現存被曝「押し付け」状況（１）：楢葉町の放射線健康管理委員会、朝日新聞「福島の食、発信したい」、福島県が甲状腺治療費を支援する「９００名」の考え方とは （おしどりマコ）他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイル、及び下記ＵＲＬは、福島第1原発事故後において広がる（原発事故被害者や地域住民への）放射線被曝の押し付けの様子を報道したマスコミ記事などである。原子力ムラや放射線ムラの画策は原発事故直後から、国際原子力マフィアである国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）、「国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」などの力と権威も借りながら、巧みにずるがしこく、用意周到・計画的に行われており、放射能や放射線被曝について軽く考える愚かな人々とも共鳴しながら、新たな「放射線安全神話」「放射能安心神話」が形作られている。

更に、福島県をはじめ、東日本に広がる多くの自治体では、放射能の危険性や被ばくへの懸念を口外することすら押さえつけるような社会的情緒が形成され、それを助長するかのごとく、「福島県の被害者の方々に寄り添う」だの、「風評被害に負けない」だの、「放射能や被ばくを正しく理解する」だのと、「善意」をまとった言論や活動をマスごみどもが囃子立てて報道している。しかし他方では、恒常的な低線量被曝（外部被曝・内部被曝）の危険性については、全く報道する姿勢を失ってしまっていることもあり、現在の（北海道を除く）東日本は、さながら「原子力翼賛社会」の様相を呈し始めている。少し前に大問題化した「鼻血」事件は、こうしたことを象徴する一つの出来事であり、そこでは、放射能や被ばくの危険性を社会的に封じ込めるための異様な圧力がかけられ、支配権力のみならず、その支配権力を笠に着た愚か者たちによる下劣な被害者踏みつけが大手を振ってなされていた。鼻血が出た、と発言することが、あたかも復興の妨げ・足手まとい、になると言わんばかりにである。

かつての日本は、アメリカとの全面戦争を乏しい国力で遂行するために、軍部が中心となって「国家総動員」の体制をとり、国を挙げて対米戦争に熱を挙げていた。戦争に反対するものは非国民であり、多くの日本人は、その戦争反対、ないしは戦争懐疑論者を、よってたかってバッシングしたものである。それとまるで同じ状況が、福島県をはじめ、東日本の放射能汚染地帯の少なくない自治体で生まれてしまっている。放射能や被ばくへの懸念を口外するものが、まるで「非国民」扱いとなり、それをマスごみや、中途半端な似非リベラル達、あるいは似非リベラル市民運動・社会運動が、安っぽいヒューマニズムや予定調和の情緒的連帯を振り回して、「非国民」向けの説教を垂れるのである。何が「きづな」なのか、何が「自立支援」なのか、何が「寄り添う」なのか。どこが「過剰反応」なのか。誰が「放射脳」なのか。原発事故の被害者は、事故によって、ふるさととともに全てのものを奪われてしまっている。それに対して、加害者・東京電力や事故責任者・国からは、何らの誠意ある賠償・補償や再建支援の対策もない。その方々に対して、今度は、その元気に生きていく命と健康までもを、いや、放射線被曝の遺伝的影響を考えた場合には、その方々の子々孫々までの命と健康までもを、甘い言葉を投げかけて奪ってしまおうというのか。

この日本という国の国民は、支配権力がなすロクでもない政策を、愚かなる「頂点盲従主義」的な行動様式に従い、自分たちで増幅させ、害悪を拡大拡散させ、結果として「巨大な群れ」となって、どん底へと転落していく、救いがたい性癖を持ち合わせているのかもしれない。既に、戦争についてはアジア太平洋戦争、原発・原子力については福島第1原発事故、核については広島・長崎・ビキニと、戦争と原発と核の、いかに出鱈目で理不尽で非人間的なのかは、充分に悲しい経験を経て学んだはずである。にもかかわらず、また再び福島第1原発事故の4年目にして、愚か極まる行為を繰り返さんとしているのが日本の今日的状況である。私の怒りは収まりそうにない。

今般、有名となった「フクシマ・エートス」運動とは、上記のような動きを原子力ムラ・放射線ムラや支配権力が黒子となってバックアップしつつ、多くの原発事故被害者や地域住民に対して「放射線被曝自己管理・自己責任」の「見える化」を施し、原発・原子力過酷事故との共存のための「被ばく生活」を、住民や被害者に「自ら進んで選択させる」ための社会的催眠術として展開されているものである。下記に見るように、すでに「フクシマ・エートス」のＨＰまでつくられ、まるで新興宗教のごとく、とんでもない発言がもっともらしく語られながら、健康被害の悪化が大量に顕在化するまでの間の「ほんのひと時」の「心の安寧」を、「悪魔のささやき」を信じ込ませることによってもたらせんとされている。

●ＥＴＨＯＳ　ＩＮ　ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ

　http://ethos-fukushima.blogspot.jp/

被害者が、原発事故被害を「運命」「宿命」と受け取り、それを誰のせいにするでもなく、自らの力と創意工夫で「生き抜いていく」、その剛健な精神的態度を支え醸成するための「（新）国民精神総動員運動」が「フクシマ・エートス」であり、それは、支配権力・為政者から見る場合には、原発によって地域住民・被害者のふるさと、財産、そして命と健康、子々孫々の平穏な生活までもを、全てを奪いつくし、（放射線で）焼きつくし、そして（被ばくにより）殺しつくす、まさに現代の原子力翼賛社会における「（新）三光作戦」さながらである。、被害者住民が、原発事故を誰のせいにもせずに、被ばく環境を自己管理と自己責任で生きていく、これほど加害者側の原子力ムラ・放射線ムラにとって、望ましいことはないに違いない。新たなる神話＝「放射線安全神話」「放射能安心神話」に基づく悪魔の施策「フクシマ・エートス」と（ボトムアップ）、原子力推進・被ばく矮小化・被害者切り捨て政策（トップダウン）を大黒柱とする、おぞましき原子力翼賛社会は、もちろん次の「原発・核燃料施設過酷事故」を用意する。日本という小さな島国が、国家破滅・亡国の地獄へ向けて、一歩一歩階段を降りているのが見て取れる。

●写真・絵画・マンガで見る「三光作戦」

http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E4%B8%89%E5%85%89%E4%BD%9C%E6%88%A6

この絶望的状況を切り返すことができるのは、私たちの良識と、勇気と、そして連帯・協力・共同の精神である。私たちは、自分たちの身を守るため、家族や子どもたちを守るため、正気に戻って「立ち上がらなければならない」。原子力翼賛社会の状況の中にあって、誰かが正常に変えてくれるなどということはありえない。この原子力翼賛社会は、今のままでは、行くところまで行って、やがて私たちを道連れにしながら滅び去るであろう。しかし、原発・核燃料施設過酷事故の後に残される放射能汚染地獄国家は、アジア太平洋戦争後の敗戦国日本のように「復活」「復興」することはできないのだ。全国民が猛烈な放射能汚染の狭い国土にひしめき合い、恒常的な被曝（外部被曝・内部被曝）によって、急速にか、あるいは緩慢にか、焼き殺されていく、そういう事態がもたらされる。安全に食べるものもなければ、安全に住む土地もない、そういう事態が、もう目前に迫っているのである。

原発・原子力の推進をやめない安倍晋三一派、自民党、公明党、民主党などの原子力ゴロツキ政治家どもを支配権力の場から一掃しよう。本当の意味での政権交代を実現させ、霞が関官僚地帯から、ロクでもない原子力翼賛官僚たちを追い払おう、私たちが生き残る道はそれしかない。甘い発想では、現在の危機は乗り越えられない。原子力ムラ・放射線ムラは甘くない。私たちが断固とした態度をとらない限り、原発・核燃料施設は止まることはなく、被ばく矮小化も改められることはなく、そして原発・核事故の被害者が救済されることもない。今のままでは、この国の先行きは、もう、そんなには長くはないのである。

（参考）ひだんれん

　http://hidanren.blogspot.jp/

（福島第１原発事故の多くの被害者が手と手を握り合い、肩を組んで、立ち上がりつつあります）

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今回以降、何回かにわたり、マスごみ報道その他の情報から「現存被曝「押し付け」状況」をシリーズで皆様にお届けしたいと思っています。「現存被曝「押し付け」状況」とは、あの国際原子力マフィアである国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の放射線防護に関する屁理屈の中にある「現存被曝状況」という言葉を皮肉ったものです。本日は、下記にある５つの問題を取り上げたいと思います。

ところで、私から申し上げれば、「現存被曝状況」などという言葉が、そもそもおかしいのです。何故なら、この「現存被曝状況」は、原子力ムラ・放射線ムラの原発・原子力・核推進のために、結果として創りだされてしまった「人災」としての状況であり、それは一般の人々に対する原子力災害とそれに伴う放射線被曝の押し付けに他ならないからです。しかし、この「現存被曝状況」という言葉からは、そのことが全く見えずに、まるで被曝が「宿命」「運命」か「自然現象」であるかのごとき響きが伝わってきます。かような言葉自体が、そもそも理不尽な放射線被曝を一般の人々に押し付け、受け入れさせる、巧みに仕組まれたウソ偽りの言語レトリックに他ならないと言えるでしょう。（＊）

（＊）国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定義する「３つの被曝状況」

　「緊急被曝状況」「現存被曝状況」「計画被曝状況」の３つを定義し、それぞれで人間の被ばく限度をご都合主義的に変えています。しかし、人間を含む生物の体は、原発事故の前と後とで、その放射線被曝耐性が異なるわけではありません。かような区分をして、被ばく限度をご都合主義的に変えることが、歪んだ被ばく防護政策そのものなのです。（詳しくは下記サイトをご覧ください）

●「低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すＩＣＲＰ学説の起源」（広島２人デモ）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf

（田中一郎コメント）

　上記のレポートは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の放射線防護の考え方や、この組織が国際原子力マフィアとして、第二次世界大戦後、どのようなことをしてきたか＝具体的には、どのように放射能の危険性や被ばくリスクの矮小化を行ってきたががコンパクトに書かれています。特に「ＩＣＲＰ学説の特徴－「放射線防護の3原則」」という章題が付くＰ４～５にご注目ください。また、Ｐ２～3には「ＩＣＲＰ学説は私たちの生活の隅々まで⽀配している」と題して、現状における日本の放射線防護政策のインチキ、出鱈目な状況がコンパクトにまとめられています。

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１．（別添ＰＤＦファイル）楢葉町健康管理委初会合（福島民報 2015.6.23）

　http://kodomozenkoku-news.blogspot.jp/2015/06/blog-post_717.html

　http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150623_61049.html

　http://d.hatena.ne.jp/sfsm/20131127/p1

　記事の見出しは「内部被ばく・甲状腺検査、受検者が減少、楢葉町健康管理委 初会合」となっています。放射線の専門家や医師、精神保健福祉士ら15人が出席したとあります。楢葉町のＨＰを見てみましたが、この委員会に関するサイトは見つけられませんでした。ですので、委員がどんなメンバーなのかもわかりません。福島民報記事によれば、「検査の必要性を訴えるとともに、結果をよりきめ細やかに説明してはどうか」という意見が寄せられ、また、「立場によって異なる放射線への不安を理解し、複数の手法で解消できるよう考えたい」と、委員長に就任した大平哲也福島県立医科大学疫学講座主任教授が発言しています。

　しかし、政府の口車に乗り、町民を一刻も早く元の町に帰還させたい楢葉町の基本姿勢をかんがみた場合、この委員会が、はたしてまともに機能するのかどうかは怪しいところがあります。その審議内容や情報公開について、厳しいチェックが必要です。町は、そもそも、放射線被曝の危険性をいの一番に考え、町民の命と健康を最優先する方針で事に臨む必要があるのです。間違っても、この委員会が甘い放射線被曝に対する見解を町民に披露し、いわば町民をだますような形でその帰還を促すようなことは絶対に許されないことだということを、町長以下、町役場の方々には、しっかりとご認識願いたいものです。（「シーベルト」単位による被ばく評価のインチキ性については下記をご覧ください）

（関連）楢葉町ＨＰ

　http://www.town.naraha.lg.jp/

（関連）広報 ならは

　http://www.town.naraha.lg.jp/kouhou/index.php

（参考）（増補版） 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html

２．（別添ＰＤＦファイル）福島の食 発信したい（朝日 2015.6.25）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11824418.html

　ついに朝日新聞も「フクシマ・エートス」の真似事を始めるようだ。典型的な「寄り添い」自賛記事をこれからシリーズで載せるという。「いま、子どもたちは」などと表題に書いて、子どもたちを「ダシ」に使って放射線や被ばくの危険性の印象を緩和させる、いつもの卑劣で人間性を疑いたくなるやり方だ。「こうふく通信」などという副題もまた、「フクシマ・エートス」さながらの、身の毛もよだつ虚飾の表現ではないか。朝日新聞の似非ヒューマニズムの正体丸出しの記事と言わざるを得ない。

　「福島の食 発信したい」などと書いているが、福島県産の食品の安全性を世に向かって発信したいのなら、真っ先にやらなければならないことは、飲食品の放射能検査体制の充実ではないのか。何度も申し上げるが、科学的実証的根拠の乏しい厚生労働省の残留放射能規制値（一般食品は１００ベクレル／kg）では、安全も安心もあり得ないし、また、わずかばかりの種類の、これまたわずかばかりのサンプルの放射性セシウムだけを検査・調査したところで、福島県産の飲食品の放射能汚染状況＝安全性は、全く分からない。しかし、民間や市民団体などが測定している飲食品や農地土壌の放射性セシウム汚染は無視できないほど危険なものであるし、放射性ストロンチウムやトリチウムなどのベータ核種については、調査・検査しようともしていないではないか。それで、何が「風評被害」か。常識的な一般消費者・国民が、福島県をはじめ、広く東日本産の食べ物を避けて通るのは、こんな状態だったら当然のことである。「風評被害」でもなんでもない。放射能汚染を綿密・詳細に調査・検査し、無用の放射線被曝から住民や消費者を守るべき行政の怠慢と歪んだ考え方による「実被害」そのものである。

　かような記事は、益々、放射能汚染とそれに伴う放射線被曝の危険性を覆い隠し、かつ、こうした汚染や被ばくをもたらした加害者・東京電力や事故責任者・国の責任とそのなすべき償いを、見えにくく、あいまいなものにするだけの効果しかない。しかも「ダシ」に使われる子どもたちには、必要な放射能・放射線への警戒も教えられず、これからの人生を危険な状態にさらしてしまう効果をもたらす、とんでもない「さかさま」教育であることも重大視しなければいけない。

　ちょうどアジア太平洋戦争前の軍事翼賛国家・日本が、子どもたちに鬼畜米英を憎み、やっつけるための訓練を施し、まだ物事の全体が理解できていない「卵」の状態の子どもたちの頭の中に戦争相手国の全面否定をインプリンティングしたように、今の日本は、国を挙げて、福島第1原発事故による放射能や被ばくの危険性を「風評被害」だとウソ偽りの説明で子どもたちを洗脳し、安全神話・安心神話のために子どもたちの命と健康を危険にさらしているのである。この国は、まさに心のいやしい人間の集団・ひとでなしの集まりと化している。

（下記はいわき市の市民団体による放射能汚染の測定結果である。ベータ核種の放射性ストロンチウムやトリチウムが測定されているので要注目だ。こうして市民団体でさえもが、放射性ストロンチウムやトリチウムなどのベータ核種を測定しているというのに、国や自治体などの行政は、何をしているのか（国や自治体などは、福島第１原発事故直後から、ベータ核種の検査については手間暇・時間・コストがかかる、だから検査体制が取れない、などとエクスキューズし、その検査・調査を放棄し続けている。今もそのいい加減な態度は変わっていない））

（関連）4月・5月の放射能測定結果 ９８件（ＮＰＯ法人 いわき放射能市民測定室 たらちね）

　http://www.iwakisokuteishitu.com/pdf/weekly_data.pdf

（参考）ＮＰＯ法人 いわき放射能市民測定室 たらちね

　http://www.iwakisokuteishitu.com/

３．福島県が甲状腺治療費を支援する「９００名」の考え方とは 原発事故 OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

　http://oshidori-makoken.com/?p=1176

（おしどりマコさんの力作レポートです：田中一郎）

４．（別添ＰＤＦファイル）丹羽太貫氏が放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）の理事長に就任（福島民報 2015.6.23）

 　http://togetter.com/li/838980

　長崎大学名誉教授の長瀧重信と並ぶ日本の放射線ムラの大親分・丹羽太貫氏が、あの原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の生まれ変わり＝広島の放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）の理事長に就任したようである。この研究所は、今でも原爆被爆者の貴重なデータを隠し持っていて公表せず、内部被曝の過小評価をはじめ、放射線被曝の健康影響や遺伝的障害について、政治色の強い、おかしな見解発表を繰り返している。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）などの国際原子力マフィアたちの偽りの「放射線防護」対策の情報源とも言われており、そのトップに放射線ムラの丹羽太貫氏が就任したのは、想定の範囲内と言えるだろう。私たちは、放射線ムラの学者や研究所が発表することに対しては、常に「眉に唾をつけて」見聞きする訓練をしておく必要がある。日本における被ばく虚偽情報発信元のトップバッターである、この放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）については、これからも要注意、かつ要注目である。

　ところで、驚くべきことに、下記の同研究所・評議員会の議事録を見ると、あの東大の早野龍五氏（東京大学大学院教授）が放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）の評議員に就任していることがわかる。早野龍五氏については、何かと親放射線ムラの態度振る舞いが問題視されてきたが、これで同氏が放射線ムラの一員であることははっきりしたというべきだろう。また、著名人・佐々木康人氏（元国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）委員、現在は、特定医療法人沖縄徳州会、湘南鎌倉総合病院附属 臨床研究センター長）も、だいぶ前に放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）の評議員に就任していたようだ。類は友を呼ぶ。

（関連）放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）　評議員会

　http://www.rerf.or.jp/news/pdf/5bocj.pdf#4

（参考）ウィキペディア　放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）　

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

（参考）放射線被曝の歴史　アメリカ原爆開発から福島原発事故まで-中川保雄／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032660915&Action_id=121&Sza_id=C0

（田中一郎コメント）

　上記レポート（「低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すＩＣＲＰ学説の起源」（広島２人デモ））では物足りない、もっと詳しく知りたいという方のための必読書です。第二次世界大戦後の世界の放射線防護政策の歴史が書かれています。その出発点は、みなさまご存じの広島・長崎の原爆被害と、日米合作の「原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）」による被ばくの危険性無視軽視・内部被曝矮小化でした。お読みになれば、あっと驚くようなことが、次々に出てきます。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や「国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」など、いわゆる国際原子力マフィアといわれる国際組織が、原子力を推進するために放射能や被ばくの危険性を如何にごまかしてきたかが一目瞭然となります。

５．自主避難者支援 骨抜き、公営住宅入居 国「抽選で」 福島原発事故（毎日 2015.6.24）

　http://newschina.jchere.com/newsdetail-id-6458189.htm

　先般お送りした「子ども脱被ばく裁判」 第１回公判（６／２３：福島地裁）の報告メールにも入れておきましたが、再度改めて、下記にご紹介します。毎日新聞の日野行介記者が取材・執筆している、なかなかいい記事です。政府・復興庁の福島第１原発事故被害者（避難指示区域外からの避難者＝いわゆる「自主避難者」）に対する対応姿勢がよく現れています。「施策のＱ＆Ａ(質疑応答事例)集を自治体に配布」とありますが、それがなんと「非公開」とされたというのですから驚きです。また、災害救援住宅の責任官庁である国交省は「どういう方法を取るかは最終的には自治体の判断」などとして、自らの行政責任を自治体に押し付けています。まさに「現存被曝「押し付け」状況」そのものです。

　原発事故後に、こうした被害者の分断と差別を行って、賠償・補償費用や被害者の再建支援のための費用を圧縮し、それによって、放射能汚染による避難・疎開・移住をする住民の絶対数を大きく抑え込むことは、事故直後から日本政府の最優先事項とされていました。福島県庁だけが問題であるかのごとき発言を国交省の人間がしていますが、とんでもないことで、諸悪の根源は日本政府＝永田町政治家や霞ヶ関官僚たちにあるのです。

　だからこそ、なんとか区域、なんとか地点、などというわけのわからない官僚用語で、避難・疎開・移住すべき地域が狭い範囲内で決められ、しかもその避難指示区域が、いくつもの種類に分割されて指定されました。放射能は大変な量で放出されて広範囲にわたって（県境を越えて）環境汚染をもたらしたのに、被害者を守るべき避難・疎開・移住の指示もなければ、事故後の賠償・補償・再建支援もないまま被害者を踏みつぶす、そういう重大な人権侵害の国家的犯罪行為が、原子力ムラ・放射線ムラの主導で行われているのです。

（一部抜粋）

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（中略）会議録によると、復興庁の担当者は「基本は福島への帰還」とした上で、支援法と基本方針の案を説明し、入居円滑化施策について自治体の質問に答えた。

埼玉県などが「みなし仮設」の提供終了後に公営住宅入居を望む自主避難者への対応を尋ねると、国交省の担当者は「『特定入居』(抽選のない入居)ではなく通常の募集で対応してほしい」と答えた。また、施策に対する避難者のニーズを問われた担当者は、「どのくらいあるかは不明」と答え、避難者の意向調査に基づかない施策であることを示唆した。

公営住宅への応募資格は条例で元々の住民に限定している自治体が多く、その場合、他の自治体から応募はできない。このため条例改正の必要性を尋ねる質問も出たが、担当者は「改正してほしいとは考えていない。解釈・運用で対応してほしい」と回答した。

その後の14年6月、国交省は施策のＱ＆Ａ(質疑応答事例)集を自治体に配布。抽選のない「特定入居が可能になる事由」を厳格に規定した。Ｑ＆Ａは非公表で、情報公開で入手したが、公表文書では特定入居に一切触れていない。

施策は14年10月に運用が始まり、復興庁によると40の都道府県・政令市で受け付けているが、周知不徹底などから応募書類の発行は50件のみ。国交省の担当者は「特定入居を認められている強制避難者と同じ扱いにはできない。どういう方法を取るかは最終的には自治体の判断」と話している。

（中略）東京電力福島第1原発事故による自主避難者の公営住宅への応募をしやすくする「公営住宅の入居円滑化」施策を巡り、「骨抜き」の実態が発覚した。発案に関わった国の担当者らは「苦肉の策だった」と口をそろえ、その言葉通り、施策の運用から8カ月が過ぎてもほとんど知られておらず、必要な書類の発行はわずか50件。避難者を受け入れたい自治体にとっては逆に施策が足かせになっており、施策の体をなしていないのが実情だ。

関係者によると、この施策は復興庁の担当者が2013年初めに発案し、公営住宅法を所管する国土交通省が制度設計した。民主党政権時に成立した「子ども・被災者生活支援法」に基づき、公営住宅法で規定されている入居要件を緩和する内容。しかし、自主避難者が公営住宅への入居を希望しても、抽選がない「特定入居」を原則認めなかったため、結局は、抽選で当たらなければ入居できない。

（中略）国交省の当時の幹部も「自主避難者は微妙な存在。完璧な制度を作れば自主避難を奨励することになりかねず、人口流出を恐れる福島県にも配慮した。と明かし「骨抜き」にしたことを事実上認めた。

（中略）、福島市から東京都郊外の都営住宅に自主避難する女性(33)は「結局はここを追い出したいだけではないか」と不信感をにじませる。仮に応募して当選しても今の場所は退去しなければならず、家賃もかかる。そもそも都営住宅の倍率は高く、当選するかも分からない。隣県の多くは条例で元々の住民に応募資格を限っているため、応募すらできない所もある。女性は、4人いる子供の環境を変える転校も避けたい。福島県は今後、みなし仮設の代替策を別途検討するとしているが「一方的に打ち切るのだから期待なんかできない。ただひたすら困っている」とうつむいた。

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草々