内藤光博先生（専修大学：憲法学） 「宿営型表現活動と表現の自由（専修法学論集124号、2015年7月）」＋ 若干のこと （マイナンバー（共通番号）制度、ＢＥＰＳ（国際税制）、イベント 他）

前略，田中一郎です。

みなさま、専修大学の憲法学の泰斗・内藤光博先生より別添ＰＤＦファイルにある論文「内藤光博・宿営型表現活動と表現の自由（専修法学論集124号、2015年7月）」をお送りいただきました。拡散させていただきます。なお、別添ＰＤＦファイルは、コピペができるようにファイル処理してあります、引用などにご活用ください。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）内藤光博・宿営型表現活動と表現の自由（上）（専修法学論集124号、2015年7月）

「naitou_sensei_mae.pdf」をダウンロード

（２）内藤光博・宿営型表現活動と表現の自由（下）（専修法学論集124号、2015年7月）
「naitou_sensei_usiro.pdf」をダウンロード

草々

＜追１＞ いろいろ・さまざま 別添ＰＤＦファイル

（１）マイナンバー、10月通知 混乱必至、セキュリティ対策も後手（東京 2015.8.19）

　http://p.twipple.jp/r98Ix

（こんな愚かな制度は、やめさせんと、まもなく日本の全国民の個人情報が全世界へ向けて「素っ裸」になるでしょう：田中一郎）

（２）残留農薬の検査に係る輸入鯨肉の取扱いについて（厚生労働省 2015.8.17）

「kujira_niku.pdf」をダウンロード

（上記から、クジラの肉がいかにさまざまな有害物質によって汚染されているかがわかります。海の食物連鎖の頂点にいるクジラの肉は、今や「危険物」とみておいた方が無難です。自民党や民主党の頭のおかしな政治家たちが、海外の反発をよそに南洋捕鯨や太平洋北部海域での調査捕鯨に固執し、更に、捕鯨にも漁業にもあまり利害関係のなさそうな国々にＯＤＡなどをダシに使って国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）での多数派形成を画策していますが、全く愚かなことと言わざるを得ません。そもそも遠い南極海にまで出かけていって、高コストで汚染したクジラの肉を獲ってくる経済的な意味は全くありません。捕鯨反対の世論が強い海外での反発を恐れた日本の漁業・水産の大手資本（日水、マルハ、極洋など）は、調査捕鯨を含む一切の捕鯨から手を引いています。しつこく遠洋調査捕鯨に固執しているのは、水産庁の外郭団体とその周辺にいる利権屋ばかりです。また、日本の遠洋捕鯨などは、日本の伝統産業でもなんでもなくて、海外の民間捕鯨業者などとともにシロナガスクジラを絶滅の危機の追い込むほどの乱獲を繰り返した「資本制捕鯨＝カネ儲けのための捕鯨」にすぎません。そういうことで、日本は遠洋での調査捕鯨などからはさっさと手を引いて、かつ、鯨肉は食べないようにいたしましょう（沿岸捕鯨はそうではありません。ただ、鯨肉の危険性は変わりません）。多食すると、毛髪に水銀などが蓄積したりして、危険な状態に陥りますので用心してください。子どもは鯨肉は絶対にダメです（あまりおいしくもない鯨肉を無理して食べなくても、他の家畜の肉がいくらでもあるでしょう）：田中一郎）

（３）愛媛県今治市を訪ねて～その(1)有機の給食はこうして始まった 国際環境NGOグリーンピース

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/1/blog/50300/?utm_campaign=Food%20For%20Life&utm_source=bee%20magazine&utm_medium=email&utm_term=beemagazined0818&utm_content=beemagazined0818

（愛媛県今治市の充実した学校給食は全国的に有名です。確か、コモンズの大江正章氏執筆の岩波新書にも紹介記事があったように記憶します。私の生まれ故郷の大阪市・大阪府の教育委員会に、この今治市の努力の爪の垢でも煎じて飲ませてやりたい気分です。ちなみに、かつては「水の都」、今や「（維新の党・大阪グループを大挙して支持して）馬鹿の都」と言われている市場原理主義アホダラ教の大阪は、学校給食に関しては全国サイテーの内容で、未だに大半の中学校で学校給食がありません。くだらねえことやってないで、何とかしろよ、と言いたくなります。：田中一郎）

●大江正章氏執筆の岩波新書

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/List?cnt=1&mode=speed&spKeyword=%8A%E2%94%67%90%56%8F%91%81%40%91%E5%8D%5D%90%B3%8F%CD&pageNumber=0&totalCnt=2&dispCnt=20&target=1&button=btnSpeed

＜追２＞国際租税回避行為に対する対抗措置（ＯＥＣＤの取組）

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下記は、先般，国際税制に詳しい方に教えていただいた「ＢＥＰＳ」という取組ををネット検索した結果です。

●ＯＥＣＤによるＢＥＰＳアクション・プランの発表 - ライブラリ - コスモス国際マネジメント

　http://www.cosmos-international.co.jp/library/13-8.html

（一部引用）

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モスクワにおけるG20財務相会議の開幕日である7月19日、経済協力開発機構（OECD）のガリア事務総長は、税源浸食と所得の移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下“BEPS”)に対するアクション・プラン報告書を発表しました。米国系を中心とする多国籍企業が所得を低税率国に移転するアグレッシブな節税の実態が最近相次いで明らかになってきたことを受け、OECDはBEPSの問題に本格的に取り組み始め、今年2月に初のBEPS報告書を発表、租税回避を発生させる様々な要因を分析しましたが、今回報告書では15項目の対策案（以下概要を記載）が発表されました。

コメント：

 本アクション・プランは米系多国籍企業のアグレッシブな節税への対策を主眼としていることは明白ですが、OECDのガイドラン自体には法的拘束力はないことから、これらのアクションにより抜け穴が多いとされる米国の税制がいかに改正されるかがポイントでしょう。また、OECD加盟国である日本においても移転価格税制をはじめとする国際課税が更に強化されることは間違いないでしょう。日本の課税当局は、これを機にAmazon.comのような日本で相当な売上を上げながら法人税を払っていない海外ネット企業に対する課税を目指しているはずであり、今後の動向が注目されます。

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（田中一郎コメント）

ざっと見てみましたが，私のような国際資本取引や国際税務に関するど素人でも，これくらいのことは，さっさと決めて，納税回避行為の横行をとめることが，どうしてできないのかと不思議に思ってしまいます。国際間取引なので，所得の捕捉と金額の確定など，徴税技術上の問題はあるでしょうが，それ以上に私は，税務当局というよりは，先進各国の支配権力を握っている政権，ないしは政治家・幹部官僚たちの姿勢（やる気）が決定的に大きいのではないかと直感します。そして，外国も含めて，今の政治家達の生態を見ていると，とてもじゃないけれど，国際税制の適正化などできないように思えてしまうのです。

特に日本の場合には，（１）対米隷属色が強く，アメリカが動かない限り，あるいはアメリカがいいと言わない限り，日本から進んで何かをやってアメリカのご機嫌を損ねるようなことはしないこと，しかし，国際税務についていえば，アメリカやイギリスなどのアングロサクソン系の国々の徴税の漏れこそが他の国々よりも抜きんででひどく，それを実はアングロサクソン系の国々の支配者達が利用している様子があること，

（２）日本の支配層・資産家・富裕層が，このアングロサクソン系の納税回避行為をサルまねし始めていること（国際的な経営コンサルが知恵袋），その結果，伝統的に，強気を助け弱気をくじいてきた日本の税務当局にさえも，政治家や幹部官僚，あるいは財界黒幕や薄汚い学者など，納税回避行為によって甘い汁を吸おうとしている人間達が，陰に陽にちょっかいを出して，その徴税強化策を妨害しているのではないかと推測されること，

（３）有権者・国民・市民の税金に対する意識が低く，ちまちまとした金額にはうるさいが，他人の巨額の納税回避行為に対しては別世界の話だと思っていて，全く他人事のような認識をしている（だからいつまでたっても日本の税制は適正化せず，その意識の低さにつけ込んだ金持ち・資産家・大企業が税金を納付せず，貧乏たらしの一般庶民が，ぶつくさ言いながら重い税金を課されるという「あべこべ税制」がはびこっている）。

（４）これを世間知らずで単細胞の市場原理主義経済学者どもやマスコミが屁理屈で合理化したり，霞が関の狡猾な官僚達がもっともらしい大義名分を付けて有権者・国民・市民をだまくらかす。納税意識の低いお人好しの有権者・国民・市民が，それにころっとだまされて，新聞やＴＶの説明のコピーをまるでオウムのように繰り返して「消費税増税はやむを得ない」「法人税減税は日本経済成長のためだ」などとのたまわき，思いこむ。市場原理主義アホダラ教ブームが蔓延する。自分の利害・利益のことは，いつのまにかどこかへすっ飛んでしまっています。

まあ，私の現状の惨憺たる税金情勢に関する推測はこんなところです。

だからこそ，この情勢を変えられるかどうかは，

あほらしくて，消費税なんぞ，払っておれるか，という認識を持てるかどうかです。

つまり，この「あべこべ」税制をひっくり返すには，有権者・国民・市民がもっと賢くなって，税金を巡る自分の利害を適正に認識し，税金は金や資産をたくさん持っていて，所得も多い人間達にしっかり払ってもらうぞ，という意識を強烈に持つことが必要だということを意味していると思います。民主主義は税金から，とよく言いますが，そのココロは，有権者・国民・市民が自分自身の利害・利益を適切に認識し，それに対応した合理的な行動を，経済だけでなく，政治においても行うこと，を意味しています。言い換えれば，民主主義の確立のためには，いわゆる近代的な有権者・市民としての主体性の形成・確立よりも，カネ・カネ・カネの世界で，誰が得をし，誰が損をするのか，自分が得をするのか，損をするのか，よーく考える，ということが，まず先だ，ということです。

そのためには，その逆の政策をずっと続けている政権党とその腰巾着＝自民，公明，維新，民主などの既成政党の政治家たちを，別の政治家に入れ替えてみることが，まず最初の第一歩ではないかと思われます。戦後７０年もたって，まともな政権交代もできないまま，税制と財政とが税金逃れを何とも思わない不道徳ものの金持ち・資産家・大企業にボロボロにされてしまっても，まだ，それを許している責任者ともいうべき政治家集団＝自民党にしがみつく，この有権者・国民・市民のなさけない政治選択をひっくりかえさないことには，どうにもならないでしょう。

日本の税制の民主化と適正化は，ここから始まるのではないか。

（今のまま，いくら財務省官僚達ががんばっても，限界があるように思えてならない：いや，このままでは，頑張りもしないでしょう）