「原子力 未来をつぶす 恐怖と暴力」＝経産省が再生可能エネルギーの宣伝表現を「統制」するそうだ，再生エネつぶしが始まった、＋ セシウム入れない遺伝子「選別」コメの危険性 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に１つ２つ）

（１）（必見マンガ付）安倍晋三政権と「日本会議」とＮＨＫの繋がりについて - Togetterまとめ

　http://togetter.com/li/837655

（このサイトの漫画、みてくださあ～い。海外メディアのセンス、なかなかのものです。日本会議については、先般の私のメールもご参考にしていただければ幸いです。ご都合主義の似非右翼団体ですが、数が増えてくれば軽視できません。：田中一郎）

（２）日刊ゲンダイ「徴兵制は合憲」安倍政権“お抱え学者”３人のトンデモ解釈

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160988/1

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）この独創的な解釈に真っ青になったのは、３人を推した“張本人”の菅官房長官だ。委員会では「徴兵制は憲法上許容されるものではない」と否定した上で「（３人の主張は）知らなかった。あくまでも憲法学者のひとつの意見だろう」と話した。

（中略）９５％以上の憲法学者が「安保法案は違憲」とする中、安倍政権にとって、３人は“頼みの綱”だったはずだ。それでも、さすがに「徴兵制は合憲」と発言していたことが分かり、「ひとつの意見」と突き放すしかなかったのだろう。切り捨てられた３人は唖然としたのではないか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　３人とは、西修・駒沢大名誉教授、百地章・日本大教授、長尾一紘・中央大名誉教授の各氏。３人とも日本会議のメンバーらしい。ともあれ、集団的自衛権を行使して海外で他国の戦争に加担し、日本の自衛隊に死傷者が出れば、自衛隊に入隊する人は減り、今の隊員の方々の中からも脱隊する人も出てくるでしょう。結局、自衛隊員が決定的に不足して、やがて、なんだかんだと屁理屈を付け「徴兵制」に向かって突き進んでいくことは火を見るよりも明らかです。「私指揮命令する人・あなた戦線に行く人」という差別構造の上に立脚した「戦争国家」まで、あと少し。しかも、現在の日本では、あまりにも情けないことに「アメリカの手下として」「アメリカの戦争の「弾除け」「影武者がわり」として」、「アメリカの戦争遂行のための「小間使い」として」、日本の自衛隊が駆り出されることになります。これを「是」とのたまわくのがこの３人です。大学教授・・・・・？？？　何の「教授」なの？？？

（ここから本文）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

別添ＰＤＦファイルは、本日付の若干の新聞記事です。原子力ムラの出鱈目が赤裸々に表れているロクでもない内容の記事で、記事見出しを見た瞬間に、私の「倫理神経」が怒りでプツっと切れる音がしました。要するに、福島第１原発事故による悲惨な経験をよそに、原発・原子力をこれからもどんどん推進していき、その際に邪魔となってくる再生可能エネルギーについては、押さえつけて、縮めて、圧縮して、締め上げて、のけ者にして、そして、いずれつぶしてしまおう、という算段のようです。そのためには、どんな方法でも使う、言論統制や「言葉狩り」など「朝飯前」ということのようです。

電力市場を自在に操れる「権力」の源は「送配電網」。これを地域独占の既存巨大電力会社が握っている限りは、再生可能エネルギーの本格的で活力ある発展拡大は、まずありえないでしょう。「送配電網」の独立運営・公共性重視の運営の重要性は、とりもなおさず原子力ムラが重々承知のこと。だからこそ、福島第１原発事故直後から、あの「口先やるやる詐欺」政権の民主党を動かし、電力自由化の基本的枠組みを、「発送電分離」は「法的分離」までと決めて、早々に電力業界自らの「安泰」を確保しているのです。発送電分離は「所有分離」をして、きちんとけじめをつけ、かつファイアーウォールなど、金融機関規制のツールも参考にして、発送電分離後の電源接続の適切な運営が不可欠なのです。これをおかしな連中に牛耳られたら、再生可能エネルギーなど、本来、成長・発展するものも、できなくなってしまいます。

（参考）「発送電分離」：所有分離　法的分離　機能分離 - shuueiのメモ

　http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20130122/1358797092

そして、更にこの「日本の未来つぶし」の横で、放射能や被ばくを口実にして、「もう一つの核（細胞核）」いじりの危険な遺伝子「選別」技術をはびこらせようというのですから穏やかではありません。遺伝子組換え技術＝バイオテクノロジーについては、以前より申し上げているように、原発・原子力の世界と瓜二つの様相を呈しており、嘘八百・隠ぺい・矮小化・ねじまげ・反倫理道徳・カネカネカネ・権力乱用・支配従属などなど、現代社会のあらゆる「悪」が凝集している「もう一つ」の世界です。原子力・原子核と並ぶ「もう一つの核」とは、そういう意味なのです。

今回のこの記事にある「遺伝子選別」は、この遺伝子組換え技術・遺伝子操作技術の延長上にあるもので、すぐさま「人工制限酵素によるゲノムデザイン」につながる「前座」研究のようなものですが、遺伝子組換え（ＧＭ）・遺伝子操作について消費者・国民の厳しい監視の目を避けて、さしあたり「急がば回れ」をやっている、そういう「隠された意図」をごまかすためのインチキ研究といってもいいでしょう。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）再生エネの宣伝文句、グリーンはだめ（朝日 2015.6.25 他）

（２）セシウム吸収しないイネ、農林水産省が開発（日経産業 2015.6.25）

１．再生可能エネルギーつぶしを本格化させる原子力ムラ＝経済産業省と地域独占の電力会社を解体せよ！！

（１）記事その１：再生エネの宣伝文句、「地産・地消」はＯＫ，「クリーン」「グリーン」はだめ（朝日新聞）

　http://www.asahi.com/articles/ASH6S52VMH6SULFA01G.html

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11824593.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　「地産・地消」はＯＫ、「グリーン」や「クリーン」はダメ――。経済産業省は、太陽光などの再生可能エネルギーを売るときに「地産・地消」という宣伝文句を認める考えをまとめた。だが、再生エネが「環境に優しい」とうたう表現を禁止する考えは変えておらず、販売ルールのあり方が議論を呼びそうだ。

　経産省は、電力会社に一定の価格で再生エネの買い取りを義務づけた「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を使った電気を売るときの宣伝方法で新たな規制をかけようとしている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　原発＝めちゃくちゃ汚い電力、再生可能エネルギー＝クリーン・グリーンの電力・エネルギー、これほど適切で、ものごとをコンパクトにきちんと説明している言葉は他にはないだろう。こういう「本当のことがわかりやすく表示」されたら、原発電力など買う人はいなくなるから、それでは原子力ムラにとってはヒジョーに困る。なのでこの際、日本の消費者・国民の「お上に従順」な性格を利用して、再生可能エネルギーの宣伝文句を抑え込んでしまえば、当分の間は、既存の地域独占の電力会社の政治力でなんとかやっていけるだろうという算段だ。

　私の友人は，（クリーンでもグリーンでも何でもないのに）クリーンだとかグリーンだとか言って宣伝しているものは世の中にたくさんあるのに，そうしたものを取り締まるわけでもなく，まるで再生可能エネルギーを目の敵にするかのごとき，この広告宣伝の表現規制は異常であり，また，余計なお世話そのものである，と言っていた。全くその通りだと思う。

　これにどう対抗するか。まずは、このくだらない経済産業省の「案」を「案」の段階でつぶすこと、それでも経済産業省や自民党などが，理不尽なこの広告規制を強引に強制した場合には、営業妨害や言論・表現の自由の侵害、それに公共の福祉に反するということを根拠に、再生可能エネルギーの全事業者が経済産業省を相手取って、一斉に損害賠償（民事）提訴、かつ広告文言規制差止め（行政）訴訟を提訴すればいい，そしてその際には、消費者・国民もその原告に加わればいいのではないか。まさに「万国の再生エネ事業者よ、電力消費者よ，団結せよ！！」である。

　それから、政権交代を実現させて、①かつての「悪の巣窟」＝大蔵省と同様に、現在の「悪の巣窟」としての経済産業省（原子力推進本部）を解体し、ついでに文部科学省（放射線被曝矮小化本部）から旧科学技術庁を切り離して、これも解体、②発送電分離を「法的分離」から「所有分離」へと進め、分離後の送配電施設を運営する公的組織を設置、③電力市場シェアを独占している既存の地域独占大手電力会社各社を独占禁止法を根拠に分割し，電力市場に適切で公正な競争を入れる、などの対応が必要となると思われる。

（２）太陽光偏重見直し、再生エネ買取 経産省委が始動（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00000098-mai-bus_all

http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150625k0000m020111000c

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

太陽光などで発電した電気の買い取りを電力会社に義務づけた再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を巡り、経済産業省は２４日、有識者委員会を開き、制度の見直し作業に入った。太陽光発電への偏重などを改めるのが狙い。再生エネを受け入れるための送電網強化なども検討課題となる。

　ＦＩＴは、東京電力福島第１原発事故で原子力発電が停止する中、環境負荷の少ない再生エネの導入を増やそうと２０１２年７月に始まった。買い取り価格が比較的高く設定された太陽光発電に申し込みが殺到し、今年３月までに同省の認定を受けた再生エネの発電量のうち９割以上を太陽光が占める。認定を受けながら発電を始めない業者が相次ぐなどの問題も指摘されている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　この経済産業省の御用委員会の目的は、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の更なる骨抜き・形骸化、ないしは事実上の封じ込めである。最初のうちは、多面的な議論をしているように見せかけながら、まもなく、再生可能エネルギー封じ込め・普及推進の骨抜きの結論を出してくるのは目に見えている。この経済産業省の有識者（御用）委員会は、あらかじめ経済産業省の役人たちが作成してある「報告書」に、もっともらしい検討経過や屁理屈をつけて「粉飾」するための「猿芝居」のようなものである。そもそも、何があっても原子力推進を最優先している経済産業省がこの有識者委員会を主催し、その事務局を経済産業省が握っていること自体が「利益相反」丸出しで、この委員会に信用が置けない大きな理由の一つである。それに加えて、経済産業省の息のかかった、どうしようもない御用学者や御用人間たちを集めて、こちょこちょやろうというのだから、こんなものにはまったく期待はできない。事態は悪くなることはあっても、よくなることは絶対にない、と断言しておこう。

　再生可能エネルギーの普及推進のポイントは、①オンサイト型であること（電力生産をした場所で、その電力を消費する＝電力の地産地消と、それに対応した省エネ型の新しい産業構造＝大量生産大量消費の否定・克服）、②熱電併給（コジェネ）型でエネルギー効率が高いこと（太陽光は電気だけでなく熱源としても利用）、③発電設備や送配電設備など、関係するすべての再生可能エネルギー生産に必要となるエネルギーが、その結果得られるエネルギーよりも小さい＝すなわち、エネルギー効率が１００以上でなければならないこと（１００のエネルギーを生産するのに２００のエネルギーを使っていたら無意味）、の３点である。

２．セシウム吸収しないイネ、農林水産省が開発（日経産業 2015.6.25）

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

農林水産省は放射性物質のセシウムを吸収しないイネの開発に乗り出した。東京電力福島第1原発事故で放出されたセシウムは土壌を汚染し、福島県の稲作農家の営農再開を妨げている。2017年度までに「汚染されないイネ」を開発し、営農可能な地域を広げ、同県の農業復興を進める考えだ。ただし、消費者が受げ入れるかどうかは、予断を許さない。

（中略）植物は根の細胞表面にある「輸送体」と呼ぶたんぱく質によって、土壌中にある栄養を取りこんでいる。セシウムは植物の栄養となるカリウムと化学的に似ているため、輸送体の一部がカリウムと一緒に取り込んでしまう。横山教授は、セシウムは吸収せずにカリウムのみ吸収する輸送体だけを持つ品種を作ろうと考えている。

（中略）横山教授は初星（コメの品種：田中一郎注）にセシウムを吸収しない輸送体を作る遺伝子があると予測。初星やその先祖のイネを中心に交配し、遺伝子を具体的に絞りこむ。その上で、この遺伝子の発現が強い品種をかけあわせ、「汚染されないイネ」を作る計画だ。

一方、島根大学の秋広高志助教らは、輸送体に関連する約1200個ある遺伝子のうち、カリウムとともにセシウムを吸収する輸送体を作る遺伝子１７個を特定した。この遺伝子を持たないイネはセシウムを吸収しないと期待される。遺伝子組み換え技術を使えばこれらの遺伝子を働かなくすることは可能だが、遺伝子組み換え作物の販売には安全性評価が必要で、実現はハードルが高い。そこで、この遺伝子を持たない突然変異体のイネを探索する考えだ。

（中略）セシウムを吸収しないイネができれば、土壌からセシウムを完全に除去できなくても、理屈の上では営農が可能になる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　放射性セシウムを吸収する輸送体をつくる遺伝子を持たない突然変異体（ミュータント）をさがし、それを他の品種と交配したり増殖させたりして、放射性セシウムを含まないコメをつくろうというのがこの研究のエッセンス。しかし、そんな突然変異体＝おそらくは、あったとしてもごくごく珍しい株であろうことは容易に想像がつくし、そもそも、そのような株は、たとえば、その遺伝子を持たないことによる生物・生命体としての欠陥や毒性はないのか、また、放射性セシウムは吸収しないかもしれないが、その代わりに、他の放射性物質や有害な化学物質を他の株よりも多く吸収してしまうというような、副作用的な劣性を持ち合わせていはいないのか、など、食品としてのコメ、としていいのかどうかの検証がきちんとなされるかどうかはきわめてあやしいのである。

また、遺伝子の世界は、遺伝子相互間や遺伝子の周辺との相互関連性や相互補完性があるため、非常に複雑なミクロ世界・生命秩序のようなものを形成しているが、それがそのまま、何の問題もなく維持されていくのかどうかも怪しい。コメとして、植物として、生命体として、この「ミュータント米」が、他の食用米と同様の扱いでいいのかどうか、その確認もままならないままに、すきあらば「商品化」されて市場に出てくる可能性はないとは言えない。これまでの遺伝子組換え食品についての農林水産省や厚生労働省や食品安全委員会をはじめ、日本政府の姿勢や方針がいい加減で出鱈目であったからだ。

更に、注意すべきこととして、「人工制限酵素によるゲノムデザイン」の爆発的普及がある。これは簡単に申し上げれば「遺伝子組換えでない遺伝子組換え」という代物で、厚生労働省が、早くもバイオテクノロジー業界（それを利用したい食品産業界を含む）の意向を受けて「表示は不要」としてしまっている、いわゆる「新ＧＭ」である。この技術は、一見しただけでは遺伝子組換えかどうかがわからない、「ステルス性」の強い、隠れＧＭ技術であり、表示されなければ、遺伝子組換え（ＧＭ）であることを知らないまま、消費者・国民が食べさせられてしまうことを意味している。既に、化学調味料や食品添加物などで、この技術を使って生産されたものが輸入されている可能性は高く、私たち日本人は、日々それを大量に食べさせられて、人体実験をされているようなものだと言っても過言ではない状態である。

（参考）（輸入食品に走るのは危ない） 「遺伝子組換え（ＧＭ）］のようで「遺伝子組換え」でない、ベンベン、それは何かと尋ねたら、ベンベン、インチキ、インチキ、インチキ、インチキ、ＴＰＰ前倒し　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-8829.html

今回のこの「放射性セシウム吸収しない新品種」の開発は、こうしたバイオ・テクノロジーの世界の歪みを、そのまま農林水産業や食品の世界に広げてしまう橋頭堡になるに違いない。上記記事抜粋の最後にある「セシウムを吸収しないイネができれば、土壌からセシウムを完全に除去できなくても、理屈の上では営農が可能になる」という考え方が相当に歪んでいる，という自覚のない人間には、「食」のことには携わってほしくないものだ。原発というトンデモ技術が、遺伝子選別・操作というもう一つのトンデモ技術を呼び込んで、これからトンデモ社会を創りだそうとしている。

草々