無責任だ」と言うべきところである。いや、それどころか、恒常的な低線量被曝（外部被曝・内部被曝）の危険性を警告する科学的実証的なデータは、もはや世界にたくさん存在しているにもかかわらず、それらの日本国内への紹介を妨害している、あるいは無視しているのが、原子力ムラ・放射線ムラの御用学者たちなのだ。この連中の言うことを真に受けていては、間もなく放射線によって体の外側と内側とから焼き殺されることになるだろう。

（最後に、ちょっと長いですが「毒消し」をご提供いたします）

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４．（解毒剤言論その１）◆◆◆これが「福島小児甲状腺ガン多発」の実態

　http://chikyuza.net/archives/55471

（福島第１原発事故後の放射能と被ばくの研究に定評のある蔵田計成さんの直近レポートです：田中一郎）

５．（解毒剤言論その２）プレスリリース（原発さよなら四国ネットワーク 2015.8.12）

　http://gensayo4koku.jimdo.com/

６．（解毒剤言論その３）たんぽぽ舎ＭＧより

　http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=202

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┗■１．抗議声明

　｜　　電力は足りている、しかも安全性は確保されない

　｜　　危険な原子炉を起動する暴挙は許されない

　└────　たんぽぽ舎　　2015年８月11日

　九州電力は８月11日午前10時30分、川内原発１号機の制御棒を引き抜き、原子炉を臨界状態にする「起動」を開始した。４年５ヶ月前の今日、福島原発震災を経験し、未曾有の原子力災害が引き起こす残酷な現実を突きつけられた日本が、再び多くの原発を基幹電源として起動させる政策決定の第一号として、川内原発を起動する暴挙に出たことは、世界に対しても重大な背信行為である。

１．東京電力福島第一原発の事故原因は「未確定」

　福島第一原発事故は現在も原因が確定していない。政府事故調査委員会と国会事故調査委員会の報告書では、事故の原因についても見解が異なっている。国会事故調査報告書では、津波の前に地震による影響も生じていた可能性が指摘されているが、その後の調査は、その点を全く無視して行われ、他の原発に要求されている対策でも、ほぼ津波対策に特化しており、原因の一部にしか対策されていない。外部電源を非常用設備の一部として強化、安定性の向上をすべきところも、巨額の費用負担を懸念して、脆弱なままで放置された。しかし外部電源が１回線でも生き残ったことが、女川原発や福島第二原発を過酷事故からかろうじて救った事実を指摘する。

　さらに、原発の過酷事故対策が、福島第一原発事故事故において、どのように作用し、結果として原子炉を破壊する方向に働いたのか、守る方向に働いたのかさえも、確定していない。数ある分析においては、原発の過酷事故対策として採られた方法に問題があった場面も指摘されている。当然これらの分析が確定しなければ、新たな事故対策を策定することも困難であり、実際に九州電力などが策定している運転規定（保安規定）において実施されるとしている対策に大きな誤りのある可能性が指摘されている。これらも一切が議論をされずに原子炉を起動したのは、新たな事故を準備する行為であると言わなければならない。

２．新規制基準による「再稼働」の危険性

　「世界で最も厳しいレベルの規制基準」と、ことあるごとに政府は主張し続ける。しかし「世界で最も厳しい」には何の根拠もない。特に、少なくても30ｋｍ圏内の住民避難の計画、更に遠くに拡散する放射性物質の避難対策を義務づけるＩＡＥＡ国際原子力機関の基本安全原則では、過酷事故発生後の事故影響緩和策として「第４層」「第５層」が規定されている。そのうちの第４層については、格納容器防護を基本とした過酷事故対策が規定されているが、この対策そのものが、福島第一原発事故を分析し教訓化できていないため、ちぐはぐなうえ危険な内容になっている。

　特に圧力容器減圧操作を基本とした「フィードアンドブリード」はむしろ炉心溶融を加速させかねず、十分に吟味した対策ではない。このような措置が可能となるためには、全ての圧力環境下において十分な一次冷却材注入能力を確保しておかねばならない。もちろん全電源喪失条件下に置いてである。しかしそのような抜本的対策は時間もコストも掛かり過ぎるため検討もされずに放棄されており、既存の注入設備に加えて消防用水配管からの消防ポンプを使った注水が新たに加えられた程度である。

　もちろん原子炉運転圧力では注入できるはずがないので、この状態でフィードアンドブリードを強行する可能性がある。本来の意味は注水してから減圧する、であるが実際には「減圧してから注水する」になってしまう。これでは圧力容器はあっという間に空になるのに炉心に水は入らず、メルトダウンを引き起こす。実際に福島第一原発事故で起きたことである。

　格納容器の安全確保のためには窒素封入すべきであるが、川内を含む加圧水型軽水炉は、それを拒否し続けている。一方で、燃料破損や水の放射分解で発生する水素対策は、イグナイタ（点火装置の意味）で燃焼処理することになっているが、格納容器や配管損傷により一気に大量発生するような場合は特に、燃焼処理ではなく起爆装置になりかねない。福島第一及び米国スリーマイル島原発事故の教訓からも可燃性ガスが大量に生ずる場合は、水素の逃がす装置を取り付けると共に、酸化剤つまり酸素を取り除くしかないのである。

　原子炉を含む一次冷却材系統全体を防護するには、パラメータの監視は欠かせない。ところが福島第一原発事故では電源を全て失ったため、温度も圧力も水位も分からなくなった。これでは何をすれば良いか、したことに効果があるか、方針の変更をすべきタイミングかどうか、一切判断できない。格納容器ベントを強行した福島第一原発事故では、吉田所長は最後まで「ベントが成功したかどうか分からなくなった。」と答えていた。川内原発では、可搬システムも含めれば測定可能とされており、全てパラメータを監視して作業を継続することになっているが、こんな予定調和的な事故は起こらない。全ての電源を失っても、原子炉を冷却し続ける設備でなければ、教訓を生かしたことにはならない。

３．第５層の防護を放棄

　「世界で最も厳しいレベルの規制基準」というのであれば、ＩＡＥＡの安全対策「第５層」についても規制基準に取り込み、規制委員会が責任を持って審査するべきである。ところが規制委員会は防災対策を自治体に丸投げした。30ｋｍ圏内の自治体でさえ、まともに計画も作れないまま、原発が動きだそうとしている。これが世界で最も厳しいとは、あきれ果てる。米国は原子力規制委員会が自治体と事業者に義務づけている。実行性が無い計画ならば原発の運転認可が下りない。

　日本に比べて人口密度が比較的低く、車社会である米国でさえ、住民の安全対策には規制当局も責任を負っている。これだけみても、日本の規制基準は米国以下であることは論を待たない。原子力防災・住民避難計画については、自治体丸投げを止めて、国も責任を負うように災害対策基本法を改正する必要がある。また、規制委員会設置法も、改正すべきだ。少なくても米国並みに緊急時の原子力防災・住民避難計画が、すべての規制対象の基本になるべきであり、それが達成されるまで再稼働の議論そのものも出来ないはずなのだ。

４．戦争法案と一体となった原発再起動

　今日のシナリオは、既に2012年には明らかになっていた。まだ野田政権だった時代の2012年８月15日（67回目の敗戦記念日である）に、米国「第３次アーミテージ・ナイレポート」が発表された。リチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ元国務次官補（ハーバード大学教授）を中心とした超党派の外交・安全保障研究グループ、ＣＳＩＳ国際戦略研究所による日本への「提言」である。いわば「外圧」文書であるが、主張を全部公開して圧力を掛けているわけだ。この中で、原発の再稼働が明記されている。当時は民主党政権下において2030年代までに原発を全て廃止する方針が論議されていた。しかし閣議決定は見送られた。米国からの圧力であった。原発からの段階的撤退を、さらなる原発輸出へと方針を180度転換させた。

　このレポートには他に重要な記述が沢山あったが、現在大きな問題になっている、安倍政権による「集団的自衛権の行使容認」「ＴＰＰ」「ＰＫＯ」「戦後70年談話」これら全て、レポートに「指示された」内容になっている。そのため、一つ一つについて国会などで質問をされても、安倍首相をはじめ誰もがまともに答えられない。憲法学者が憲法に違反していると指摘されても、お門違いの砂川最高裁判決を持ち出したり、「統治行為論」でごまかそうとしたりするが、まともに論理を構築できないのは、結論ありきだからだ。

５．原発を動かして赤字になる電力会社

　九州電力を含めて全電力は「原発を稼働させなければ赤字になる」などと主張するが、実際には全く電気を生まない原発に、巨額の投資を続けながら火力発電を続けるならば赤字になるのは当たり前である。発電設備に占める原発の比率が高い電力ほど、厳しくなるのは小学生にも分かる理屈である。それなのに原発に資金をつぎ込み続ける行為は、経営者としてそもそも失格であり、そんなことにまでどうして消費者が「電力料金」で買い支えてあげなければならないのか。全く本末転倒であり、電力の経営が厳しいから再稼働など、そもそも理由になどならない。

　また、原発が動き出しても電力の経営は好転しない。なぜならば、九州電力でたかだか89万ｋｗの設備が２基動く程度では、焼け石に水だからだ。九州電力は設備全体で1600万ｋｗほどを今季最大電力と見積もっている。その１割強を原発が占めているに過ぎず、発電コストを引き下げる効果はほとんど無い。むしろ対前年比「定着節電」「他電力への移動」があわせて181万ｋｗと、原発分をまかなってしまっている。電力消費量は年々低下を続ける中で、つまり電気料金収入が減少し続ける中で、川内、玄海原発に係る設備投資が減らないどころか増え続ける一方ならば、動かし続けていても経営状態を改善する効果はほとんど無い。それでも原発に固執し続ける背景には、国からの大きな圧力があると見るのが自然だろう。

６．これからも原発の停止を訴え続けよう

　原発を動かしても電力会社にとっては針のむしろ状態は変わらない。これからは、事故が起きれば経営者の個人責任も厳しく追及される時代になっている。検察審査会による東電取締役３名の強制起訴が、次の事故では直ちに起訴される可能性も出ている現状では、電力会社の取締役個々人の判断にも大きな影響を与える可能性がある。

　また、首相官邸、国会前に集まる人々が今も続いていることは重要だ。経産省前にはテントも頑張っている。世論調査はどれをみても、過半数を大きく超える声が「再稼働反対」を支持している。福島の被害者は、自分たちを置き去りに進められた原発再起動に強い怒りを表明している。今後、事故の脅威にさらされる人たちからも、怒りの訴えが続いている。原発前から国会前に至る、全国の声を、国、電力、経産省、規制委員会にぶつけて、一日も早く原発災害を案ずる必要の無い日々を作るために、これからも力の限りがんばろう。

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草々

狂気の川内原発再稼働＝これで日本全土放射能汚染地獄の釜のフタは空いた この自爆テロ・カウントダウンを止めるには自民党・公明党を政界から追放するほかない（その２）

前略，田中一郎です。（新聞を取るなら東京新聞です）

（別添ＰＤＦファイルは私作成のレジメ以外は添付できませんでした）

先ほどのメールの続きです。川内原発が（再）稼働（起動）されて後の新聞記事等を集めています。別添ＰＤＦファイルの「加圧水型原子炉の安全性」は、先ほどのメールで申し上げましたように、さる6月11日にご好意によりたんぽぽ舎さんで開催していただきました「第５回ちょぼゼミ」のｚ際のレジメの一部で、常識的なレベルで広く薄く（加圧水型を含む）原発・核燃料施設の根本的欠陥を認識するために作成したものです。ご参考までにご覧いただけると幸いです。

　＜別添ＰＤＦファイル：川内原発の再稼働（起動）後＞

（１）川内１号機 再稼働、事故時の責任不明のまま（東京 2015.8.11 夕刊）

（２）原発ゼロ ２年で幕。川内きょう再稼働 新基準で初（朝日 2015.8.11）

（３）「反対多数」世論の中、川内 新基準で再稼働（東京 2015.8.12）

（４）川内原発再稼働、変わらぬ政治の無責任（東京 2015.8.12）

（５）第５回ちょぼゼミ　加圧水型原子炉の安全性（川内原発１・２号機、高浜原発３・４号機）（2015年6月11日）

「tyobozemi_rejime.pdf」をダウンロード

　＜広瀬隆隆さん：ダイヤモンドオンライン＞

●東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命（第１回～第８回まで一覧）

　http://diamond.jp/category/s-tokyokaimetsu

（直近の４つ）

（第５回：７／３１）フクシマ原発事故被害者の賠償を放置したまま、再稼働など許されるか｜東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命｜ダイヤモンド・オンライン

　http://diamond.jp/articles/-/75078