(報告)住宅供与打ち切り・避難指示解除に抗議、記者会見&政府交渉(2015年7月2日)
前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)
昨日(7/2)、参議院議員会館において「住宅供与打ち切り・避難指示解除に抗議、記者会見&政府交渉」が行われました。下記は、その際の参加者向け配布資料、及びその関連サイトです。ご参考までにお送り申し上げます。
●(FoE Japan)7/2
住宅供与打ち切り・避難指示解除問題で、記者会見&政府交渉
http://www.foejapan.org/energy/evt/150702.html
<当日の録画>
(1)▶ 20150702 UPLAN【記者会見】住宅供与打ち切り・避難指示解除に抗議し、記者会見&政府交渉 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=C4ixec7Y8Nk
(2)▶ 20150702 UPLAN【酷い酷い政府交渉】住宅供与打ち切り・避難指示解除に抗議し、記者会見&政府交渉 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nXpEkZbNSmQ
<参考サイト>
(1)(参考)▶ 20150701 UPLAN 被害者・難民の声 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=gLwSCtHgT1M
(2)2015-06-09 「無償住宅制度は母子避難者にとっての命綱」 福島原発事故の自主避難者が院内集会 ~無償住宅打ち切り撤回を要請
山本太郎氏ら野党議員による激励も IWJ
Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/248565
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/22333
(3)「住宅援助打ち切らないで」〜自主避難者ら涙の訴え(OurPlanet-TV) 星の対話プロジェクト(災害避難者の人権ネットワーク)
http://starsdialog.blog.jp/archives/32000265.html
<別添PDFファイル>
(1)【要請書】避難者を追い詰める帰還促進政策、賠償や支援の打ち切り方針に抗議(FoE
Japan:2015.7.2)
「kougi_foe.pdf」をダウンロード
(2)原発事故避難者に対する住宅の無償供与の延長を求める緊急要請(2015年7月2日)
「juutaku_musyoukyoyo_entyouyousei.pdf」をダウンロード
(3)避難者への無償住宅供与および避難指示解除方針に関する質問(FoE
Japan 2015.6.25)
「SITUMONNJIKOU.pdf」をダウンロード
(4)福島とチェルノブイリ原発事故後の政策の比較(吉田由布子 2015.7.2)
「tyerunobuiri_tono_hikaku.pdf」をダウンロード
(5)警戒区域、避難指示区域等の見直しについて(原子力災害対策本部 2014.3.30)
「hinankansyoutitenn_minaosi_gensai_honbu.pdf」をダウンロード
(6)会津・喜多方・米沢・相馬周辺の土嬢サンプル測定結果(今中哲二 2015.6.9)
「tyerunobuiri_tono_hikaku.pdf」をダウンロード
(7)住宅無償提供打ち切り方針:「生活できぬ」撤回要請(東京 2015.7.3)
(田中一郎コメント)
当日の様子は、上記「当日の録画」、及び東京新聞記事「住宅無償提供打ち切り方針
「生活できぬ」撤回要請」(2015.7.3)をご覧ください。先般(6/29)の川内原発再稼働に関する政府交渉では、相手は原子力規制庁や経済産業省でしたが、今回の相手は復興庁や内閣府(防災担当)、国土交通省(公営住宅担当)、文部科学省などで、いずれも霞が関の若い官僚たちが大勢でやってきました。しかし、交渉に臨む姿勢は6/29のメンバーと「瓜二つ」。人数はたくさんいても、みな、壊れた浄瑠璃人形のような若造ばかりで、まったく話になりません。日本語が通じないのか、あるいは被害者のことなど微塵も考慮になく、ただ既に決めてある文書類を読み上げるか、それを暗記しておいて、ただ単純に繰り返すか、表現の仕方を変えて言い換えるか、その程度の「回答」にすぎませんでした。まったくバカバカしい限りです。
この霞が関の若造たちを見ていると、日本のこれまでの教育がいかに間違ったものであったか、また、日本のこれからの時代・将来が大変暗いものであろうことを感じさせ、憂鬱になります。ともあれ、かような人間を被害者との交渉の場に出してくる政府各省の姿勢そのものが出鱈目であるということです(これまで一度たりとも責任者が(市民との)政府交渉の場に出てきたことはありません、被害者・避難者の声に耳を傾ける姿勢は皆無です)。言い換えれば、「子ども・被災者支援法」の条文や、政府がよく口にする原発災害対策の方針に反して、現政府・政権は、被害者の意向や要請など聞く耳を持たず、被害者・避難者に政治力がないと判断した段階で踏みつぶせばいいと考えているのでしょう。許しがたい態度です。
福島第1原発事故後の政府の、あるいは自治体の被害者・避難者に対する賠償・補償や再生支援の在り方は、被害者・避難者だけの問題ではありません。これからも災害は起きるでしょうし、原発・核燃料施設過酷事故も、このままではまもなく再発することになるでしょう。そうした時に、現在行われているような出鱈目の人権無視が悪しき「前例」となって、再び同じようなことが繰り返されることになります。今現在は他人事だとして見て見ぬふりをしている人たちは、やがて、自分自身の問題として、自分自身に降りかかってくることになるでしょう。そのときになってあわてても、もう遅いのです。
そして他方では、加害者・東京電力や事故責任者・国の事故当時の幹部たちは、何の責任も罪も問われることなく、悠々と放射能汚染地帯から家族ぐるみで逃れ、巨額の退職金や報酬を受け取り、裕福な環境の中でルンルン生活を送りながら、被害者に対してはそしらぬ態度をとっています。同時代に生きる人間として、かような人権蹂躙、かような社会的不正義、かような理不尽・不合理・出鱈目は、絶対に許すわけにはいきません。TVドラマなら、そろそろ「必殺仕掛人」「必殺仕置人」が現れてもよさそうですが、現実はそうもいきませんから、私たち名もなき有権者・国民一人一人が、こうした原子力ムラ加害者の出鱈目を退治し、その出鱈目を引き起こし今も続けている張本人たちを社会的に葬り去る「必殺仕掛人」「必殺仕置人」にならなければいけないのです。
被害者・避難者をしっかりと救済できないような、あるいは救済しようとしないような脱原発運動・反原発運動などはニセモノです。一致団結して、被害者・避難者を応援・支援していきましょう。そして、一刻も早く、原子力ムラ・放射線ムラの代理店政府と成り果ててしまっている自民党政権を他の政権に変えてしまいましょう。安倍晋三の代わりに別の自民党政治家や、嘘つき・詐欺師たちに政治・政権を任せてもだめです。政治を大きく変えないと、日本はもう、取り返しのつかないボロボロの国、人権蹂躙の国になってしまいます。
(今回の交渉過程で記憶に残ったこと)
2.政府は、(避難指示)解除の要件として、「(1)空間線量率で推定された年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実であること、(2)生活インフラが復旧していること、(3)県、市町村、住民との十分な協議」、をあげています。にもかかわらず、伊達市小国地区の特定避難勧奨地点解除の際は、住民説明会を全く行わず、住民の意向を確認することもないまま、一握りの自治体幹部との非公開のネゴだけを根拠に地点解除をしてしまいました。また,既知のとおり、南相馬市の特定避難勧奨地点解除においては、(インチキな測定をして放射能汚染の状況をゴマカシ)ほとんどの住民が反対をする中、桜井勝延市長もYESと言っていないにもかかわらず。住民無視・地元無視で特定避難勧奨地点解除を強行しています(⇒
のちに、これに怒った多くの住民が参加して損害賠償と地点解除無効の訴訟が提訴されています)。
それを追及された政府官僚が、特定避難勧奨地点解除の根拠文書として言及したのが、上記別添PDFファイル(5)「警戒区域、避難指示区域等の見直しについて」(原子力災害対策本部 2014.3.30)です。その文書には、一番最後のところに「3.なお、事故発生後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定されるとして設定された特定避難勧奨地点については、解除後1年間の積算線量20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された場合には、解除することとする。」と書かれていて、その政府官僚によれば、「住民の意向を聞け」とは書かれていないから聞かなかった、のだそうです。しかし、そんなことを言うのであれば、「住民の意向を聞く必要はない」とも書かれていないのだから、聞かない理由の根拠にはならないでしょう。バカバカしいやりとりの1つの事例です。
●避難指定解除の現実…3.8μSv/時で指定解除、住民の意見は聴かれず、賠償打切りで「兵糧攻め」、住民の声をきいてください
「避難の権利」ブログ
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/38sv-549e.html
草々
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