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2015年7月

2015年7月31日 (金)

(報告)(院内集会)老朽化原発の審査を問う:「原子炉構造材の監視試験方法」と寿命延長の問題点(2015年7月30日)

前略,田中一郎です。

 

昨日(7/30)、衆議院第1議員会館において「(院内集会)老朽化原発の審査を問う:「原子炉構造材の監視試験方法」と寿命延長の問題点」が開催されました。皆様既にご承知の通り、関西電力は、危険な状態に陥っている老朽化原発である高浜1,2号機と美浜3号機について、運転寿命期間の延長審査(40年 ⇒ 60年)を原子力規制委員会・規制庁に申請をしておりますし、それに呼応するかのように、政府・経済産業省・自民党は、2030年のエネルギー構成を「原発20~22%」に決めようとしています。この2030年の原発比率は、新規の原発建設がないとした場合には、全国にあるほとんどの老朽化原発の運転寿命が延長されることが暗黙の前提となっており、「原発依存からの脱却」という自民党の公約に反しているだけでなく、老朽化原発の無理な運転延長が危険極まりない状態を生み出すことになります(老朽化原発を無理に運転延長するくらいなら、新規に原発を建設した方がいいという御用学者まで現れてくる始末です)。

 

しかしながら、この老朽化原発の原則40年の運転期限の延長を審査する原子力規制委員会・規制庁は、たとえば再稼働されようとしている川内原発1,2号機の「高経年化技術評価にもとづく保安規定の変更許可」(30年経過原発)に関する審査一つを見ても、老朽化した危険な原発をきちんとチェックしようとするフェアで慎重な姿勢に欠けており、初めに再稼働ありき・運転期限延長ありきのような様子がうかがえます。福島第1原発事故への反省もなく、従ってまた、その教訓も、具体的な原発再稼働審査や老朽化原発運転期限延長審査の中で生かされる様子はありません。あまりにも愚かであるだけでなく、危険極まりない状態です。

 

今回の院内集会と、その後の原子力規制庁への申し入れは、こうした原子力規制委員会・規制庁の老朽化原発に対する歪んだ姿勢を正す目的で行われました。しかし、会場にやってきた原子力規制庁の若造3人の役人たちは、主催者側(井野博満東京大学名誉教授、小岩昌宏京都大学名誉教授)からの真摯で詳細な内容の意見や質問、申し入れに対して、何一つ真摯に答えることはありませんでした。彼らの回答の中で記録にとどめ置くようなことは皆無で、すべてを形式論的な屁理屈で肩すかしする不誠実極まりないものでした。要するに、「再稼働すると決めているから再稼働する」「老朽化原発の40年寿命なんてカンケーネー」「運転期限の40年を超えて使っていくと決めてんだ」「つべこべ言うな」という態度です。私は、この3人の若造どもをぶっとばしたくなるのをこらえるのに苦労した次第です。

 

以下、簡単に今回の院内集会&規制庁ヒヤリングについてご報告しておきます。なお、別添PDFファイルのほとんどは、金属材料工学がご専門の井野博満東京大学名誉教授と小岩昌宏京都大学名誉教授がお作りになったもので、その内容は、原発圧力容器の老朽化=特に中性子照射による金属脆化の問題を取り上げています。原発老朽化を考えるときには、真っ先に考慮すべき重要問題です。しかし、原発老朽化に関する安全上の問題は、この圧力容器の金属脆化の問題だけではありませんので、その点についてはご留意ください。(そのうちに、そうした老朽化に関するさまざまな問題も脱原発の市民運動・社会運動の中で取り上げられてくると思われます:例えば、配管などの応力腐食割れや減肉、古い設計思想に基づく装置類・機器類の限界、点検漏れや定期点検の形骸化、老朽化原発と過酷事故対応など)

 

 <イベント案内サイト>

●7-30【院内集会】【規制庁ヒアリング】老朽化原発の審査を問う 「原子炉構造材の監視試験方法」と寿命延長の問題点 原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/6519

 

 <別添PDFファイル>

(1)(院内集会)老朽化原発の審査を問う:「原子炉構造材の監視試験方法」と寿命延長の問題点(プログラム)(2015730日)

「program_roukyuuka_730.pdf」をダウンロード

(2)原子炉尽力容器の脆化予測法=JEAC420120072013年追補)の技術評価(小岩昌宏氏 2015.7.30

「koiwa_roukyuuka_730.pdf」をダウンロード

(3)老朽化原発の安全審査はどうなる?:高浜原発1号機と川内原発1号機(井野博満氏 2015.7.30

「ino_roukyuuka_730.pdf」をダウンロード

(4)規制庁ヒアリングプレゼン用スライド(井野博満氏 2015.7.30

「kiseityou_ino_rejime.pdf」をダウンロード

(5)原子力規制庁への質問(小岩昌宏氏 2015.7.30

「kiseityou_koiwa_rejime.pdf」をダウンロード

(6)(資料1)規制庁ヒヤリング(2015.7.13

「siryou_1_roukyuuka_730.pdf」をダウンロード

(7)(資料2)JEAC420120072013年追補版)に関する技術評価書()についての意見(井野博満氏・小岩昌宏氏 2015.4.28

「siryou_2_roukyuuka_730.pdf」をダウンロード

(8)(資料3)田中俊一原子力規制委員長あて提出文書(小岩昌宏氏 2015.1.15

「siryou_3_roukyuuka_730.pdf」をダウンロード

(9)(資料4)原子炉構造材の監視試験方法 JEAC420120072013年追補版)制定案に対する意見(井野博満氏、小岩昌宏氏 2013.8.15

「siryou_4_roukyuuka_730.pdf」をダウンロード

(上記資料はシロウトが見るには少し難しいかもしれませんが,少なくとも(1)~(5)までは我慢して,しっかり読み込んでみて下さい。そして,わからないところは,遠慮することなく,次回の集会やセミナーなどで,お書きになったご本人に聞いてみましょう。ご自分がお分かりになっていない場合や,わかりにくいと感じる場合には,たいていは他の人もそう感じていますから,お聞きになることは多くの方々に歓迎されると思います:田中一郎)

 

 <関連サイト>

(1)老朽化する原発 技術を問う(原発老朽化問題研究会:原子力資料情報室)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031543947&Action_id=121&Sza_id=GG

 

(2)老朽化する原発 井野博満東京大学名誉教授

http://wrs.search.yahoo.co.jp/FOR=7ZHSEk1V3igq4UUv3HSNAndrl7E7obZy9I2kVI.9rW.C5W_2aIA7mT6kbhpZXKwhCRLEKA8N3_yN78lyQwBtwhyA49by27Js95F4R92ZgvYrb_8pTkQ5.kt8UJjjBcdWCClUt6hic1WqXbb.9jQcgjBCS_fpTO_cvEQO.Y3xLIb.X.biviI9jPJNOOO7yddlbBB0fJ.bbqpgQ0oHtmSoAsgsrxv1BJhl3KwpYqzH_QJyaYThykqxZIDZXDgok8UReuktE2dqUETKMdE802Q7UwtgXQ--/_ylt=A7YWNMuk7rpVnkMAglqDTwx.;_ylu=X3oDMTEydXJ1bGE1BHBvcwMzBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDU-/SIG=1616nn1a4/EXP=1438414948/**http%3A//www.nonukesshiga.jp/wp-content/uploads/03a3bdb4a0a5a43a9ac292d379b168c1.pdf%23search=%27%25E5%258E%259F%25E7%2599%25BA%25E8%2580%2581%25E6%259C%25BD%25E5%258C%2596%27

 

(3)老朽化原発の危険性 中性子による金属の劣化・・・照射脆性をご存じですか?

 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12145038527

 

(4)脆性遷移温度(ゼイセイセンイオンド)とは - コトバンク

https://kotobank.jp/word/%E8%84%86%E6%80%A7%E9%81%B7%E7%A7%BB%E6%B8%A9%E5%BA%A6-678541

 

(5)展延性 - Wikipedia 延性-脆性遷移温度と原子炉圧力容器の脆化

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%95%E5%BB%B6%E6%80%A7

(書かれていることの雰囲気は伝わってくるが、内容についてはチンプンカンプン)

 

(6)(報告)(院内集会)圧力容器の老朽化を問う(高浜1・2号機稼働延長問題) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-580f.html


(前回、2015年4月9日開催の院内集会の報告です:内容的には今回とほぼ同じです:田中一郎)

 

(田中一郎コメント)

 院内集会の内容は、金属材料工学に裏付けられた、かなり専門的なお話で、私のような一般のシロウトには容易には理解できない難解なものでした。しかし、事の仔細な部分はともかく、全体的・総括的に受け止めると、今回の集会の主旨はおおむね下記のようなことと考えています。

 

(1)小岩昌宏京都大学名誉教授のレクチャー

 一言で言うと、原発圧力容器の脆性遷移温度を予測する数式(JEAC420120072013年追補))が間違っている、あるいは「後出だしじゃんけん」方式の、過去データのつじつま合わせ数式なので、少なくともこの数式は、過去のデータ検証に使うことはともかく、今後の未来予測に使ってはならない(外挿を行うべきではない)。金属材料の脆化進行の速度や度合いを甘く見積もる可能性があり危険である。予測式については、更なる詳細な検証と検討が必要だ。(上記の別添PDFファイル(5)原子力規制庁への質問(小岩昌宏氏 2015.7.30)参照)

 

(2)井野博満東京大学名誉教授のレクチャー

(高浜1号=40年運転基期限問題)

 上記の別添PDFファイル(3)老朽化原発の安全審査はどうなる?:高浜原発1号機と川内原発1号機(井野博満氏 2015.7.30)のNO.9、NO.10のレジメをご覧ください(各レジメ右下に小さなページ番号あり)。NO.10の「PTS評価の概要」でグラフがあるが、その横軸は「温度」、縦軸は「力の強さ」である。そのグラフの下の方の「小さな山のようになっているグラフ」は、それぞれの温度環境下での、原子炉圧力容器金属の亀裂を拡大せんとする破壊力の大きさを示し、上の方の右肩上がりのグラフは、その破壊力に対して圧力容器金属がどれくらいその力に対して耐えられるかの耐性力の大きさを示すもの。両方を比べて、2つのグラフが交わることなく、後者が前者の上にあれば、破壊力に対して耐える力の方が大きいので、圧力容器金属は壊れることはない、ということを意味する。しかし、万が一交わっていると、その部分は破壊力の方が耐える力よりも大きいので、圧力容器の金属が一気にバリンと割れてしまうことを意味している。

 

 これをPTS評価というそうだが、このPTS評価を高浜原発1号機でやってみると、上の方のグラフ=つまり金属の耐える力を表す方のグラフが、原発経年とともに、大きく弱体化する方にずれてきて、ぞのずれ具合が非常に大きい=つまり経年とともにどれくらい金属が脆化するかの予測が、誤差が大きすぎて予測しにくいので、PTS評価で見る限り圧力容器金属に安全余裕がなく、危険であることを意味している。場合によっては、上記で説明した2つのグラフが交わって、圧力容器破壊の可能性がある。

 

 しかも、高浜1号は、脆性遷移温度が、何と99°Cと、日本国中で最も高く、その温度も水の沸点に近い。かような圧力容器の老朽化原発は再稼働すべきではないのではないか。

 

(川内1号の「高経年化技術評価にもとづく保安規定の変更許可」)

 今回再稼働されようとしている川内原発1号機は、運転を開始して30年が経過している老朽化原発の一つだが、これまで30年経過原発に該当する全ての原発について実施されてきた「高経年化技術評価」とその審査がきちんとなされていない。原子力規制委員会・規制庁は、この「高経年化技術評価」とその審査は、原発の(再)稼働とは無関係であるというが、それでは30年経過した原発の老朽化による危険性を無視して稼働させることになるではないか。これまでと同様に、再稼働の前に、きとんと「高経年化技術評価」とその審査を行い、原発の老朽化リスクをチェックをしておくべきである。

 

 新聞報道では、その後、原子力規制委員会・規制庁は、川内原発再稼働までに、この「高経年化技術評価」とその審査を終えるなどと伝えているが、九州電力が「補正書」の形で新規制基準に準じる内容の「高経年化技術評価」を提出してきたのは、ついこの間の7月上旬である。それをわずか1か月かそこらの短期間で、きちんと審査や検証が行えるとも思えない(現場検証さえきちんとできないだろう)。原発の老朽化チェックを手抜きしてまで、再稼働を急ぐようなことはやめてほしい。(⇒ 上記の別添PDFファイル(4)規制庁ヒアリングプレゼン用スライド(井野博満氏 2015.7.30)を参照)

 

(田中一郎からの質問)

 私からは、井野博満先生に、レジメのNO.10の「PTS評価の概要」と、脆性遷移温度とは、どういう関係にあるのかをお尋ねした。言い換えれば、脆性遷移温度、って、いったい何? どういうもの? という質問です。井野博満先生は小岩昌宏先生のレジメ(別添PDFファイル:(2)原子炉尽力容器の脆化予測法=JEAC420120072013年追補)の技術評価(小岩昌宏氏 2015.7.30))のNO.4の図を使って、極力わかりやすくご説明くださったのですが、学力低迷の私にはちょっと十分には理解できませんでした。たとえば、小岩レジメNO.4にある「シャルピー吸収エネルギー遷移曲線」とはどういうものですか? あるいは、そのグラフの中に書き込んである「41J(ジュール)」という、このエネルギーの値の意味はなんですか? なぜ41ジュールなのですか?

 

 井野博満先生、恐れ入りますが、次回、この辺のところを、もう少し私のような低学力者にもわかるように、かみ砕いてのご説明をお願い申し上げます。

 

(規制庁ヒヤリング)

 バカバカしい回答ばかりで腹立たしい限りでした。もはや原子力規制委員会・規制庁に幻想を抱くことは無用であるだけでなく危険です。一刻も早く、この2つの役所の設置根拠法を廃止して、両組織を解散、原子力規制委員や原子力規制庁の幹部らは原子力・原発の世界から永久追放する必要があります(原子力規制庁幹部の何人かは、福島原発告訴団が福島第1原発事故の責任を追及するため告訴中です)。また、こうした原子力規制委員会・規制庁の体たらくを見て思うことは、現安倍晋三自民党政権のひどさもしかりながら、田中俊一をはじめ原子力規制委員の過半が、あの「口先やるやる詐欺」政党=民主党の野田佳彦政権の時に選任されていること、また、原子力安全保安院がほぼそっくり丸ごと、看板の付け替えで原子力規制庁になったのも、やっぱり民主党政権=野田佳彦政権の時だったということです。

 

 自民党とともに民主党もまた、撲滅すべき政党であることは、このことを見ただけでも、はっきりと申しあげられることです。福島第1原発事故を経験しても、まだまともに原子力規制もできないような、適正な原子力規制を実現できないような政党・政権・政治家集団など、日本の今後にとっては有害無益だからです。

草々

 

元東電会長ら3人を強制起訴へ 検察審査会が議決=首の皮一枚で踏みとどまった日本の司法の良識、これから福島第1原発事故の原因をつくった巨悪が裁かれる

前略,田中一郎です。

 

元東電会長ら3人を強制起訴へ議決して下さった東京第5検察審査会の委員のみなさまに心より敬意を表します。また,河合弘之映画監督(兼弁護士)や海渡雄一弁護士をはじめ,この問題に携わって下さったたくさんの法曹関係者のみなさま,そして起訴へ向けて決定的な一打となる調査著書(岩波新書:原発と大津波 警告を葬った人々)をまとめて下さった添田孝史さんに,厚くお礼申し上げます。みなさまのおかげで,日本の司法の良識が首の皮1枚で踏みとどまりました。ようやく福島第1原発事故の原因をつくった巨悪が裁かれることになります。

 

しかし,これからこの裁判を「検察」の代役として担って下さる弁護士のみなさまは,その労力,精神的負担,そして法定報酬金額の乏しさなどなど,様々な面で大変です。私たち脱原発を進める一人一人が,しっかりと一致団結して,この「検察」役弁護団を支援し,支えてまいりましょう。今日は,その第一歩が始まったばかりです。

 

●福島原発告訴団 【速報】 勝俣恒久元東電会長らに起訴議決!強制起訴へ!

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2015/07/blog-post_31.html

 

●福島原発告訴団 【強制起訴へ!】 議決書、団長声明

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2015/07/blog-post_84.html

 

●東京第五検察審査会  議決の要旨ダウンロード(PDF・1MB)

https://drive.google.com/file/d/0B6V4ZwGwBEaxUW44STEtcENIb3M/view?usp=sharing

 

以下,メール転送です。

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東電元会長ら3人強制起訴へ 検察審査会議決

731 1409

 

 福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察が不起訴にした東京電力の元会長ら旧経 営陣3人について、東京第五検察審査会は2回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決し、元会長ら3人は業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになりました。 未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について、今後、裁判で争われること になります。

 

 福島第一原発の事故を巡って、東京地方検察庁はおととし、福島県の住民グループな どから告訴・告発を受けた東京電力の旧経営陣など30人余りについて、「今回の規 模の地震や津波を予測するのは困難だった」として全員を不起訴にしました。これに対し、東京第五検察審査会は去年7月、東京電力の旧経営陣のうち、勝俣恒久 元会長(75)、武藤栄元副社長(65)、武黒一郎元副社長(69)の3人につい て、「起訴すべきだ」と議決しましたが、東京地検が再び不起訴にしたため、強制的に起訴すべきかどうか改めて審査を進めてきました。

 

その結果、市民から選ばれた11人の審査員のうち8人以上が賛成し、勝俣元会長ら3人を「起訴すべきだ」と議決しました。これによって元会長ら3人は、検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになりました。 未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について、今後、裁判で争われること になります。

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(「福島原発告訴団」より)

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告訴人・支援者のみなさま

 

◆勝俣恒久元東電会長らが強制起訴へ!◆

本日、東京第五検察審査会より、告訴団の2012年告訴事件について、東京電力元会長勝俣恒久、元副社長武黒一郎、元副社長武藤栄に対し、「起訴議決」をしたと通知がありました。勝俣ら3名は今後、裁判所が指定する検察官役の弁護士(指定弁護士)によって起訴されること(強制起訴)が決まりました! 甚大な被害を引き起こしたこの原発事故の刑事責任が、ようやく問われようとしています! 詳しくは告訴団ブログをご覧ください

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

 

◆感謝を伝える検察審査会前行動◆

起訴議決という英断をした検察審査会に感謝を伝える緊急行動を行います。

お近くの方、お時間のある方はぜひご参加ください。

83日(月)12:0012:45

東京検察審査会前(東京地裁前)

 

その他、819日(水)にも第一検察審査会激励行動と院内集会を行う予定でいます。詳細決まりましたらお知らせをいたします。

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福島原発告訴団

963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1

メール 1fkokuso@gmail.com

ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

カンパ 郵便振替口座 02260-9-118751 福島原発告訴団

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 <新聞報道等>

●東電元会長ら3人強制起訴へ〜検察審査会議決 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1951

 

●東京新聞 元東電会長ら3人を強制起訴へ 検察審査会が議決 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015073101001467.html

 

●原発事故:東電旧経営陣3人、強制起訴へ…検察審査会議決 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/select/news/20150731k0000e040280000c.html

 

 <たんぽぽ舎MG>

┏┓

┗■1.朗報・東電元会長ら3人の起訴は当然-今後の闘いが大事

 |  2度も不起訴とした検察当局は猛反省せよ

 └──── 柳田 真 (たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)

 

  今(7月3115:30)、久しぶりにうれしいニュースを聞いた。東電元会長ら3名を強制起訴したというニュース。これから、金曜官邸前抗議行動に出かけるので、ひとことの感想。

 日本史上最大・最悪の原発事故(大惨事)を起こした会社が何の罪も受けないというのは誰が考えてもおかしい。東京電力が罪を受けないから、九州電力などが図に乗って、川内原発の再稼働を公言するのだ。責任をとらない人々に、当然の責任追及の始まりだ。今後の闘い・運動が大事だ。

 過去2度も不起訴とした検察当局は猛反省すべきだ。

 福島原発告訴団の闘いを応援し、東京圏での運動をつくろう。

 

※参考記事

 

 東電旧経営陣3人、強制起訴へ…検察審査会議決

                  (7月31日毎日新聞より)

 

  東京電力福島第一原発事故を巡って業務上過失致死傷容疑で告発され、東京地検が2度にわたり不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人について、東京第5検察審査会が起訴すべきだとする「起訴議決」をしたことが分かった。3人は今後、裁判所が検察官役として指定する弁護士によって強制起訴される未曽有の事故を巡る刑事責任の有無が法廷で争われることとなった。

 勝俣元会長のほか武藤栄(65)、武黒一郎(69)の両元副社長が、ともに起訴議決を受けた。焦点は、(1)政府の地震研究機関の予測に基づき、東電が2008年に津波水位が最大15.7メートルになるとの試算を出したことから、巨大津波の来襲を事前に予測できていたか (2)対策を取っていれば事故は回避できたか??の2点だった。

 被災者や市民団体が原発事故後、勝俣元会長ら当時の東電幹部や、事故対応に当たった菅直人元首相ら政府関係者を告訴・告発。

  東京地検は13年9月、当時の東電幹部10人を「容疑不十分」、菅元首相ら政府首脳を「容疑なし」とするなど計42人全員を不起訴とした。これに対し第5審査会は昨年7月、今回とは別の審査員による審査で3人を「起訴相当」と議決。東京地検が再捜査したが、1月に改めて不起訴としたため、第2段階の審査を行っていた。

草々

 

2015年7月30日 (木)

松崎道幸先生(道北勤医協 旭川北医院):現時点での私の総括的見解 (総ページ数 300枚の力作です)+関連事項

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

北海道の松崎道幸先生より、放射線被曝に関してのまとまったプレゼン用レジメ(「現時点での私の総括的見解 」(総ページ数 300枚の力作です))をお送りいただきました。貴重な資料ですので転送いたします。なお、少し前の松崎道幸先生のレジメも併せて添付しておきますので、ご参考にしていただければと存じます。

 

●生活クラブ甲状腺検査活動報告会

 2015719日(日) 10:3016:00

 日比谷コンベンションホール《大ホール》

 

このファイルは、生活クラブ生協が、この3年間精力的に行ってきた、甲状腺検診の報告会のために準備したものを、詳しい説明つきで、新たに大改正して作成したものです。生活クラブ生協の皆様のご協力なしには作る事の出来なかったものであり、ここに深く感謝申し上げます。(2015年7月28日 松崎道幸)

 

以下,メール転送です。

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皆様

放射線被ばく問題について、スライド300枚に説明文を付けたものを作りました。

 

ポイントは、

被ばく後30年ではまだまだ被ばくの全貌は出ていない

福島とその周辺では、死産、乳児死亡が有意に増えている

福島の甲状腺がんは自然発生ではなさそうだ

政府が放射線被ばくの健康影響を一ケタ二ケタ過小評価している

長期間低線量被ばくでリスクが大幅に減るという「線量率効果」はウソだというデータが発表されている

福島の線量の高い地域に住み続けた場合の生涯超過疾病リスクの推定

食品を通じた内部被ばくの問題

除染の問題

淡水魚のセシウム量の問題

γ線遮蔽と収束作業の問題

鼻出血メカニズムに関する新たな仮説の呈示


というところです。

●パワーポイントのファイルは下からダウンロードできます。

http://yahoo.jp/box/Uel6Xt

 

●PDFファイルは下からダウンロードできます。

http://yahoo.jp/box/qbCRdw

 

参考にしていただければ幸いです。

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(参考)2つの放射線被曝関連の講演会のレジメです。いずれも必見の貴重な資料です (松崎道幸氏、青木一政氏) ちきゅう座

 http://chikyuza.net/archives/50274

 

(関連)ふくしま集団疎開裁判の会 活動ブログ 子ども脱被ばく裁判 20150727 ひだんれん 福島県民集会開催とデモ行進

 http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/2015/07/20150727.html

 http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2015/07/20150727.html

 

(関連)NPO法人 いわき放射能市民測定室「たらちね」β線の測定

 http://www.iwakisokuteishitu.com/betaray.html

 

(関連)南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会 第1回公判期日決定!

 http://minamisouma.blogspot.jp/2015/07/1.html

 

大法廷を埋め尽くしましょう! 

終了後、報告集会も予定しています。また詳細はお知らせします。

日時:928日(月)14:00

場所:東京地方裁判所101号法廷(大法廷)

 

(関連)(別添PDFファイル)避難区域 最先端技術で牛繁殖(福島民報 2015.7.26

 https://www.minpo.jp/news/detail/2015072624296

 

(こんなものにだまされてはいけません。放射線安全神話・放射能安心神話づくりのための悪質な作為・策略です。それにしても、福島県庁は何をしているのでしょうか!? どうも福島県庁は頭がおかしくなっているようです。自分たち(福島県庁)の使命は、県民の命と健康、そして生活や財産を守ることです。原発事故で失われたものを全て加害者側から取り戻すことです。原発事故は自然災害でも宿命現象でもありません。原発手抜き管理による必然的結果としての大事故であり、典型的な「人災」です。嘘八百を言い続けて事故を起こした者たちに、その償いをさせることは当然のことです。そのための最重要事項は、加害者・東京電力や事故責任者・国に対して、きちんと損害賠償・補償と再建支援をさせることです。それをほっぽり出しておいて、何が「復興」か、ということです。:田中一郎)

 

(関連)(別添PDFファイル)SPEEDI活用支援,規制委 自治体の避難計画(日経産業 2015.7.28

 http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072201001055.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

原子力規制委員会は、原子力発電所の事故に備えた地方自治体の避難計画づくりを支援する。風向きや地形などの情報を基に放射性物質の拡散状況を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)の計算結果の提供や、活用方法の助言が柱。システムを開発した日本原子力研究開発機構と共同で、2015年度中に支援体制を整備する。

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(田中一郎コメント)

 原子力防災指針からSPEEDIに関する記述を削除し,政府交渉などでの市民向け説明でも,一貫してSPEEDIは防災計画や避難指示には使わない(役に立たない)としていた原子力規制委員会・規制庁なのに,ここにきて,かようなことを言い始めた。要するに,SPEEDIの有効性を認めたものの,その運用(とその結果)に関する法的な責任の追及は受けたくないので,あくまで自分達の「裁量」として(付随サービスとして)やっていくことにした,ということなのだろう。近未来の再びの原発・核燃料施設過酷事故に向けて,原子力規制委員会・規制庁の「責任回避」のための万全の準備が着々と進められている。

草々

 

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<追1>非常に危険:3号機SFP(使用済み核燃料プール)の燃料交換機(FHM)撤去作業

 下記のNHKニュースでも簡単に報じられていますが,来月8月早々にも,福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールに「がれき」状態で沈んでいる燃料交換機(FHM)を重機で持ち上げて撤去する作業が始まりそうです。しかし,その危険性の度合いが高いにもかかわらず,当事者の東京電力の説明責任が全くと言っていいほど果たされず,作業の危険性が福島県の地域住民をはじめ,広く有権者・国民にきちんと伝えられていない点を,おしどりマコさんが,グググググっと,東京電力に対して迫ってくれています。みなさま,是非目を通してみて下さい。

 

 ちなみに,この3号機のがれき撤去作業では,2014年8月29日に、操作卓(400kg+170kg)の撤去作業中、謝って落下させてしまっていますが,その時は操作卓の重量がそれほどでもなかったため大事には至らなかった経緯があります。しかし,今回は20トンもの重さのあるもので,万が一落下させるとプールの中の核燃料棒を破損させたり,プールそのものを破壊して冷却水がなくなる大事故に至らないとも限らないのです。また,少し前には,3号機のがれき撤去作業中に拡散したと思われる放射性物質により,南相馬市の稲が汚染されたという事件もありました(原子力規制委員会・規制庁は福島第1原発での作業からの放射能拡散を頭から否定,しかし,何故汚染したかは「知らぬ存ぜぬ」の態度)。こうしたことを考えると,福島第1原発敷地内での警戒態勢だけでなく,もっとその周辺(たとえば原発のそばを通り抜ける国道6号線の通行止めなど)に対しても,一定の警戒態勢を取るよう進言するなどの対応も必要であるようにも思われます。その辺も,マコさんがきちんとフォローしてくれています。

 

(東京電力から,エサを与えられるように関連資料をたくさんもらっている大手マスごみたちは,この危険な作業について通りいっぺんの報道以外に,ほとんど伝えようとしない危機感の欠如ぶりである。日本のためには,こういうマスゴミはない方がいい)

 

●福島第一原発 3号機プールの巨大がれき撤去へ NHKニュース

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150730/k10010171531000.html

 

(1)3号機SFP(使用済み核燃料プール)の燃料交換機(FHM: Fuel Handling Machine)の引き上げは不発弾処理と同じ!?

 http://oshidori-makoken.com/?p=1264

 

(2)【速報】1号機カバー、明日28日解体予定

 http://oshidori-makoken.com/?p=1318

 

(3)【起こし】FHM引き上げについて、まともに説明しない東京電力

 http://oshidori-makoken.com/?p=1338

 

(4)【続報】8月2日「万が一のことを考え」福島第一原発敷地内の作業は全て中断予定

 http://oshidori-makoken.com/?p=1320

 

(5)【起こし】3号FHM引き上げ「養生板はFHMが落下した時、これに耐えるというものではない」

 http://oshidori-makoken.com/?p=1365

 

<追2>美浜の会:7月29日 滋賀県米原市長への申し入れ(速報)

 http://www.jca.apc.org/mihama/

 

 再稼働反対だけでなく、持続可能なエネルギーへの転換、原発の廃炉も求めていく

 第三者の専門家による委員会設置は, 関西広域連合にも機会あるたびに求めていきたい

 

●避難計画を案ずる関西連絡会の質問・要望書    

 http://www.jca.apc.org/mihama/takahama/maibara_q_yobo20150729.pdf

 

●資料

 http://www.jca.apc.org/mihama/takahama/maibara_siryo150729.pdf

 

<追2>(メール転送です)放射線被曝関連のサイト

 内容の仔細を確認をしておりませんので、それぞれ批判的な視点もお持ちになってご覧ください。

 

(1) チェルノブイリ原子力発電所事故から25年 ――今でも農産物汚染続く - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=HpH4tNUsUSM&app=desktop

 

(2)チェルノブイリ原発事故から29年、次世代の子に影響か 5-4News23(文字起こし) - みんな楽しくHappyがいい♪

 http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4238.html

 

(3)”放射能被爆の症状”どんなものか、症状から認識を首都圏など被爆している。そして、”治療方法”。。早急に被爆対策を。 5~10年後に起る悲惨な状況を防ぐには><! みんなでスピリチュアル

 http://spiritcat.blog.fc2.com/blog-entry-573.html

 

(4)今年もまた福島の子供たちは汚染されたプールで授業を続けている!? (週プレNEWS- Yahoo!ニュース

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150724-00051051-playboyz-soci

 

(5)突然死 食の安全を考える放射線測定

 http://geiger.grupo.jp/blog/793765

 

(6)各地の水道水中のセシウム値 株式会社シーディークリエーション 放射能測定器販売、測定検査

 http://cdcreation.grupo.jp/free780441

草々

2015年7月29日 (水)

(報告)ストップ汚染水 国際署名提出 @政府東電交渉(2015.7.28)===ともかくも,これ以上,放射能を海にたれ流すな・放出するな!!

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

昨日(7/28)、参議院議員会館において、標記「ストップ汚染水 国際署名提出 @政府東電交渉」が行われました。当日の会場には東京電力担当職員や原子力規制庁の役人が来て説明を行いました。以下、簡単にご報告しておきます。当日の模様は下記サイトのVTRをご覧ください。(私は夕方からの日比谷野音での「戦争法制反対総がかり行動」集会に参加のため途中で退出しました)。

 

 <別添PDFファイル>

(1)ストップ汚染水 国際署名提出 @政府東電交渉(2015.7.28

「osensui_punf.pdf」をダウンロード
(2)ストップ汚染水 署名&解説(2015.7.28

「syomei_osensui.pdf」をダウンロード
(3)汚染水問題 解説(2015.7.28

「kaisetu_osensui.pdf」をダウンロード
(4)汚染水問題 参考資料(2015.7.28

「osensui_siryou.pdf」をダウンロード
(5)ストップ汚染水 パンフ

「stop_osensui_punf.pdf」をダウンロード (6)状か地下水の海洋放出 相馬双葉漁協受け入れ(福島民報 2015.7.28

 http://www.minpo.jp/news/detail/2015072824337

 

(漁業者が、放射能汚染による危険性が払拭できない魚介類・海産物を市場に売りに出すということは、食料供給者として許されないことだという自覚をお持ちいただかないといけない。かようなことをしていても、福島県の漁業の復興などあり得ないし、福島県の漁業者に対する消費者の信頼を落とすばかりである。わずかばかりの漁獲しかない試験操業などは早くやめて、全国規模での加害者・東京電力や事故責任者・国への徹底した損害賠償・補償交渉へ切り替えていただきたい。過去の公害事件においても、農林水産業者は真っ先にその犠牲となったが、汚染された農林水産物の出荷はストップされている。放射能汚染なら出荷することはやむを得ない、などということはあり得ない話である。

 

一部の市民団体などでは、放射能汚染の危険性が絶対にないことを確認もせぬままに、「食べて応援・買って支援」などと、欺瞞的で安っぽいヒューマニズム、あるいは同情心で動いているところがあるが、もっての外である。そんなことは結果的に加害者・東京電力や事故責任者・国の責任と義務をあいまいにするだけで、福島県の被害者の救済には結びつかないのだということが、まだわからない様子である。がしかし、少しぐらいの放射能汚染がしかたがないのなら、原発も核兵器も少しくらいならやむを得ないことになる。バカを言ってはいけない。そのことと被害者の完全救済とは別の話である:田中一郎)

 

 <参考サイト>

(1)(当日の録画) 20150728 UPLAN【事前集会・署名提出と政府東電交渉】ストップ汚染水 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=H8i7fKUPtvA

(2)浄化地下水の海洋放出 県漁連最終判断へ 県内ニュース 福島民報

 http://www.minpo.jp/news/detail/2015072924368

(3)フクシマ原発からの放射能漏洩はトテツモナイ量に!全く報道されない「トリチウム」の危険性|東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命|ダイヤモンド・オンライン

 http://diamond.jp/articles/-/75003

(4)その危険性が過小評価されてきたトリチウムの影響(2つの下記レポート)

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150627.pdf

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150718.pdf

(5)凍土遮水壁は無意味?福島第一原発4号機の設計者が警告!田中三彦氏「不確実性の高い凍土壁方式で押し切ろうとしている」|真実を探すブログ

 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1405.html

(6)原発「凍土壁」は巨額の実験??~廃炉ビジネスで稼ぐ鹿島建設:|NetIB-NEWS|ネットアイビーニュース

 http://www.data-max.co.jp/2013/10/09/post_16455_ymh_2.html

(7)トリチウム(三重水素)の恐怖  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-9414.html

 

(田中一郎コメント)

 全部は書ききれませんが、下記に事前の集会や交渉の様子から私の感じたところを書いておきます。

 

1.事前集会から

(1)放射能汚染水を浄化した後に残るスラッジ(sludge:汚泥、ヘドロ、汚染水をこした後に残る放射能汚染物の固まりのカス)をポリバケツに入れている東京電力

 事前集会での澤井正子さん(原子力資料情報室)のスピーチにご注目ください。汚染水を浄化した後に残った様々な放射性物質の固まりであるスラッジを、何と肉厚10cmほどのポリエチレンの容器(言ってみれば肉厚のポリバケツのようなもの)に入れているというので驚いた。このポリ容器はアメリカ製で、そのアメリカでは低レベル放射性廃棄物を入れて、そのまま地中に最終処分する時に使っているとのこと。そんな容器を高レベル放射性廃棄物と言える浄化後の残留スラッジの保管に使うなど正気の沙汰ではない。こんな容器では、しばらくすると壊れて内容物が外へ出てしまうのは目に見えているのに、ただ「お安く作れるから」との理由で使っているようである。東京電力という会社は、何度、かような愚かのことを繰り返せば気が済むのだろうか。もしもこのスラッジが万が一にもこの「肉厚ポリバケツ」から漏れ出て環境に拡散してしまったら、費用と苦労と作業員の被ばくを犠牲にして汚染水を浄化した意味もなくなってしまうのにである。(この容器がアメリカ製だというところにも胡散臭さを感じる。何故なら、ポリ容器など日本で簡単にできるものだからだ=何らかの水面下での利権がらみか??)

 

(2)少し前の週刊誌では、今進められている汚染水対策の凍土壁方式の工事が、実は鹿島建設の損失決算・経営不振をカバーするためのものであることが暴露されたという(その記事はネット上では見つけられず)。上記「参考サイト」(6)にあるように、凍土壁方式を決めた経産省汚染水処理対策委員会が非公開であり、その議事録さえもが公開されていないことを鑑みれば、さもありなんである。原発・原子力ゼネコンたちは、原発事故前にその建設でぼろ儲けをし、事故後は除染や凍土壁や廃炉作業で、再び甘い汁を吸っている「原発寄生虫」集団である。

 

2.政府交渉前半:「汚染水の現状と対応について」

(1)事故後4年半もたつというのに、福島第1原発の事故収束作業は全然らちが明かず、当事者能力の欠如した東京電力や原子力安全保安院、あるいはその後の原子力規制庁が,その場しのぎの場当たり的な対処療法を繰り返して事態を悪化させ、対処・対応が次々とより深刻で厄介な事態を引き起こして、その対応に追われまくられるという「悪循環」に陥っている。放射能汚染への危機感の欠如や、事故・トラブルの進展可能性への想像力の欠如、加えて暴力団を介在させた現場作業員の労務管理の出鱈目からくる様々な無用のトラブルなどなど、福島第1原発事故後の現場対応は末期症状的な様相を呈している。

 

(2)これまでの政府交渉でもそうであったように、今回の交渉で回答する立場となった東京電力職員も原子力規制庁役人も、当たり前のことや新聞・TVで既知のことを長々と、べらべらと、まるで時間つぶしをしているかの如く喋り、肝心なことはとんと沈黙したままである。バカバカしいの一語に尽きる。かようなもので、人を説得できるとでも思っているのだろうか、あるいは、これで「丁寧な説明」ができたとでも思っているのだろうか。ただ、自分たちの自己都合を、理由も言わずに、肝心な説明もせずに、本当のことも言わずに、被害者や現地や私たち一般国民・消費者に押し付けているだけの話である。市民の側から「ここが問題ですよ」と指摘をしてやっても、こんな体たらくである。説明能力もないのだろうか。はぐらかしと無責任の「汚染答弁」=これが東京電力と規制庁の回答である。

 

(3)汚染水対策で東京電力が最優先としていることは、「目先のカネ(費用)がかからない」こと、のようである。それが結果として、その後により深刻な事態を生み、ちゃんと最初からしておけば不要であったカネ(費用)が余計にかかる、というバカ丸出しを繰り返している。これ一つ見ても、東京電力に汚染水処理・管理の当事者能力がないのは明々白々である。

 

(例:①高濃度の放射能汚染水を貯めておくタンクに、簡易型のにわか作りで間に合わせだったフランジ型タンク(タンクの底をボルトで締める)を使い、堅固だがコストが高めの溶接型タンクを使わなかった、②遮水用のビニールシートを引いただけの人工池に放射能汚染水を入れたら漏れ出した、③家庭用の水道水ホースなどに使っている塩化ビニルホースを使って汚染水を移送したら、ホースが破損して汚染水が漏れた、雑草のトゲで穴が開いた、④配電盤を適当にその辺に置いておいたら大ネズミが配線をかじって停電した、・・・・・:世界一厳しい原子力規制委員会・規制庁の下、世界サイテーの汚染水管理・福島第1原発事故後処理が行われている様子が見て取れる。これが安倍晋三の言う「アンダー・コントロール」である。大ネズミも大笑いだ)

 

(名著『失敗の研究』に書かれている旧大日本帝国軍の失敗の一つ=ガダルカナル島への戦力の逐次投入、と同じようなことが、福島第1原発事故後の対策で東京電力及びその関係者が繰り返しているように見える。「失敗の研究」をしない失敗が繰り返される)

 

(4)汚染水発生の大きな原因が雨水=降雨が福島第1原発の建物や敷地に付着した放射性物質を洗い流して汚染水にして海に流出しているため、これを防ごうと、彼らが言う「フェーシング」という、福島第1原発敷地内の地面のコンクリート舗装(または構築物のモルタル塗装)を進めているそうだ。確かに舗装・塗装後は、一時的に放射性物質の降雨による流出は止まるかもしれない。しかし、福島第1原発からは、今もなお大量の様々な種類の放射性物質が大気中・環境中、そして太平洋への放出されていることを忘れているのではないか。舗装・塗装後に放出された放射性物質は、その舗装・塗装の上にへばりついて同じようなことが起きるだろう。いたちごっこは終わることはない。

 

(5)危機感欠如の東京電力、及び規制庁:福島第1原発の港湾の内外で全ベータ核種(トリチウム、放射性ストロンチウムなど)の濃度が上昇している昨今の事態に対して「そんなに値は高くない」「ベータ核種なのでカリウム40の影響がある」などと発言。会場から「これまでNDだった1km離れた海域でも17ベクレル/リットルの汚染が確認されているのに、そんなに値は高くないとはどういうことだ、危機感が欠如している」との厳しい指摘に両者はタジタジ状態。放射能汚染なんて、たいしたことはない、という認識が本音ベースであるに違いない態度である。比較対象として「事故前はどうだったのか」「福島第1原発沖合から遠く離れた太平洋ではどうなのか」への質問にも答えられず、かといって、それを調べようともしない態度=いったい何のために交渉に出てきているのか?

 

(6)地下水ドレインのくみ上げ水のトリチウム濃度上昇について、何故、上昇しているのかの原因追及がなされないで、楽観的なことばかりを言っている。市民側から、こういう調査をしないと原因がわからないでしょう、と追及されても、「検討します」の一言も出てこない。頭の中が思考停止状態の様子だ。また、そのトリチウムの濃度を表すのに、福島第1原発事故前は、1立方メートルあたりだったものが、いつの間にか、値を小さく見せるために、1リットル当たり(1m3の1/1000)に変えられてしまっている:詐欺表示商売のようなもの)。

 

(7)海側の凍土遮水壁も建設を続けていて、今現在、計画515本に対して307本まで来た。しかし、原子炉建屋から海側トレンチへ汚染水が流出しているトレンチをふさぐ話はどうなったのか。2号機はコンクリートでふさいだようだが、それでOKということなのか?

 

(8)あいかわらず放射性セシウムや放射性ストロンチウムなど、限られた放射性核種への関心というか警戒しかない様子である。しかし、溶融した核燃料を直接洗って冷やした水に含まれる放射性物質がこうした核種だけである保障はどこにもない。なぜ、考えられるすべての放射性核種について、それぞれの推定量や危険性を説明しないのか。

 

3.汚染処理水の放出について

(1)東京電力も規制庁も相変わらず「濃度規制」のことしか言わない。計画では、放出する汚染水をいったん1000トンの貯水タンクにためて、ここでトリチウムの濃度を測り、1500ベクレル/リットルであることが確認できたら、このタンクのトリチウム汚染水を海に放出するのだという。1日当たりタンク1つか2つくらいは放出するのだそうである。そうすると、1000トンの(トリチウム汚染)水=1000×1000×1000リットルなので、結局、これの1500倍=1兆5千億ベクレルのトリチウムが毎日毎日、(あるいは1日2タンクのトリチウム汚染水を放出することもあるという)、海へ捨てられることになる。1年間では=548~1095兆ベクレルという、天文学的な数字の量のトリチウムが海に放出されるということだ。濃度規制では話にならない。総量規制でないと、薄めればいくらでも捨てていい、などということでは、海のトリチウム汚染は防げない。

 

(2)いわき市での市民と東京電力の交渉では、東京電力は日々放出するトリチウム汚染水について「地下水ドレイン分=2000ベクレル/リットル×70本、サブドレイン分=900ベクレル/リットル×500本、合計で1日当たり5.9億ベクレルのトリチウムを海へ放出する見込みである」と説明しているという。1年間にすると2000億ベクレル超にもなり、福島第1原発の事故前のトリチウム放出実績の10倍近くになるという。仮に上記(1)で計算した最高値の場合には、事故前の5475倍もの、ものすごい量のトリチウムが海に放出されることとなる。こうした放出トリチウムの総量=全体量を、東京電力も国も規制庁も、福島県の漁業者や漁業協同組合にきちんと説明していない。

 

(当日、会場で市民側から、放出されるトリチウムの総量はどれくらいと見ているかを聞かれた東京電力の担当者が「計算していないのでわからない」と答えるなど、はぐらかし態度で一貫していた。「計算」などと言わなくても、頭の中で暗算すれば、おおよその見当は付く。こういう回答は、痛いところを突かれると逃げるという、これまでのこの連中の不誠実・無責任な説明態度の繰り返しである)

 

(3)汚染水貯留タンクは、今現在81万トンレベルまで建設が進んでいる。他方、フランジ型のいい加減な貯留タンクの解体は今年5月末にようやく始まったばかりで、ほとんど進んでいない様子、また、そのいい加減なフランジ型タンクの底にたまる高濃度の汚染水の処理についても、きちんとした回答がなされず、その場の言い逃れのようなことを言っている。とにかく、自分たちの不始末への対応が、これまた不始末のようないい加減さである。

 

(4)汚染水の貯留タンクの耐震性は万全で、地震で壊れたりひっくり返ったりすることはないそうである(うそつけ!)。広瀬隆さんのレポートによれば,福島県から宮城県にかけて全長70kmにも達する双葉断層という活断層があり,これが動くとM8クラスの大地震を引き起こしかねないという。そんな直下型の大地震に,福島第1原発の破損した原子炉や建屋や,今回問題とされている汚染水貯水タンクが持ちこたえられるとはとても思えない。また,市民側からの質問事項であった「耐津波」については答えなかった(主催者側のツッコミ不足??=すべての貯水タンクは津波が来ない高台にあると考えていいのですか?)

 

(5)トリチウム処理対策については、とりあえず「トリチウム・タスクフォース」とかいう御用委員会を立ち上げて時間稼ぎをしている状態(下記参照)

 

(参考)トリチウム水タスクフォースの検討状況(Adobe PDF

http://wrs.search.yahoo.co.jp/FOR=4X2AmTJV3igXWypQqTzu9Hs8ThMmGtyXfuMzVfPxnG8XT1S1.noXE8k11YasFfxuPaKaZtQkMHHoWTMdw2lGTQveHiMfcsWqEmtEmJMPBpjCZpkY75af95mQr_EkyNQ3kM0cOU59UvYkjTtVLrpRcoJUarhUOOK7A37UbJw7g5H.R_yZ3LHjupXq3ZQuXdZ28v0cHjTd9EESOaBklfHCfxwYcnI8pD0oMP4RTACBSNFq_XMzL6_yOhh1MAJQoZoafRkEBbiNTQ--/_ylt=A7dPLU08brhVGHwAQRWDTwx.;_ylu=X3oDMTEydWo1NjZqBHBvcwM1BHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDU-/SIG=19dlfbi58/EXP=1438251004/**http%3A//www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/images/c141113_08-j.pdf%23search=%27%25E3%2583%2588%25E3%2583%25AA%25E3%2583%2581%25E3%2582%25A6%25E3%2583%25A0%25E3%2583%25BB%25E3%2582%25BF%25E3%2582%25B9%25E3%2582%25AF%25E3%2583%2595%25E3%2582%25A9%25E3%2583%25BC%25E3%2582%25B9%27

 

(参考)福島第一原子力発電所における汚染水対策(METI-経済産業省)

 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku.html

 

(6)最後に、会場から「湯浅一郎氏」からの質問取次ということで下記の3つが提起された。東京電力の説明は「地下水位より建屋地下の水位を低くしてあるので、原子炉建屋やタービン建屋から汚染水が海へ漏れ出ているということはない」という、非常に非科学的な回答などがなされている。VTRをご覧ください。

 

*溶融核燃料はどこにあるのか、どういう状態か

*上記溶融核燃料の冷却の現状はどうか(各号機ごとに聞きたい)

*格納容器から高濃度の汚染水が漏れ出て海に出ているように思われるが、そのメカニズムというか流出経路はどのようなことが考えられるか

 

(7)当日、中途退席して申し上げられなかったが、私からは次の2点を指摘しておきます。

*溶融核燃料を洗った高濃度汚染水は、地下深くにしみ出て海へ向かう地下水の流れに入り、海底から湧水となって湧き出ていると思われる。この対策対応はどうするのか、いつやるのか。

 

*いつまで、どこにあるかわかりもしない溶融核燃料を水で冷やし続けるのか。小出裕章京都大学原子炉実験所助教がおっしゃるように、鉛の粉などの金属粉を大量に使って溶融核燃料を毛布のようにくるんでしまい、その後、空冷で冷やすという、「水を使わない冷却方法」へ移行しないと、もう貯留タンクを建設し続けるというのは限界にきているのではないのか。

 

(最後に)

 海に放射能を捨てるな!! 

草々

 

2015年7月28日 (火)

絶句する福島県の放射能汚染実態と「子ども・被災者支援法」基本方針ねじ曲げの不条理、& 放射線被曝によるミトコンドリアの機能異常が細胞をガン化する(『食べもの通信 2015.8』より) 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

1.絶句する福島県の放射能汚染状況

 復興庁は先般、「子ども・被災者支援法」の基本方針(案)を改悪し「線量の低下により避難する状況にない」「今後、避難指示区域は縮小または撤廃することが適当である」などと、被災現場・汚染地域の実態とはかけ離れた原発事故被害者住民への被ばく押しつけ・帰還強制方針を打ち出した。しかし、下記のVTRを見れば、いったいどこが「避難する状況にない」のだろうか。場所は福島市にある阿武隈川沿いの河川敷、子どもたちの被ばくを心配するママさんたちが環境省お勧めの線量測定器を使って測ってみたところ、毎時4マイクロシーベルト(年間35ミリシーベルト)を超える場所はざらにあり、ところによっては測定器の針が振り切れる毎時20マイクロシーベルト(年間175.2ミリシーベルト)もの空間線量値を示すホット・スポットも見つかった。

 

 その測定中のママさんたちのそばを中学生らしき子どもたちが集団で駆けていく。この場所は休日は釣り客などで人がやってくる場所だそうで、測定したところは小さな子供たちが走り回って遊んでいて、全然おかしくない。だいぶ前に建てられていた「高線量を示す立て看板」も老朽化を理由に撤去されたままで、今は何の注意喚起の表示・標識もない。

 

 国も福島県も福島市も、放射能に鈍感な方々はしっかり被ばくしていただければよい、放射能のことでいろいろ騒がれると「復興」の妨げになるので迷惑である、子どもたちも含め、住民の健康のことなど,どうでもいい、とのスタンスのようだ。日本の政治や行政は,国民・住民を大量被ばくさせても,その犠牲が目に見えるように表面化しない限り,とぼけ続けるつもりのようである。しかし,既に2015年3月末段階で子どもの甲状腺ガンは126人となり,今現在はもっと増えているだろう。そして福島県以外の都県や,18歳以上の大人の甲状腺ガンについてはどうなのか,あるいは,子どもたちも含めて甲状腺ガン以外の甲状腺疾患(橋本病=甲状腺機能低下症など)やその他の病気・健康障害についてはどうなのだろうか。調べもしていないし,調べようとする動きも潰されているので,おそらくはいつまでたってもわからないまま,闇から闇に葬られる可能性が高くなってきた。国・各都県,多くの市町村の被ばく対策と方針は,隠蔽・歪曲・すっとぼけ,である。殺される前に手を打ちましょう。

 

(参考:「放射線管理区域指定基準」は年5.2ミリシーベルト(毎時約0・6マイクロシーベルト)です=青少年立入禁止、飲食たばこ禁止、大人も一定時間以上の滞在の禁止、被ばく防護のための重装備他が義務化されている)

 

(1) 5年目のホットスポット 福島市で20マイクロ超え - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=nIdRQus0oM4&feature=youtu.be

 

(2) 福島第一原発事故5年目の真実 地獄に住む子どもたち Koriyama, Fukushima Prefecture - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=a0rmGNaJWMA

 

(こちらは郡山市でのVTRです。アライケ公園内で、除染されたあとの場所で毎時0.36マイクロシーベルトとなった。子どもたちは日常、この公園内を生活道路として使い、また散歩したり遊んだりしている。測定者が手に持つ線量計が不気味な「ピ、ピ、ピ、ピ」という音を出し続けている。何ということか!!:田中一郎)

 

(参考)福島「避難する状況にない」〜子ども被災者支援法基本方針改定へ OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1939

 

2.(別添PDFファイル)ミトコンドリアの機能異常で細胞はガン化する(崎谷博征 『食べもの通信 2015.8』)

 原子力ムラ・放射線ムラの「思考停止」状態にある御用学者どもは、放射線被曝といえば、細胞核にあるDNA=遺伝子の切断のことを、毎度毎度アホダラ教のごとく繰り返しています。しかし、以前より申し上げています通り、放射線被曝・特に内部被曝の場合には、放射線被曝するのはDNA・遺伝子だけではありません。その遺伝子を稼働させたりストップをかけたりしているエピジェネティクス作用と言われている細胞内の生命秩序のようなものが放射線の巨大なエネルギーにより、メチャクチャにされてしまうことや、放射性物質そのものがもつ化学物質としての毒性、あるいは細胞内に最も悪質な活性酸素(ヒドキシルラジカル:「ヒドスギルラジカル」と覚えて下さい)を生み出して、これが生命の様々な生理作用に悪さをすることなども軽視できない重大な被ばくの影響です。

 

 しかし、更にそれだけではないもう一つの注目点が、人間を含むほとんどの生物の細胞内にあるミトコンドリアという器官です。私はこれまで、ミトコンドリアにも存在しているDNA=遺伝子の放射線被曝による損傷・破壊について注目し懸念してきましたが、今回ご紹介するこの小レポートは、そのミトコンドリア遺伝子の中の「発酵」を促進する遺伝子が、放射線被曝などによるミトコンドリアの機能不全をカバーしながらスイッチオンされることにより、細胞のガン化が始まることを伝えています。非常に興味深い、かつ放射線被曝の危険性を多面的に理解するうえでも欠かせない知識だと思われますので、ご紹介いたします。

 

 ちなみに、この小レポートを掲載した『食べもの通信』という月刊誌は、食の安全や表示を含む「食」に関する様々な問題を取り上げて、非常に適切かつ多面的に伝えてくれる,よくできな月刊誌です。定期購読をお勧めします。最寄りの図書館等にも購入申し込みを出して、地域みんなで見れるようにされるといいと思います。

 

●食べもの通信(月刊誌)

 http://www.tabemonotuushin.co.jp/tuushin.php

 

(一部抜粋)

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(中略)全身の細胞もミトコンドリアによって呼吸(細胞内呼吸)をしています。具体的には、私たちが肺から取り込んだ酸素は、血液によって体中の細胞に運ばれます。その酸素を細胞の中のミトコンドリアが利用して、糖や脂肪を分解します。私たちは、この過程で発生したエネルギーを使って、体温を保ち、運動して生きています。

 

細胞内呼吸では、ミトコンドリア内膜のひだ状部分(クリステ) で酸素を受け取りエネルギーが作り出されます。このミトコンドリア内膜で、エネルギー(ATP)全体の89%が作られ、残りの11%は発酵で作られています。つまり、生命維持に必須のエネルギーは、ほとんどがミトコンドリア内膜での細胞内呼吸で作られています。一方の発酵はミトコンドリアではなく、細胞質でおこなわれるため、酸素を必要としません。

 

(中略)その後、いくつもの研究から、がん細胞と正常細胞のミトコンドリアはその数、大きさ、形などが異なることがわかつてきました。がん細胞のミトコンドリア数は正常細胞より少なく、サイズも小さい乙とが報告されています。(中略)ミトコンドリアの形が丸く変性し、ミトコンドリア内膜のひだ(クリステ) が消失していることが確認されています。興味深いことに、がん細胞のミトコンドリアは、形態の変化が大きいほど、より悪性のがん細胞なのです。

 

細胞内のミトコンドリアは、放射線、活性酸素、重金属(水銀などてウィルス・細菌感染、慢性炎症、大気汚染など、さまざまな環境要因によってダメージを受け、ダメージを受けたミトコンドリアはSOSを出します。

 

(急激なダメージの場合にはアポトーシス=自死が稼働される)ミトコンドリアが慢性的なダメージを受け続けている場合もSOSを出します。そのサインを受けとるのは、細胞内の核にある遺伝子(DNA)です。この場合、不足するエネルギーの代替手段として「発酵」をおこないます。「発酵」は、細胞質(糖の発酵)とミトコンドリアの基質(グルタミンなどのアミノ酸発酵)でおこなわれますが、このとき発酵のスイッチをオンにする遺伝子が、じつはがん遺伝子と呼ばれているものです。

 

がん遺伝子は細胞内呼吸がダメージを受けたことによって得られなくなったエネルギーを獲得するために、糖とグルタミンの発酵を盛んにおこないます。こうして、がん遺伝子群が活性化し、発酵が促進されるのです。がん遺伝子とは本来、発酵を促す遺伝子だったのです。

 

がん細胞はミトコンドリアにダメージを受けているため、発酵に頼らざるを得ない細胞なのです。その発酵の遺伝子が、細胞の増殖スイッチをオンにするため、細胞は無限に増殖する、つまりがん化するのです。ミトコンドリアに対する慢性的なダメージを避けることが予防につながり、ミトコンドリアの機能を-高めることが治療につながります。

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3.広瀬隆さんより

全国のみなさま       広瀬隆です。

 

 ダイヤモンドオンラインで、下記の日程で、私の連載記事

「川内原発再稼働阻止」を掲載しています。全国に広めてください。

 幸いにも好評で、読者が増えていますので、ダイヤモンド社からの執筆依頼で、

8回まで連載が追加延長されました。

 ◆第1回 717日金曜 http://diamond.jp/articles/-/74801

 ◆第2回 721日火曜 http://diamond.jp/articles/-/74973

 ◆第3回 724日金曜 http://diamond.jp/articles/-/74983

 ◆第4回 728日火曜 http://diamond.jp/articles/-/75003 

(本日掲載──トリチウムの危険性)

 ◆第5回 731日金曜

 ◆第6回 8 5日水曜

 ◆第7回 8 8日土曜

 ◆第8回 812日水曜

 

 716日に、フクシマ原発事故によって進行中の大被害をまとめた書『東京が壊滅する日―フクシマと日本の運命―』をダイヤモンド社から発刊しましたが、 こちらも、すぐに増刷が決まりました。

 

急いで、お読みください。この本の内容を、広くすべての日本人、一億人に伝えてください。いま最も重要なことは、原発に反対している人だけでなく、日本に住むすべての人が、この本に書かれた「実害」を知って身を守ることです。安倍晋三を奈落の底へ突き落としましょう。 周囲の無関心な人に事実を広めてください。

草々

 

2015年7月27日 (月)

(報告)まちづくり連続講座(第4回):私たちはどのように21世紀のまちをつくっていくべきか (五十嵐敬喜名誉教授・金子勝教授他)

前略,田中一郎です。

 

さる725日(土)に、法政大学校舎にて「まちづくり連続講座(第4回):私たちはどのように21世紀のまちをつくっていくべきか」が開催されました。当日は、メインスピーカーの五十嵐敬喜法政大学名誉教授(都市政策)に加えて、金子勝慶應義塾大学教授他の講師が招かれ、かつ講演後は会場との意見交換が行われました。今回は「まちづくり連続講座」の第4回目=最終回でしたが、これまで3回と併せて大変興味深い有意義な「社会人向け一般講座」でしたので、以下、簡単にご報告申し上げます。

 

なお、五十嵐敬喜法政大学名誉教授(都市政策)の方では、五十嵐氏の自論である「総有都市」論(*)も含めてこの4回の「連続まちづくり講座」を踏まえての新しい著書出版を予定されていると聞いております。みなさま、ご期待ください。

 

(*)人口減少社会へ突入していくこれからの日本における「まちづくり」=都市計画の在り方を考える場合に、日本の法制度において欧米諸国等と比較して突出して強く保護されている土地所有権による「排他的占有・利用」の「壁」(建築自由を掲げる日本の絶対的土地所有権」)を乗り越えるための新らしい「法規制の基礎概念」として、「土地総有」(分割請求権のない共有)が提唱されている。詳しくは、下記の2冊の五十嵐敬喜氏の著書、並びに別添PDFファイルの同氏レポートをご覧ください。

 

 <イベント案内>

(1)景観と住環境を考える全国ネットワーク

 http://machi-kaeru.com/

(2)イベントちらし 

http://machi-kaeru.com/_src/sc2016/82dc82bf82c382ad82e898a91b18du8dc091s8el89f120150518.pdf

 

 <別添PDFファイル>

(1)まちづくり連続講座(第4回)プログラム(2015725日)

「matidukuri_purogram.pdf」をダウンロード

(2)21世紀『総有都市』の形成(五十嵐敬喜法政大学名誉教授 2015.7.25

「rejime_igarasi.pdf」をダウンロード

(3)新しい時代の街作りの課題(金子勝慶應義塾大学教授 2015.7.25

「rejime_kaneko.pdf」をダウンロード

 <これまでの1回~3回までの連続講座の録画>

●まちづくり連続講座動画

http://soyu-igarashi.sakura.ne.jp/pg30.html

 

(ここに1回~3回の「まちづくり連続講座」の録画があります。なお、今回の第4回分もいずれユーチューブなどにアップされると思われます:田中一郎)

 

 <参考サイト>

(1)「五十嵐敬喜 総有」の検索結果 本・コミック : オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/List?cnt=1&mode=speed&spKeyword=%8C%DC%8F%5C%97%92%8C%68%8A%EC%81%40%91%8D%97%4C&pageNumber=0&totalCnt=2&dispCnt=20&target=1&button=btnSpeed

 

(2)都市改革・都市計画制度等改革基本法(五十嵐敬喜・野口和雄:201411月)

 https://db.tt/dP7kd0Bz

 

(3)都市改革・都市計画制度等改革基本法(案)に注目しよう (画期的な都市計画制度(まちづくり)改革法案ができました)  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-cc7b.html

 

(上記(2)について、私がコメントしたものです。ご参考までに:田中一郎)

 

 <当日、会場との意見交換の場で私が発言した質問&意見>

(1)土地総有を基礎にした「まちづくり」を、上記(2)「都市改革・都市計画制度等改革基本法(五十嵐敬喜・野口和雄:201411月)」で展開されている新しい都市計画法・建築基準法に沿ってやっていくとした場合に、何らかの民主主義的な参加や意思決定の適正化の仕組みや、住民・市民の主体性確立への不断の取組努力がないと、いわゆる(地域やまちづくりの)「ボス支配」につながるのではないかという懸念がある。「まちづくり」ではないが、「総有」における典型的な事例は、いわゆる「浜の総有」に基づいて漁業権運営がなされている我が国の沿岸漁協(漁業協同組合)に見られる「組合のボス支配(私物化)」だ。そうしたことにならないための対策として何かお考えのことがおありか?

 

(2)地方における強い「開発指向」が非常に心配だ。「開発指向」とは、簡単に言えば「人からコンクリートへ」で表現される、いわゆる「鉄とコンクリート」を大量に使う公共土建事業をやりたがる性癖のことである。たとえば、山に大きな穴をぶち抜いては鉄とコンクリートで道路やダムなどの構築物をつくり、海を土砂で埋め立てては、そこを工業地帯という空き地にしてしまっている、そういう時代遅れ丸出しの税金無駄づかい事業をどこまでもやりたがる地方の根強い指向のことをいう。これをどう抑制し、どう食い止め、転換させるのか、策があればお聞きしたい。

 

(3)上記(1)の「ボス支配」と密接に関連するが、都市計画や地域の計画において、企業=資本=事業者をどう位置づけ、これを民主主義的にどのようにコントロールしていくかという視点が必要不可欠なのではないか。今日では、地域住民に対して対峙してくる企業=資本=事業者は「強大」で、自然態で放置しておくと、企業=資本=事業者による実質的な地域住民支配が出来上がってしまいかねない(原発城下町がその一例)。都市計画論、あるいは「まちづくり」における企業と住民という問題意識をお聞かせ願いたい。

 

(上記については、金子勝慶應義塾大学教授から、非常に鋭いご指摘の回答をいただきました。詳しくは、まもなくアップされる予定の当日のVTRをご覧ください)

草々

 

原発事故の被害者・避難者の救済や支援などしなくてもいい:田中俊一原子力規制委員長 = 「子ども被災者支援法」読んでから言えよ,カス!! (ほなみちゃんのともだちのいちろうくん)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初にこれはしっかりごらんください:広瀬隆さん第3弾)

● はたして日本の原発に、テロ対策は存在するのか?|東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命|ダイヤモンド・オンライン

 http://diamond.jp/articles/-/74983

 

(その1,その2は,画面の下の方にリンクされています)

 

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あの「悪魔が来たりてホラを吹く」の田中俊一原子力規制委員長が,トンデモ発言しています。今までずっと隠してきた本音が出たのでしょう。オレには安倍晋三一派の頭の悪い根性の曲がったクソガキ連中が付いているから心強い,きっとそう思ったのでしょう。「「子ども被災者支援法」読んでから言えよ,カス!!」,ほなみちゃんになり代わりまして,私いちろうちゃんが,ゆうたりーな,どついたりーな,します。 

 

田中俊一よ,チョーシにのってんじゃネーぞ,このクソ野郎。

お前のいる六本木の事務所に放射能汚染の土でも敷き詰めて,部屋の中を20ミリシーベルトにしてから言えよ,

毎日,福島から放射能入りの空気と水とホコリを送ってやっから,それ飲んで,それ吸って,それから言え,ドアホ。

規制委員長なんぞやって,くだまいてないで,フクシマに行って,1mSv以下になるまで除染の手伝いでもして来い,アホンダラ。

 

 <必見:関連サイト>

(1)「自主避難者の支援は不要」〜規制委・田中委員長がお墨付き OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1948

 

(2) 自主避難者は非科学的?〜復興庁が支援法を完全否定 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/

 

(3)支援対象地域「避難する状況にない」〜規制庁が独自見解 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1947

 

 <別添PDFファイル>

(1)「子ども・被災者支援法」基本方針改正案説明会,支援縮小,怒号と抗議(毎日 2015.7.19

 http://mainichi.jp/select/news/20150719k0000m040047000c.html

 

(2)「子ども・被災者支援法」基本方針改定案(福島民報)

 https://www.minpo.jp/news/detail/2015071123992

 

(3)住宅提供打ち切り,見捨てられる自主避難者(東京 2015.7.20

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015072002000128.html

 http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2015/07/blog-post_20.html

 

 原子力規制委員会設置法,及び原子力規制庁設置根拠法を廃止して,この亡国人間どもを霞が関・六本木界隈から追い払わなければなりません。救国「原子力ムラ永久追放」法案をつくりましょう。そして,全力で福島第1原発事故の被害者・避難者の方々の救済・支援に取り組む必要があります。

草々

 

2015年7月25日 (土)

元双葉町町長の井戸川克隆さんの提訴裁判が始まります(8/21) :: メガソーラー反対のうねり,自然壊すな巨大資本 (東京新聞より)=メガソーラーのここがいけない

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●(別添PDFファイル)福島被ばく訴訟 裁判傍聴のお願い:井戸川克隆さん 福島被ばく訴訟 呼びかけビラ

「tirasi_idokawa_saibann.pdf」をダウンロード

 みなさま,元双葉町町長の井戸川克隆さんが福島第1原発事故による被ばくの責任を問う裁判を提訴されました。どうぞみなさま,ご支援をお願い申し上げます。当日,お時間が許す方は,裁判傍聴にお出で下さい。よろしくお願い申し上げます。

 

*裁判の日時・場所

 平成27年8月21日(金)午後2時00分

 東京地方裁判所 1階 101号法廷

 

*報告会

 平成27年8月21日(金)午後3時00分

 弁護士会館(東京)5階 (裁判所の隣)

 (〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3)

 

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(それから,さっきのメールの続編です)

●創価学会や公明党の支持者たちが「反公明党」を掲げてデモ運動!安保法制に抗議!世論調査でも公明支持層の反発鮮明

 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7330.html

 

 <別添PDFファイル>

●メガソーラー反対のうねり,自然壊すな巨大資本(東京 2015.7.21

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015072102000125.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設計画をめぐり、高知県土佐清水市や大分県由布市で反対運動が起きている。貴重な景観や自然が破壊されかねないからだ。しかも現在の制度では、事業者には多額の利益が転がり込むが、地方は収奪されるばかりである。日本の農山村は再生可能エネルギーの宝庫。次々と参入する巨大資本の「植民地」にさせないためには、地元住民自身による発電事業の立ち上げが急務だ。それこそが真の再生エネ普及への鍵となる。

 

(中略)事業者は巨利を得る一方、受け入れ地域の恩恵は、市町村への固定資産税ぐらい。自然や景観を失う代償としては、あまりに少ない。地方は泣き寝入りするしかないのか。「ヨーロッパのような『地域の再生エネは地域のもの』という意識が、日本では住民にも企業にも希薄」と説くのが、堀尾正靭(まさゆき)・東京農工大名誉教授(環境エネルギー政策)だ。

 

 デンマークでは風力発電の建設時、所有権の20%以上を地域住民が持つよう義務付けられている。ドイツでは、国内の再生エネ発電設備の所有者は、農家が一割、個人が四割を占める。「日本の政府は地域住民が知識を身に付けるための講習会も実施せず、地域には突然、天から制度と大企業が降ってきた。政府がFITによる地域活性化よりもマーケットを優先させた結果、トラブルが起きている」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 メガソーラーや巨大風力発電の大半は,大手企業・資本や投資FUND(金儲け至上主義)などの「不在村」資金でつくられており,この東京新聞記事に書かれているように,地域の自然や環境を破壊する一方で,そこから得られる利益やメリットは地域に還元されないまま,投資元の方に吸い上げられ,地方はそのための割安な場所提供者におとしめられていることがほとんどである。

 

 すべてのメガソーラーや大型風力発電施設がそうであるとまでは極論しないけれど,こうした多くの大資本主導・大型の再生可能エネルギーのあり方は,スマートで美しい再生可能エネルギーの宣伝文句とは裏腹に,原発・原子力のあり方と大差のない,「地域差別」「支配被支配関係」や「虚偽・嘘八百・ご都合主義・隠蔽」などの不道徳に結び付く経済思想,ないしは経済構造に立脚する「非持続可能型」の「旧態依然たる施設」であり,とても「再生可能」などとは言えない代物である。まして,耕作放棄地を含む農地をつぶした土地や,地域の自然林・里山林を皆伐して確保した用地に立地されるメガソーラーや風力発電などは,地域破壊以外の何物でもない。

 

 私がこれからの日本,とりわけ地域経済や地域社会を切り開いていくであろうと思う再生可能エネルギーとは,下記の5つの条件を基本的にみたしている必要があるのではないかと考えている。いかがでしょう?

 

 <未来を切り開く再生可能エネルギーの条件>

(1)地域での必要性に立脚していること=言い換えれば,オンサイト型電源やコジェネ(熱電併給)のごとく,エネルギーの地産地消が実現できること

(2)地域において住民の多くの参加があること(出資を基本とし,労働(雇用),ボランティア,自己設置・自己利用の多数分散などなど)

(3)地域に対して再生可能エネルギーから生まれる利益が還元されていること

(4)地域の環境や景観を破壊しないこと,あるいは部分的に破壊されることがあっても,それが圧倒的な数の地域住民に納得されていること。

(5)提供される再生可能エネルギーの消費構造が,従来型の重厚長大・大量生産大量消費大量廃棄の産業カルチャーから脱皮し,適度な生産と消費が肯定される方向にあること

 

 私は上記の中でも,(5)が重要と考えていて,いわゆるエネルギー革命は,再生可能エネルギーによるエネルギー供給の革命であるとともに,他方では,主としてビジネスや産業・企業のあり方がこれまでとは違う(それに伴って,私たちの個人生活や消費のあり方も違ってくる),資源やエネルギーを大切にする適度適切なスマート消費の文化を十分にとりいれた「エネルギー消費革命」でなければうまくいかない,と考えている。

 

 そして,こうした「エネルギー革命」とそれに立脚する地域振興・地域再生を実現するためには,従来の経済構造をそのままに,地域地域で小さく部分実現するだけでは難しく,何らかの形で「エネルギー革命」遂行を誓う政治集団が政権を獲得し,新しい内容の政治・政策を担う状況を作り出して,少なくとも,これまでのやり方から,新しい日本や地方の未来を切り開く方向に転換する最初の立ち上げ局面だけでもイニシアティブをとる必要があるのではないかと思っている。

 

 その場合には,今回,東京新聞が記事の中で問題にした中央集権型経済をバックにしたようなメガソーラーは,おそらく,必要はないであろうと思う。(それから太陽光のエネルギーは,まずは電気利用ではなくて,熱利用を考えるべきである)

草々

 

 <追>【拡散大歓迎】

川内原発再稼働阻止のための「緊急」のお願い と ゲート前行動参加申し込み

「sendaihe_ikukikin_tirasi_omote.jpg」をダウンロード
「sendaihe_ikukikin_tirasi_ura.jpg」をダウンロード

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

すでにご存知の方も多いでしょうが、あらためてご案内です。

川内原発再稼働を許さないための行動に参加しませんか?交通費補助もあります。

 

黒田節子@原発いらない福島の女たち

*******

[呼びかけ主体]原発現地へ行く会、 連絡先 原発現地へ行く会

 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-42 日東ビル 梨の木舍内

 TEL: 070-5019-5907 FAX: 03-3238-0797 E-mail: info@sendaiikou.com

 

[基金の目的] 九州電力川内原発再稼働の日程に合わせて、現地ではゲート前抗議が予定されています。首都圏からもできるだけ多くの人が合流できるように交通機関をおさえた上で、当基金から参加者に交通費の支援をします。

 

[基金の振込先]

●ゆうちょ銀行

郵便振替口座番号 00190-0-361095

加入者名 原発現地へ行く会(ゲンパツゲンチヘイクカイ)

 

●城南信用金庫 九段支店

口座番号 (普通)334455

口座名称 原発現地へ行く会(ゲンパツゲンチヘイクカイ)

 

●団体一口:5000円 個人一口:1000

一口以上のご協力をお願いいたします。

 

[呼びかけ人] / 順不同 鎌田慧(さようなら原発1000万署名市民の会呼びかけ人)、落合恵子(作家)、広瀬隆(作家)、ミサオ・レッドウルフ(首都圏反原発連合)、柳田真(たんぽぽ舍共同代表)、下山保(パルシステム生協連合会初代理事長)、河合弘之(弁護士)、吉岡達也(ピースボート共同代表)、西尾漠(原子力資料情報室共同代表)、渕上太郎(経産省前テントひろば共同代表)

 

[賛同人]/2015713日現在・順不同 吉原毅(城南信用金庫相談役)、菅直人(衆議院議員)、近藤昭一(衆議院議員)、福島瑞穂(参議院議員)、吉田忠智(参議院議員)、笠井亮(衆議院議員)、吉良よし子(参議院議員)、山本太郎(参議院議員)

 

「原発現地へ行く会」を通じて現地行動に参加申し込みをされる方へ

 FAX送信後、「原発現地へ行く会」からの確認連絡をもって受付完了となります。(申込書に電話番号を必ずご記入下さい) 定員に達し次第、締め切ります。現在緊急で進めているため、費用負担、フライト便、宿泊先などの詳しくお伝えできませんが、申し込み確認時にできるだけの情報をお知らせいたします。ご理解のうえお申し込みください。

 

★[ 要項 ]

日程:

1陣:88()810()23

2陣:89()811()23

予定人数:100200

移動について:羽田空港発の航空便で現地に向かいます。航空チケットは当会で手配購入します。

現地での行動:川内原発ゲート前行動に合流します。詳細などは現在調整中です。

費用の補助 :繁忙期(お盆)のため、航空運賃(往復・1人当たり)は6万円の見積もりです。往復運賃の半額の補助を最低ラインとして、基金の集まりによっては全額支給の可能性もあります。

宿泊について:当会で鹿児島市内のホテルを手配中です。また、宿泊先と現地の交通手段として、貸切バスの運行を準備中です。ホテル代、バス代は個人負担でお願いします。独自に宿泊する方は、お申し込み時にその旨をご連絡ください。

 

★[ フライト予定 ]

1陣(100名募集)

8 8日(土) 出発 1910JAL655便 羽田発)

810日(月) 帰京 1725JAL652便 鹿児島発で帰京)

2

8 9日(日) 出発時間は午前中で調整中(7/15現在)

811日(火) 帰京時間は調整中

 

 

2015年7月23日 (木)

TPPで日本農業は壊滅する=米国資本に農業を差し出す売国奴政権・安倍晋三自民党、農協系統はこのまま指をくわえて眺めているだけか!?

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に)

●「新国立競技場問題、森会長「大変迷惑している」」News i TBSの動画ニュースサイト

 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2546187.html

 

(こいつの頭の中はどこかおかしくなっているね。こんなのが今の自民党の幹部なんだから、下っ端になればさらにひどくなろうというものだ。石川県の県民のみなさま、どうしてみなさまは、こういう人間をずっと国会議員に選んでいるのですか? 石川県の品格が問われていますよ。こいつは次の選挙では必ず落選させてくださいネ:田中一郎)

 

(関連)(毎日新聞)■注目ニュース■ 59億円ほぼ無駄に 新国立競技場

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場である新国立競技場の建設主体である日本スポーツ振興センター(JSC)は22日、政府が白紙撤回した当初計画でデザインや設計などで結んだ契約が約59億円に上ることを明らかにした。ほぼ支払い済みで白紙撤回により、大部分が無駄な支出となる見通し。

 

▽新国立競技場:59億円すでに支払い済み 大部分無駄に

 http://mainichi.jp/m/?Gz1qU7

▽新国立:舛添知事「都の負担、白紙」

 http://mainichi.jp/m/?c3AcJy

▽東京五輪:テロ対策など膨張で開催2兆円超…森組織委会長

 http://mainichi.jp/m/?ntQf2e

 

(ここから本文)

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別添PDFファイル、及び下記URLは、妥結間近と言われているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に関する直近のマスコミ報道です。TPPは、日本全体の経済や社会をほんの一握りの多国籍巨大資本の支配下に置いてその「草刈り場」とし、市場原理主義原則で彼らのやりたい放題を保障する反国民的な国際投資・資本協定です。決して農林水産業だけに影響がある単純な貿易協定ではありません。そして、そのネガティブなインパクトは、日本の経済や社会を中長期的に窒息させ、ボロボロ・ガタガタの貧困格差経済・階級社会へと導いていくでしょう。もちろん農林水産業も真っ先にその犠牲となり、食料の自給はおぼつかなくなり、農山漁村や農地は荒れ放題となり、中核的産業を失った地方の衰退は一層進んでいくことになるでしょう。市場には、価格は安いけれども危険で粗悪で低品質な農産物や食料品,あるいはその他の品物などが並び、働く場は低賃金・劣悪労働条件で覆われてしまうことになっていきます。

 

こうした愚かな状況をつくりだしてしまう究極の国際市場原理主義のシンボル的存在がTPPです。しかし、今やアメリカの手下となり、様々な悪政を推進している安倍晋三・自民党政権は、このTPPをアメリカへのこびへつらいの外交道具として使い、日本の経済・社会をぶち壊そうとしています。そして信じがたいことに、日本の農業と生産者・農家・組合員を守るべき役回りにある農協系統が,その安倍晋三・自民党政権に対して、組織を挙げて政治的支援を行っているのです。信じがたいものがあります。

 

また、別添PDFファイルや下記URLに見るように、御用マスごみ言論もまことにひどい限りで、安倍晋三・首相官邸に定期的に晩飯を食わしてもらって、その代わりに安倍晋三・自民党政権への批判を抜きにした「よいしょ」記事ばや「ちょうちん」記事かりを書くようになり、どうしようもない「総御用化」の様相となってしまっています。TPP関連報道などはその典型の事例と言えます。本日付(7/23)毎日新聞朝刊3面の記事などはその典型で、目前に迫るTPP妥結に対する批判の「ひ」の字もありません。そもそもTPP交渉自体が秘密裏に行われていることへの批判すらなされていないのです。あきれるばかりです。まるでかつてのアジア太平洋戦争時と同じような,マスごみの「大本営広報」型の報道姿勢です。以下、簡単に箇条書き形式で、私の見方をお伝えいたします。

 

 <別添PDFファイル>

(1)TPPの狙いと進展(毎日 2015.7.23

(2)(TPP)主食用米特別輸入枠(1):農政の土台揺るがす(日本農業 2015.7.17

 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=33973

(3)(TPP)主食用米特別輸入枠(2):輸入義務、争点に浮上(日本農業 2015.7.17

 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=33968

(4)TPP批判:豚、牛肉へ打撃深刻(鈴木宣弘東京大学大学院教授 日本農業 2015.4.23 他)

 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=33109

(5)自動車・自動車部品 関税撤廃時期で対立(東京 2015.7.19

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015071902000111.html

(6)農地の自主管理つぶす農業委員公選制廃止(梶井功東京農工大学名誉教授 農業協同組合新聞 2015.7.10

 

 <関連サイト>

(1)経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA) | 外務省

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/

(2)発効済みEPAについて

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000037893.pdf

(3)コメ輸入「10万トン未満」で調整…TPP 経済 読売新聞(YOMIURI ONLINE

 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150722-OYT1T50214.html

(4)「参院選でしっぺ返しくらう」TPPに懸念の声 政治 読売新聞(YOMIURI ONLINE

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150723-OYT1T50003.html

 

 <TPP批判VTR>

(1) サルでもわかるTPPがヤバい9つの理由 (2013年版) - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=sP_LTg4dVHc

(2) 宇沢弘文氏:TPPは「社会的共通資本」を破壊する【Part1 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=29XZo5p_ZY8

(3) 中野剛志 TPP 日本終了 ど~にも なりません。。。 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=3theHajCpVw

 

 (田中一郎コメント)

1.TPP交渉は「交渉」ではなく「単なる出損行為」

 TPPは日本にとって何の利点もメリットもない。TPP交渉に参加している米とニュージーランド以外の国々とはFTA/EPAを締結済み、更にアメリカ以外のTPP交渉参加国の経済規模は小さく、実質的にはTPP=対アメリカEPAと同じこと、しかし、これまでアメリカとの間の貿易が日本側の巨額黒字になって構造的に累積したため,長い間両国間の政治問題になっていたことを思えば,アメリカに対して今以上に何をこのTPP交渉で獲得しようとしているのか全く不明のままである(2.5%の自動車関税など、あってもなくても大差なし)。対して、TPP交渉で日本がアメリカその他の国々に差し出す「犠牲」は巨大、まるで関税自主権・貿易自主権の対米追従自発的放棄に近い、アメリカへのゴマスリのためのTPP以外に考えられない。

 

 「交渉」というのなら、ギブ&テイクで、差し出すものもあれば得るものもあるだろう、そうでなければ「交渉」ではなく、「単なる屈服」ないしは「自主返上」「単なる出損行為」にすぎない。本日付(7/23)の毎日新聞3面の記事にも、「日本にどんなメリットがあるの?」と書かれた見出しの部分には、日本がこの交渉で得るであろう具体的なメリットや利益は何も書かれておらず、それどころか「淘汰される農家も出てくる」などと、日本側のデメリットが具体的に書かれる始末である。

 

2.TPPは農業だけではなく、日本社会全体をぶち壊す市場原理主義「殺人ナイフ」

(1)市場原理主義アホダラ教

 世界の貿易の2/3以上は、巨大企業グループ内での国をまたぐ取引であり、貿易自由化とは、一昔前とはうって変わって、多国籍巨大資本の世界的取引の自由・営業活動の自由を保障するものであって、各国の国民の福祉や経済・生活の向上とは無関係のシロモノ、貿易自由化の度合いの是非は、彼ら巨大多国籍資本の「利益」を最優先させるのかどうか、どこまで彼らの「活動の自由」「営業の自由」「利益追求の自由」を優先させるのかが問われている。

 

 また、市場原理主義とは、一握りの支配的巨大資本や富裕層・高所得者の「利益」が優先されるという意味で、彼ら支配層に対しては「ご都合主義」であるのがその本性。市場原理主義の「原理主義」が貫徹するのは、彼ら巨大資本・富裕層・高額所得者らに支配される側に対してである。貧困なる民衆は国や政府に頼ることなく自己責任で日々を切り盛していくよう、徹底した市場原理主義が貫かれる。金儲けに国境はないが、カネを儲ける企業や資本の側は、その国・政府に守られるという二律背反のご都合主義。そして社会政策や社会保障制度など、貧者・社会的弱者を保護したり救済したりするような政策に使う財政資金は彼らにとってはない方がいいので、大資本・富裕層・高額所得者は基本的に税金を払わなくて済むような仕組みにしてある。

 

 TPPもそうだが、近年のEPAは、単なる貿易協定(FTA)ではなく、国際投資・資本協定という性格を強くし、多国籍巨大資本の利益を最優先して守る条項が目立つ(ISDSなどもその一つ)。国際経済協定は、投資協定・資本協定という色彩が強まっている。

 

(2)本来、国際取引・貿易のルールを決める場はWTOだったはず。それが国際多国籍資本の横暴がひどくなって発展途上国が「YES」とは言わなくなり、また、各国の利害も多様化し錯綜していることから、2000年ころにスタートしたWTOドーハラウンドの迷走以降は個別国どおし、ないしは特定の地域や国々だけで国際協定を結ぶFTA/EPA方式が主流になりつつある。しかし、これはWTOの「グローバル世界経済」の原則に反して、世界の各地・各地域にブロック経済圏をつくってしまうことになり、ルールが国や地域ごとに複雑化してしまう。第二次世界大戦後の世界経済の発展を支えてきた貿易における「無差別原則」が崩れ,経済大国と小国の支配・被支配の関係がより鮮明になる問題を引き起こす。

 

 更に、世界の国々の現在における政治的・社会的な存在の仕方が国家を基本としているのに、経済だけについて国境をなくすことは困難。資本にとっては国境は不要でも、大多数の国民にとっては国境は必要だ(国民国家・国民経済が世界の基本)。経済で言えば、たとえば「産業構造バランス論」などは重要な「実現すべき価値」であり、その反対のモノカルチャー経済構造は、非常に不安定でいびつな国民国家・国民経済を創りだしてしまう。いかなる国においても,その存在が必要不可欠な農林水産業などは、国際競争の対象からは外して、地産地消型の循環経済、持続可能型産業に育てなければならない。

 

 また,日本のような成熟した工業国の場合には,大半の製造業の海外進出がなされ,国内はいわば産業空洞化のようなことが起きている。それに伴う雇用構造や社会状況の変化の中で,これから,このポスト産業社会の時代に,日本がどのような産業・事業で食べて行くのかを考えた場合,たとえば農林水産業や新エネルギー産業,あるいは地場産業や知的サービス関連産業などなど,産業構造の転換とともに,自給自足の分野やコミュニティ完結経済があったり,適切な社会規制の下で順調な成長が期待されるビジネスがあったりと,日本の高度成長期や安定成長期とは異なる人口減少の時代の国民経済の展開があってしかるべきであるし,また,それらに対して国や自治体の政策支援があってしかるべきである。

 しかし,TPPのような極端な市場原理主義の陰に隠れて,多国籍巨大資本の活動を保障し,あらゆる経済的社会的規制をスクラップしたり,また国内の萌芽的ビジネスへの政策支援を排除したりしていては,日本の将来を展望しようにもできない,困った事態に追い込まれてしまうことになる。市場にゆだねれば何でもうまく行く,というような「予定調和」の右肩上がりの時代は,この日本ではとうの昔に終わってしまっているのである。(日本はよく「貿易立国」などと言われるが,GDP全体に占める貿易額のウェイトは高くない。また,上記で申し上げたように,高度成長期のようなイメージで「貿易立国」論をとらえていると,判断を間違うことになるだろう。加工貿易型の産業構造などは,今は存在しないか,してもウェイトは小さい)

 

(3)加えて、このTPPは、交渉過程が秘密化された「非民主的な国際協定」でもあり、その反国民性は際立っている。秘密にする相手には国会議員も含まれており、これでは国権の最高機関である国会ですら、TPP交渉の是非を検討・議論できす、非常識で自分勝手な行政府独断専行型の国際協定交渉になってしまっている。これは国会の権限と権威に対する侮辱であるとともに、議会制民主主義の下で政治を政府や国会に託している有権者・国民に対する重大な侮辱であり「知る権利」の侵害である(日本国憲法違反)。今後のこともあるので、こういう「交渉過程秘密型国際協定」については、行政府に対して包括的に参加を禁止する法律をつくっておく必要がある。

 

(4)関税自主権の放棄はダメ=「聖域確保」の「重要5品目」(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)は最低限の最低限:現在の我が国の世界最低の自給率39%を支える基礎

 主食用米の飼料米へのシフトを政策的に大規模に実施しようとしているが、他方で、牛肉・豚肉や乳製品の関税を撤廃したら日本の畜産・酪農は総崩れ、飼料米を使う畜産農家はいなくなる。生産者・農家を全く馬鹿にした「安楽死政策」か? 「コメやめて、エサつくれ、そして、畜産・酪農がなくなったら、エサ米作りもやめろ、米は代わりに外国から安いものを輸入する」という政策,これ以上,重要品目の関税を下げると,日本農業は経済的に立ち行かなくなる。

 

3.農業関連「改悪」3法

 現在、国会・参議院で審議中の農業関連「改悪」3法(下記)は、農業団体を政府の政策に反対できなくするためのバッシング法(特に農業協同組合法改悪)であるとともに、農地や農村を多国籍大資本を含む地域外の資本や企業に開放し「草刈り場」とするもの。基本的な考え方は、日本農業に市場原理主義の考え方を徹底し、日本農業の伝統的な小規模家族経営の生産者・農家を排除し、その代替として農業生産を資本制農場化すること、農業政策から農業保護予算を少なくして財政負担を軽減するとともに、日本農業を国際競争下において、価格競争力の乏しい経営を淘汰せんとするもの。その結果、数十年の後には日本農業の優れた特質は完全に消え去り、日本の農業と農村は荒廃した見るも無残な状況となるだろう。簡単に言えば、世界各地に広がる発展途上国のような疲弊した農業と農村を日本にももたらすということ。

 

(1)農業委員会法改悪:別添PDFファイル「(6)農地の自主管理つぶす農業委員公選制廃止(梶井功東京農工大学名誉教授 農業協同組合新聞 2015.7.10)」にあるように、戦前の不在村寄生地主制度の下で疲弊が続いた日本の農村と農地は,戦後の二段階で実施された農地改革によって民主化され、農地は耕作するものがその権利を保有するという「農地耕作者主義」と、それを担保するための生産者・農家による「農地自主管理主義」=「農地に関する農民自治」が確立された。これによって日本の農村の貧困や矛盾は大きく改善されてきたが,今般の農業委員会法改悪は,これを支配権力によってつぶしてしまうという主旨の法律である。その目的は,ひとえに農地の企業・資本への開放=具体的には農地所有の一般向け解禁である(外国資本を含む)。この新法が成立すると、農地の売買や転用について自主管理してきた農業委員に、不在村の農民ではない人間=農業をしない者・耕作をしない者も就任することができ、やがては地域の農地が不在村の特権人間達に差配される日がやってくることになる。まさに日本の農地とその自治管理を生産者・農家=耕作者から法律によって強引に取り上げる悪法である(今回の3法のうち、この農業委員会法改悪が最もタチが悪い)。

 

(2)農業協同組合法改悪:TPP反対を頑固に貫いている全中を解体するための法律。二度と政府に逆らうことなかれ、という警告付で、更に逆らえば、今度は「準組合員制度」の問題を取り上げて、農協の事業を組合員限定にして縮小させたり、黒字部門の金融事業(信用、共済)を農協本体から切り離させて、経営難に追い込むぞという脅しがかけられている。今般マスコミで問題となった自民党のゴロツキ議員たち(大西英男:東京江戸川区ら)によるマスコミ懲罰発言という「権力の濫用」の同根のトンデモ立法である。これまでの協同組合活動推進・協同組合組織支援の国策方針をかなぐり捨て、民間組織である協同組合の経営自治に権力介入する不当な干渉立法である。

 

(3)農地法改悪:農地所有を直接、企業・資本に開放することは反対が強いので、「農業生産法人」という農地所有が認められる農地法上の法人(今回より「農地所有適格法人」と名を改める)の要件(法人の役員・幹部や出資者に農業者や耕作者が一定割合以上必要など)をゆるゆるにすることで、実質的に一般の企業や資本に農地保有を開放するもの。いわば「裏口入学」による「企業・資本の農地かすめ取り」である。実際は、農業をするのに農地を借地できれば十分で、所有までは必要ない。むしろ有限責任の会社・法人組織に農地を所有させることは、事業がうまくいかなくなった時のこと=廃業・倒産時等、を考えると非常にまずい(農地が荒れたまま放置される=借地であっても実際にそういう事例が出ている)。

 

4.日本農業衰退の原因:4つの優先農業政策

 「4つの優先農政」(①アメリカ優先、②WTO/FTA・EPA優先、③財政再建優先(安上がり農政)、④政治家・官僚・関連産業たちの利権優先(不要不急の利権事業優先)により、日本農業は戦後一貫して、自民党政権・霞が関官僚・農業関連産業らによって「食いもの」にされてきた。その典型事例の一つはガット・ウルグアイラウンド妥結と、そのあとの総額6兆円超の農業振興予算だ。日本の農業の衰退の原因は100%農業政策にあるのであって,まさに人災である。日本ほど農業に適した土地は世界でも数少ないにもかかわらず,愚かな農業政策によって農業が衰退させられているのである。

 

5.そもそも農業とは

 身土不二、自然と人間との物質代謝、生物・人間の生存の基礎、持続可能性と循環型社会の中核産業、生物多様性の保全、⇒ 農業は単純な「農産物生産工場」ではない

 農業の基本は地産地消=地域産業であり、旬穀旬菜を適度に生産し適度に消費する、シンプル イズ ビューティフル & テイストグッドの産業、潜在的成長性は非常に大きい

 価格競争至上主義は有害無益、フェア・トレード、生産物だけでなく生産者・農家の再生産も並行して確保、地域経済の大黒柱、21世紀を切り開く環境産業・地域活性化産業

 

6.国際市場原理主義体制下での「食料主権」の重要性

 その内容は下記の3つ・・・・・この「食料主権」(基本的主権)と食い違うあらゆる国際協定は無効だ

 ①食料の「質」と「量」は各国が自主的に決める(どういう品質のどういう食料をどれだけ自給するかは国家主権の問題=貿易協定に左右されない=個別的自衛権のようなニュアンス)

 ②食料の安全性確保もまた国家主権の一環であり、国際協定に左右されずに国家が自主的に決めるもの

 ③持続可能性に乏しい農産物はその輸入を拒否できる(たとえば乱獲される漁業資源,乱伐される熱帯雨林木材など)

 

 「科学主義」なるもののインチキ=輸入停止する危険な食料については、その危険性を輸入国が科学的に立証するのではなく、その安全性を輸出国が科学的に立証できない限り輸入停止されても致し方ない、というのが基本的かつ常識的な考え方。しかし、現在の国際貿易協定では、非常にレベルの低い水準で食品の国際的安全ルールが決められ、それを上回る規制をかけるためには、その規制をかける側=輸入国が、その必要性=輸入食品の危険性を科学的に立証する義務がある、という形で、「立証責任」が売り手側から買い手側に逆転させられてしまっている。かような国際協定は無効である。食べ物のことであるため、危険性が予想される場合には、売り手側がその安全性を(たとえば大規模動物実験等で)科学的実証的に立証しない・できないのであれば、輸入禁止は当然のことである。念のため、このことを明確にした国内法を制定しておくべきである。

 

7.日本農業の特質=長所をこれからも守り抜け

 高温多湿で水が豊富、四季変化、多種多様な農産物と農法、

 小規模家族経営農家と創意工夫に富む勤勉な生産者の労働集約型産業 ⇒ 高品質で美味な農産物が大量に生産される「奇跡の農業」(世界有数)、先祖代々の鍛えられた農業技術と肥沃な農地

 稲作農業の論理=水の地域的管理を通じた「村落共同体」⇒ 地域コミュニティの基礎(但し、弊害も無視できない)

 農産物生産から手工業、食品加工、及び地域林業などの担い手へ発展、地域によっては半農半漁

 稲作が中核的作物で、同じ担い手が麦・大豆・飼料作物などや露地野菜、果樹、その他の作物をつくる

 耕畜連携をどう築いていくか、有機農業をどう広げていくか、農村工業や新エネルギー戦略をどう展開するかなど、今後の多くの課題あり、

 しかし最大の課題は担い手の確保と耕作放棄地の解消、そのための農業所得の安定と拡大

  ⇒ 経営大規模化よりも分散錯圃の解消や耕作放棄地の解消あるいは復活が重要、農地をつぶしてつくるメガソーラーは最悪

 

8.市場原理主義と資本制農場

 すべてを価格競争へ還元

 石油がぶ飲み・大型農業機械・無人化、化学肥料と農薬の大量使用、農地からの収奪型農業

 低賃金・劣悪労働条件(3K仕事、創意工夫なく単なる苦役)、外国人労働者の違法使用(外国人研修制度の悪用他)

 伝統的なすぐれた農業技術が消えていく

 安価だがまずくて危ない家畜飼料並の農産物、人間が食べる食料というよりは家畜の「えさ」に近い=だから安い

 WTOからFTA/EPAへ:日豪EPA,TPPという「亡国協定」他

 島国の伝統型小規模農業・水田農業の国である日本に、新大陸や発展途上国の資本制大規模農場制の農業を押し付けるのは愚の骨頂

 原発・核燃料施設の再稼働は農林水産業をやがて破壊する 

 

9.ネオ・ニコチノイド系農薬、遺伝子組換え(GM)、BSE、抗生物質・成長ホルモン、食品添加物、トランス脂肪酸

 農畜産物に忍び寄る、あるいは顕在化する「危険」=毒物を食べ物に使うな・入れるな

 

(例)GMは健康に問題 サルでもわかる遺伝子組み換え

 http://gmo.luna-organic.org/?page_id=20

 

10.座して死を待つのか農協系統

 我が国の主な農林水産生産者団体:農協系統、漁業系統、森林組合系統、農業委員会系統

 上記の生産者団体は、安倍晋三・自民党を一貫して組織支援、国政選挙のみならず地方選挙しかり(例外は、佐賀県、山形県など、ごくわずか)

(例:北海道=原発再稼働とTPPに猪突猛進している経済産業省出身の経済産業省代理店知事=高橋はるみを北海道農協系統は知事選で支援し続けるという愚をやめない)

 

 

 安倍晋三・自民党政権の「4つの優先農政」(①アメリカ優先、②WTO/FTA・EPA優先、③財政再建優先(安上がり農政)、④利権優先)

 たとえば、原発と再生可能エネルギー、日豪EPAとTPP、食の安全と表示、地方創生のインチキ、農業土建事業・役所外郭団体と農林水産予算他

 何故に、かような政権を組織支援するのか? 日本の生産者・農家・組合員に対する背信行為である。

 

 他方、農協は自己組織の維持・拡大優先の似非協同組合なのか? ⇒ 株式会社化による組織温存を視野?

 農業の衰退は生産者・農家・組合員の衰退、それは地域林業の衰退でもある

 農業滅びて、生産者・農家滅びて、農協栄える??? いやいや,やがて農協も衰退する(自業自得)

 

 <結論>

 農協系統よ目を覚ませ!! 組織を挙げて、日常不断にTPP反対の運動を地域に起こせ、広範な市民の良識と連帯せよ、安倍晋三・自民党政権に反旗のむしろ旗を翻せ!! 全国すべての農協が全役職員でTPP絶対粉砕を掲げ、農協のすべての経営資源を使って、徹底したTPP告発・断固反対のキャンペーンを行い、ほんとうのことを地域住民に伝えよ、農協の全ての保有車を使って反TPPの街宣活動を全面的に活発に地域で展開せよ,そして、万が一にも現自民党政権がTPP交渉で「聖域確保」の「重要5品目」の国会決議に反して安易な妥結を行った場合には、地方選を含むきたるすべての選挙において農協系統は自民党議員全員の落選に全力を挙げることを組織内外に公表せよ。

草々             

 

 

 

2015年7月22日 (水)

7/22 重要情報 : 見逃せない・見逃してはいけない 「じっくり見る・読む情報」 をいくつかご紹介いたします=ストックしておいて、時間のある時にじっくりとご覧ください

前略,田中一郎です。

見逃せない・見逃してはいけない「じっくり見る・読む情報」をいくつかご紹介いたします=ストックしておいて、時間のある時にじっくりとご覧ください。

 

1.原発再稼働の経済と政治――経済産業省専門家会議「2030年度電源構成」の分析と批判(渡辺悦司:2015717日)

https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-g6vjvc7r6wit4cx2kxaxjggqma-1001&uniqid=a28492ba-39ba-485a-8428-590130e08c8b&viewtype=detail

 

(原子力ムラ代理店の安倍晋三自民党政権の「エネルギー計画・戦略」なるものは「地球温暖化対策目標」も含めて決定されたようですが、あんなものはそのうちに役に立たなくなります。政権交代を視野に入れ、日本の将来をしっかりと切り開いていくためのエネルギー戦略をきちんと考えていきましょう:田中一郎)

 

2.「2011年3月の測定値誤り」は、他地点でも存在する可能性が高い 原発事故 OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

 http://oshidori-makoken.com/?p=1208

 

3.「広島2人デモ」の「反被曝・反原発」サイトから直近のレポートを抽出

 2つのテーマに絞って拾ってみました。非常にレベルの高い内容のすぐれたレポートです。

 

(1)トリチウムの危険性は過小評価されている

●近づく伊方原発の規制委審査合格:低線量内部被曝を前提に進められる原発再稼働

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150425.pdf

 

●伊方原発 原子炉設置変更許可審査書案 承認=瀬戸内に大量放出、トリチウムの危険

 http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20150530.pdf

 

●その危険が過小評価されてきたトリチウムの影響=稼働中、毎年瀬戸内海に大量放出している伊方原発

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150627.pdf

 

●伊方原発から大量放出=食品摂取が最も危険なトリチウム=カナダの原発に見るトリチウム摂取のメカニズム(四国電力伊方原発、原子炉設置変更許可取得)

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150718.pdf

 

(2)国際放射線防護委員会(ICRP)とはいかなる組織か=ICRP勧告による被ばく管理が意味するもの

●低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すICRP学説の起源

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf

 

●ICRP学説に基づいてフクシマ事故の放射能影響を考えて本当に⼤丈夫か?

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150508.pdf

 

●「研究の前段階の成果をもぎとり続けてきた」核産業界(原発業界)そのツケの一つが今回る=放射性廃棄物処理問題

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20120914.pdf

 

(3)(関連)広島2人デモ

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

 

4.甲状腺と甲状腺ガン・疾患の基礎知識

 「御用」のニオイがしますので、批判的な目でご覧ください。

 

(1) 甲状腺がんの診断・治療と今後について 杉谷巌 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=E1__B0zI5rY&sns=tw

 

(2) 甲状腺がんの診断・治療と今後について 林 隆一 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=ZodJ3zMLdQM

 

(3) 甲状腺の基礎知識とがん(55+15分質疑応答) 第7回院内勉強会 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=uNFnNq4MysM

 

5.【広瀬隆】全国のみなさま、日本国憲法の成り立ちについて 日々雑感

 http://hibi-zakkan.net/archives/44634428.html

 

6.山本太郎議員:(政府答弁書の額面通り)「法律はナシ」

 https://m.youtube.com/watch?v=oZRxtByNKN0&feature=youtu.be

 

7. 【特別対談】「放射能と原発の真実」内海 聡氏 × 小出 裕章氏 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=RrMNva8G1MY

 

(なかなかいい対談録画です。いろいろと考えさせられます:田中一郎)

 

8.(メール転送です)村田光平元スイス大使からメールをいただきました。

 別添PDFファイル(3つ ①安倍晋三内閣総理大臣殿(2015,7,17)、②菅長官(2015,7.17)その2、③President Bach)、及び下記のメールをご覧ください。また、下記は村田光平先生の公式サイトです。

 

●村田光平オフィシャルサイト:未来の世代のために

 http://kurionet.web.fc2.com/murata.html

 

以下,メール転送です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

田中一郎様

 

このほど発出した安倍総理宛及び菅官房長官宛各メッセージを別添お届けいたします。

スイスの親友Andreas Nidecker 博士(核戦争防止国際会議のスイス支部共同創設者)より寄せられた傾聴に値する提言をお伝えするものです。

 

その骨子は下記の通りです。

「新国立競技場の計画見直しは日本政府に東京五輪からの名誉ある撤退を決断する好機である。この決定は福島事故への対応に日本が全力投球することを可能にするものである。この決定は事故収束のめどが立つ8年後(2028年)、もしくは12年後(2032年)の五輪開催への立候補の意図表明を伴うものであることが望まれる。」

 

未だに新国立競技場の建設費の問題の次元での論議しか見られませんが、事故収束の目処が立っていない状況下で危機の実態を隠しての五輪開催の問題点に目が向けられることを期待しております。

 

溶解燃料棒が惹起する水蒸気爆発により、再臨界に由来する中性子線及び溶解燃料棒と海水の接触から生ずるトリチウムが全国に拡散し恐ろしい結果が出だしているとの情報の国際専門家チームによる検証は日本のみならず世界の問題の筈です。新しい危機的状況の現出です。

 

月末のIOC総会でunder control発言に悪乗りし続けることが批判されだしたIOCの対応が注目されます。日本による約束違反にどう対応するのか。日本は東京が安全かどうかの問にどう答えるのか。

 

窮地に立たされたIOCと日本にとり名誉ある撤退あるのみと考えております。

昨日発出したBach IOC 会長及び本日寄せられた情報を下記いたします。

ご理解とご支援をお願い申し上げます。

 

村田光平

 

番組サンデーモーニング(7月12日)では、政治評論家寺島実郎(多摩大学学長、日本総合研究所理事長)が、日中戦争の激化で日本が自主返上した1940年東京オリンピックの例を引いて、2020年東京オリンピックが開かれない可能性(開催権の自主返上)にマスコミとして初めて言及したそうです。

 

さらに…、メインコメンティーターの毎日新聞の岸井成格は、寺島実郎の予想を否定しないばかりか、逆に自分から『80年ぶり2度目の東京オリンピックの自主返上』との驚愕の寺島発言を補強していたそうです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

8.ISISが兵器や戦士をNATO領土から搬入していることを認めたTIME マスコミに載らない海外記事

 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/isisnatotime-1c.html

 

9.世界の軍事企業の売上高ランキング - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%A3%B2%E4%B8%8A%E9%AB%98%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0

 

10.(メール転送です)たんぽぽ舎MGより

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

┏┓

┗■1.戦争法制反対と再稼働阻止運動は一つになろう

 |  戦争法制と原発の密接な関係を検証する

 |  核武装を追求し続けた日本は原発を手放さない

 └──── 渡辺寿子(原発いらない!ちば)

 

 現在、安倍政権は民意を無視して安保(戦争)法制成立と原発再稼働にやっきになっている。安倍政権の政策の柱をなす戦争法制と原発再稼働のつながりについて考察してみると、この2つの政策のつながりの元には、戦後すぐから今日まで核武装を追求し続けた日本の核(原子力)政策があることがわかる。アメリカ、フランスが核兵器大国であると同時に原発大国であるのを見ればわかるが、もとより核の軍事利用と平和(商業利用)は表裏一体のものである。日本がエネルギーの獲得として導入した原発とその後の展開にも一貫して核武装の意欲が隠れていたのである。その観点から戦後の日本の核(原子力)政策の流れを見てみる。

 

1.原子力導入は核兵器追求から始まった

 そもそも核の利用はウランが核分裂する時に出る厖大なエネルギーを兵器に利用することから始まったので、当たり前といえば当たり前であるが、日本の核(原子力)の導入も最初から核兵器開発を意識したものであり、その流れは今日まで続いている。戦後日本の保守政治家には、中曽根康弘のように日本がアメリカとの戦争に負けたのは原爆を持たなかったからだ、日本が世界に伍して行くためには核兵器を持たなければならないと考える者が多かった。そのような考えの下、中曽根たち保守三党は1954年3月4日科学技術振興追加予算として原子炉築造のための予算案2億3500万円を提案、成立させた。その提案趣旨説明には、驚くことに、「原子兵器を理解し、これを使用する能力を持つため」という文言がはっきりとあったのである。

 

2.中国を意識した核武装意欲

 19641016日中国が核実験に成功した。直後の11月9日首相になった佐藤栄作はこれに大変な衝撃を受けた。佐藤栄作は、ラスク国務長官に「一個人として佐藤は、中国共産党が核兵器を持つなら、日本も持つべきだと考えている」といっている。これ以後日本の支配層は常に中国を意識して核武装の道を探って行く。

 

3.非核三原則の裏で核武装を調査・研究

 佐藤栄作は、196768年にかけて国会で「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を言明し、日米安保条約によるアメリカの核抑止力(核の傘)への依存を表明。しかし佐藤栄作は、その裏で日本独自の核武装の可能性を探り、密かに調査・研究させていた。1969年に作られた極秘文書「わが国の外交政策大綱」(外交政策委員会)には「核兵器については、NPTに参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策はとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル(潜在能力)は常に保持するとともに、これに対する掣肘(せいちゅう)を受けないよう配慮する」とあった。その後日本は、NPTに参加するが、「核武装の潜在能力は常に保持する」というのが、今日に至るまで日本の支配層の基本方針と思われる。

 

4.軍用プルトニウム生産を追求

 1966年日本の原発第一号となる東海1号炉が発電を始めた。これはイギリス製のコールダーホール型黒鉛炉であった。天然ウランを用いたこの原子炉は、軍用の高純度プルトニウムを生産するために開発された炉で、アメリカ、イギリス、ロシアなどの原爆の多くはこの原子炉の使用済み燃料を再処理して得られたプルトニウムを使った。 正力松太郎がこの炉を第一号に選んだのは、核武装を見据えてというよりも、コストが低く、早くできるなどの理由からだったようであるが、核武装推進派にとっては願ってもない選択であった。しかしアメリカはこの原子炉の使用済み燃料を再処理することを日本に許さず、再処理はイギリスで行われ、得られたプルトニウムはイギリスの

原爆に使われた。

 

 次に、日本は特殊法人「電源開発」が、重水で減速した中性子を用いるCANDU炉をカナダから買って、青森県大間に設置しようとした。しかしインドがこの炉で作った軍用プルトニウムで核実験をしたので、アメリカはこの原子炉の導入も日本に許さなかった。

 

5.自前の技術で軍用プルトニウム生産炉を作る

 アメリカに妨害されて日本は外国の原子炉を使って高純度の軍用プルトニウムを作ることをあきらめ、自前の技術で高速炉を作ることにした。高速炉も軍用プルトニウムを生産するために開発された原子炉である。ウラン燃料と軽水炉の使用済み燃料から取り出したプルトニウムとの混合酸化(MOX)燃料を炉心に装荷し、そのまわりに毛布(ブランケット)のように核分裂しないウラン238をおく。ここに炉心から放出される高速の中性子が当たるとウラン238が高純度のプルトニウム239に変身するのである。高速炉の高速は「高速中性子」のことで、投入した以上のプルトニウムは作れないので高速に増殖する炉ではない。

 

 茨城県大洗に建設された高速炉「常陽」は日本原子力研究所(原研)の研究者が設計したもので、後に動燃が原研から取り上げた。日本の核武装を懸念するアメリカカーター政権は当初この原子炉の建設に反対したが、性能試験を終えたらブランケットをはずし、単なる中性子照射炉にすることで妥協した。「常陽」は空冷で、発生する熱は大気に捨て、発電しない。19781983年までの性能試験中純度99.2%の超高純度プルトニウム19kgを生み出した。しかし使用済みブランケット燃料の再処理もアメリカによって許されず、大洗のどこかの倉庫に保管されているとみられる。

 

 その後、日本は高速炉「もんじゅ」の建設に着手し、高純度(軍用)プルトニウムの大量生産を計画した。1994年試運転を開始したが、翌95年ナトリウム火災事故を起こし、停止。2010年5月再開するも、8月燃料交換のための中継装置を原子炉内に落下させ、以後運転不能状態となっている。試運転中に純度99.8%の超高純度プルトニウム17kgを生み出したが、これも炉内の使用済み燃料内に入ったまま取り出せていない。順調に運転すれば年間62kgの軍用プルトニウムが生産できる計算であった。

 

6.高速炉の再処理施設「RETF」

 高速炉の使用済み燃料から高純度のプルトニウムを取り出すには、高速炉用の再処理施設が必要である。これを動燃は、「リサイクル機器試験施設(RETF)」とわざと目的がわからないような命名をして、1993年着工した。2000年まで7年間で762億円をかけたが、文科省は「もんじゅ」の頓挫でこの計画は破棄したとしている。建物を建設したが、中には何の機器も入れていないというが、800億円近い巨費は本当に建設費だけなのか疑問である。

 

7.ドイツに核武装をもちかけた日本

 佐藤栄作政権は非核三原則を掲げながら、密かに核武装の道を探っていたことは書いたが、調査・研究だけでなく、ドイツに核武装をもちかけていたことが、201010月3日放送のNHKテレビ「“核”を求めた日本―被爆国日本の知られざる真実」という番組で暴露された。1969年2月、この件で外務省の官僚たちがドイツの高官たちと秘密会談を行ったというのである。日本側の交渉担当者村田良平と相手方ドイツの高官も顔を出して証言し、信憑性があり、衝撃を受けた。

 

 当時アメリカは、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の5ヶ国以上核保有国が増えないようNPT(核不拡散条約)を作った。その標的は第二次大戦の敗戦国であり経済復興を遂げた日本とドイツであった。当時の外務省の内部文書にある「NPTに参加する結果永久に国際的な二流国に格付けされるのは絶対に耐えがたい」というのが日本の本音であった。

 

 そこで日本は、同じ立場にあるドイツにともに核武装国になろうともちかけたというのだ。ドイツは応じず幻の話に終わったが、ドイツの高官は「日本は超大国を目指し、核兵器を持つこともあり得る」と報告書に記した。日本は本気になって核武装を目指していたのである。敗戦国日本の保守・支配層にとって核武装は今日に至るまで悲願なのである。

 

8.安保(戦争)法制と原発再稼働は一体

 2011年3.11の東京電力福島第一原発事故を受けて、原発を廃炉にせよ!の機運が高まっていた2011年9月、石破茂(当時自民党幹事長)は「核の潜在的抑止力を維持するために、原発をやめるべきとは思いません」と発言した。原子力の憲法といわれる「原子力基本法」は原子力の研究、開発、利用を平和目的に限っている。しかし2012年6月の「原子力規制委員会設置法」の制定時に自民党は政権党であった民主党に働きかけて、原子力基本法第二条に「第二項」を付け加え、その中に「我が国の安全保障に資する」の文言をすべりこませたのです。安全保障に資するとは軍事的力になるということです。この改定は「規制委設置法」の「附則」に、別の法律であり、しかも「規制委設置法」より上位の法律である「原子力基本法」の文言を付け加えるという違法な形で国民の知らぬ間に行われました。

 

 現在、高純度(軍用)プルトニウムの生産炉「常陽」と「もんじゅ」が止まり、再処理工場も完成の見込みなく、プルトニウム利用を柱とする核燃サイクルは崩壊同然である。核燃サイクルを核(原子力)政策の根幹としてきた日本は政策の失敗を認め、核燃サイクルと原発を放棄すべきである。しかし、戦争のできる国作りをめざし、安保(戦争)法制成立を強行しようとしている安倍晋三政権にとって石破発言にあるように、核兵器の材料と技術を維持する上で普通の原発も核武装の潜在能力として絶対手放したくないものである。

 

 安倍政権が、安保法制とともに原発再稼働に必死になる大きな理由はそこにある。原発と核燃サイクルの維持は核保有国、特に中国との対抗上、日本もいつでも核を持てるんだぞと威嚇する材料なのである。それゆえ誰の目にも再起不能な「もんじゅ」をあきらめず、電気は足りているのに、経済合理性も民意も無視して、巨費をかけて原発再稼働を強行しようとするのである。

 

 アメリカは、カーター政権の頃までは何とか日本の核武装を阻止しようとしてきた。しかし、レーガン政権以降方針を変更し、核武装につながる「もんじゅ」と高速炉の再処理施設の建設(RETF)を容認した。それは中国の核が強大になったからである。日本の核武装を禁止するより、アメリカの管理下で限定的に日本を核武装させ、中国と対峙させた方がアメリカの国益に適うと判断したのではないかと、推測される。

 

 「当面は非核三原則を維持するが、自衛のための必要最小限にとどまるならば核兵器の保有も使用も憲法には違反しない」というのが歴代内閣の見解である。現在、審議中の安保法制が成立すると、日米の軍事一体化がより進み、アメリカ軍が配備する核兵器を自衛隊が運用できるようになる可能性もある。今すぐ自前の核兵器を持てなくても、安保法制は日本が核武装に一歩近づく危険性を持っている。安倍戦争政権にとって「安保法制」と「原発再稼働」は一体のものである。九州電力川内原発の再稼働が切迫している今、安保(戦争)法制反対運動と原発再稼働反対運動はお互いひとつになり、大きな力となって安倍政権を潰すため、ともに闘っていくことが求められている。

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草々

 

7/22 緊急情報:見逃せない・見逃してはいけない緊急情報をいくつかご紹介いたします、ざっとでもいいですので、至急ご覧ください

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

見逃せない・見逃してはいけない緊急情報をいくつかご紹介いたします。ざっとでもいいですので、至急ご覧ください。

 

1.福島原発事故情報公開アーカイブ 福島原発事故に関わる、情報公開請求で公開された公文書のアーカイブ

 http://www.archives311.org/

 

 このアーカイブの説明は下記の福島民報記事をご覧ください。どこまで使えるかはわかりません。ちなみに「政府事故調」とか「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会報告」と入れて検索してみましたが、資料は出てきませんでした。所管する役所がどこかとか、文書の正式名称がどんぴしゃりでわからないと検索してもヒットしないのかもしれません。それだと、たぶん使えないだろうと私は推測します。

 

(関連)福島事故資料のHP開設 国内外ニュース 福島民報

 https://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015071701001582

 

2.イベント情報

(1)7/30【院内集会】【規制庁ヒアリング】老朽化原発の審査を問う 「原子炉構造材の監視試験方法」と寿命延長の問題点 原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/6519

 

【院内集会】 老朽化原発の審査を問う 「原子炉構造材の監視試験方法」と寿命延長の問題点

◆日 時:2015730日 14時~1550分(入館証はロビーにて13時半から配布します)

◆場 所:衆議院第一議員会館 第四会議室

◆参加費: 無料

◆定 員:50人、参加をご希望の方はcontact@cnic.jpまたは03-3357-3800までご連絡ください

 

【原発ゼロの会ヒアリング】

◆日 時:2015730 日(木)16 00 分~1730

◆場 所:衆議院第一議員会館 第四会議室

◆主 催:超党派「原発ゼロの会」連絡先:阿部知子事務所(事務局)

 Tel: 3508-7303(衆議院内線:50424/ Fax: 3508-3303

 E-mail: usami@abetomoko.jp 原発ゼロの会ブログ http://genpatsu0.cocolog-nifty.com/blog/

 

(2)ふくしま集団疎開裁判の会 活動ブログ 子ども脱被ばく裁判 7.26 帰還政策にNO!ハチ公前アクション

 http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/2015/07/726no.html

 

(3)法政大学のまちづくり連続講座の最終回:「21世紀「総有都市」の形成」

経済学者で原発問題や安倍政権に対しての発言でも知られる 金子勝 さんが登壇します。ぜひご参加ください。

 

マンション紛争は土地を経済的に目一杯利用したいと考えるときに起きますが,そういう権利の対立を乗り越えて、地域やそこに住む人たちが地域を一番心地よい状態で使う事ができる仕組みを作る事ができない。ただ土地に値段を付けて売買する方法から変える事はできないかを考えています。

 

<登壇者>

金子 勝(慶應義塾大学、経済学)

荘林 幹太郎(学習院女子大学、農業政策)

加藤 裕則(朝日新聞石巻支局)

五十嵐 敬喜(法政大学名誉教授・弁護士、都市政策)

パネルディスカッション司会:武本 俊彦(元農林水産政策研究所長)

 

【日時】2015725日(土)14:0017:00

【場所】法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎S307教室

※第13回目までと開始時間、開催教室が異なります。

会場につきましては、下記アドレスにおける地図をご参照ください

http://www.hosei.ac.jp/campus/ichigaya/ichigaya.html

 

【資料代】1000円(当日会場にてお支払いください)

【お申込み及びお問合せ】

下記専用HPをご覧頂き、各個別アドレスからお願い致します。

 http://soyu-igarashi.sakura.ne.jp/photo.html

 

<開催趣旨・内容>

4月より開催してきた本連続講座も最終回となりました。

これまで、新しい地域・都市像の模索、戦後の国土政策に対する評価、都市法制の新しいあり方について議論してきましたが、その具体化にあたって有効となるシステムは何か、特に東日本大震災以後、「新しい共同体」像についての模索が各地で行われています。大都市圏以外でも自立して豊かに生活でき、また美しい国土、地域、都市を目指すという観点から、土地・空間の個別利用ではなく、市民が中心となって共同利用を行い、それによって地域や都市、農村等を変えていくキーワードとして、現代的「総有都市」を掲げ、その可能性について論じ合い、締めくくりとしたいと思います。多くの方のご来場をお待ちしております。

 

【主催】法政大学都市法・現代総有研究会、法政大学大学院公共政策研究科公共マネジメントコース

【共催】一般社団法人チームまちづくり

【協賛】日本景観学会、景観と住環境を考えるネットワークほか

 

(4)7月24日(金)10:30より東電株主代表訴訟(第19回口頭弁論)& そのあと学習会

 堀江鉄雄です。重複ご容赦ください。転送歓迎

 東電株主代表訴訟からのお知らせです。明後日、7月24日(金)10:30より東京地裁101号(いつもとは違う場所)において,東電株主代表訴訟の第19回口頭弁論が行われます。是非、ご参加ください。

 口頭弁論後の学習会では、「津波対策は不可避」とした東電会議の解説を海渡弁護士が行います。311直後、流行った東電の「想定外の津波」が如何に欺瞞に満ちたものであったのかが明らかになります。

 

*10:30より東京地裁101号法廷

(前回、傍聴席満員のため今回は、10:10までに地裁2番交付所に来られた方を   対象に抽選を行います。)

 

*12:30より報告会及び学習会  参議院議員会館講堂(12:00より入館証を配布)

「東電の証拠から『津波は想定外』のウソが明らかになった} 講師:海渡弁護士

 

3.川内原発の火山監視について保安規定の異議申し立てを行います。申立人に連名される方を募集しています。

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みなさまへ<拡散希望>

川内原発の火山監視について保安規定の異議申し立てを行います。申立人に連名される方を募集しています。申立書を添付します。

 

締切は7月23日(木)朝7時です。同日午後に提出します。申立人の連名は以下のフォームからお申込みください。

https://pro.form-mailer.jp/fms/12198ef481545

 

連名された方のリスト(氏名・年齢・住所)をつくって申立時に原子力規制庁に提出します。特に義務的なものはありません。7月23日(木)午後に原子力規制委員会に申立書を提出します。当日は13:30から、原子力規制委員会玄関前にてアピール行動を行った後、提出します。14:00に提出します。

 

5月27日に川内原発の保安規定が認可されましたが、その中に火山活動のモニタリング(監視)が含まれます。平行して開かれている国側の対処方針を定める検討会では、火山学者が、噴火予測は困難であり既存の観測では不十分と訴えており、モニタリング方法も判断基準も決められない状況にあります。

 

ところが、保安規定の審査は、火山学者抜きで、既存の観測で噴火の60年前に予測ができ、核燃料搬出も間に合うとの九電案をそのまま通してしまいました。この二枚舌審査を批判するために、行政不服審査法に基づく異議申し立てを行うことにしました。

 

問合せ 申立人総代 阪上 武 090-8116-7155

 

(関連)原子力規制を監視する市民の会

 http://kiseikanshi.main.jp/

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4.(パブコメ)総務省|行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令(仮称)案に対する意見募

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000088.html

 

(これって,どうも,共通番号(マイナンバー)制度に関するパブリックコメントらしいんですが,このサイトの名前のだぼら文章を見ただけでムカムカしてきますね。みなさま,このパブコメとやらに,日本語で書け,とか,やめちまえバカヤローとか,マイナンバーもお前らもいらねえぞー,くらいは書いて送りませんか? 田中一郎)

 

5.高浜3号機先行へ、規制委に修正書類 関電(朝日 2015.7.17

 http://www.asahi.com/articles/DA3S11863842.html

 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11863842.html

 

(一部抜粋)

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 3、4号機は、安全対策の基本方針が新規制基準に適合するとして、2月に規制委から設計変更を許可された。その後、工事計画の認可手続きに入っていたが、3、4号機の共用設備である防潮堤の液状化対策の審査が難航した。

 

 そこで関電は、3号機の設備として申請していた防潮堤を4号機の設備に分類し直した。3号機の手続きをまず先に進めたうえで、3号機の再稼働までに共用設備が使えるよう、4号機の手続きも進める意向だ。

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(田中一郎コメント)

 あきれるばかりである。これをインチキと言わずして何というのか。これを「規制くぐり」「規制形骸化」と言わずして何というのか。

 

6.「活断層」宣告、進まぬ廃炉、志賀原発で3例目、電力側抵抗(東京 2015.7.22 他)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015071902000116.html

 

(一部抜粋)

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(前略)「われわれの考えと合っていない」十七日に開かれた規制委の評価会合でメンバーの広内大助・信州大教授が、事務局側が示した評価書案に注文を付けた。今回調査した原発直下の二つの断層について、評価書案の「まとめ」の部分がいずれも「(活断層の)明確な根拠は認められない」との文章から始まっていたからだ。

 

 広内教授は「動いていない」との印象を与えると危ぶみ、「活動性を否定できない」との結論を先に記述するよう要望。「何を重要視しているかの順序立てを守って」とくぎを刺した。他の有識者からも「検証は不可能」などのあいまいな言葉を削り、活断層の可能性をはっきりさせる方向で修正を求める指摘が続出。電力側の巻き返しに利用されかねない文案へのいら立ちもにじんだ。

 

 規制委の有識者調査で活断層との結論がまとまったのは志賀が三例目。だが、これまでの二つもまだ廃炉には至っていない。日本原子力発電(原電)敦賀原発(福井県敦賀市では2013年5月、有識者調査団は2号機直下の断層を活断層と認定している。だが、県知事や敦賀市長が「科学的な議論が十分になされていない」などと批判。原電も自社で専門家に委託して追加調査し「活断層ではない」と主張、評価のやり直しを求めた。

 

 規制委は再調査を認めたが、有識者調査団は再び活断層と認定し、規制委は評価書を今年三月に決定した。それでも原電は強気の姿勢で、再稼働の適合審査を秋までに申請し、そこで評価書に反論するという。

 

 東北電力東通原発(青森県)も東北電の反論を受けて調査が引き延ばされ、今年三月に規制委が報告書を決定。重要施設の下の断層は活断層の可能性と否定的な見方の両論併記となった。東通原発は既に審査申請が出され,東北電は否定する主張を続けている。

 

 北陸電力も金井豊社長が十七日に都内で記者会見し「当社の調査を総合的に考慮したものではない」と評価書案を批判。すでに再稼働申請している2号機に加えて、今回、原子炉建屋下に活断層の疑いが指摘された1号機についても「再稼働方針を変えていない」と強調した。

 

「今の制度だと、事業者が文句を言い続ける限り原発は続く」。東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)は指摘する。事業者か一定の「新証拠」を出せば、その都度、調べざるを得ない。志賀原発についても「北陸電が異議申し立てをして、また調査することになるかもしれない。敦賀と同じ経緯をたどるのではないか」と危ぶむ。

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(田中一郎コメント)

 バカバカしくて記事を読んでいられない。これでは、OKが出るまで何度でも原発敷地を調べ、そのうちいい加減な御用学者に出くわして、活断層であるとは断定できないなどと、危険な方向にあいまいにした結論を出して、それで適当にごまかしておいて、再稼働をやっちまえ、ということになるだろう。要するに、原発の安全審査・立地調査などどうでもよくて、とにかく原発は稼働すると言ったら稼働するのだ、ということらしい。原子力に「寄生」している原子力規制委員会・規制庁が、これを止められるはずもない。原子力規制委員会・規制庁はもはやスクラップし、代わりに原発・核燃料施設を安全に即時廃棄するための委員会の必要性が出てきている。

 

 そもそも、志賀や東通やもんじゅなど、5つや6つの原発・核燃料施設だけでなく、日本全国すべての原発・核燃料施設の敷地周辺の地層調査・基準地震動評価や基準津波の評価は「歪められていて」、すべてについて抜本的な見直しが必要である。しかし、今の原子力規制委員会・規制庁にゆだねていても、そんなものは絶対に行われることはない。超危険なままで、時間だけが過ぎていく。

 

(関連)「活断層否定できず」維持 志賀原発、規制委会合が報告書案 結論確定なら廃炉 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150718-00000003-asahik-soci

 

7.美浜の会:パブコメ出そう! 締め切り7月24日(金)

  原発事故避難時の汚染検査や除染の省略・簡略化に反対しよう

 http://www.jca.apc.org/mihama/bousai/pubcomme_siryo20150721.pdf

 

(一部抜粋)

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 原子力規制委員会は、新たに「原子力災害対策指針」の改悪を行おうとしています。前回4月には、30km圏外のPPAは必要なし・安定ヨウ素剤の備蓄必要なし、SPEEDI等の予測手法は使わないとして、市民はもとより、30km圏外の自治体からも、これでは住民の安全を守ることはできないと批判と見直しの要求が続いています。

今回の指針改定のポイントの一つは、原発事故で避難する際の、汚染スクリーニング・除染の省略・簡略化です。パブコメ締め切りは7月24日(金)です。至急、汚染検査(スクリーニング)や除染の省略・簡素化に反対して意見を出しましょう。

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(関連)意見提出はこちらから 「原子力災害対策指針(改定原案)に対する意見募集について」

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198271003&Mode=

 

(田中一郎コメント)

 この原子力規制委員会=原子力「寄生」委員会と原子力規制庁=原子力「寄生」庁は、もうだめですね。スクラップしなければいけません。各設置法を廃止すればいいのです。新たに原子力廃止委員会を立ち上げましょう。

 

8.(毎日新聞)■注目ニュース■ 東芝、歴代3社長が辞任

 東芝は21日、組織的に利益を水増ししていた不正会計問題の責任をとり、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代3社長が同日付で辞任したと発表した。

 

▽東芝:歴代3社長が辞任 不正会計で引責 室町会長が兼務

 http://mainichi.jp/m/?bdRgeA

▽東芝不正会計:田中社長「直接的な指示をした認識はない」

 http://mainichi.jp/m/?JXAoag

▽東芝:田中社長会見 一問一答

 http://mainichi.jp/m/?1A3n2j

▽東芝不正会計:「あらゆる手段で」PC在庫も利益計上

 http://mainichi.jp/m/?fbGa2z

▽東芝不正会計:日本市場イメージ悪化を懸念

 http://mainichi.jp/m/?5prB6F

▽東芝不正会計:課徴金命令の公算 刑事告発は可能性低く

 http://mainichi.jp/m/?h01sJ9

▽東芝:米S&P、格下げ検討

 http://mainichi.jp/m/?czCjhV

 

(関連)朝日新聞

▼利益水増しの経緯語らず 不正会計問題の東芝会見

 http://www.asahi.com/articles/ASH7P4D0LH7PULFA00S.html?ref=nmail

▼東芝、歴代3社長辞任 取締役の半数が退く 田中社長、水増し指示は否定 不正会計

 http://news.asahi.com/c/akceczyKs1rZ7ka6

▼(社説)東芝不正会計 実効ある企業統治を

 http://news.asahi.com/c/akceczyKs1rZ7kai

 

(一部抜粋)

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「東芝は21日、組織的に利益を水増ししていた不正会計問題の責任をとり田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡(あつとし)相談役の歴代3社長が同日付で辞任したと発表した。田中、佐々木の両氏を含めた取締役8人と相談役の計9人が辞任し、経営陣を刷新する。東芝の不正会計問題は、取締役16人の半数が引責辞任するという異例の事態に発展した。」

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(田中一郎コメント)

 マスごみのみなさま、東芝の事件は「不適切会計」なんて、そんな舌をかみそうな妙な言葉でごまかしちゃいけません。昔からよくある「粉飾決算」でしょ、ちゃんと表現しなさいよ、物事の社会評価がゆがむでしょうに。ともあれ、この東芝の3人の中でも、最もタチが悪いのは原子力部門出身の佐々木則夫副会長だ。こいつが社長の時が一番派手に粉飾をやっていた様子だし、好き勝手にロクでもないことをしていたのだろう。ウェスチングハウス(WH)社という原発製造メーカーのボロ会社を超高値で買収したのもこいつの判断だと思われる。社内で部下に向かって収益を挙げろというのなら、こんなボロ会社をすっ高値で買収などしてはいけない(ボロ会社だから、東芝が保有株を売ろうとしても買い手がいない)。

 

 これまで原子力ムラでこういうことをしても、何の問題もなくやってきたのに、世の中は甘くなかったわけだ。自分たちの利益のためには下請け会社や部下などの立場の弱い人たちをぶっ叩く、嘘八百で飾り立てて批判をかわす、都合が悪くなったらごまかす、隠す、あるいは政治力を使って裏から手を回す、さっさと逃げる,などなど、これで世の中を渡ってきたのが原子力・原発と原子力ムラだ。そのムラビトとして、佐々木をはじめ、この連中は、いつものように、いつものやり方でやっていただけの話。

 

9.残留汚染水、7000トン=除去未対応、漏えいの恐れも―福島第1 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150720-00000035-jij-soci

 

10.諸悪の根源男のお話

(1)森元総理「国がたった2500億円出せなかったのかね」(テレビ朝日系(ANN) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150717-00000050-ann-pol

(だったら、あんたが出せよ:田中一郎)

 

(2)森会長白旗、WRも失望声明…ラグビーW杯は「味スタ」へ (日刊ゲンダイ) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150719-00000010-nkgendai-spo

(2年近くも時間を損したぞ、どうしてくれるのか:田中一郎)

 

11.戦争法制関連

(1)大好評SEALDs「6分でわかる安保法制」動画が謎の削除で @YouTubeJapan に苦情殺到→復活 - NAVER まとめ

 http://matome.naver.jp/odai/2143710843618641901

 

(2)-衆院強行採決- 民主主義を脅かす独善政治を批判する 集団的自衛権問題研究会(川崎哲氏)

 http://www.sjmk.org/?page_id=325

 

(3)イラク派遣の陸自、戦闘状態を想定 内部文書で判明 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150716-00000010-asahi-pol

 

(関連)<完全公開>陸上自衛隊の内部文書の「完全版」:強行採決後に防衛省が提出しました  活動ブログ  辻元清美WEB

 http://www.kiyomi.gr.jp/blog/5969/

 

(4)隊員募集で北海道内8万人の情報入手 自衛隊、卒業予定の高3生など どうしんウェブ/電子版(社会)

 http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0158527.html

(「マイナンバー(共通番号)制度」の利用目的の一つがこれです:田中一郎)

 

(5)沢 知恵「われ問う」×山本宗補「戦後はまだ…」

 https://www.youtube.com/watch?v=GwXH-4gPPTI&sns=em

 

(6)(ネット署名です)安全保障関連法案に反対する医療・介護・福祉関係者の会

 http://heiwa-inochi.sakuraweb.com/

 

(7)【驚き】アメリカ政府が日本の集団的自衛権を前提に2016年度予算を組んでいることが判明!日本の肩代わりで米兵4万人削減へ!|真実を探すブログ

 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7283.html

 

(関連)米陸軍、兵士4万人削減へ 予算カットで - ロイターニュース - 国際:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0PJ2ZE.html

草々

 

(報告)7・17検察審査会激励行動&院内集会 & 「子ども被災者支援法」基本方針改悪を巡る復興庁交渉

前略,田中一郎です。

 

先般,7/17(金)に,「福島原発告訴団」による「7・17検察審査会激励行動&院内集会」が開催されました。当日は,院内集会終了後に,今般復興庁が公表をしてパブリックコメントにかけている「子ども被災者支援法」の基本方針改定(改悪)案に関する政府交渉(対復興庁役人)も行われました(時間は1時間弱の短いもの)。以下,当日の資料その他を添付して,簡単にご報告申し上げます。

 

●7・17検察審査会激励行動&院内集会開催!

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2015/07/blog-post_19.html

 

(案内)福島原発告訴団 「7・17検察審査会激励行動&院内集会」&「7・27ひだんれん県交渉」

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2015/07/blog-post_52.html

 

(当日録画) 20150717 UPLAN 【激励行動・院内集会・酷い政府交渉】福島原発告訴団7・17検察審査会激励行動と政府交渉 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=voo0NN3MlXI

 

 <別添PDFファイル>

(1)福島原発告訴団 7.17院内集会プログラム

「fukusimagenkoku_program_717_2015.pdf」をダウンロード

(2)東京電力役員の強制起訴を求める上申書(5):東京電力に大津波対策の必要性の認識があった証拠

「jousinsyo5.pdf」をダウンロード

(3)東京電力役員の強制起訴を求める上申書(6):IAEA最終報告書(福島第1原発事故)

「jousinsyo6.pdf」をダウンロード

(4)東京地検 不起訴処分理由書(2015.1.22

「fukiso_riyuu.pdf」をダウンロード

(5)東京第五検察審査会長及び審査員のみなさまへ:レターの書き方

「tetter_kakikata.pdf」をダウンロード

(6)支援法の本来の趣旨に基づいた施策を求める要請書(2015.7.17

「sienhou_youseisyo.pdf」をダウンロード

(田中一郎コメント)

1.「福島原発告訴団」が現在取り組んでいる3つの告訴告発

 「福島原発告訴団」の歩みを含めて,プログラムの表紙をご参照ください。

 

(1)「2012年告訴」=今回注目の告訴

 2014年7月に起訴相当議決を受けた、勝俣恒久元会長・武黒一郎元副社長・武藤栄元副社長の3名について、東京第五検察審査会で2度目の審査が行われている。審査員11人中8人以上が「起訴すべき」と判断すると「強制起訴」となり、刑事裁判が関かれる。

 

(2)「汚染水告発」=福島県警が捜査中で進展なし

 法人としての東京電力と、新旧役員32名を公害罪で告発。福島県警が捜査中。捜査は最終段階と思われる。県警の捜査が終了すると福島地検に送検され、福島地検が起訴か不起訴かの判断をする。

 

(3)「2015年告訴」=東京地検が不起訴処分としたため検察審査会へ審査申し立て

 今年4月に嫌疑不十分として不起訴とされた、東京電力の津波対策担当者2名と、経産省原子力安全・保安院の津波対策担当者3名について、東京第一検察審査会が、東京地検の不起訴の判断が正しかったかどうかを審査している。

 

2.告訴の現状については,当日録画(上記)の保田行雄弁護士,及び河合弘之映画監督(弁護士兼務)のお話をお聞きください。

 

3.起訴に値することを裏付ける重要な新たな2つの追加証拠

(1)東京電力役員の強制起訴を求める上申書(5):東京電力に大津波対策の必要性の認識があった証拠

 2008年6月に東京電力は,推本(政府地震調査研究推進本部)の想定したマグニチュード8クラスの地震が福島沖で発生した場合,15.7メートルの津波がおそうというシミュレーション結果を得ていました。この結果は武藤副社長(当時)ら東京電力幹部経営層にも報告されましたが,東京電力の役員たちはこのシミュレーション結果を政府・保安院にすら提出せず,規制担当者にも隠したまま,コスト増を嫌って津波対策を先送りしてしまったのです。

 

 2008年9月10日に耐震バックチェック説明会(福島第一)」会議という小森所長をヘッドとする対応会議の場に「福島第一原子カ発電所津波評価の概要(地震調査研究推進本部の知見の取扱)」という文書が記布されました。実はその文書には「ただし,地震及び津波に関する学識経験者のこれまでの見解及び推本の知見を完全に否定することが難しいことを考慮すると,現状より大きな津波高を評価せぎるを得ないと想定され,津波対策は不可避」と書かれていて,当時の東京電力幹部経営層の「推本の見解が否定できないものであること,より大きな津波高の想定と津波対策が不可避なものである」という認織が示されていました。この文書は(機微情報であるからと)会議終了後に回収されています。

 

 この文書は,「福島原発告訴団」の告訴告発とは別に,東京電力株主代表訴訟の裁判で,東京電力が出し渋っていたものを,原告側が裁判所とともに東京電力に再三催促をして,やっとのことで出てきた書類です(使い方については,いろいろ条件が付いていますが)。そこには,はっきりと大津波の必要性が認識されていたというわけです。

 

(2)東京電力役員の強制起訴を求める上申書(6):IAEA最終報告書(福島第1原発事故)

 

(参考)グリーンピースがIAEAの未発表「福島第一原発事故レポート」を独占入手・Webで公開 国際環境NGOグリーンピース

 http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/iaeaweb/blog/53006/

 

 もう一つの重要な証拠が,今般,関係各国に配られたとされている国際原子力機関(IAEA)作成の福島第1原発事故最終報告書です。日本政府や東京電力その他の日本原子力ムラ連合は,福島第1原発事故については,その事故実態・真相も,その原因も(どこに問題があったのか),その対処策の問題も,事後対応その他についても,その不手際・失敗・手抜き・ずさん,軽率などとその責任問題をすべて棚上げにして,原発・核燃料施設の再稼働に突進する方針です。

 

 しかし,実際には事業者の東京電力や規制当局の原子力安全保安院や原子力安全委員会があまりにずさんでいい加減だったために福島第1原発事故が起きていて,しかもこの事情は海外にもかなりの程度伝えられていますから,国際原子力マフィアと言われる国際原子力機関(IAEA)は,上記のようなことでは日本国内はともかくとしても,国際的には通用しないと判断し,福島第1原発事故の原因を作った当事者=東京電力や規制当局=原子力安全保安院,原子力安全委員会に対しては,厳しくその原因を追及する姿勢をとっているようです。そして,そうしたことの反省を踏まえて,いろいろと安全強化の追加対策を行い,その上で原発・核燃料施設を再び稼働し推進していくのだから,もう心配はいらない,という説得的態度を取ろうとしているようなのです。

 

 従って,今般の国際原子力機関(IAEA)最終報告書は,福島第1原発事故に関して,東京電力や規制当局に対しては,そのずさんな管理や甘い考えだったことを厳しく批判するような内容になっているようです。それはそのまま,「福島原発告訴団」の起訴を相当とする有力な証拠の一つになるでしょう。

 

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 なお,保田弁護士・河合映画監督(弁護士兼務)のお話では,今月(7月)末にも検察審査会の結論が出るのではないかとのことでした。また,「子ども被災者支援法」基本方針改悪を巡る復興庁交渉については,当日の録画,及び別添PDFファイルの「要請書」(上記の別添PDFファイル(6))をご覧下さい。既にお伝えしているように,復興庁の役人の態度は極めて悪しで,半ば「居直り」の様相でした。ぶっとばしてやりたい気持ちを抑えるのに苦労いたしました。

草々 

 

 

2015年7月20日 (月)

今ならまだやめられる共通番号(マイナンバー)制度 : スタート前から破綻状況とそのごまかしでは話にならない

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

別添PDFファイルは,昨今の共通番号(マイナンバー)制度に関する新聞報道の一部です。この制度がスタート前から破綻状態にあり,それを誤魔化しながら進められている様子が見て取れます。個人情報の漏えいについては,先般の年金システムからの漏えいに続き,今度はアメリカで2150万人というとてつもない大量の個人情報が,ハッカーの攻撃によって漏れ出したことが発覚しています。

 

パソコンのパスワードでさえ,数カ月に一度は変更して隠して使われている時代に,一度決めたら一生変わらない番号を,万人に見えるような形で使って,その番号に様々な個人情報をつなげて使うなど,狂気の沙汰としか思えません。共通番号(マイナンバー)制度で便利になる,などと,アホらしい宣伝に乗せられて踊っている場合ではないでしょう。この共通番号(マイナンバー)制度では,日本人全員の個人情報が世界に向かって「丸裸」となるのは時間の問題です。そうなったとき,いわゆる「なりすまし」による犯罪が多発し,個人の財産が勝手に売買されたり盗みとられたり,あるいはクレジットカードが勝手に作られて使われるなど,社会的にうっとうしい,しかし,実に解決が困難な厄介な状況ができてしまうことは避けられないでしょう。

 

共通番号(マイナンバー)制度の個人情報は必ず漏れます。その漏れたマイナンバーには,たくさんの個人情報がぶら下げられていますから,盗人や詐欺師たちにとっては「宝の山」となるでしょう。しかも,漏れた個人情報を「第3者」を装って名簿業者(ペーパーカンパニーなどのダミー会社を含む)などから入手して,それを商売に使っても,その個人情報発生源に関して「知りません」「存じません」としらを切れば,何の罰則もペナルティもないのが日本の個人情報保護制度であることはベネッセ事件の時に明らかになっています。日本の個人情報保護とは,個人情報を(不正・不法も含めて)使う企業や業者を保護する法律です。だまされてはいけません。

 

この制度ができて喜んでいるのは,まずもってITゼネコンといわれているシステム開発会社やコンピュータ会社,そして公安警察や検察・治安関係の役所,最後に,世の中の詐欺師・犯罪者達です。国会にいるアホウの政治家どもが共通番号(マイナンバー)制度を強引に推進していますが,彼らは,こうした共通番号(マイナンバー)制度の「受益者」から,陰に陽におこぼれを預かっているロクでもない連中と考えておいていいでしょう。有権者・国民の迷惑のことなど念頭にはありません。適当にごまかしておけばいいと考えています。官僚達は,公安情報・治安情報の捕捉に加えて,共通番号(マイナンバー)制度による社会保障・福祉予算の個人管理を狙っていて,有権者・国民に役に立つような予算は極力圧縮していくという大きな「財政支出戦略」の下で動いています(もちろん官僚の中には,こうした市場原理主義政策の極地のようなことをよくないと考えているものもいますが,大きな流れが一部のロクでもない官僚幹部や政治主導でできてしまっているため,抵抗できません)。

 

共通番号(マイナンバー)制度は今からでもやめることは可能です。安倍晋三政権の戦争法案や特定秘密保護法とともに,この共通番号(マイナンバー)制度も葬り去る必要があります。こんなものは,日本には必要がないどころか,ロクでもないことばかりを引き起こす,「がん細胞」のようなものとなってしまいます。

 

(この共通番号(マイナンバー)制度にしても,特定秘密保護法にしても,そもそもの出発は,あの「口先やるやる詐欺」集団である民主党によって手がつけられています。私たちの政治選択・政治家選択は,よく考えて行わないと,また再び騙されることになるでしょう。詐欺政治家集団は,所詮,詐欺政治家集団でしかありません。詐欺政治家集団に政権が交代したとしても,共通番号(マイナンバー)制度も,特定秘密保護法も,そして戦争法制も,撤廃とはならず,また,大きく変わることもないでしょう。速いスピードで不幸に転落するか,ゆっくりと「ゆでガエル」として不幸に突き落とされて行くか,の選択でしかないのです。共通番号(マイナンバー)制度の廃止は,有権者・国民・市民の賢明な政治選択いかんにかかっています)

 

<参考1>中小零細企業もマイナンバーの使用が強制される=中小零細企業にマイナンバーの厳格管理等はできない=必ず個人情報は漏れる

http://www.bango-iranai.net/library/pdf/ishimuraRecText20150508.pdf

 

(上記の石村耕治先生のレジメが非常にわかりやすくていいのでご紹介します。熟読なさって見て下さい:田中一郎)

 

<参考2>マイナンバー関連のリーフレット類(忙しい方はこれらをざっとご覧になれば概要がわかります)

 http://www.bango-iranai.net/library/libraryList.php

 

<参考3>共通番号いらないネット HP

 http://www.bango-iranai.net/

 

 <別添PDFファイル>

(1)マイナンバー見切り発車? 自治体のシステム点検 黄色信号(東京 2015.7.11

(2)米2150万人情報流出(東京 2015.7.10 夕刊)

(3)年金情報流出解明進まず(日経 2015.7.9

 

1.マイナンバー見切り発車? 自治体のシステム点検 黄色信号(東京 2015.7.11

 http://p.twipple.jp/hl81t

 

(一部抜粋)

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国民に個人番号を割り振る「マイナンバー制度」の導入に当たっては、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)や社会保障、税の情報を管理するシステムの改修が必要だ。自治体などには、情報漏えいを防ぐために改修前の自己点検が義務付けられているが、実施が改修後になるなどの問題点が指摘されている。

 

(中略)池内沙織議員(共産)は「昨年度中に改修を終えているのに、本年度に相次いで保護評価書が公表されている。改修してから保護評価をしている」と追及したが、其田事務局長は、自治体が一四年十月までにプログラミングを始めていた場合は、保護評価を終える期限が延長される経過措置を説明。「問題なし」との立場を崩さなかった。

 

(中略)厚生労働相が実施機関となり、公的年金業務の保護評価が行われた。評価書は保護委が了承し、三月に公表された。保護委のウェブサイトで公表された内容をみると、情報の漏えいの技術的対策につて「十分に行っている」「不正プログラムを検知し、駆除または隔離を行うソフトウエアを導入している」とある。ところが公表後の五月、日本年金機構がサイバー攻撃を受け、百万件を超す基礎年金番号の流出が判明した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 早くも2つの嘘八百の説明が明らかとなった。この制度を進める連中に「常識」があれば,ここで立ち止まって,システム上のことだけではなく,制度全体にわたって批判的な人も交えて総見直しを行うはずである。それをしないで,時間かせぎをして,有権者・国民・市民が「年金個人情報流出事件」を忘れてくれるのを待っているのが今の安倍晋三政権,及び霞が関の官僚達の態度である。要するに,この制度を推し進める連中には「常識」がなく,かつ個人情報の保護などはどうでもいいと考えているということだ。共通番号(マイナンバー)制度は,スタート前から破綻の様相であり,それを誤魔化して進められていることがこの記事でわかる。

 

2.米2150万人情報流出(東京 2015.7.10 夕刊)他

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015071002000244.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H1K_Q5A710C1EAF000/

http://www.asahi.com/articles/ASH7C1S1NH7CUHBI008.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

コンピューターシステムの大規模な不正侵入を受けた個人情報の流出問題で、米連邦政府職員の人事情報を管理する人事管理局は九日、米国人口の約7%に当たる二千百五十万人分の機密性の高い個人情報が流出していたと発表した。AP通信によると、米史上最大の被害規模とみられる。流出したのは、連邦政府の勤務経験者や就職希望者らの、納税や年金の管理など個人特定の基本となる社会保障番号や学・職歴、犯罪歴、資産状況とされる。本人だけでなく配偶者や同居人の情報百八十万人分も含まれている。

 

人事管理局は六月四日、少なくとも四百万人の情報流出の恐れがあるとして、銀行口座や資産の状況に注意するよう促していたが、今回の発表では被害人数が大幅に膨らんだ。ロイター通信によると、六月と今回の発表分は一部重複しており、合計では二千二百十万人分になるという。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 日本の場合は,共通番号(マイナンバー)制度によって,全有権者・国民の個人情報が全世界に向けて「開放」されることになるだろう。日本は世界の「なりすまし」犯罪者達の「草刈り場」となる。

 

3.年金情報流出解明進まず(日経 2015.7.9

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC08H09_Y5A700C1EA1000/

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)「国民の不安解消につなげたい」。第三者委員会の事務局長を務める中央大学法科大学院の野村修也教授は同日、中間報告を出す目的をこう説明した。これは裏返せば、最終報告を出せる見通しが現時点で立っていないということでもある。

 

 年金機構がサイバー攻撃による個人情報の流出を発表したのは6月1日。この間、101万人の個人情報流出や年金機構の情報管理に不備があったことは判明したものの、ウイルスメールを送った犯人はおろか、被害がこれで全部かどうかの見極めもできていない。

 

(中略)政府は2016年1月のマイナンバー開始を控え、情報流出を防ぐ対策を急いでいる。自治体のセキュリティーを監督する専門部署を特定個人情報保護委員会に年度内にも設置。中央官庁と自治体を結ぶネットワークにも不正通信を監視する組織を設け、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と連携してサイバー攻撃に備える。

 

 政府機関は外交や防衛機密を取り扱う端末はインターネットから遮断しているが、大量の個人情報を扱う端末も遮断することを検討している。ただ年金情報流出の全容が解明できなければ、政府がどれだけサイバー対策を強化しても、国民に対する説得力に欠ける。関係者の処分や流出問題の対策費用をどこから捻出するかという問題も手つかずのままだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

「犯人はおろか、被害がこれで全部かどうかの見極めもできていない」のだそうだ。あきれるばかりである。こんな程度の情報管理能力の組織=日本年金機構に対して,その所管官庁の厚生労働省と,その下の御用委員会は,上記で見たように,個人情報の漏えいの技術的対策につて「十分に行っている」「不正プログラムを検知し、駆除または隔離を行うソフトウエアを導入している」と「評価」したそうである。「技術的対策」どころか,体制の問題=つまり,経営幹部や管理職の問題・職員の問題が,社会保険庁の時と大差なく,ちっとも変っていない様子が見て取れる。

 

 また,上記記事には「政府機関は外交や防衛機密を取り扱う端末はインターネットから遮断しているが、大量の個人情報を扱う端末も遮断することを検討している」とある。個人情報など,どうでもいい,という態度が現れているし,そもそも,ネットと遮断したところで,人間が情報を扱う以上,USBその他の媒体を使えば,もれることは必定,と考えておくべきである。バカバカしい有権者・国民騙しの「猿芝居」はやめることだ。

 

 そもそも「消えた年金」が発覚したのは安倍晋三第一次内閣の時ではなかったか。「最後の一人まで,年金をしっかり守ります」=正しい年金情報を確定させます,などと口から出まかせを言っていたのが,安倍晋三その人である。看板を付け替えるだけの社会保険庁似非改革でお茶を濁し,また,再び同じようなレベルのトラブルを繰り返している組織=その上に厚生労働省からの天下り幹部官僚が君臨し,その連中が自民党の腐った政治家どもと癒着しているという構図である。

 

 これでは年金機構がまともな組織になるわけがない。消えた年金は返ってこないまま,臭いものにふたをされ(安倍晋三政権は残っていた監視委員会を廃止し事実そうしてしまった),かつ,個人情報は近い将来,また漏れるだろう。臭いにおいは元から立たなければだめなのだ。

草々

 

 

 

2015年7月19日 (日)

2つあります (1)「子ども被災者支援法」基本方針改悪案へのパブリックコメント (2)福島第1原発事故後4年半=甲状腺ガン以外の健康障害や病気の広がりが懸念されます

前略,田中一郎です。

 

1.「子ども被災者支援法」基本方針改悪パブリックコメント

 皆様既にご承知の通り,福島第1原発事故による放射能汚染は消えてなくなったことにして,被ばく隠しの利権・土建の祭典=2020年東京オリンピックを開催するもくろみが着々と進められています。その目的は,世界に向けてフクシマの復興をPRすることで福島第1原発事故完全収束を印象づけるとともに,国内に対しては,原発事故被害者への損害賠償・補償や様々な行政レベルの支援を打ち切って被害者を切り捨てることにあります。東京電力の賠償・補償の負担や,国の被害者支援のための財政負担を,一気になくしてしまおうというわけです。信じがたい話という他ありません。そして,その後は原発事故前と同じような原発・原子力の推進体制に完全復帰しようとの思惑です。今般パブリックコメントにかけられた「子ども被災者支援法」基本方針の改悪(案)は,その政府方針の一環として実施されるものです。

 

 しかし実際は,福島第1原発事故の収束はできていないばかりか二次災害の危険性が増すばかりであり,しかも福島第1原発からは毎日のように,空へ,あるいは海へ,大量の,さまざまな種類の放射性物質が排出されています(決して放射性セシウムだけではありません)。また,福島県をはじめ東日本一帯には,危険な放射能汚染地帯が広がっています。被ばくを避けるために避難された方々は生活苦にさいなまれ将来への展望も持てず,また,汚染地域に残った方々も,日々,恒常的な低線量被曝(外部被爆・内部被曝)の環境下で健康が蝕まれています。

 

 今回のパブリックコメント案は,こうした実態を完璧に無視し,放射線安全神話・放射能安心神話を原発事故被害者の方々に強引に押し付け,放射能で汚染された元の居住地へ戻ることを経済的に強要するために打ち出されてきたものと言えます。それは「子ども被災者支援法」の主旨に明確に違反した法律違反であるとともに,国家が自分に都合の悪い国民を抹殺するにも等しい重大な人権侵害=国家犯罪行為といえるでしょう。日本はもはや無法国家に等しい状態です。

 

 みなさま,パブリックコメントに強力な反撃をお願いします(締め切りは2015年8月8日です)。もちろんこうしたパブリックコメントに対応するだけでなく,あらゆる方法を使って,この政府による原発事故被害者の方々に対する二次的な加害行為=国家犯罪行為をやめさせ,本来国がなすべき支援政策を実現すべく,全力を挙げてまいりましょう。

 

●パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0

 

(参考)(FoE Japan)声明:「子ども・被災者支援法」基本方針の見直しについて ~法を無視した「基本方針」は許されない~

 http://www.foejapan.org/energy/news/150710.html

 

(参考) 20150717 UPLAN 【激励行動・院内集会・酷い政府交渉】福島原発告訴団7・17検察審査会激励行動と政府交渉 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=voo0NN3MlXI

 

(最初の2時間19分は「福島原発告訴団」の公判報告会です。その後,福島県をはじめとする被害者の方々と復興庁の役人との,今般の上記基本方針改定案を巡る約50分間のやり取りの録画があります。ご覧になればわかりますが,この役人の質問への回答内容はひどいもので,そのひどさが「居直り」発言に変化しつつある様子がうかがえます。復興庁を含む現在の政府内部が,原発事故被害者への支援の打ち切りを内定している証左と思われます。これを変えるには,現在の安倍晋三・自民党政権を追い払うとともに,自民党という政党そのものもまた,政治の世界から一掃する必要があります。頑張りましょう。こんな連中に殺されてたまるか,ということです。政権交代したら,こういう復興庁の幹部役人を含む霞が関のロクでもない連中も,ゴロツキ政治家達とともに,一緒にゴミ箱に捨ててしまいましょう:田中一郎)

 

2.福島第1原発事故後4年半=甲状腺ガン以外の健康障害や病気の広がりが懸念されます。


 皆様既にご承知の通り,放射線被曝がもたらす健康被害は甲状腺ガンだけではありません。それ以外のさまざまな疾患に注意が必要です。さしあたり次の6つを申し上げておきます。決してこれだけではありません。医学関係に強い方には,今後,放射線被曝を原因として発症してくる病気で注意すべきものを丁寧にご説明していただきたいと思います(できれば,その予防策も含めて:もちろん,放射能や被ばくのない場所へ避難・疎開・移住するのがベストですが)。みなし仮設などの住宅支援を打ち切るなどして避難者を放射能汚染地域に強制帰還させるなど,もっての外の人権侵害政策です。

 

(1)甲状腺機能低下症:甲状腺ガン以外の甲状腺疾患=特に,甲状腺機能低下症(橋本病)が懸念されます。「福島県民健康調査」における甲状腺検査や血液検査の内容と結果評価(及び本人への還元)をもっと充実させるとともに,福島県内では18歳以上のすべての県民に対して,また福島県以外の東日本地域では,子どもも含むすべての年齢層に対して,拡充された甲状腺検査や血液検査が実施されるべきです。

 

(2)白血病:放射線被曝の影響としては,白血病は甲状腺ガンの次に早く出てくる病気です。最近は福島県内で白血病患者が増大しているという話を時折耳にします(たとえば上記の「福島原発告訴団」報告集会での発言者の声をお聞きください)。そのため福島県内の白血病に対応できる病院が満杯になっていて,新たな患者さんに対応できなくなっているというのです。真偽のほどはわかりません。早くこうしたことが起きないよう,白血病に対する対応体制を確立すべきです。下記に白血病の基礎知識のサイトをご紹介しておきます。

 

●白血病の症状・初期症状

 http://www.sth3.com/hakketu/syojyo/

 

●小児白血病とは?

 http://www.sth3.com/hakketu/syouji/

 

 それから,白血病はトリチウムの影響が大きいのではないかと言われています。人間の体内に入ったトリチウムは,政府や御用学者が言うように「水:トリチウム水」としてだけ体内に存在するのではなく,有機物や一般化学物質と化学結合して長期間体内にとどまり,それがDNAやヒストンたんぱくに集まってきて濃縮され,さまざまな健康被害をもたらす可能性があることが伝えられています。トリチウムは福島第1原発の汚染水にわんさと含まれていますが,それだけではなく,福島第1原発から水蒸気となって大気中に拡散し,それがかなり広範囲の自然の動植物・農作物に取り込まれてしまうことも考えておかなければなりません(有機結合型トリチウム)。トリチウムに警戒を高めましょう。

 

(参考)その危険が過小評価されてきたトリチウムの影響

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150627.pdf

 

(3)セシウム心筋症:プロゴルファー佐々木久行氏が48歳で急死したことが福島第1原発事故に伴う放射性セシウム汚染と結び付けて考えられているように,放射性セシウムは心臓に集積しやすい性格があり,しかも心筋に対して有害です。下手をすると心筋梗塞で急死しかねません。福島県内では,心臓疾患による急死が増えているという話もだいぶ前から時折耳にしますが,きちんとした調査がなされないので真偽のほどはわかりません。しかし,このままではいけないのではないでしょうか。いわゆる不審な原因不明の急死を含めて,死亡原因をはっきりさせた「死亡統計」の充実が必要不可欠です。そうしないと,放射線被曝関連死が闇から闇に葬られてしまいます。(原因不明の急死については,法医学的な対応を行って死体解剖を行い,心臓への放射性セシウムの影響を見定める体制をとるべきです)

 


(4)白内障:従来は老人の病気,あるいは糖尿病が併発する病気でしたが,放射線被曝によって若い世代にも発症してきます(水晶体細胞をつくる幹細胞が放射線でやられてしまい水晶体が老化したままとなるため?)。要注意です。放射能汚染地域での疾患統計を整備すべきです。

 

●白内障 - Wikipedia

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E5%86%85%E9%9A%9C

 

(5)免疫疾患:血液検査などを充実させ,特に子どもたちの健康影響をしっかりと確認し,異常がみられる場合には,免疫力回復のための各種治療や,今以上の被ばく回避のため,避難・疎開・移住などの措置と,それに対する政府や都県の支援がなされるべきです。

 

(6)遺伝的障害と死産:これは上記(3)で申し上げた「死亡統計」の充実と同時並行して実施されるべきです。また,放射線被曝の遺伝的障害へも万全の注意が必要です。動物実験などでは放射線被曝の遺伝的障害がみられていますから,人間でも当然に起こりうると考えておくべきです。

 

 いずれにせよ,政府関係各省や東日本の各都県は,今後可能性として考えられる放射線被曝の健康影響や遺伝的障害に関して,まず,その発症の発見に焦点を当てた万全の体制を確立すべく,(原子力ムラ・放射線ムラの御用学者や御用医者ではなく)良心的・献身的な専門家を集めた検討会を設け,事後的に後悔しないための体制づくりの検討をさせるべきです。御用学者の放射線被曝影響のもみ消し工作ばかりしていてどうするのか,ということです。

草々

 

 

2015年7月17日 (金)

福島の小児甲状腺がん多発と被ばく影響 (Our PlanetーTV・白石草氏の『週刊金曜日』 掲載レポートより)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

別添PDFファイルは、今週号の『週刊金曜日』(2015.7.17)に掲載されたOUR PLANET TVの白石草氏のレポートです。福島県の「県民健康調査」における子ども甲状腺ガン検査結果をめぐる直近の状況をコンパクトに伝えています。ご参考までにご紹介いたします。

 

 <別添PDFファイル>

●福島の小児甲状腺がん多発と被ばく影響(白石草『週刊金曜日 2015.7.17』)

 

 <参考サイト>

(1)甲状腺検査に関する中間取りまとめ [PDFファイル/183KB]

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/115335.pdf

 

(2)「福島県民健康調査検討委員会」HP

https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.html

 

(3) 20130829 UPLAN 白石草 第12回福島県民健康管理調査の甲状腺検査結果 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=Po9RHyud_zU&feature=youtu.be&t=29m26s

 

 

これまで「福島県民健康調査検討委員会」は、福島県内に限定されたわずか30万人の子どもたちを調査しただけで120人を超える子ども甲状腺ガンが発見されているにもかかわらず、その子ども甲状腺ガンの多発そのものを認めず、単なるスクリーニング効果であるとうそぶいてきました。従ってまた、この子ども甲状腺ガンは福島第1原発事故による放射能の影響とは関係がない(「あるとは考えにくい」という中途半端で逃げ腰の,のちのち責任回避をするための表現を使っています)と、事実上、被ばく影響を否定し、その根拠に、放射性ヨウ素による初期被ばく線量が小さいことや、チェルノブイリ原発事故では子ども甲状腺ガンの多発は4年目以降だったこと、あるいは甲状腺ガンは進行の遅いガンで事故後の4年程度では大きくならないと思われるため、今現在発見されているものは福島第1原発事故前に発生していたもの、あるいは発生の原因があったものと考えられる、などを挙げています。

 

しかし、この「福島県民健康調査検討委員会」の説明は、子ども甲状腺ガンが1巡目検査と2巡目検査を併せて126人となり、かつ2巡目検査において、1巡目ではA1、A2判定で基本的には問題なしの判定だった子どもたちが(わずか2年後の再検査で)14人も甲状腺ガンを発症していること、また、126人のうち103人が、何らかの重症症状(将来的に生命維持や身体に重大なマイナス影響をもたらす可能性が高いと診断された)があったことから、甲状腺ガンの摘出手術を受けていること、などの事実によって破たんの様相をきたしていた。

 

そして、ここにきて、「福島県民健康調査検討委員会」のこれまでの無理な説明について下記のような変化が見られるようになった。これは重大な変化とみていい。

 

(1)「福島県民健康調査検討委員会」の下部委員会である「甲状腺評価部会」が、甲状腺検査に関する報告書の「中間とりまとめ」を策定したが、そこでは、当初の文案にあった記載内容(子ども甲状腺ガンの多発の否定など)を一部修正し、公的な機関としては初めて「多発」であることを認めた。しかも単なる多発ではなく「数十倍のオーダーで多い」としている。

 

(2)そしてその「多発」の原因として、被ばく影響と「過剰診断」の2つを挙げ、前者を否定し後者を肯定する説明を行った。

 

(3)しかし、これまで福島県の子ども甲状腺ガンの臨床に携わり、この問題については事実上第一の責任者とみなされていた鈴木真一福島県立医科大学教授は「過剰診断」を否定、手術をした子どもたちには、それぞれ手術をせざるを得ない症状の深刻さなどの理由が具体的にあり、「過剰診断」=「過剰治療」などということは心外であるとした。そして、その鈴木真一氏は,直近の第19回の「福島県民健康調査検討委員会」以降、その役職を辞任してしまっている。(これまで「多発ではない」「放射能や被ばくとは関係がない」を強く言い続けてきたのが,この鈴木真一氏であることから,近い将来の子ども甲状腺ガンの多発を見越して,責任追及を避けるため,早めに辞任した(逃亡した)可能性もある)

 

(4)また,第1巡目でA1,A2判定で,特に懸念なしとされた子どもたちが14人も,わずか2年間の間に甲状腺ガンを発症しており,甲状腺ガンは進行が遅いというこれまでの成人に見られた従来型の甲状腺ガンの知見は,少なくとも原発事故に伴う放射線被曝による子どもの甲状腺ガンには当てはまらないことが事実を持って証明された。子どもの被ばくによる甲状腺ガンは進行が速く,アメリカの科学アカデミーなどでは,その潜伏期間を1年以上としている。

 

(5)鈴木真一福島県立医科大学教授の後任には、長崎大学の教授で、あのだました俊一(山下俊一)の門下生の大津留晶教授が就任した。

 

以上のバックグラウンドを抑えたうえで、この白石氏のレポートをご覧いただければと思います。以下、一部抜粋します。

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(中略)鈴木真一教授らは、「どれも適切な手術であった」と、繰り返し反論してきた。その反論の過程で、次第に浮き彫りになってきたのは、子どもたちの深刻な症例である。鈴木教授によると、手術を終えた症例のうち、7割の子どもは腫瘍の大きさが1センチ以上かまたはリンパ節転移があり、「手術をしなくてよい微小がんはない」と主張する。中には、肺に転移しているケースもあるという。また、残りも反回神経に近いなど、手術は必要だったと主張する。

 

(中略)子どもたちの甲状腺がんの実態が明らかになるにつれ、これまでのような単なる数値だけでなく、一人ひとりの症例を検討できる仕組みが重要になってきている。しかし、5月18日の検討委員会に、その全てを把握している鈴木教授の姿はなかった。甲状腺がんの治療に専念するために、3月いっぱいで「甲状腺検査」の責任者を退任したという。

 

 後任には、長崎大学から福阜県立医科大学に移った大津留晶教授が就任した。大津留教授は、県の「甲状腺検査」を制度化した同医大の山下俊一副学長の門下生だが、専門は内科で、手術は専門外だ。この日、はじめて検討委員会で説明に立ったが、臨床に関する個別の質問については何一つ答えることができなかった。

 

 筆者が「責任者交代により、情報の透明性が低下するのではないか」と福島県の小林弘幸県民健康調査課長に問うと、こんな回答が帰ってきた。「この部分の説明は県立医大の業務委託には入っていない。データは県立医大のもの」「今後も公開を求める考えはありません」ーーー。

 

 津田教授(津田敏秀岡山大学大学院教授(疫学・公衆衛生学):田中一郎注)は忠告する。「WHOの報告書では、甲状腺がんだけでなく、白血病、乳がん、その他のがんも多発すると予想されています。福島の甲状腺がんの数はその予想を上回っています。症例把握の準備をし、対策を立てる必要があります」

 

 津田教授が具体的に提言するのは、18歳以上の年代への甲状腺検査の拡大と、福島県外地域の住民の症例把握だ。また白血病をはじめ、放射線感受性の高い疾病に関しても、早急に症例を把握する必要があるという。そして、何よりも「避難指示解除の延期」をし、妊婦や子どもを優先した被ばく対策を急ぐべきだとする。

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(それにしても、上記の白石氏の問いに対する福島県庁の役人(小林弘幸県民健康調査課長)の回答は一体何なのだろう。この人間はいったい何のために仕事をしているのか、ということだ。私のかつての仕事の経験でも、地方公務員には、こういうタイプが少なからずいた記憶がある。公務員バッシングを招いている一つの原因にもなっている可能性もある。ともあれ、こういう役人の態度に対しては猛烈に腹が立ちますね:田中一郎)

草々

 

<追1><大型台風がやってきた>福島第一原発汚染水外洋へ〜いろいろ - みんな楽しくHappyがいい♪

 http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4316.html

 

<追2>ユーチューブ 甲状腺がんの診断・治療と今後について 杉谷巌

 https://www.youtube.com/watch?v=E1__B0zI5rY&sns=tw

 

(この話は大人の一般の(被ばくとは関係がない)甲状腺ガンの話です。少なくとも原発事故による被ばくに伴って起きる子ども甲状腺ガンの話とは少し違うように思われます。杉谷巌氏は元ガン研有明病院の研究者で,今は日本医科大学に所属、残念ながら同氏のこの話の内容は「御用」のにおいが漂う印象を受けました。ただ、いくつかの点については参考になる点もありました。詳しい方がおられたら、杉谷巌氏の話の内容について批判的コメントを頂けると幸いです。:田中一郎)

2015年7月15日 (水)

原子力規制委員会は川内原発の「高経年化技術評価」の内容を詳細に国民・住民に説明せよ(原発の安全を確保せんとする意志を感じさせない、その態度は大問題だ)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に「戦争法制」・沖縄関連のことを2つばかり)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.直言(201576日)「違憲立法」成立に加担する維新の党「独自案」の本質

 http://www.asaho.com/jpn/bkno/2015/0706.html

 

(田中一郎コメント)

 数日前に上記URLをご紹介しましたが、目立たなかったので見過ごした方も多いと思いますので、再度掲載します。このレポートは、自民党の補完物であり、また将来へ向けて「日本型ファシズム」を胚胎・孵卵・培養していく可能性の高い政治勢力である「維新の党」が今般国会に提出してきた「安保法制独自案」についての厳しい批判文書です。執筆者は、下記の著書を今般岩波書店から急きょ出版された水島朝穂氏と思われます。

 

 この「維新」の提出した「安保法制独自案」が、いかに無用、不要、有害であるかについて、安倍晋三一味がそれを見て”ほくそえんだ”とされる「領域警備法案」も含めて徹底した批判が加えられています。安全保障法制に詳しくない私も、このレポートを読んで、少しは博識になった気がします。安倍晋三一味が昨年の7月に閣議決定した諸悪の根源=「集団的自衛権の行使容認」という出鱈目の憲法解釈が撤回されない限り、その前提の上で展開される個別法レベルでの「いじくり」「つじつま合わせ」「言葉遊び」では、事態は改善しないことが切々と説かれています。

 

 また、安倍晋三一味の背後にいる霞が関の幹部官僚たちの悪知恵で、私たちが多くのことをごまかされていることも、このレポートからは垣間見えるのです。みなさまは、そもそも国際法上では「領海侵犯」なる言葉は存在しないことをご存知でしたか? ご存じでなかったら、ぜひ、このレポートをお読みください。情けないことですが、私も知りませんでした。しかし、霞が関の官僚たちは知っていて、それをごまかして、有権者・国民の危機感をあおる目的で「領海侵犯」なる「偽造用語」を使っているのです。これには私も驚きです。

 

 ついでに勢いのある方は、下記の水島朝穂氏の著書も読んでしまいましょう。こういう本は、こういう時でないときっと読むことはないでしょうから、今が旬です。私もこの本を入手して、現在は「つん読」状態にあります。反省します。

 

 それから,このファシストの卵である維新の党ですが,こういう連中を「取り込んで」政権を倒すことの危険性については,かつてのワイマール憲法下のドイツの政治史を追いかけてみれば理解できるのではないかと思います。当時も諸問題の解決能力に乏しい,政権担当能力のない保守政党や中間政党がつまらないことで政争を繰り返し,相手を圧倒するために当時のファシスト集団=ナチスを自分達の味方に入れて「コントロール」しようとしたのです。その結果は皆様ご存知の通りです。

 

 あるいは日本のアジア太平洋戦争前の,ちょうど1920年代から30年代の日本の歴史を振り返ってみてもいいでしょう。自由民権は明治藩閥政府権力に弾圧され,立憲主義や大正デモクラシーが未成熟のまま,大正末期から昭和にかけて,民政党と政友会の政治家たちが腐敗しながらくだらない勢力争いを繰り返し,国民生活そっちのけの政治の向こう側で昭和恐慌が日本を襲います。貧困にあえぐ多くの国民の前に現れたのが昭和軍閥率いるファシスト集団の軍部でした。多くの国民は,その暴力の力強さに悲しいながら引かれて行ったのです。そのファシスト軍部のすそ払いをし,提灯を持ったのが,いわゆる革新政治家と言われた国家主義的右翼の政治集団です。社会民衆党という今の民主党の先祖たちもまた,その流れの先頭に立ちました。維新の党や民主党の今日の立ち位置が,そうしたロクでもないかつての政治勢力によく似ています。

 

 維新は,大阪グループといわれる「純粋維新」の集団(チンピラ右翼で国家主義的)と,みんなの党から分かれて出てきた「結いの党」の東京グループ(市場原理主義)とがくっついてできた党で,両者に共通しているのはご都合主義です。ですから,ご都合が悪くなれば,両者は分かれて行くことになるでしょう。ともに政治的には大問題の集団ですが,特に前者の大阪グループは危険で,彼ら自身が暴力主義に走らなくても,もっとひどい行動主義的で暴力手段も辞さない「断固たる右翼グループ」が,今後情勢が厳しくなると生まれてきて,それが防衛省や外務省などの「革新官僚」,あるいは自衛隊幹部たちと群れをつくって,日本を大きく右旋回させて変えていく可能性は十分にあるのです。その場合,最大の争点は対米隷属の問題をどうするのか,の問題となると思います。

 

 ともあれ,ファシズムの芽は小さいうちに摘んでおくべきです。安倍晋三政権を倒すには何でもいい,ようなスタンスは,上記で申し上げた歴史の過ちをもう一度繰り返すことになりかねません。私たちは,これから歩いていく先をしっかりと見据えた上で,改革の主体性をしっかり保持して今日の困難に立ち向かうべきです。

 

(関連)『ライブ講義 徹底分析! 集団的自衛権』(岩波書店)

http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/live_csd/index.html

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033252051&Action_id=121&Sza_id=B0

 

(関連)水島朝穂氏の著書

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/List?cnt=4&mode=speed&spKeyword=%90%85%93%87%92%A9%95%E4&pageNumber=0&totalCnt=35&dispCnt=20&target=1&button=btnSpeed

 

(関連)平和憲法のメッセージ

 http://www.asaho.com/jpn/index.html

 

2.(別添PDFファイル)沖縄・辺野古建設の「背任」行為ストップへ:翁長雄志知事の決断まじか

(1)環境影響示さず海に石材、辺野古で400トン 防衛局計画(東京 2015.7.10

 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=123501

 http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070901001225.html

 

(こんなことでは,環境アセスとともに防衛省沖縄防衛局のアセスメントも必要ではないかと言わざるを得ない。許しがたい「法律違反」である。日本という国では、政府が法律を守らなくなっている。原発・原子力の世界でも同じような法律違反が平然と行われて、それがまかり通るトンデモ事態が起きている。「政府法律無視(トンデモ)事態」は「政府憲法無視(トンデモ)事態」の必然的結果と言えるのか? 「事態乱立」の中で、日本国民の安全保障が消えていく:田中一郎)