脱原発脱被曝バック・ナンバー（１４）（抜粋）（2015年6月） いちろうちゃんのブログ

これまで皆さまにお配りしたレポートなどのバック・ナンバーです。

＜「いちろうちゃんのブログ」＞

１．もうやめて～ 原発，そして放射能　：　本日（５／３１）のいろいろ情報（メール転送を含む）　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-488c.html

２．市民運動・社会運動は、いわゆる「理系資料」に対してどう向き合えばいいのか（理系文献は難しそうだからと避けて通ってはいけない）：「確率論的リスク評価（ＰＲＡ）」と理系文献の見方・読み方 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-6394.html

３．もうやめて～ 原発，そして放射能（２）＝まだまだ続く原発・原子力の出鱈目「てんこ盛り」、そして、この政権・政府にして、この霞が関官僚ありだ 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-0957.html

４．第１９回「福島県民健康調査検討委員会」（2015年5月18日） 結果について 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/2015518-87c5.html

５．東京ブラックアウトから日本全国ブラックアウトへ：この小説は日本の近未来を予言する現代の 『１９８４』（ジョージオーウル著）だ 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-2d93.html

６．（報告）原子力市民委員会主催：年次報告『原子力発電復活政策の現状と今後の展望』、特別レポート『１００年以上隔離保管後の「後始末」』　発表＆意見交換会 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-f063.html

７．（報告）「共通番号いらないネット」緊急記者会見：繰り返される個人情報流出，その構造を問う ＋若干のアルファ いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-a79a.html

８．（報告）避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回求める院内集会 （2015.6.9） 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/201569-80f4.html

９．第5回ちょぼゼミ「再確認：加圧水型原発（川内・高浜）再稼働のどこがあぶないのか：サルでもわかる原発再稼働の危険性と理不尽」 （2015年6月11日）　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/5-2015611-aed4.html

10．国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の福島第１原発事故に関する最終報告について＝「両刃の剣」の報告書，ご都合主義的な「つまみ食い」と，事故原因歪曲・被ばく影響過小評価に警戒を 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-b9bb.html

11．国や自治体は、被ばく押しつけの「帰還」強制政策をやめ、原発震災被災者を差別・区別することなく、あらゆる方法で支援・救済せよ、加害者・東京電力は何をしているのか 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-2424.html

12．「原子力 未来をつぶす 恐怖と暴力」＝経産省が再生可能エネルギーの宣伝表現を「統制」するそうだ，再生エネつぶしが始まった、＋ セシウム入れない遺伝子「選別」コメの危険性　他 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-2c90.html

13．現存被曝「押し付け」状況（１）：楢葉町の放射線健康管理委員会、朝日新聞「福島の食、発信したい」、福島県が甲状腺治療費を支援する「９００名」の考え方とは （おしどりマコ）他 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-465e.html

14．（報告）川内原発（火山監視、老朽化、防災）に関する政府交渉（2015年6月29日） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/2015629-9b88.html

（その他）

● ６０年安保から５５年＝樺美智子さんの死は警察権力による組織暴力が原因だった（明らかにされるあの日のこと） ＋ 岩波月刊誌『世界』を購読しましょう　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-cc7b.html

● 相当変だよ！ ほのぼの一家（自民党憲法マンガ「ウィルス」がつけ入る「心の前近代」）＝その狙いは「大日本帝国憲法」体制だ ＋ （おまけ情報付：「子ども脱被ばく裁判」他）　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-8544.html

●（報告）「公正な税制を求める市民連絡会」第1回学習会「タックスヘイブンに迫る」（合田寛氏）＝「タックス・ヘイブン」とは現代の「悪の巣窟」である（田中一郎） ＋ 放射能その他の若干のこと　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/1-eea0.html

●「我々にはできる！」＝真性「ＹＥＳ ＷＥ ＣＡＮ！」＝国際市場原理主義に苦しむスペインに現れた左翼の星「ポデモス」党と，党首パブロ・イグレシアス（われら日本の世直し改革派が学ぶことはないのか）　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-561a.html

以　上

（報告）川内原発（火山監視、老朽化、防災）に関する政府交渉（2015年6月29日）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にネット署名です）

●アピール賛同署名はこちら - 安全保障関連法案に反対する学者の会

　http://anti-security-related-bill.jp/signature.html

（ここから本文）

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昨日（６／２９：月曜）、参議院議員会館において、川内原発（火山監視、老朽化、防災）に関する政府交渉がありました。以下、簡単に、当日の資料を添付して、ご報告申し上げます。交渉相手として出てきたのは原子力規制庁と内閣府他の若い官僚たちでした。彼らの慇懃無礼な態度の悪さは毎度のこととはいえ、福島第１原発事故の実態解明も原因究明も再発防止対策も数多の教訓も棚上げにしたままに原発再稼働に猪突猛進する今日この頃、その乱痴気ぶりのひどさは、もはや目に余るものになっています。

当日は、川内原発の地元・鹿児島県の脱原発市民グループに加え、佐賀県の脱原発市民グループ（九州電力の玄海原発再稼働に反対をしている市民団体のリーダーの方）や、美浜の会他の関西グループの方々も会場に駆けつけてこられ、政府・原子力規制庁に「ちゃんとしろ」と強く要請をしておられましたが、そもそも有権者・国民や地域住民をなめてかかっている、こうした若造・官僚たちでは、どうにも埒があきませんでした。多くの方々が、激しい憤りを感じながらも、大きな不安と恐怖を手土産に帰宅されたことと思われます。

鹿児島県のみなさま、佐賀のみなさま、そして九州全域のみなさま、原発などを動かせば、やがて襲ってくることがほぼ確実の南海大地震・東南海大地震やそれに伴う巨大津波（数十ｍ）、あるいは九州の火山群の巨大噴火、ないしは大噴火に伴う大量の火山灰や火砕流・土石流などにより、川内原発も玄海原発も、福島第１原発事故以上の過酷事故を引き起こすことはほぼ確実です。川内・玄海のような加圧水型原子炉は、福島第１原発のような沸騰水型原子炉以上に無理をした設計になっており、更に愚かなことに、この２つの原発で、（遅かれ早かれ）ウラン燃料よりもより危険なＭＯＸ燃料を使おうとしているのですから、その危険度は倍加しています。

これまで約２年間、九州電力と原子力規制委員会・規制庁の原発に対する態度や取組状況を見てきたものとして、これはこのままでは絶対にダメです、と申し上げざるを得ません。事態はむしろ福島第１原発事故以前よりもひどくなっており、「安全神話」には依存しないなどといいつつ、原発が過酷事故を引き起こすことは、もはや当然であるかのごとき態度で安全対策をおろそかにしながら開き直っているのが、昨今の田中俊一委員長以下の原子力規制委員会・規制庁の態度です。自分たちのやっていることがあまりに出鱈目なので、もはや説明ができなくなって、政府交渉などでも「トンデモないこと」まで言うようになってきています。彼らに対しては、「赤信号」「レッド・カード」が点滅しているのです。信じがたいことですが、実態はそうです。

安全の「あ」の字もなければ、地域住民の命と健康と財産を守ろうなどという意思も責任感も良識も、ほんとうに何にも、彼ら九州電力や政府関係各省は持ち合わせてはいません。また、原子力規制委員会・規制庁は、原発の安全を確保するために仕事をするのではなく、原発再稼働の追認（オーソライズ）をするための「屁理屈製造係」のようです。彼らはただ、目先の原発再稼働による、わずかばかりのカネに目がくらんでいるだけです。あるいは原発がらみの既得権を守ろうとしているだけです。このままでは、やがて鹿児島から、あるいは佐賀から、九州全域や西日本が原発大事故で壊滅します。放射能汚染地獄に突き落とされてしまいます。この２つの原発（川内、玄海）は絶対に再稼働させてはなりません。

これまで「お上」の言うことを素直に聞いていれば悪かったためしはない、などというのは、昭和の高度成長時代の幻想・「神話」（「お上さんはお神さん」神話）にすぎず、そうした「盲従」的な政府追従の態度が、結局は福島第１原発事故を生み、あるいは大昔の話で言えば、アメリカとの全面戦争を引き起こしているのです。電気や電力は、効率が極めて悪い、２０世紀型のポンコツ技術の原子力などを使わなくても、いくらでも手に入れる方法はありますし、事実、今現在、１基の原発も動いていなくても、何の支障もありません（電力会社は裏から手をまわしてマスコミを買収し、電力危機を煽っておりますが、そうしたことは全くの嘘八百です）。むしろ、原発を稼働させることで、何の事故やトラブルがなくても、大量の使用済み核燃料や核のゴミをつくりだして、のちのち重い管理負担・巨額の処理費用が私たち、あるいは未来の世代にのしかかってくるのです。電力供給のことは、原発などなくても、何の心配もいらないのです。

鹿児島のみなさま、佐賀のみなさま、九州のみなさま、川内・玄海の２つの原発再稼働に反対し、政府・九州電力・地元自治体（特に県）の姿勢を転換させるべく、「原発ノー」の声を上げてください。みなさまが大挙して「原発などいらない」と声をお上げになれば、原発はなくなります。そして、ふるさと・九州と鹿児島、佐賀は、放射能の危険から解放されるのです。

　＜別添ＰＤＦファイル：当日資料と関連資料（私のメモ書きは無視してください）＞

（１）川内原発（火山監視、老朽化、防災）に関する政府交渉（表紙）（2015年6月29日）

「sendai_kousyou_hyosi.pdf」をダウンロード

（２）火山監視に関する質問事項のポイント（2015年6月29日）

「kazankansi_point.pdf」をダウンロード

（３）川内原発の高経年化対策についての質問事項（2015年6月29日）

「30nenn_koukeinenkataisaku.pdf」をダウンロード

（４）原子力防災・避難計画に関する質問事項のポイント（2015年6月29日）

「hinankeikaku_point.pdf」をダウンロード

（５）効果火砕物による非常用ディーゼル発電機の吸気フィルターへの影響について（2015年6月29日）

「hatudenki_medumari.pdf」をダウンロード

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（６）川内原発は「二枚舌」審査（『週刊金曜日 2015.6.19』）

（７）原発３０キロ孤立 ２３１８集落、複合災害時 対策進まず（毎日 2015.5.25）

　http://mainichi.jp/select/news/20150525k0000m040136000c.html

　＜当日の録画：ＵＰＬＡＮ＞

（１）20150629 UPLAN【酷すぎる政府交渉】川内原発審査（火山監視・老朽化）に関する政府交渉

　https://www.youtube.com/watch?v=PeQnfUPDKoQ

（２）20150629 UPLAN【鹿児島県民の死を占う政府交渉】川内原発避難計画に関する政府交渉

　https://www.youtube.com/watch?v=jteLd2Qecvc

　＜関連サイト＞

（１）6-29＜政府交渉＞川内原発（火山監視／老朽化／防災）について政府交渉やります！ 原子力規制を監視する市民の会

　http://kiseikanshi.main.jp/2015/06/24/629kosyo/

（２）川内原発（火山／老朽化／防災）政府交渉質問事項

http://kiseikanshi.main.jp/wp-content/uploads/2015/06/767cc10d90324299e0796d0231c9605b.pdf

（３）美浜の会 ＨＰ（上から３つ目です）

　http://www.jca.apc.org/mihama/

１．火山監視に関する質問事項

　質問事項は別添ＰＤＦファイルまたは上記ＵＲＬを参照してください（詳細は当日のＶＴＲ参照）。原子力規制庁の質問事項への回答は、もっぱら「巨大噴火（ＶＥＩ７、８）の可能性はほとんどないくらいに小さい」という何の科学的根拠もないことをアプリオリに前提にし、火山学者からの異議申し立てや異論については、川内原発など原発の再稼働審査とは切り離して、話だけは聞いて今後の課題としながらも、その再稼働審査には全く反映させないで、ただ単純に「九州電力が熱心にやりますと言っているのだから、それでいいではないか」（火山活動のモニターや、巨大噴火時の兆候があった場合の原子炉停止や核燃料搬出は、ちゃんとやりますという「方針を示した」ことを確認して、それで終わり）という態度に終始しておりました。

（「九州電力の方針を確認していますから、それでいいんです」と回答する規制庁の役人に対して、質問者が「それは単なる決意表明でしょう」と突っ込むと、会場からどっと笑いが出ていました。質問者の意図は、方針の中身＝つまり、具体的にどういう基準で、何を、どのタイミングで、するのかが審査されないと話にならないでしょう、という主旨の質問だったが、最後まで原子力規制庁は答えられなかった＝全く考えていない・審査していない証拠）

　また、原子力規制委員会・規制庁は、設置変更許可申請にＯＫを出すときには、火山噴火リスクについては、具体的には全く審査をしておらず、火山リスクについての具体的な事項については、保安規定（原子炉の監視方法や緊急時の対策・対応方法等について定めた規定）改定の認可の際にチェックするとしてきた。しかし、今般、保安規定が認可された直後の政府交渉であったにもかかわらず、市民サイドの質問者から、例えば、火山噴火の危険な兆候とは具体的にどういう基準で誰が判断するのか、とか、火山噴火の可能性ありと評価された段階で核燃料等の搬出の計画をつくるというが、兆候が出てからの計画では遅いのではないか（前もって作っておくべきだとの主旨）＝時間的な余裕があると判断した理由は何か、とか、事前に核燃料の貯蔵場所や運搬方法を具体的に決めておかないと、いざとなってからでは身動きが取れないではないか（受け入れ自治体は容易には見つからないし、運搬容器を用意するにも相当の製造時間がかかるなどの事情から、何故、今それをしておかないのか、との主旨）、などの具体的な質問が出されたが、原子力規制庁からは、何の具体的な回答はなく、事実上、しないと言ったらしない、の一点張りだった。

　追い詰めらた原子力規制庁の若い役人は「（再稼働に必要な保安規定の認可は）形式要件さえ整っていればよく、内容は問題ではない」などと言い出す始末。会場の参加者は、ほとほとあきれてしまい、責められている原子力規制庁の若い役人を、今度は「なだめすかす」方に回らざるを得ないことにもなっていた。これはもはや政府交渉ではなく、原子力規制庁の役人たちへの「慰労会」に近いと言えるのではないか（どアホウの原子力規制委員会と、まともな市民に挟まれて、身動きとれずの若い規制庁役人）。

　ともかく、火山学者を再稼働審査から除外して超楽観的な火山噴火リスク無視を続けているこの原子力規制委員会・規制庁の態度は、近い将来、死を招く可能性が高いように思われてならない。かつて、アメリカの国力を楽観視して、あるいは無視をして、アメリカとの全面戦争に突入していった１９４１年の大日本帝国の無謀な戦争への猪突猛進と、今日の日本政府・原子力規制委員会・規制庁の無謀な原発再稼働への猪突猛進とがダブって見えるのは私だけなのか。

（そもそも、原子力規制委員会・規制庁は、川内原発周辺の火山噴火について、火砕流についてはＶＥＩ５、火山灰についてはＶＥＩ６、程度の火山噴火しか想定しておらず、過去１０万年ほどの間に数回にわたる巨大噴火（ＶＥＩ７以上：直近は約７千年前の鬼界カルデラ大噴火）を繰り返してきた南九州の歴史的事実と大きく齟齬をきたしている危険なご都合主義を振り回している（これ以上大きな噴火を想定すると、川内原発は廃炉にせざるを得ないから、逆算して、可能な限りの最大のＶＥＩを想定した＝つまり、原発が稼働しているときには火山の大噴火は困るので、大噴火は起きないことにしたということ）。

　火山学者によれば、ＶＥＩ７以上の火山噴火は予知不可能で（経験がないから）、いつそれが起きても不思議ではないと言われている。東日本大震災以降の日本列島各地での地震や火山噴火の様子から察するに、日本列島は地殻変動期に入っていて、従前以上に地震・津波・火山活動の危険性は高まっていると言える。そうした中での、原子力規制委員会・規制庁の、原発を動かしたいばかりに、火山科学や歴史的事実を無視した、こうした再稼働へ向けての猪突猛進は極めて危険極まりないことと言わざるを得ない）

●ウィキペディア　火山爆発指数（ＶＥＩ： Volcanic Explosivity Index）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%81%AB%E5%B1%B1%E7%88%86%E7%99%BA%E6%8C%87%E6%95%B0

２．川内原発の高経年化対策についての質問事項（2015年6月29日）

　原発は、稼働している・いないにかかわらず、運転開始から３０年を経過する時点で、原子力規制委員会・規制庁に対して「高経年化技術評価」に基づく「長期保守管理方針」を含む「保安規定」の改定が必要で、電力会社は、その１年前に、その「保安規定」改定の認可申請を行う必要があるとされてきた。再稼働させようとしている川内原発の１，２号機は、それぞれ１９８４年７月４日、１９８５年１１月２８日が運転開始の日であり、１号機については３０年がすでに経過してしまっている。

●ウィキペディア　川内原子力発電所

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

　しかし、九州電力は、そのマンパワーの乏しさもあり、この川内１号機についての「高経年化対策」としての「保安規定」改定の申請を出すことができなかった。原子力規制委員会・規制庁は、その九州電力に対して、本来であれば、再稼働のための諸手続き（設置変更許可、工事計画認可、保安規定改定認可、使用前検査など）とは別に、この（３０年段階の）「高経年化対策」の諸手続きと審査を、それはそれとして遂行すればいいものを、再稼働を急ぐあまり、まず、３０年経過時点より以前の「１年前に変更申請せよ」という手続き規定を、わざわざ九州電力のために「半年前申請でもよい」と緩和してやった。しかし、それでもやはり半年では「高経年化対策」の審査は終わらず、現在「審査中のまま」となっている。

　しかし、この運転開始後３０年目の「高経年化対策」審査手続きのことを知らないマスコミは、早くも川内原発については、全ての法的手続きは終わって、あとは再稼働のスイッチを入れるばかりである、との報道をしている。更に九州電力も、来月の７月７日には核燃料を原子炉内に装荷するなどと、（３０年段階の）「高経年化対策」を棚上げにしたようなことを平然とＰＲし、７月か８月には実際の再稼働に着手しようとしているのである。

　こういう背景から、今回の原子力規制庁への質問となったが、市民サイドとしては、（３０年段階の）「高経年化対策」の審査が終わっていないのだから、原発の再稼働などできませんよね、だから、核燃料の原子炉への装荷など、やめさせてくださいね、との主旨で原子力規制庁を追及したものの、それに対する原子力規制庁の回答は驚くべきものだった。すなわち、原子力規制庁は、「九州電力は、（３０年段階の）「高経年化対策」とそれに伴う「保安規定」改定の認可申請を出しているのだからそれでいい、いつまでに認可しなければならないとは法律には書いていない、規制庁は可能な限り速やかに審査をして認可を出すから、それが再稼働に間に合うかどうかは、再稼働の是非とは関係がない」などという、信じがたい詭弁を弄して、九州電力の（３０年段階の）「高経年化対策」無視の再稼働を認めようとしていることが判明した。

「いつまでに認可しなければならないとは法律には書いていない」などというのは、法律の主旨をねじ曲げる屁理屈の詭弁であり、それでは事実上、３０年を経過しても、（３０年段階の）「高経年化対策」はしなくてもいいと言っているようなものではないか、と追及したが、原子力規制庁は、法律の解釈はそういうことだと言って譲らなかった。

　何はなくとも「江戸むらさき」と再稼働、何でもかんでも再稼働、３，４がなくて再稼働、明けても暮れても再稼働、本来は原発・核燃料施設の安全性を担保するために、厳しい姿勢で電力会社や原子炉メーカーなどを規制しなければいけない原子力規制委員会・規制庁が、逆に、規制される側から「規制」されて、その下僕に成り果ててしまっていることが明らかになった瞬間でもあった。みなさま、この原子力規制委員会・規制庁は、解体するか、人を全部入れ替えないと、もうダメです。ダメどころか、今や、強力な原発・原子力の推進組織になってしまっています。まさに、現代日本の「原子力お化け」です。

３．原子力防災・避難計画に関する質問事項のポイント（2015年6月29日）

　せっかく満田夏花さんが詳細・綿密に分析をして、問題点を浮き彫りして質問をしてくださったのに、回答をしに来た原子力防災指針担当の原子力規制庁や政府・内閣府の若造の官僚たちは「ぜ～んぜん、ダメ」で、お話になりませんでした。現段階で、川内原発の避難計画や放射線防護対策は、全く実効性を持たないものであり、「絵に描いた餅」にもなっていない「絵にも描けない出鱈目の羅列」にすぎません。説明するのもバカバカしいので、別添ＰＤＦファイル、及び当日のＶＴＲをご覧ください。

　この官僚たちの回答は、用意して持ってきた作文を読み上げているだけで、何の実感も実効性も感じられない、生臭坊主のお経に近いようなものでした。今度は、この問題の政府交渉の時は、数珠とボクギョでも持っていこうかなとも思っています。これでは、鹿児島の方々、周辺県の方々は、心配で夜も眠れないでしょう。原発にもしものことが起きたら、逃げ切れないまま、猛烈に放射線被曝させられることは必定です。しかし、回答のために交渉の場に出てきた若造の官僚たちの顔には「自分達とは関係ございません」と書かれているような様子がうかがえました。「所詮はあなたがた九州の人たちの事、いやなら原発再稼働反対と、知事や地元市長や県議会が言えばいいじゃないですか」、そんな雰囲気です。日本の教育がいかに間違っていたか、この政府の若造官僚たちを見ていたら、しみじみと感じます。私が雇用主なら、即、クビにします。

　唯一点だけ申し上げましょう。交渉の途中で、安定ヨウ素剤の配布をめぐるやり取りで「子どもたち、とくに５歳以下の幼児は大人と違って放射線に対する感受性が高いことは知っているでしょう」と市民サイドから突っ込まれた政府の官僚たちが「ええ、だいたい大人の数倍です」と答えています。とんでもない話です。甲状腺ガンなどの甲状腺疾患に絶対的な影響を持つ放射性ヨウ素（１３１だけではない、半減期１５６０万年のヨウ素１２９の他、半減期が数時間と短い放射性ヨウ素なども含めて）に対する幼児の感受性は、ガンという疾患についてだけでも、４０歳代の大人と比較して約３５倍の感受性を持っていると言われています。数倍程度などという生易しいものではありません。ましてや、甲状腺ガン以外の様々な疾患に対しては、更に大きな影響度がある可能性があります。細胞分裂が激しく成長期にある胎児、幼児、子どもたちは、絶対に放射性ヨウ素を含む放射能による被ばく環境にさらしてはならないのです。絶対にダメです。放射能は子どもたちには絶対にダメ、何度でも繰り返しますが、絶対にダメです。

　そもそも、原子力規制庁や政府役人は、放射線防護対策において、安定ヨウ素剤の服用は「従たる対策」であり、必ずしも絶対に服用しなければならないものではない、などとうそぶいておりました。では、「主たる対策」とは何かと聞くと、それは「避難」であり「屋内退避」であるというのです。人を馬鹿にしているのではないかと思います。

原発・核燃料施設の過酷事故からの避難計画など、狭い土地に人口がひしめく日本列島で、まともに立てられるはずもありませんし、屋内退避などしても、大半の木造住宅では、被ばく低減の程度もしれています。また、安定ヨウ素剤服用を「従たる対策」にする必要もなく、「主たる対策」（しかも甲状腺疾患防止のための有力な対策）として並行してやればいいだけの話です。

　多くの原発立地地域住民に安定ヨウ素剤を配布して、服用する際の説明などをしていたら、多くの人々に原発が危険であることを知らせているようなものだから、「知らしむべからず」の大方針に従って、安定ヨウ素剤は住民が知らないところにわずかばかり備蓄して、「従たる対策だ」と言っておけば、住民は余計な心配をしなくて済むだろう、という、徹底して立地地域住民をコケにした考えで臨むという、政府・原子力ムラの一貫した方針が貫かれているのです。

４．降下火砕物による非常用ディーゼル発電機の吸気フィルターへの影響について（2015年6月29日）

　川内原発再稼働差止め裁判を担っておられる海渡雄一弁護士が来られて、ある技術者の方から「降下火砕物による非常用ディーゼル発電機の吸気フィルターへの影響について」の告発があり、九州電力が行っている説明が事実と相違する、あきれた大間違いであることを指摘されました。

　話は簡単で、九州電力の説明では、アイスランドの実際の火山噴火を例にとり、原子力規制委員会・規制庁が想定している１５ｃｍの降下火山灰の積灰があった、（噴火火山より）約４０ｋｍ離れた町の想定（大気中濃度など）で計算すると、フィルターの目詰まりで動かなくなるまでには２６．５時間は運転持続できるので、その間に、フィルターの交換や清掃をしながらやっていけばいい、というものでした。

がしかし、アイスランドでの実際は、積灰したのは１５ｃｍではなくて、わずか０．５ｃｍ、仮に１５ｃｍの積灰が起きる大気中の火山灰濃度で計算すると、（同じく目詰まりで動かなくなるまでの）運転持続可能時間はたったの０．９時間、フィルターの交換には２時間かかるので、まず、九州電力の説明するようにはならない・できない、というものです。つまり、川内原発の非常用ディーゼル発電機は、１５ｃｍの火山灰降灰の環境下では、すぐに動かなくなって電源喪失となり、福島第１原発事故のような過酷事故が再発するということを示している、ということです。

　おい、九州電力、これは、どういうこっちゃねん、責任者出てこい！！

（海渡雄一さん曰く、原子力規制委員会・規制庁も、九州電力はどうも信頼ができないから、細かいところまでしっかり見ないといけないな、と思い始めているらしい、とのこと。つまり、九州電力は、マンパワーが乏しい、原発を運転する資格などない会社だということを意味しています。そういえば、少し前に、九州電力の社員が原発再稼働申請に伴う連日の深夜業務の連続から過労死してしまった、という記事を見た記憶があります。九州電力は、社外に対してだけでなく、社内についてもひどい会社のようです。）

草々

富岡町の放射能汚染ゴミについて考えたこと ： 国がなすべきことは，福島第1原発事故の二次災害を防ぐこと，つくらないこと，そして何よりも，被害者の方々への万全の賠償・補償である。無理無理の帰還強要政策をやめよ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のこと）

（１）食品の健康への働きを企業が表示できる機能性表示食品の販売が今月始まりました。でも公開されている資料には「アゴニスト活性」「潜在的な選択バイアス」など、分かりづらい用語だらけでした。

　http://news.asahi.com/c/ajwuc1bBnGkAbcad

（機能性表示食品とは，究極の市場原理主義政策（規制緩和）の帰結であり，商品を売る企業のためにつくられたものです。消費者はその企業に「食いもの」にされる仕組みになっています。くれぐれも近づかないことをお勧めします。消費者が買わなければ，この制度はおのずと崩壊します：田中一郎）

（２）神戸新聞NEXT｜連載・特集｜阪神・淡路大震災｜震災１７年目｜ 想定を問う　不作為の連鎖　災害列島に生きる

　http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/17/rensai/201201/0005480251.shtml

（３）世界のＢＳＥ発生件数の推移

　http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/bse/pdf/bse_world_graph.pdf

（この表の見方は「ＢＳＥの牛の数もずいぶん減ったなあ，もう昔の話だ」という風に見るのではありません。そんなボケたような評論家のような受け止め方をしていると，そのうちに，私たちの「脳」もスポンジにされてしまいます。表の中のアメリカとカナダのところを見て下さい。つい最近でも，何とＢＳＥの牛が発見されているではありませんか。しかも，この両国は，国内生産される牛のＢＳＥ検査はロクすっぽしていないのです。わずかばかりの牛を検査して，こんな具合です。ＢＳＥに感染した牛の肉が出荷されている可能性は否定できないでしょう。検査していないのですから。

　しかし，日本は，この両国からの牛肉輸入を止める様子は全くありませんし，国民に対して警告する様子もありません。他方で，最近，ノルウェーでＢＳＥ牛が発見されたニュースが伝わるや否や，ノルウェーからの牛肉輸入は禁止となっています。ＢＳＥに感染したら，治療法はありません。かならず死亡します。みなさま，北米からの輸入牛肉を食べる時は，命がけで食べて下さい：田中一郎）

（４）東京電力は，福島第1原発への津波来襲の危険性を知っていて対策を先送りしていた証拠がどんどんでてきます

●東電「津波対策は不可避」、内部文書 震災２年半前に記載（東京 2015.6.19）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061902000143.html

●（別添ＰＤＦファイル）８メートル津波で原発浸水予測、福島第一 99年に国が作図（東京 2015.6.25）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062502000239.html

（みなさまは，記事にある下記の2つの説明のどちらが説得力がある，本当のことだと思われますか）

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◆浸水防止策は施した

 　東京電力広報部の話　二〇〇二年に津波の想定を従来の三・五メートルから五・七メートルへと自主的に見直し、６号機の非常用海水ポンプ電動機の設置場所を二十センチかさ上げしたり、建屋貫通部の浸水防止対策を施したりするなど、必要な対策を取ってきた。津波浸水予測図の基になった国の試算は把握していたが、より高精度なシミュレーションを実施し、発電所の安全性に影響がないことは確認していた。結果として津波への備えが不十分で、事故を招いたことについては大変申し訳ないが、何もしていなかったわけではなく、当時の知見でできることはやっていたと考えている。

◆「被害想定外ではなかった」

 　「原発と大津波」の著者でサイエンスライターの添田孝史さんの話　津波で浸水被害が出ることが想定外ではなかったことが明白になった。内閣府は「雑な推計だった」と言うが、５、６号機は浸水を免れるなど東日本大震災での被害傾向とも合致する。使いようがあったはずの予測図なのに、全く生かされなかった。東京電力も浸水予測の根拠となった国の津波試算を把握しながら、被害を減らす対策を取らず、試算をつぶそうとする逆方向の努力をしていた。予備バッテリーの購入や非常用発電機の移動など、できる対策はいくらでもあったはずだ。

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（ここから本文）

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まず，この映像をご覧下さい。

● ▶ Nuclear Waste Drone buzzes Fukushima temporary storage facility - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=UCP7PFT9coU&feature=youtu.be

「海外の国際的報道機関『Ruptly』が、福島県富岡町にあるとされる汚染土壌の一時保管地区をドローンで空撮し、動画共有サイトYouTubeに掲載した。動画は12万回以上再生されており、多くの視聴者から意見が寄せられている。」のだそうです。

（田中一郎コメント）

海のすぐそばに山のように放射能汚染物の黒い袋を並べていますが，これでは，近々襲ってくる津波に，どうぞ持って行ってくださいと言っているようなもの。地上のみならず，海も汚してしまうことになります。しかし，海は除染などできません。

富岡町や福島県の方々は，これでいいとお思いなのでしょうか？　日本政府が原子力関連の行政で出鱈目なのは，今に始まったことではありませんが，地方行政の劣化がここまでひどいとは思っていませんでした。

福島第1原発事故の二次災害はさまざまなレベルで顕在化しています。放射能を甘く見ることは，近い将来，たいへんなことになることをもっともっと広げて行かなければいけません。福島県での活動の重要性を強く感じます。

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上記に関連して，福島民報の６／２６付朝刊に記事がありましたのでご紹介します。著作権上の問題がありますので，別添ＰＤＦファイルは転送なさらないでください。（メールそのものはご自在に）

●地域振興「具体策を」　富岡の最終処分計画説明会で行政区長 県内ニュース 福島民報 2015/06/26 09:29

　http://www.minpo.jp/news/detail/2015062623677

（続き）疑問の声相次ぐ　富岡の指定廃棄物最終処分計画 （福島民報） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150628-00000043-fminpo-l07

（福島民報 6月28日(日)10時53分配信：上記の６／２６記事に続く記事です。）

（１）上記の２つの記事は，指定廃棄物（８０００ベクレル／kg以上という，とんでもない濃度の放射性セシウムで汚染された放射能汚染ゴミのこと，但し，放射性セシウム以外の放射性物質でどれくらい汚染されているかは，測りもしないので全くわかりません）の話なので，下記のフレコンパックに入れてある低濃度汚染物とは話が少し違いますが，富岡町の放射能汚染ゴミをめぐる様子が，アバウトですが見てとれると思われます。

（２）６／２６記事は，富岡町の行政区長会を集めての環境省の説明会の模様です。記事に添付されている写真を見ると，参加者の大半は年配の男ばかりです。私は直感的に，この人間集団は「危ないな」と感じますね。私の地方での仕事の経験から申し上げても，こういう雰囲気の人間集団からは，ロクでもないことが生まれてくることが多いのです。記事にある，参加したある行政区長の下記の発言などは，あなた何言ってんの！？　という印象を強くします。富岡町の方々も，こういう人達に地方行政を丸投げしていては，いつまでたっても事態はよくならないと思います。

「質疑で区長の一人は交付金制度について「交付金を使い、スムーズな帰還や施設の風評払拭（ふっしょく）につながるような取り組みをどう進めるのか、具体的に示してほしい」と要望した。」

（３）富岡町もそうですし，双葉や大熊など，福島第１原発事故で深刻な打撃を受けた町村に放射能汚染ゴミの中間貯蔵施設をつくる話で，その用地買収が，事故前の地価の半額を基準に交渉がなされるという，トンデモ事態，についての報道が足りません。まったくふざけた話で，事故前の地価水準に迷惑料を上乗せして支払うべきものです。政府・環境省は，福島県民を馬鹿にしているのではないかと思われます。

（４）一方，６／２８の記事は，一般住民向けの説明会の様子を報道したものですが，「町民からは施設の安全性や、比較的空間放射線量が低い地域にある同施設利用へ疑問の声が相次いだ」「計画への反対意見が目立ち、受け入れの可否を問う住民投票実施を求める声も上がった」とあるように，６／２６の区長会相手の説明会の雰囲気とはだいぶ違うようです。

しかし，富岡町の皆様に強調申し上げたいのは，福島第１原発，第２原発が，再びの大地震・大津波で深刻な二次被害を受ける可能性が高く，その周辺地域は依然として危険極まりないこと，福島第１原発からは今も大量のさまざまな核種の放射性物質が空に，海に向かって放出されていること，かつ，浜通り地方の猛烈な放射能汚染状況から鑑みて，地元・富岡町への帰還は当分の間はできない，と覚悟された方がよろしいと思います。

私は，全町民が力を合わせて，被害の全額賠償とコミュニティ集団全体での一時避難・移住，そして，汚染放射能の自然減衰を待った後の（数十～百数十年後），慎重かつ丁寧な帰還政策を加害者・東京電力や事故責任者・国に要請されて行かれるのがいいと思います（巨大集団訴訟もその一つの方法です）。もちろん，それまでの全町民の生活補償も並行してなされなければなりません。

また，被害者の万全の賠償・補償を進展させるためにも，安倍晋三・自公政権を政権の座から追い払い，自民党・公明党を政治の世界から一掃させる必要があります。何か遠大な計画のように聞こえるかもしれませんが，みんながその気になればできることです。そんなに難しい話ではありません。妙なあきらめや，歪んだ妥協をしても，放射線被曝を押し付けられ，これからも原子力ムラ・放射線ムラとその代理店政府や手下の地方行政に翻弄されるだけです。福島第１原発事故の教訓は，それを教えてくれていると私は思います。　

私は，福島第１原発事故被害からの復興は人間の復興が最重要であり，そのためには，地域住民の命と健康が最優先されるべきであると考えています。そしてそれが文字通り実行されるためには，全ての被害者の方々の生活や仕事や人生の再建が，放射能で汚染されていない安全で安心な地域に避難・疎開・移住ののちに，一人一人丁寧に賠償・補償・支援政策の下で進められることが必要だと思っています。

そのためには，私たち被害が小さかった東日本の一般市民のみならず，原発・原子力の野放図な推進を黙認してきた，すべての日本の有権者・国民が，大勢の被害者救済のための国費が巨額にかかることについて，覚悟を決めなければならないと思っています（数百兆円レベル）。決して，被害者の方々を猛烈な放射能環境の中に引き続き定住させ，健康被害・遺伝的障害の危険性を背負わせながら，その方々がつくる放射能で汚染された飲食物を食べ，放射能汚染の環境下にある地域に観光に行く「覚悟を決める」こと，ではないし，あるいは自分達は安全な地域にいながら，福島の方々・汚染地域の方々には，「寄り添う」とか「きずな」とか耳触りのいい言葉を吐いて，放射能や被ばくの危険性を口外しないこと，ではありません。また，オリンピック開催など，「原子力翼賛」のセレモニー・お祭り騒ぎのようなものであって，そんなことよりも，まず，被害者への賠償・補償をきちんとしろ，と申し上げたいです。

●翼賛社会とオリンピック

（１）ウィキペディア：ベルリン・オリンピック（1936年）https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF

（２）http://matome.naver.jp/odai/2139204643256030301

（３）http://www.ushmm.org/wlc/ja/article.php?ModuleId=10007985

草々

現存被曝「押し付け」状況（１）：楢葉町の放射線健康管理委員会、朝日新聞「福島の食、発信したい」、福島県が甲状腺治療費を支援する「９００名」の考え方とは （おしどりマコ）他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイル、及び下記ＵＲＬは、福島第1原発事故後において広がる（原発事故被害者や地域住民への）放射線被曝の押し付けの様子を報道したマスコミ記事などである。原子力ムラや放射線ムラの画策は原発事故直後から、国際原子力マフィアである国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）、「国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」などの力と権威も借りながら、巧みにずるがしこく、用意周到・計画的に行われており、放射能や放射線被曝について軽く考える愚かな人々とも共鳴しながら、新たな「放射線安全神話」「放射能安心神話」が形作られている。

更に、福島県をはじめ、東日本に広がる多くの自治体では、放射能の危険性や被ばくへの懸念を口外することすら押さえつけるような社会的情緒が形成され、それを助長するかのごとく、「福島県の被害者の方々に寄り添う」だの、「風評被害に負けない」だの、「放射能や被ばくを正しく理解する」だのと、「善意」をまとった言論や活動をマスごみどもが囃子立てて報道している。しかし他方では、恒常的な低線量被曝（外部被曝・内部被曝）の危険性については、全く報道する姿勢を失ってしまっていることもあり、現在の（北海道を除く）東日本は、さながら「原子力翼賛社会」の様相を呈し始めている。少し前に大問題化した「鼻血」事件は、こうしたことを象徴する一つの出来事であり、そこでは、放射能や被ばくの危険性を社会的に封じ込めるための異様な圧力がかけられ、支配権力のみならず、その支配権力を笠に着た愚か者たちによる下劣な被害者踏みつけが大手を振ってなされていた。鼻血が出た、と発言することが、あたかも復興の妨げ・足手まとい、になると言わんばかりにである。

かつての日本は、アメリカとの全面戦争を乏しい国力で遂行するために、軍部が中心となって「国家総動員」の体制をとり、国を挙げて対米戦争に熱を挙げていた。戦争に反対するものは非国民であり、多くの日本人は、その戦争反対、ないしは戦争懐疑論者を、よってたかってバッシングしたものである。それとまるで同じ状況が、福島県をはじめ、東日本の放射能汚染地帯の少なくない自治体で生まれてしまっている。放射能や被ばくへの懸念を口外するものが、まるで「非国民」扱いとなり、それをマスごみや、中途半端な似非リベラル達、あるいは似非リベラル市民運動・社会運動が、安っぽいヒューマニズムや予定調和の情緒的連帯を振り回して、「非国民」向けの説教を垂れるのである。何が「きづな」なのか、何が「自立支援」なのか、何が「寄り添う」なのか。どこが「過剰反応」なのか。誰が「放射脳」なのか。原発事故の被害者は、事故によって、ふるさととともに全てのものを奪われてしまっている。それに対して、加害者・東京電力や事故責任者・国からは、何らの誠意ある賠償・補償や再建支援の対策もない。その方々に対して、今度は、その元気に生きていく命と健康までもを、いや、放射線被曝の遺伝的影響を考えた場合には、その方々の子々孫々までの命と健康までもを、甘い言葉を投げかけて奪ってしまおうというのか。

この日本という国の国民は、支配権力がなすロクでもない政策を、愚かなる「頂点盲従主義」的な行動様式に従い、自分たちで増幅させ、害悪を拡大拡散させ、結果として「巨大な群れ」となって、どん底へと転落していく、救いがたい性癖を持ち合わせているのかもしれない。既に、戦争についてはアジア太平洋戦争、原発・原子力については福島第1原発事故、核については広島・長崎・ビキニと、戦争と原発と核の、いかに出鱈目で理不尽で非人間的なのかは、充分に悲しい経験を経て学んだはずである。にもかかわらず、また再び福島第1原発事故の4年目にして、愚か極まる行為を繰り返さんとしているのが日本の今日的状況である。私の怒りは収まりそうにない。

今般、有名となった「フクシマ・エートス」運動とは、上記のような動きを原子力ムラ・放射線ムラや支配権力が黒子となってバックアップしつつ、多くの原発事故被害者や地域住民に対して「放射線被曝自己管理・自己責任」の「見える化」を施し、原発・原子力過酷事故との共存のための「被ばく生活」を、住民や被害者に「自ら進んで選択させる」ための社会的催眠術として展開されているものである。下記に見るように、すでに「フクシマ・エートス」のＨＰまでつくられ、まるで新興宗教のごとく、とんでもない発言がもっともらしく語られながら、健康被害の悪化が大量に顕在化するまでの間の「ほんのひと時」の「心の安寧」を、「悪魔のささやき」を信じ込ませることによってもたらせんとされている。

●ＥＴＨＯＳ　ＩＮ　ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ

　http://ethos-fukushima.blogspot.jp/

被害者が、原発事故被害を「運命」「宿命」と受け取り、それを誰のせいにするでもなく、自らの力と創意工夫で「生き抜いていく」、その剛健な精神的態度を支え醸成するための「（新）国民精神総動員運動」が「フクシマ・エートス」であり、それは、支配権力・為政者から見る場合には、原発によって地域住民・被害者のふるさと、財産、そして命と健康、子々孫々の平穏な生活までもを、全てを奪いつくし、（放射線で）焼きつくし、そして（被ばくにより）殺しつくす、まさに現代の原子力翼賛社会における「（新）三光作戦」さながらである。、被害者住民が、原発事故を誰のせいにもせずに、被ばく環境を自己管理と自己責任で生きていく、これほど加害者側の原子力ムラ・放射線ムラにとって、望ましいことはないに違いない。新たなる神話＝「放射線安全神話」「放射能安心神話」に基づく悪魔の施策「フクシマ・エートス」と（ボトムアップ）、原子力推進・被ばく矮小化・被害者切り捨て政策（トップダウン）を大黒柱とする、おぞましき原子力翼賛社会は、もちろん次の「原発・核燃料施設過酷事故」を用意する。日本という小さな島国が、国家破滅・亡国の地獄へ向けて、一歩一歩階段を降りているのが見て取れる。

●写真・絵画・マンガで見る「三光作戦」

http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E4%B8%89%E5%85%89%E4%BD%9C%E6%88%A6

この絶望的状況を切り返すことができるのは、私たちの良識と、勇気と、そして連帯・協力・共同の精神である。私たちは、自分たちの身を守るため、家族や子どもたちを守るため、正気に戻って「立ち上がらなければならない」。原子力翼賛社会の状況の中にあって、誰かが正常に変えてくれるなどということはありえない。この原子力翼賛社会は、今のままでは、行くところまで行って、やがて私たちを道連れにしながら滅び去るであろう。しかし、原発・核燃料施設過酷事故の後に残される放射能汚染地獄国家は、アジア太平洋戦争後の敗戦国日本のように「復活」「復興」することはできないのだ。全国民が猛烈な放射能汚染の狭い国土にひしめき合い、恒常的な被曝（外部被曝・内部被曝）によって、急速にか、あるいは緩慢にか、焼き殺されていく、そういう事態がもたらされる。安全に食べるものもなければ、安全に住む土地もない、そういう事態が、もう目前に迫っているのである。

原発・原子力の推進をやめない安倍晋三一派、自民党、公明党、民主党などの原子力ゴロツキ政治家どもを支配権力の場から一掃しよう。本当の意味での政権交代を実現させ、霞が関官僚地帯から、ロクでもない原子力翼賛官僚たちを追い払おう、私たちが生き残る道はそれしかない。甘い発想では、現在の危機は乗り越えられない。原子力ムラ・放射線ムラは甘くない。私たちが断固とした態度をとらない限り、原発・核燃料施設は止まることはなく、被ばく矮小化も改められることはなく、そして原発・核事故の被害者が救済されることもない。今のままでは、この国の先行きは、もう、そんなには長くはないのである。

（参考）ひだんれん

　http://hidanren.blogspot.jp/

（福島第１原発事故の多くの被害者が手と手を握り合い、肩を組んで、立ち上がりつつあります）

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今回以降、何回かにわたり、マスごみ報道その他の情報から「現存被曝「押し付け」状況」をシリーズで皆様にお届けしたいと思っています。「現存被曝「押し付け」状況」とは、あの国際原子力マフィアである国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の放射線防護に関する屁理屈の中にある「現存被曝状況」という言葉を皮肉ったものです。本日は、下記にある５つの問題を取り上げたいと思います。

ところで、私から申し上げれば、「現存被曝状況」などという言葉が、そもそもおかしいのです。何故なら、この「現存被曝状況」は、原子力ムラ・放射線ムラの原発・原子力・核推進のために、結果として創りだされてしまった「人災」としての状況であり、それは一般の人々に対する原子力災害とそれに伴う放射線被曝の押し付けに他ならないからです。しかし、この「現存被曝状況」という言葉からは、そのことが全く見えずに、まるで被曝が「宿命」「運命」か「自然現象」であるかのごとき響きが伝わってきます。かような言葉自体が、そもそも理不尽な放射線被曝を一般の人々に押し付け、受け入れさせる、巧みに仕組まれたウソ偽りの言語レトリックに他ならないと言えるでしょう。（＊）

（＊）国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定義する「３つの被曝状況」

　「緊急被曝状況」「現存被曝状況」「計画被曝状況」の３つを定義し、それぞれで人間の被ばく限度をご都合主義的に変えています。しかし、人間を含む生物の体は、原発事故の前と後とで、その放射線被曝耐性が異なるわけではありません。かような区分をして、被ばく限度をご都合主義的に変えることが、歪んだ被ばく防護政策そのものなのです。（詳しくは下記サイトをご覧ください）

●「低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すＩＣＲＰ学説の起源」（広島２人デモ）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf

（田中一郎コメント）

　上記のレポートは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の放射線防護の考え方や、この組織が国際原子力マフィアとして、第二次世界大戦後、どのようなことをしてきたか＝具体的には、どのように放射能の危険性や被ばくリスクの矮小化を行ってきたががコンパクトに書かれています。特に「ＩＣＲＰ学説の特徴－「放射線防護の3原則」」という章題が付くＰ４～５にご注目ください。また、Ｐ２～3には「ＩＣＲＰ学説は私たちの生活の隅々まで⽀配している」と題して、現状における日本の放射線防護政策のインチキ、出鱈目な状況がコンパクトにまとめられています。

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１．（別添ＰＤＦファイル）楢葉町健康管理委初会合（福島民報 2015.6.23）

　http://kodomozenkoku-news.blogspot.jp/2015/06/blog-post_717.html

　http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150623_61049.html

　http://d.hatena.ne.jp/sfsm/20131127/p1

　記事の見出しは「内部被ばく・甲状腺検査、受検者が減少、楢葉町健康管理委 初会合」となっています。放射線の専門家や医師、精神保健福祉士ら15人が出席したとあります。楢葉町のＨＰを見てみましたが、この委員会に関するサイトは見つけられませんでした。ですので、委員がどんなメンバーなのかもわかりません。福島民報記事によれば、「検査の必要性を訴えるとともに、結果をよりきめ細やかに説明してはどうか」という意見が寄せられ、また、「立場によって異なる放射線への不安を理解し、複数の手法で解消できるよう考えたい」と、委員長に就任した大平哲也福島県立医科大学疫学講座主任教授が発言しています。

　しかし、政府の口車に乗り、町民を一刻も早く元の町に帰還させたい楢葉町の基本姿勢をかんがみた場合、この委員会が、はたしてまともに機能するのかどうかは怪しいところがあります。その審議内容や情報公開について、厳しいチェックが必要です。町は、そもそも、放射線被曝の危険性をいの一番に考え、町民の命と健康を最優先する方針で事に臨む必要があるのです。間違っても、この委員会が甘い放射線被曝に対する見解を町民に披露し、いわば町民をだますような形でその帰還を促すようなことは絶対に許されないことだということを、町長以下、町役場の方々には、しっかりとご認識願いたいものです。（「シーベルト」単位による被ばく評価のインチキ性については下記をご覧ください）

（関連）楢葉町ＨＰ

　http://www.town.naraha.lg.jp/

（関連）広報 ならは

　http://www.town.naraha.lg.jp/kouhou/index.php

（参考）（増補版） 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html

２．（別添ＰＤＦファイル）福島の食 発信したい（朝日 2015.6.25）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11824418.html

　ついに朝日新聞も「フクシマ・エートス」の真似事を始めるようだ。典型的な「寄り添い」自賛記事をこれからシリーズで載せるという。「いま、子どもたちは」などと表題に書いて、子どもたちを「ダシ」に使って放射線や被ばくの危険性の印象を緩和させる、いつもの卑劣で人間性を疑いたくなるやり方だ。「こうふく通信」などという副題もまた、「フクシマ・エートス」さながらの、身の毛もよだつ虚飾の表現ではないか。朝日新聞の似非ヒューマニズムの正体丸出しの記事と言わざるを得ない。

　「福島の食 発信したい」などと書いているが、福島県産の食品の安全性を世に向かって発信したいのなら、真っ先にやらなければならないことは、飲食品の放射能検査体制の充実ではないのか。何度も申し上げるが、科学的実証的根拠の乏しい厚生労働省の残留放射能規制値（一般食品は１００ベクレル／kg）では、安全も安心もあり得ないし、また、わずかばかりの種類の、これまたわずかばかりのサンプルの放射性セシウムだけを検査・調査したところで、福島県産の飲食品の放射能汚染状況＝安全性は、全く分からない。しかし、民間や市民団体などが測定している飲食品や農地土壌の放射性セシウム汚染は無視できないほど危険なものであるし、放射性ストロンチウムやトリチウムなどのベータ核種については、調査・検査しようともしていないではないか。それで、何が「風評被害」か。常識的な一般消費者・国民が、福島県をはじめ、広く東日本産の食べ物を避けて通るのは、こんな状態だったら当然のことである。「風評被害」でもなんでもない。放射能汚染を綿密・詳細に調査・検査し、無用の放射線被曝から住民や消費者を守るべき行政の怠慢と歪んだ考え方による「実被害」そのものである。

　かような記事は、益々、放射能汚染とそれに伴う放射線被曝の危険性を覆い隠し、かつ、こうした汚染や被ばくをもたらした加害者・東京電力や事故責任者・国の責任とそのなすべき償いを、見えにくく、あいまいなものにするだけの効果しかない。しかも「ダシ」に使われる子どもたちには、必要な放射能・放射線への警戒も教えられず、これからの人生を危険な状態にさらしてしまう効果をもたらす、とんでもない「さかさま」教育であることも重大視しなければいけない。

　ちょうどアジア太平洋戦争前の軍事翼賛国家・日本が、子どもたちに鬼畜米英を憎み、やっつけるための訓練を施し、まだ物事の全体が理解できていない「卵」の状態の子どもたちの頭の中に戦争相手国の全面否定をインプリンティングしたように、今の日本は、国を挙げて、福島第1原発事故による放射能や被ばくの危険性を「風評被害」だとウソ偽りの説明で子どもたちを洗脳し、安全神話・安心神話のために子どもたちの命と健康を危険にさらしているのである。この国は、まさに心のいやしい人間の集団・ひとでなしの集まりと化している。

（下記はいわき市の市民団体による放射能汚染の測定結果である。ベータ核種の放射性ストロンチウムやトリチウムが測定されているので要注目だ。こうして市民団体でさえもが、放射性ストロンチウムやトリチウムなどのベータ核種を測定しているというのに、国や自治体などの行政は、何をしているのか（国や自治体などは、福島第１原発事故直後から、ベータ核種の検査については手間暇・時間・コストがかかる、だから検査体制が取れない、などとエクスキューズし、その検査・調査を放棄し続けている。今もそのいい加減な態度は変わっていない））

（関連）4月・5月の放射能測定結果 ９８件（ＮＰＯ法人 いわき放射能市民測定室 たらちね）

　http://www.iwakisokuteishitu.com/pdf/weekly_data.pdf

（参考）ＮＰＯ法人 いわき放射能市民測定室 たらちね

　http://www.iwakisokuteishitu.com/

３．福島県が甲状腺治療費を支援する「９００名」の考え方とは 原発事故 OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

　http://oshidori-makoken.com/?p=1176

（おしどりマコさんの力作レポートです：田中一郎）

４．（別添ＰＤＦファイル）丹羽太貫氏が放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）の理事長に就任（福島民報 2015.6.23）

 　http://togetter.com/li/838980

　長崎大学名誉教授の長瀧重信と並ぶ日本の放射線ムラの大親分・丹羽太貫氏が、あの原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の生まれ変わり＝広島の放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）の理事長に就任したようである。この研究所は、今でも原爆被爆者の貴重なデータを隠し持っていて公表せず、内部被曝の過小評価をはじめ、放射線被曝の健康影響や遺伝的障害について、政治色の強い、おかしな見解発表を繰り返している。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）などの国際原子力マフィアたちの偽りの「放射線防護」対策の情報源とも言われており、そのトップに放射線ムラの丹羽太貫氏が就任したのは、想定の範囲内と言えるだろう。私たちは、放射線ムラの学者や研究所が発表することに対しては、常に「眉に唾をつけて」見聞きする訓練をしておく必要がある。日本における被ばく虚偽情報発信元のトップバッターである、この放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）については、これからも要注意、かつ要注目である。

　ところで、驚くべきことに、下記の同研究所・評議員会の議事録を見ると、あの東大の早野龍五氏（東京大学大学院教授）が放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）の評議員に就任していることがわかる。早野龍五氏については、何かと親放射線ムラの態度振る舞いが問題視されてきたが、これで同氏が放射線ムラの一員であることははっきりしたというべきだろう。また、著名人・佐々木康人氏（元国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）委員、現在は、特定医療法人沖縄徳州会、湘南鎌倉総合病院附属 臨床研究センター長）も、だいぶ前に放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）の評議員に就任していたようだ。類は友を呼ぶ。

（関連）放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）　評議員会

　http://www.rerf.or.jp/news/pdf/5bocj.pdf#4

（参考）ウィキペディア　放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）　

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

（参考）放射線被曝の歴史　アメリカ原爆開発から福島原発事故まで-中川保雄／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032660915&Action_id=121&Sza_id=C0

（田中一郎コメント）

　上記レポート（「低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すＩＣＲＰ学説の起源」（広島２人デモ））では物足りない、もっと詳しく知りたいという方のための必読書です。第二次世界大戦後の世界の放射線防護政策の歴史が書かれています。その出発点は、みなさまご存じの広島・長崎の原爆被害と、日米合作の「原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）」による被ばくの危険性無視軽視・内部被曝矮小化でした。お読みになれば、あっと驚くようなことが、次々に出てきます。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や「国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」など、いわゆる国際原子力マフィアといわれる国際組織が、原子力を推進するために放射能や被ばくの危険性を如何にごまかしてきたかが一目瞭然となります。

５．自主避難者支援 骨抜き、公営住宅入居 国「抽選で」 福島原発事故（毎日 2015.6.24）

　http://newschina.jchere.com/newsdetail-id-6458189.htm

　先般お送りした「子ども脱被ばく裁判」 第１回公判（６／２３：福島地裁）の報告メールにも入れておきましたが、再度改めて、下記にご紹介します。毎日新聞の日野行介記者が取材・執筆している、なかなかいい記事です。政府・復興庁の福島第１原発事故被害者（避難指示区域外からの避難者＝いわゆる「自主避難者」）に対する対応姿勢がよく現れています。「施策のＱ＆Ａ(質疑応答事例)集を自治体に配布」とありますが、それがなんと「非公開」とされたというのですから驚きです。また、災害救援住宅の責任官庁である国交省は「どういう方法を取るかは最終的には自治体の判断」などとして、自らの行政責任を自治体に押し付けています。まさに「現存被曝「押し付け」状況」そのものです。

　原発事故後に、こうした被害者の分断と差別を行って、賠償・補償費用や被害者の再建支援のための費用を圧縮し、それによって、放射能汚染による避難・疎開・移住をする住民の絶対数を大きく抑え込むことは、事故直後から日本政府の最優先事項とされていました。福島県庁だけが問題であるかのごとき発言を国交省の人間がしていますが、とんでもないことで、諸悪の根源は日本政府＝永田町政治家や霞ヶ関官僚たちにあるのです。

　だからこそ、なんとか区域、なんとか地点、などというわけのわからない官僚用語で、避難・疎開・移住すべき地域が狭い範囲内で決められ、しかもその避難指示区域が、いくつもの種類に分割されて指定されました。放射能は大変な量で放出されて広範囲にわたって（県境を越えて）環境汚染をもたらしたのに、被害者を守るべき避難・疎開・移住の指示もなければ、事故後の賠償・補償・再建支援もないまま被害者を踏みつぶす、そういう重大な人権侵害の国家的犯罪行為が、原子力ムラ・放射線ムラの主導で行われているのです。

（一部抜粋）

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（中略）会議録によると、復興庁の担当者は「基本は福島への帰還」とした上で、支援法と基本方針の案を説明し、入居円滑化施策について自治体の質問に答えた。

埼玉県などが「みなし仮設」の提供終了後に公営住宅入居を望む自主避難者への対応を尋ねると、国交省の担当者は「『特定入居』(抽選のない入居)ではなく通常の募集で対応してほしい」と答えた。また、施策に対する避難者のニーズを問われた担当者は、「どのくらいあるかは不明」と答え、避難者の意向調査に基づかない施策であることを示唆した。

公営住宅への応募資格は条例で元々の住民に限定している自治体が多く、その場合、他の自治体から応募はできない。このため条例改正の必要性を尋ねる質問も出たが、担当者は「改正してほしいとは考えていない。解釈・運用で対応してほしい」と回答した。

その後の14年6月、国交省は施策のＱ＆Ａ(質疑応答事例)集を自治体に配布。抽選のない「特定入居が可能になる事由」を厳格に規定した。Ｑ＆Ａは非公表で、情報公開で入手したが、公表文書では特定入居に一切触れていない。

施策は14年10月に運用が始まり、復興庁によると40の都道府県・政令市で受け付けているが、周知不徹底などから応募書類の発行は50件のみ。国交省の担当者は「特定入居を認められている強制避難者と同じ扱いにはできない。どういう方法を取るかは最終的には自治体の判断」と話している。

（中略）東京電力福島第1原発事故による自主避難者の公営住宅への応募をしやすくする「公営住宅の入居円滑化」施策を巡り、「骨抜き」の実態が発覚した。発案に関わった国の担当者らは「苦肉の策だった」と口をそろえ、その言葉通り、施策の運用から8カ月が過ぎてもほとんど知られておらず、必要な書類の発行はわずか50件。避難者を受け入れたい自治体にとっては逆に施策が足かせになっており、施策の体をなしていないのが実情だ。

関係者によると、この施策は復興庁の担当者が2013年初めに発案し、公営住宅法を所管する国土交通省が制度設計した。民主党政権時に成立した「子ども・被災者生活支援法」に基づき、公営住宅法で規定されている入居要件を緩和する内容。しかし、自主避難者が公営住宅への入居を希望しても、抽選がない「特定入居」を原則認めなかったため、結局は、抽選で当たらなければ入居できない。

（中略）国交省の当時の幹部も「自主避難者は微妙な存在。完璧な制度を作れば自主避難を奨励することになりかねず、人口流出を恐れる福島県にも配慮した。と明かし「骨抜き」にしたことを事実上認めた。

（中略）、福島市から東京都郊外の都営住宅に自主避難する女性(33)は「結局はここを追い出したいだけではないか」と不信感をにじませる。仮に応募して当選しても今の場所は退去しなければならず、家賃もかかる。そもそも都営住宅の倍率は高く、当選するかも分からない。隣県の多くは条例で元々の住民に応募資格を限っているため、応募すらできない所もある。女性は、4人いる子供の環境を変える転校も避けたい。福島県は今後、みなし仮設の代替策を別途検討するとしているが「一方的に打ち切るのだから期待なんかできない。ただひたすら困っている」とうつむいた。

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草々

「原子力 未来をつぶす 恐怖と暴力」＝経産省が再生可能エネルギーの宣伝表現を「統制」するそうだ，再生エネつぶしが始まった、＋ セシウム入れない遺伝子「選別」コメの危険性 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に１つ２つ）

（１）（必見マンガ付）安倍晋三政権と「日本会議」とＮＨＫの繋がりについて - Togetterまとめ

　http://togetter.com/li/837655

（このサイトの漫画、みてくださあ～い。海外メディアのセンス、なかなかのものです。日本会議については、先般の私のメールもご参考にしていただければ幸いです。ご都合主義の似非右翼団体ですが、数が増えてくれば軽視できません。：田中一郎）

（２）日刊ゲンダイ「徴兵制は合憲」安倍政権“お抱え学者”３人のトンデモ解釈

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160988/1

（一部抜粋）

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（中略）この独創的な解釈に真っ青になったのは、３人を推した“張本人”の菅官房長官だ。委員会では「徴兵制は憲法上許容されるものではない」と否定した上で「（３人の主張は）知らなかった。あくまでも憲法学者のひとつの意見だろう」と話した。

（中略）９５％以上の憲法学者が「安保法案は違憲」とする中、安倍政権にとって、３人は“頼みの綱”だったはずだ。それでも、さすがに「徴兵制は合憲」と発言していたことが分かり、「ひとつの意見」と突き放すしかなかったのだろう。切り捨てられた３人は唖然としたのではないか。

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（田中一郎コメント）

　３人とは、西修・駒沢大名誉教授、百地章・日本大教授、長尾一紘・中央大名誉教授の各氏。３人とも日本会議のメンバーらしい。ともあれ、集団的自衛権を行使して海外で他国の戦争に加担し、日本の自衛隊に死傷者が出れば、自衛隊に入隊する人は減り、今の隊員の方々の中からも脱隊する人も出てくるでしょう。結局、自衛隊員が決定的に不足して、やがて、なんだかんだと屁理屈を付け「徴兵制」に向かって突き進んでいくことは火を見るよりも明らかです。「私指揮命令する人・あなた戦線に行く人」という差別構造の上に立脚した「戦争国家」まで、あと少し。しかも、現在の日本では、あまりにも情けないことに「アメリカの手下として」「アメリカの戦争の「弾除け」「影武者がわり」として」、「アメリカの戦争遂行のための「小間使い」として」、日本の自衛隊が駆り出されることになります。これを「是」とのたまわくのがこの３人です。大学教授・・・・・？？？　何の「教授」なの？？？

（ここから本文）

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別添ＰＤＦファイルは、本日付の若干の新聞記事です。原子力ムラの出鱈目が赤裸々に表れているロクでもない内容の記事で、記事見出しを見た瞬間に、私の「倫理神経」が怒りでプツっと切れる音がしました。要するに、福島第１原発事故による悲惨な経験をよそに、原発・原子力をこれからもどんどん推進していき、その際に邪魔となってくる再生可能エネルギーについては、押さえつけて、縮めて、圧縮して、締め上げて、のけ者にして、そして、いずれつぶしてしまおう、という算段のようです。そのためには、どんな方法でも使う、言論統制や「言葉狩り」など「朝飯前」ということのようです。

電力市場を自在に操れる「権力」の源は「送配電網」。これを地域独占の既存巨大電力会社が握っている限りは、再生可能エネルギーの本格的で活力ある発展拡大は、まずありえないでしょう。「送配電網」の独立運営・公共性重視の運営の重要性は、とりもなおさず原子力ムラが重々承知のこと。だからこそ、福島第１原発事故直後から、あの「口先やるやる詐欺」政権の民主党を動かし、電力自由化の基本的枠組みを、「発送電分離」は「法的分離」までと決めて、早々に電力業界自らの「安泰」を確保しているのです。発送電分離は「所有分離」をして、きちんとけじめをつけ、かつファイアーウォールなど、金融機関規制のツールも参考にして、発送電分離後の電源接続の適切な運営が不可欠なのです。これをおかしな連中に牛耳られたら、再生可能エネルギーなど、本来、成長・発展するものも、できなくなってしまいます。

（参考）「発送電分離」：所有分離　法的分離　機能分離 - shuueiのメモ

　http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20130122/1358797092

そして、更にこの「日本の未来つぶし」の横で、放射能や被ばくを口実にして、「もう一つの核（細胞核）」いじりの危険な遺伝子「選別」技術をはびこらせようというのですから穏やかではありません。遺伝子組換え技術＝バイオテクノロジーについては、以前より申し上げているように、原発・原子力の世界と瓜二つの様相を呈しており、嘘八百・隠ぺい・矮小化・ねじまげ・反倫理道徳・カネカネカネ・権力乱用・支配従属などなど、現代社会のあらゆる「悪」が凝集している「もう一つ」の世界です。原子力・原子核と並ぶ「もう一つの核」とは、そういう意味なのです。

今回のこの記事にある「遺伝子選別」は、この遺伝子組換え技術・遺伝子操作技術の延長上にあるもので、すぐさま「人工制限酵素によるゲノムデザイン」につながる「前座」研究のようなものですが、遺伝子組換え（ＧＭ）・遺伝子操作について消費者・国民の厳しい監視の目を避けて、さしあたり「急がば回れ」をやっている、そういう「隠された意図」をごまかすためのインチキ研究といってもいいでしょう。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）再生エネの宣伝文句、グリーンはだめ（朝日 2015.6.25 他）

（２）セシウム吸収しないイネ、農林水産省が開発（日経産業 2015.6.25）

１．再生可能エネルギーつぶしを本格化させる原子力ムラ＝経済産業省と地域独占の電力会社を解体せよ！！

（１）記事その１：再生エネの宣伝文句、「地産・地消」はＯＫ，「クリーン」「グリーン」はだめ（朝日新聞）

　http://www.asahi.com/articles/ASH6S52VMH6SULFA01G.html

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11824593.html

（一部抜粋）

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　「地産・地消」はＯＫ、「グリーン」や「クリーン」はダメ――。経済産業省は、太陽光などの再生可能エネルギーを売るときに「地産・地消」という宣伝文句を認める考えをまとめた。だが、再生エネが「環境に優しい」とうたう表現を禁止する考えは変えておらず、販売ルールのあり方が議論を呼びそうだ。

　経産省は、電力会社に一定の価格で再生エネの買い取りを義務づけた「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を使った電気を売るときの宣伝方法で新たな規制をかけようとしている。

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（田中一郎コメント）

　原発＝めちゃくちゃ汚い電力、再生可能エネルギー＝クリーン・グリーンの電力・エネルギー、これほど適切で、ものごとをコンパクトにきちんと説明している言葉は他にはないだろう。こういう「本当のことがわかりやすく表示」されたら、原発電力など買う人はいなくなるから、それでは原子力ムラにとってはヒジョーに困る。なのでこの際、日本の消費者・国民の「お上に従順」な性格を利用して、再生可能エネルギーの宣伝文句を抑え込んでしまえば、当分の間は、既存の地域独占の電力会社の政治力でなんとかやっていけるだろうという算段だ。

　私の友人は，（クリーンでもグリーンでも何でもないのに）クリーンだとかグリーンだとか言って宣伝しているものは世の中にたくさんあるのに，そうしたものを取り締まるわけでもなく，まるで再生可能エネルギーを目の敵にするかのごとき，この広告宣伝の表現規制は異常であり，また，余計なお世話そのものである，と言っていた。全くその通りだと思う。

　これにどう対抗するか。まずは、このくだらない経済産業省の「案」を「案」の段階でつぶすこと、それでも経済産業省や自民党などが，理不尽なこの広告規制を強引に強制した場合には、営業妨害や言論・表現の自由の侵害、それに公共の福祉に反するということを根拠に、再生可能エネルギーの全事業者が経済産業省を相手取って、一斉に損害賠償（民事）提訴、かつ広告文言規制差止め（行政）訴訟を提訴すればいい，そしてその際には、消費者・国民もその原告に加わればいいのではないか。まさに「万国の再生エネ事業者よ、電力消費者よ，団結せよ！！」である。

　それから、政権交代を実現させて、①かつての「悪の巣窟」＝大蔵省と同様に、現在の「悪の巣窟」としての経済産業省（原子力推進本部）を解体し、ついでに文部科学省（放射線被曝矮小化本部）から旧科学技術庁を切り離して、これも解体、②発送電分離を「法的分離」から「所有分離」へと進め、分離後の送配電施設を運営する公的組織を設置、③電力市場シェアを独占している既存の地域独占大手電力会社各社を独占禁止法を根拠に分割し，電力市場に適切で公正な競争を入れる、などの対応が必要となると思われる。

（２）太陽光偏重見直し、再生エネ買取 経産省委が始動（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00000098-mai-bus_all

http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150625k0000m020111000c

（一部抜粋）

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太陽光などで発電した電気の買い取りを電力会社に義務づけた再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を巡り、経済産業省は２４日、有識者委員会を開き、制度の見直し作業に入った。太陽光発電への偏重などを改めるのが狙い。再生エネを受け入れるための送電網強化なども検討課題となる。

　ＦＩＴは、東京電力福島第１原発事故で原子力発電が停止する中、環境負荷の少ない再生エネの導入を増やそうと２０１２年７月に始まった。買い取り価格が比較的高く設定された太陽光発電に申し込みが殺到し、今年３月までに同省の認定を受けた再生エネの発電量のうち９割以上を太陽光が占める。認定を受けながら発電を始めない業者が相次ぐなどの問題も指摘されている。

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（田中一郎コメント）

　この経済産業省の御用委員会の目的は、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の更なる骨抜き・形骸化、ないしは事実上の封じ込めである。最初のうちは、多面的な議論をしているように見せかけながら、まもなく、再生可能エネルギー封じ込め・普及推進の骨抜きの結論を出してくるのは目に見えている。この経済産業省の有識者（御用）委員会は、あらかじめ経済産業省の役人たちが作成してある「報告書」に、もっともらしい検討経過や屁理屈をつけて「粉飾」するための「猿芝居」のようなものである。そもそも、何があっても原子力推進を最優先している経済産業省がこの有識者委員会を主催し、その事務局を経済産業省が握っていること自体が「利益相反」丸出しで、この委員会に信用が置けない大きな理由の一つである。それに加えて、経済産業省の息のかかった、どうしようもない御用学者や御用人間たちを集めて、こちょこちょやろうというのだから、こんなものにはまったく期待はできない。事態は悪くなることはあっても、よくなることは絶対にない、と断言しておこう。

　再生可能エネルギーの普及推進のポイントは、①オンサイト型であること（電力生産をした場所で、その電力を消費する＝電力の地産地消と、それに対応した省エネ型の新しい産業構造＝大量生産大量消費の否定・克服）、②熱電併給（コジェネ）型でエネルギー効率が高いこと（太陽光は電気だけでなく熱源としても利用）、③発電設備や送配電設備など、関係するすべての再生可能エネルギー生産に必要となるエネルギーが、その結果得られるエネルギーよりも小さい＝すなわち、エネルギー効率が１００以上でなければならないこと（１００のエネルギーを生産するのに２００のエネルギーを使っていたら無意味）、の３点である。

２．セシウム吸収しないイネ、農林水産省が開発（日経産業 2015.6.25）

（一部抜粋）

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農林水産省は放射性物質のセシウムを吸収しないイネの開発に乗り出した。東京電力福島第1原発事故で放出されたセシウムは土壌を汚染し、福島県の稲作農家の営農再開を妨げている。2017年度までに「汚染されないイネ」を開発し、営農可能な地域を広げ、同県の農業復興を進める考えだ。ただし、消費者が受げ入れるかどうかは、予断を許さない。

（中略）植物は根の細胞表面にある「輸送体」と呼ぶたんぱく質によって、土壌中にある栄養を取りこんでいる。セシウムは植物の栄養となるカリウムと化学的に似ているため、輸送体の一部がカリウムと一緒に取り込んでしまう。横山教授は、セシウムは吸収せずにカリウムのみ吸収する輸送体だけを持つ品種を作ろうと考えている。

（中略）横山教授は初星（コメの品種：田中一郎注）にセシウムを吸収しない輸送体を作る遺伝子があると予測。初星やその先祖のイネを中心に交配し、遺伝子を具体的に絞りこむ。その上で、この遺伝子の発現が強い品種をかけあわせ、「汚染されないイネ」を作る計画だ。

一方、島根大学の秋広高志助教らは、輸送体に関連する約1200個ある遺伝子のうち、カリウムとともにセシウムを吸収する輸送体を作る遺伝子１７個を特定した。この遺伝子を持たないイネはセシウムを吸収しないと期待される。遺伝子組み換え技術を使えばこれらの遺伝子を働かなくすることは可能だが、遺伝子組み換え作物の販売には安全性評価が必要で、実現はハードルが高い。そこで、この遺伝子を持たない突然変異体のイネを探索する考えだ。

（中略）セシウムを吸収しないイネができれば、土壌からセシウムを完全に除去できなくても、理屈の上では営農が可能になる。

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（田中一郎コメント）

　放射性セシウムを吸収する輸送体をつくる遺伝子を持たない突然変異体（ミュータント）をさがし、それを他の品種と交配したり増殖させたりして、放射性セシウムを含まないコメをつくろうというのがこの研究のエッセンス。しかし、そんな突然変異体＝おそらくは、あったとしてもごくごく珍しい株であろうことは容易に想像がつくし、そもそも、そのような株は、たとえば、その遺伝子を持たないことによる生物・生命体としての欠陥や毒性はないのか、また、放射性セシウムは吸収しないかもしれないが、その代わりに、他の放射性物質や有害な化学物質を他の株よりも多く吸収してしまうというような、副作用的な劣性を持ち合わせていはいないのか、など、食品としてのコメ、としていいのかどうかの検証がきちんとなされるかどうかはきわめてあやしいのである。

また、遺伝子の世界は、遺伝子相互間や遺伝子の周辺との相互関連性や相互補完性があるため、非常に複雑なミクロ世界・生命秩序のようなものを形成しているが、それがそのまま、何の問題もなく維持されていくのかどうかも怪しい。コメとして、植物として、生命体として、この「ミュータント米」が、他の食用米と同様の扱いでいいのかどうか、その確認もままならないままに、すきあらば「商品化」されて市場に出てくる可能性はないとは言えない。これまでの遺伝子組換え食品についての農林水産省や厚生労働省や食品安全委員会をはじめ、日本政府の姿勢や方針がいい加減で出鱈目であったからだ。

更に、注意すべきこととして、「人工制限酵素によるゲノムデザイン」の爆発的普及がある。これは簡単に申し上げれば「遺伝子組換えでない遺伝子組換え」という代物で、厚生労働省が、早くもバイオテクノロジー業界（それを利用したい食品産業界を含む）の意向を受けて「表示は不要」としてしまっている、いわゆる「新ＧＭ」である。この技術は、一見しただけでは遺伝子組換えかどうかがわからない、「ステルス性」の強い、隠れＧＭ技術であり、表示されなければ、遺伝子組換え（ＧＭ）であることを知らないまま、消費者・国民が食べさせられてしまうことを意味している。既に、化学調味料や食品添加物などで、この技術を使って生産されたものが輸入されている可能性は高く、私たち日本人は、日々それを大量に食べさせられて、人体実験をされているようなものだと言っても過言ではない状態である。

（参考）（輸入食品に走るのは危ない） 「遺伝子組換え（ＧＭ）］のようで「遺伝子組換え」でない、ベンベン、それは何かと尋ねたら、ベンベン、インチキ、インチキ、インチキ、インチキ、ＴＰＰ前倒し　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-8829.html

今回のこの「放射性セシウム吸収しない新品種」の開発は、こうしたバイオ・テクノロジーの世界の歪みを、そのまま農林水産業や食品の世界に広げてしまう橋頭堡になるに違いない。上記記事抜粋の最後にある「セシウムを吸収しないイネができれば、土壌からセシウムを完全に除去できなくても、理屈の上では営農が可能になる」という考え方が相当に歪んでいる，という自覚のない人間には、「食」のことには携わってほしくないものだ。原発というトンデモ技術が、遺伝子選別・操作というもう一つのトンデモ技術を呼び込んで、これからトンデモ社会を創りだそうとしている。

草々　　

「我々にはできる！」＝真性「ＹＥＳ ＷＥ ＣＡＮ！」＝国際市場原理主義に苦しむスペインに現れた左翼の星「ポデモス」党と，党首パブロ・イグレシアス（われら日本の世直し改革派が学ぶことはないのか）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（みなさま、岩波月刊誌『世界』がなかなかいいんです。ぜひとも定期購読いたしましょう。こんな時代になってきたからこそ、今、ただちにお勧めです）

　『共産党宣言』の有名な冒頭の一節。『ヨーロッパに幽霊が出る－共産主義という幽霊である。ふるいヨーロッパのすべての強国は、この幽霊を退治しようとして神聖な同盟を結んでいる、法皇とツァー、メッテルニヒとギゾー、フランス急進派とドイツ官憲。‥‥共産主義はすでに、すべてのヨーロッパ強国から一つの力と認められている‥‥』＜岩波文庫『共産党宣言』P.37＞

　3たび目のヨーロッパの幽霊出没なのか。1度目は19世紀後半，上記のマルクスの著書「共産党宣言」に書かれたヨーロッパの社会主義者達の集団と，その国際組織「インターナショナル」，2度目は，フランスのミッテラン社会党政権やイタリアの「オリーブの木」，あるいは西独緑の党や赤いポルトガル，あるいはスペイン社共連合などに代表されるユーロコミュニズム，そして3度目が今回だ。ギリシャ金融危機に端緒を発したヨーロッパの金融危機，ＥＵを中心に，いわゆる北部ドイツを中心とした債権国家群は，南欧・東欧の債務者国家群に対して，国際市場原理主義の牙城とも言うべきＩＭＦ（国際通貨基金）などとともに，いわゆる「ワシントン・コンセンサス」に従った市場原理主義ドクトリンを押し付け，極度の緊縮政策と南欧諸国の国民に対する社会保障や行政サービスを大きくカットすることで，この金融危機を乗り切ろうとした。

　金融バブルの崩壊と巨額の不良債権の発生，そして経営破たんと金融危機という事態を導いた巨大金融機関は，ＥＵや国家間協力によって救済される一方で，危機の原因とは無関係の一般の国民がそのツケを払わされるやり方で，ことが進められてしまった。まるで，1991年の日本のバブル崩壊後や，リーマンショック後のアメリカでの，悪者を救済し善人を痛めつけるという，まさに「さかさま」「あべこべ」のやり方が，ギリシャ金融危機後のヨーロッパ＝ＥＵ諸国内においても行われ，市場原理主義という名が恥じてしまうようなご都合主義的な歪んだ手法が，債権者や金融資本の絶対的な利益と安定・有利を確保するためにふんだんに使われた。他方では，大多数の若い学生や多くの労働者が職や将来への希望を失い，路頭に迷わされることになってしまったのである。

　こうした騒然とした社会情勢の中，敢然とヨーロッパ政治の世界に登場したのが，結党後わずか1年で，スペインの一大政治勢力になった新しい左翼政党「ポデモス」と，その党首パブロ・イグレシアス氏である。別添ＰＤＦファイルは，岩波月刊誌『世界』今月号（2015年7月号）に掲載された「ポデモス」と，その党首パブロ・イグレシアス氏に関するレポートだが，これを参考に，この政治集団のことを以下に簡単にご紹介したい。ヨーロッパでは，こうした動きはスペインだけではなく，ギリシャのシリザ政権やアイルランドのシン・フェイン党などにも同じような動きがあり，更に，少し毛色は違うものの，英国スコットランド国民党のニコラ・スタージョン氏や，イタリアのペッペ・グリッロ氏（五つ星運動）など，危機の時代にあって，排外主義的なナショナリズムを煽る右翼集団とは一線を画す新しい政治潮流とそのリーダーたちが誕生している。そしてその急速な拡大の勢いは，旧型左翼を乗り越えて行くものがある。

　もちろんねらいは，彼らから，私たち今の日本の「世直し改革派」や市民運動・社会運動が学ぶところはないのかどうかである。日本では，絶滅危惧種と言われている，いわゆる「旧型左翼」（昨今の選挙では共産党が躍進している（というよりも勢力を回復しているが）が，「日本左翼」全体として見た場合，かつて持ち合わせていた批判力や行動力，広範なエリアへの影響力やリーダーシップなどから見て，その衰退は著しい）が，低迷を続けている。市民運動・社会運動も，20年くらい前に持ち合わせていた新鮮さや活力を落としてしまっているようにも感じられる。私たちは，このスペインの新興左翼勢力から何を学ばねばならないか，よく考えてみる必要があるのではないか。

　ご紹介する岩波月刊誌『世界』の論文は，イグレシアス氏がＮＹ市立大学大学院センターで行った演説と質疑応答からの抜粋だそうである。読んでみると，なかなか興味深い。ここから，私なりに彼らポデモスと，党首イグレシアス氏の考え方の概要を箇条書きにまとめながらコメントしてみよう。そのイグレシアス氏だが，政治学専攻の若手の元大学教授で，自分は左翼であり社会主義の普及・広範化が必要であるという主張を隠さずに言い放つ。今の日本のような歪んだ言論世界でのゴマカシ・ボカシ表現とは対極的な，歯切れのいい，主義主張のはっきりした人間であり，政党であるように思われる。『世界』論文の表題にある「ＹＥＳ ＷＥ ＣＡＮ！」（我々にはできる！）が彼らのシンボル的な政治スローガンなのだろうか。だとしたら，有権者・国民を欺くニセモノの，同じスローガンを掲げた米オバマ政権ができなかったことを，このイグレシアス氏とポデモスの人たちがやってくれるのかもしれない。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

●「我々にはできる！」パブロ・イグレシアス（中野真紀子訳『世界 2015.7』）

　＜関連サイト＞

　「ポデモス」と「イグレシアス」氏をキーワードにして検索すると，たくさんサイトが出てきますので，その中の上の方をいくつかご紹介します。これがいい，と思ってご紹介するものではありません。

（１）ウィキペディア　ポデモス

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%87%E3%83%A2%E3%82%B9

（２）ウィキペディア　パブロ・イグレシアス

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%B9_(1978%E5%B9%B4%E7%94%9F)

（３）躍進するスペインの新政党「ポデモス」は極左なのか　首都大学東京教授・野上和裕 （THE PAGE） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150110-00000005-wordleaf-eurp

（４）スペインＴＶＥ　フランスＦ２　台頭する新政党「ポデモス」 - NHK BS1 キャッチ!世界の視点 特集まるごと

　http://www.nhk.or.jp/catchsekai/marugoto/2015/03/0309.html

　＜ポデモスとイグレシアス氏の主張に関する私＝田中一郎の箇条書きまとめ＞

１．金融危機をもたらした「ウォール街の党」から政権を奪取し，経済民主化のために政治を変革せよ

　アイスランドやギリシャの金融危機に端緒を発し，ポルトガル，アイルランド，イタリア，スペイン，東欧へと続いていく国際金融危機をもたらしたものは，旧態依然の国際金融マフィア＝「ウォール街の党」＝巨大国際金融権力の支配と，ヨーロッパ経済の私物化だった。金融危機に対処する方法として，支配継続のための道具としての市場原理主義（新自由主義）的政策が駆使され，極端な緊縮財政と公的ファクター機能の否定＝あらゆるものの民営化，社会政策や雇用対策などの廃止，労働力市場の制度的改悪と経済的負担の勤労者階層への転嫁，その結果としての一般国民の日常生活の切り詰めの強要，若い世代を中心に失業者が巷にあふれ，国民の困窮が広範に広がる，そんな社会がヨーロッパにできてしまった。

　他方では，金融危機をつくりだした大手銀行を国家財政で救済し，その経営不振の大手銀行に貸し込んでいた国際金融マフィアたちの資金には傷一つつかず，ほんの一握りの富裕層や投資家層の特権的権利だけが，いびつな形で保護されて行く，そんな理不尽極まりない経済・社会構造が出来上がってしまった。ポデモスとイグレシアス氏は，こうした社会的不正義と貧困・困窮の多数への押し付け政策に対して，自分達の敵を「ウォール街の党」と明確にさせながら，敢然とその前に立ちはだかる。彼らは，南欧の金融危機から経済危機へと深化しつつある災いは，まさに特定の人間達や会社・組織だけを大切にしようとした失政がもたらした人災であって，それは多数派を形成して政権を獲得し，政治や政策を変革することによって改善・修復できるのだと，広範な有権者・国民に訴えるのである。

　岩波月刊誌『世界』から，イグレシアス氏の講演の一部を一部引用してみよう。

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金融業界の権力が、世界の政治権力の最高評議会にあたります。彼らは大統領や議会より上位にある。デヴィッド・ハーヴェイは彼らを「ウォール街の党」と呼んでいます。第三インターナショナルにも似ていますが、それは世界権力のインターナショナルなのです。ウォール街党は、経済システムの頂上に住む人々を代表しています。

（中略）金融権力の政治課題をひとことで言えば、「銀行を救済し、ツケは国民に回せ」です。「社会的な諸権利の禁猟区」というユーロ圏の自己認識は終わりを告げました。

 では、ギリシャやポルトガルやスペインなど欧州南部の政府は、危機から脱却するためにどんな方策を採ったでしょう？　緊縮政策です。まず公務員給与を引き下げ、次には、すべての賃金を引き下げる環境を整えました。労働市場改革を断行して退職金を引き下げ、生活必需品の税率を引き上げ、銀行を保護して、なんでもかんでも民営化しました。年金支給額を引き下げ、退職年齢を引き上げました。医薬品価格を引き上げ、医療の質を落としました。おまけにこうした緊縮政策は、欧州の人々を苦しめるばかりで、効果はほとんどないことが、いまでは明らかです。債務、失業、内部格差という欧州の三大問題は何ひとつ解決できていない。むしろ悪化しています。スペインでは、失業はとうてい容認できない水準にあり、債務は国内総生産の３０％強から１００％へと増加しました。職にありついても月収１０００ユーロに満たない人が半分近くを占めています。貧困と子供の栄養不良は衝撃的な水準です。これまで統治してきた者は、痛みを増大させたうえに、目的の達成にも失敗している。そうした中で、スペインの富豪の数は増加しました。社会的な緊急事態の下で、政府は少数の金持ちを優遇L、弱者を苦しめる政策を取っているからです。

　いったい何ができるでしょう？　我々は、社会主義に傾斜する新たなヨーロッパの中で、国民のための政策を追求します。社会正義と正当性を基準に債務を調整する債務再編を行わねばなりません。欧州中央銀行を銀行に奉仕するのではなく、政府が国民を守る義務を果たすのを助けるための機関に変えねばなりません。公的銀行システムをつくり一般家庭や中小企業の資金運用や預金を保護しなければなりません。経済の重要分野に公的所有を拡大じなければなりません。特にエネルギー、運輸、公益事業などの戦略セクターです。公共投資を通じて再工業化に着手しなければなりません。そのためには教育システムを変更し、初等中等教育を受ける機会を増やし、職業訓練の質を引き上げ、大学や高等な調査研究機関を強化する必要があります。そうした投資が生産性の向上につながります。税制改革も必要です。税負担を再分配し、大富豪の税金逃れを止めさせ、特権階級にもっと圧力をかけるべきです。そうすれば、公衆衛生や住宅整備に向けられる公的資金の支援も改善します。租税回避地と戦わなければなりません。

　こうした政策をやり遂げるには、スペインでも欧州全体でも政治的な変革が必要です。すでに足元では、こうした民主的な変革が始まっています。事はそう簡単に運ばないでしょうが、ここでスペイン国民が上げる声はes que podemos すなわち「我々にはできる」なのです。

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２．多くの国々の人々が失業や貧困に苦しむのは，特権的金融巨大資本が支配する政府・政権が振り回す市場原理主義の政策に諸悪の根源がある。それを抜本的に改めるために，多数派形成によって政権を獲得し政治を変えるという，明確な目的意識に裏付けられた政治への取組姿勢が大きな特徴の一つ。政治的な中立を装うことが，あたかも美しき市民運動・社会運動のあり方であると勘違いをしている，いわゆる「脱イデ」イデオロギーの，日本の市民運動・社会運動の「政治的カマトト主義」とは全く異なる。

　すべてを市場にゆだねよ（但し，自分達特権階級の利益に反する場合はその限りではないというご都合主義とセットの）という市場原理主義とは対極の，政府や公的ファクターの役割と責任を強調するケインズ主義的な主張＝その結果としての，常識的な経済・社会改革のメニュー（決して急進主義的で激烈な政策ではない：革新的現実主義とでも申し上げておく）もまた，ポデモスやイグレシアス氏らの政策綱領の特徴である。

３．民主主義の復権＝国民を政治や経済政策・社会政策の主役に戻すため，一握りの勢力のやりたい放題への「お任せ」を拒否し，その無謀と言える国民虐待政策にストップをかける。こうした政治を変えるためには政権を獲得しなければいけない。そのためには，圧倒的多数の有権者・国民の心に響く「言葉」「表現」による訴えが最重要であるとの考え方をとる。たとえば，

（１）一般的抽象的な質問に対しては，具体的に現実に起きていることを持ちだして説明し回答する。

（２）自分自身が左翼であることは隠さないが，しかし，当面する政治改革は左翼でなくても，市場原理主義を否定する者なら一緒にやれる，と主張

（３）スペイン社会労働党などの既成左翼は，民主主義を返せと叫ぶ有権者・国民の声を組織してこなかった怠慢がいけない。

　（以下，『世界』記事から関係個所を一部引用）

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（中略）たぶん抗議に参加した人々の多くは、ただ「民主主義を返せ、今の政治家は私たちを代表していない」と言いたかっただけなのです。彼らが立ち上がったこと自体が、スペインの左翼の怠慢の証明です。だって、彼らはそれを組織しなかったのですから。

（中略）彼らが憤慨したのは、Ｍ１５運動の集会に参加して「君らは労働者だ。労働者階級、無産階級だ。変わらなければならない」と説明したのに、みんなが理解しなかったからです。彼らに言ってやりました、「これは現実の政治活動だよ、正確な状況分析だけが政治じゃないからね」と。歴史的なシステムとしての資本主義の意味は熟知していますし、階級闘争の意味も知っています。でも政治で重要なのは、国民の多数が理解する言葉を使うことです。おそらく、金融権力が大成功し、新自由主義が勝利を収め、資本主義イデオロギーが勝利を収めた理由は、彼らが巧みに言語を操り、言葉の意味を変える能力に長けていたからです。

（中略）政治闘争とは、言葉の意味をめぐる闘いに他なりません。言葉を使って闘わなければならないのです。カリカチュアみたいに左翼一点張りの強硬論を貫き、いつも孤立しながら資本主義の非道を嘆いても、誰にも理解されません。メディアを利用しないといけません。新しい言葉を使わなければならない。新しい多数派を築く努力が必要です。私は急進左翼の家系でマルクス主義者を自認していますが、それでも政治の世界で大事なのは多数派の形成だと信じています。

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４．政治的政策的リアリズムの上に立ち，自分達の力量を十分に考慮に入れて，当面する政策に手を付ける算段の様子であることが垣間見れる。理想主義的で，遠大なスローガンを掲げ，あれもこれも要求をする拙速な左翼主義ではなく，言い換えれば，巨悪をくじく試みは大胆に行うが，全面的包括的な経済体制の改革などの大掛かりなことに対しては慎重，かつ控えめである。これは多数派形成の重要性の認識と裏腹の関係にある。（あなたはケインズ主義者なのか，と質問されたことに対するイグレシアス氏の回答の中にも，この考え方が現れている）

５．国際情勢への認識（以下，『世界』記事から抜粋）

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（中略）社会蓮動や闘争だけでなく、一般の共通認識も国際化することが大切です。今日の世界は、地政学的な移行期を迎えています。そのことが、世界に多くの変革をもたらすチャンスを生み出している。

（中略）いま現在を地政学的な移行期と考えています。世界は今、ポスト・ヘゲモニーの時代に移行しつつあるというのですが、私も同感です。そして確かに多くの変化の機会が開けています。おそらく世界権力の様相が変わりつつあり、それはＢＲＩＣＳだけのことではありません。

（中略）。現在の状況は、世界大国が交代の時期を迎え、国民国家が息を吹き返しているのだと見ています。アントニオ・ネグリとマイケル・ハートの『帝国』という本をお読みになったことがあれば、そこには、国民国家が消滅し、それに代わって、グローバルな主権である「帝国」が出現すると書いてありました。でも現在の危機が示すのは、国民国家が再び姿を現し、この先しばらくは消えないだろうということです。

（中略）とはいえ，足元の状況は困難を極めており、我々の敵はとても強力です。彼らは全力をあげて、ありったけの武器を駆使して、私たちを阻止しようとするでしょう。そういうわけで，ＢＲＩＣＳが新しい世界秩序を生み出すための真のオルタナティブかどうかは、私には答えられません。

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６．最後に，イグレシアス氏の言葉から

「よく承知していますが、私たちにスペインを変革する力はありません。それには市民社会が必要です。社会運動が必要です。現状を変えるためには、民衆にカを持たせることが不可欠です。政府だけがんばっても変革は起こせません。組織化された市民社会、組織化された大衆運動があってこそ、はじめてスペインに真の民主主義への可能性が開けるのです。」

（ところで，みなさま，この日本でも，そろそろ，あのロクでもない自民党や公明党，あるいは維新の党だの民主党だのと，ごみ，くず，あくた，がらくたのたぐいの政治家などは歴史のゴミ箱へ捨て去り，ポデモス党やイグレシアス氏に代表されるような，清新で改革的で，国民生活をラディカルに（根本的に）改善・向上させてくれる，ホンモノの代表を国会議員や地方議員に選んでいきませんか？　今なら，日本の経済や社会の復興は，まだ間に合うでしょう。１０年もすれば，見違えるような，オルタナティブな日本が，私は実現できると思います。その日に向けて頑張りましょう：田中一郎）

草々

（報告）「公正な税制を求める市民連絡会」第1回学習会「タックスヘイブンに迫る」（合田寛氏）＝「タックス・ヘイブン」とは現代の「悪の巣窟」である（田中一郎） ＋ 放射能その他の若干のこと

前略，田中一郎です。

（最初にネット署名を２つばかり）

１．キャンペーンについてのお知らせ 【ご賛同のお願い】平和への権利国際キャンペーン！ネット署名への賛同と呼びかけにご協力お願いいたします。Change.org

https://www.change.org/p/no-war-1/u/11130463?tk=75hw7Y5uIm4EyipLaoCzNOwB6-UAfRvzMJftqMJesf4&utm_source=petition_update&utm_medium=em

２．Avaaz - 安保法案は「戦争法案」

https://secure.avaaz.org/jp/ldp_save_peace_constitution_loc/?bBbgZcb&v=60349

（それから若干のこと）

１．（日経）米下院、貿易権限法案を再可決　上院が焦点に

　【ワシントン＝矢沢俊樹】米議会下院は18日の本会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を賛成多数で再可決した。可決のメドが立たない関連法案から切り離し、単独の法案として改めて採決した。今夏のＴＰＰ合意を後押しするため、すみやかに上院に送り早期成立を目指す。上院での採決は難航するとの観測も出ている。

 http://mxt.nikkei.com/?4_36457_1133781_1

２．2015-06-17 【特別寄稿】暴走するアベのマイナンバー 〜「カジノ入館」にまで! 政府が描く、国民総背番号制の驚愕の“未来図”の正体　黒田充（大阪経済大学非常勤講師） IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/249621

（関連）延期になるか、マイナンバー│小石勝朗「法浪記」 マガジン９

　http://www.magazine9.jp/article/hourouki/19797/

３．食品中の放射性物質の検査結果について（第９３４報） ｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088824.html

（田中一郎コメント）

　最近は、規制値超過の食品が、今回のように野生動物の肉や天然の山菜など、あまり私たちの日常の飲食品とは関係がないものばかりになってきています。これは飲食品の放射能汚染が解消したというよりは、検査する品目が特定の生鮮飲食品に偏っていて、本来であれば検査・調査すべき飲食品が調べられていないことによるところが大きいと思われます。

　そもそも厚生労働省は、福島第１原発事故後、まだわずか４年程度しか経過していない今年４月の段階で、検査すべき飲食品の種類を極端に狭く少なく絞り込んでしまっており、あたかも，飲食品の汚染をくまなく調査し、汚染物を食品流通から除外するという国としての重要な責務を放棄しているかに見えます。これはそもそも、現在の飲食品の放射能検査が、消費者・国民の無用の被ばくを防ぐためというよりは、一刻も早く飲食品の放射能残留検査を終わらせるために検査されているからだと考えられ、福島第１原発事故以降一貫して続けられている「いい加減な放射能汚染管理」や、新たな「放射線安全神話」「放射能安心神話」と通底しているものです。もはや，飲食品の放射能検査がアリバイ行為化してきているのです。

　こういう状況ですので、私たちは自己防衛として、福島県産品をはじめ、放射能汚染地域から産出される飲食品は買わない・食べないを、しっかり根気よく続けていきましょう。また、加工食品や外食は行政が全くのノーチェックで、業者・業界へ丸投げされていますので、これもまた、なるべく近寄らないようにするのが賢明です。

（厚生労働省通知文書）

● 食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正 ｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078546.html

４．（毎日新聞）■注目ニュース■ ごまかしだらけの電源構成

　今月初め、国の長期エネルギー政策の「未来図」、すなわち２０３０年度の電源構成の政府案が決まった。だがその中身たるや、原発の根幹である「安全性」に疑問符がつく内容になっていると聞く。再び安全神話に浸ろう、ということか。経済産業省の有識者会議で最後まで政府案に反対した東京理科大教授、橘川武郎（きっかわたけお）さん（６３）に胸の内を聞いた。

▽特集ワイド:「忘災」の原発列島　「原子力比率２２％」の本音、ごまかしだらけの電源構成　東京理科大教授・橘川武郎さんに聞く

　http://mainichi.jp/m/?VKsYQA

（田中一郎コメント）

　この記事に出てくる東京理科大教授・橘川武郎は、十数％程度のシェアで原発をやって行けと言っている、いい加減なおやじなので、その発言は「マユツバ」にてご覧ください。毎日新聞も、もう少しまともな人間にコメントを求めるべきでしょう。十数％だろうが、十％だろうが、数％だろうが、原発・核燃料施設を動かす限り、日本破滅の危険性は払拭できないし、また、電力やエネルギーの供給面から見ても、原発・核燃料施設など続ける必要性は全くない。それをきちんと言えないような（似非）学者など、消えていただいて何の問題もありません。

（ここから本文）

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昨日（６／１８）、東京・四ツ谷の主婦会館において、「公正な税制を求める市民連絡会」主催の第１回学習会「タックスヘイブンに迫る」が開催されました。講師は合田寛先生です。以下、簡単にご報告いたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（レジメ）タックスヘイブンに迫る（合田寛 2015年6月18日）

「tax_haven_rejime.pdf」をダウンロード
（２）公正な税制を求める市民連絡会 入会案内

「kanyuusinsei_tax_justice.pdf」をダウンロード
（３）（第2回学習会パンフ）公平を謳う消費税の不公平な実像（公正な税制を求める市民連絡会：2015年7月22日）

「dai_2_kai_tirasi_kouheizeisei.pdf」をダウンロード

　＜参考サイト＞

（１）「公正な税制を求める市民連絡会」Facebook

　https://www.facebook.com/tax.justice.jp

（２）公正な財政を求める市民連絡会　をスタートさせました 宇都宮けんじブログ｜希望のまち東京を作る会

　http://utsu-ken.seesaa.net/article/419052018.html

（３）タックスヘイブンに迫る　税逃れと闇のビジネス-合田寛／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033155731&Action_id=121&Sza_id=C0

（４）税金を払わない巨大企業-富岡幸雄／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033150910&Action_id=121&Sza_id=C0

　日本の巨大企業や多国籍企業のほとんどが、本来負担すべき税金をほとんど負担していない、あるいは、年間所得が２億円くらいの水準を超える高額所得者・富裕層も、所得が増えれば増えるほど税負担率が下がっていく、こんな驚くべき実態が、昨今、税の専門家や経済学者等によって明らかにされています。安倍晋三自公政権・政府は、昨年に続いて消費税を１０％へ「必ず」引き上げる、などと言っておりますが、他方では、法人税率を引き下げてみたり、贈与税に非課税特例を創ってみたりと、本来真っ先になすべき現在の税制の歪みを正そうともしないまま､逆に納税をしない巨大企業群や富裕層に更なる税法上の特権的メリットを与え，他方で，大衆増税政策＝弱い者いじめに猪突猛進しています。大企業幹部や富裕層からは「税金なんて払っとる奴らは世間知らずのくそまじめかアホウなんだよ」というささやきが聞こえてきそうで、我々税金を払わされている一般有権者・国民からすれば、「バカバカしくて消費税など払ってられっか」ということになります。

　こうした中でも、最も悪質な租税回避行為（または脱税）の拠点であり、また税制の面からだけでなく、金融規制の尻抜けとしても、また情報の非公開・不透明の向こう側で何が行われているかわからない「巨額な金額のアングラマネーゾーン」（例えば闇社会のカネのマネーロンダリングなど）としても、「悪の権化」「悪の巣窟」となっていると思われるタックスヘイブンは、今や全世界的に税金逃れの巨大パラダイスのようになっており、公正で健全な経済・社会の重要性・必要性の観点から見て、許し難い状況です。また更には、そのツケがすべて我々のような一般有権者・国民＝納税義務者に、（本来であれば、しかるべき企業や人が負担をするので必要がなかったのに）必要以上の租税負担となってのしかかっているという、非常に歪んだ税制ないしは経済構造が出来上がってしまっているのです。

　かつては、不公平税制の問題といえば、たとえば「トーゴーサンピン」（１０，５，３，１）＝職業別の所得の捕捉率の違いだとか、大企業向け租税特別措置による税優遇、あるいは資産所得に対する低税率による源泉分離課税と無記名債券などなど、もっぱら国内の税制度が問題視されていました。これらは今でもほとんど改善されずに続いておりますが（それは有権者・国民が自民党に投票をし続け、あるいは投票に行かずに自民党政権の長期存続を許してきたからです）、今では、天文学的な金額で、巨額の租税回避行為が、タックスヘイブンを含む国際的な租税マネジメントの中で行われているのです。世界的に有名な巨大多国籍企業の多くは、日本の大企業群と同様に、ほとんど税金をどこの国にも納付しておりません。不公平税制の問題の中心は、今日では、国際的な、グローバルな広がりの中で考え、対策を検討しないと解決できなくなっているのです。これは何とかしなければいけません。

　考えてみれば、税金と政治の問題というのは、まさに民主主義の基本中の基本です。アメリカ合衆国の歴史をたどるまでもなく、あるいはヨーロッパ各国の税と民主主義の議論を振り返るまでもなく、税金をいかに納め、それを何にいくら使うのかは、有権者・国民一人一人の最大の関心事であり、また、それについての直接的あるいは間接的（議会制民主主義）な形での（有権者・国民＝納税者の）「参加」が求められていることです。

　たとえば、今回の学習会のレジメ（上記（１））の最初のところ「はじめに:「良質な公共サービスのための財源として人々は何を望んでいるのか」 (オーストラリア国民の声)をご覧ください。ここで挙げられている処方箋のランキングで、第１位は「企業の課税逃れを封じる」であり、まさに問題意識は、今回の学習会に来られた方々や、今般の「公正な税制を求める市民連絡会」に参加された方々と同じであります。更にその次に、「富裕者課税」「金融資産課税」「金融取引税」と続いていき、「消費税率引き上げ」は、わずかに６％程度の人しか賛同をしていません。税制改革や財政再建などといえば、消費税増税とイコールであるかのごとき「ニセモノ・トンデモ言論」が（マスごみたちの垂れ流すゴミ記事のおかげで）この日本でははびこっておりますが、それとこのオーストラリア国民との意識の違い＝税と民主主義の成熟度の違いの落差には、驚いてしまいます。日本の大企業幹部や富裕層から「税金など払う方が馬鹿なのだ」と言われても致し方ないような、日本の有権者・国民＝納税者の納税意識・税制に対する問題認識の低さがあるのではないかと、私には思われてなりません。「バカバカしい税金」は、もう払うのをやめにしたいものです。税金は，払うべき人，・払わなければならない企業に払っていただきましょう。

　その意味で、今般、「公正な税制を求める市民連絡会」が組織され、その第１回目の勉強会が「タックスヘイブン」であったことは、欧米の租税民主主義諸国に比較すれば遅いですが、しかし、それが、まず、国際的なグローバルな租税回避行為に焦点を当てながら、「異議あり！」と叫び始めようとしていることは、大変大きな意義があると思います。我々は、今回の勉強会を契機にして、このタックスヘイブンや国際租税回避行為の具体的な有様を、もう少し詳しく知ることにより、「こんなのだめだー」の声を、実感として挙げていく必要があるでしょう。また、勉強会当日、会場参加者からの意見で出ていましたが、タックスヘイブンをはじめ国際税制に関しては制度が複雑なので、どうしてもその方面の専門家との連携が不可欠となってきます。それをこれからの市民運動・社会運動が、どう築き上げていくか、それもまた、もう一つの大きな課題なのです。

　＜下記は私の当日の発言の主旨です：合田寛先生のご意見を伺いました＞

１．タックスヘイブンの「無法性」は、税金逃れ、金融その他の規制逃れ、そして情報隠ぺい、の３つの側面がある（以下は、主として税金逃れの面から考察）

２．タックスヘイブンを含む国際税制は、非居住者（外国企業や外国人）による日本国内への投資から生まれる所得への課税と、日本の居住者（日本企業や日本人）による海外投資からの所得にかかる税金の２つに分けて考えることができる。

３．（まず前者）タックスヘイブンに本社や居住地（以下、根拠地）がある非居住者が日本国内に投資することによって得られる所得に対する課税は、現状では、日本政府税務当局は基本的にできない、唯一できるのは、その所得を実現させ帰属させる「業者」に対する源泉税徴収の代行義務（＊）の賦課だけ、という認識でいいか？　（たとえば、タックスヘイブンに根拠地のある投資ファンドが、経営不振に陥った日本の銀行株（日本長期信用銀行や日本債券銀行など）などを買収し（政府保障も山ほど付けて）、それを再建させた後、その株式を売り抜けて巨額の売却益を得たが、その売却益には所得税や法人税のようなものは課税できず、わずかに源泉課税ができるだけであるが、その源泉課税も租税特別措置等で免除されていて、結局、こうした投資ファンド等による日本国内への投資の果実については、全く課税されていない）

（＊）株式や信託受益証券などの有価証券の売買は，通常は証券会社等に媒介されますので，そうした取引に係る源泉税徴収義務は通常は証券会社などの金融機関に課されます。証券会社等の金融機関を介さないで，直接買い手と売り手が取引をする場合には，お金を払う（居住者の）買い手側が売り手に対して源泉徴収相当額の金額を差し引いた売買代金の支払いを行い，その源泉徴収相当額の金額を，非居住者である売り手側に代わって，買い手が税務当局に納税します。買い手も売り手も非居住者だった時は，更には媒介する金融機関が非居住者だった時には，源泉税徴収は難しくなり，海外の税務当局の協力を得なければなりません（あるいは実効性に疑問がありますが，税務申告を非居住者に義務化する）。

　こういう状態は、日本に限らず、海外からの投資を呼び込みたいとする多くの欧米諸国で一般的にみられるようだが、はたして、こんな状態でいいのか？　一番考えられるのは，非居住者の日本国内源泉所得に対して「源泉税課税」を徹底することだが，海外からの投資を呼び込みたい，などという口実で，源泉税免除が［当たり前］になっている現状で，この源泉税課税強化がどこまでリアリティを持っているか，疑問とするところもある。

　それからもう一つ大事なことは，「海外に拠点がある」投資ファンドなどは，その原資となるマネーが日本の企業や富裕層，あるいは政治家や特権官僚から出てきている場合もかなりあるということです（かつての日銀総裁の福井俊彦がシンガポールに拠点がある村上ファンドに密かに大きな金額で投資をしていたことが発覚して大問題となった：下記参考）。企業や投資ファンドの形式的な「拠点」など，あってないようなものであり，所詮，バブルのようなものだ。

● 元日銀総裁の福井俊彦は、村上世彰と何処で知り合ったのですか？村上の... - Yahoo!知恵袋

　http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13102612828

４．（次に後者）日本の巨大企業や金融機関，それに投資ファンド・投資信託などが，海外に投資をした果実＝所得に対する課税については，大きく分けて「直接投資」と「それ以外の証券投資等」がある。後者については比較的簡単で，もっぱらタックスヘイブンにあるＳＰＣ（特定目的会社というペーパーカンパニー）を使って，投資先現地での源泉課税や金融取引税などを回避する仕組みにしておき，その投資果実をどうするかは（国内に持ち帰るか海外に置いたままにしておくか）「直接投資」のパターンと類似している。外国税額控除という仕組みもある。

　一方，「直接投資」の方は，もっぱら子会社を通じて行われて行くので別法人の形をとり税法的には別法人となる。今回の講演会でご紹介いただいた「ダブル・アイリッシュ・ウィズ・ダッチ・サンドウィッチ」などという，舌をかみそうなみょうちくりんな名前の租税回避行為をはじめとして，この別法人性を利用した国際的な租税回避行為は，ここ１０年くらいで，経済のグローバル化に伴い全世界に広まった。今や，こうした「税を払わないための創意工夫」は，海外進出をする企業にとっては当たり前のことになっている。（まさに破廉恥きわまることだが）

　たいていの場合には，ふつうの国では法人税が課税されるため，海外投資の果実は，海外のタックスヘイブンにため込んでおくという方法がとられる。そして，それを可能にするために，各国の税法のすき間をねらう「税六法やぶれ」が得意の税理士や会計士が暗躍し，彼らもまた，そうした知恵で節税した税金のおこぼれを受益者企業や資産家などからもらい受け，益々家業に精を出す，という仕組みとなっている。「税金払わずの不道徳同盟」が堅固に出来上がっている。彼らは自分達を「税金払わない賢者の集団」と認識し，法人税や所得税を正直に納付する納税企業や納税者を「間抜け」「お人好し」などと，内心バカにしているのである。

　これに対処する方法として，タックスヘイブンを一つ一つつぶしていくという方法もあるが，他方で，連結納税制度の抜本改善・拡充という方法もあるのではないか。先般，日本経済新聞を読んでいたら，たしかＩＢＭが，自分が所有する子会社の株式をグループの中で動かして，その含み損を表面化させ，それで利益を相殺して税金逃れをする，それを不当だと訴えた国税が裁判で負けた，負けたおかげで，徴収した税金を高率の利子つきでＩＢＭ側に返すことになった，これからの時代はこういう時代だ，という，財界御用新聞らしいコメント付きで記事が出ていた。

　こうした事例も念頭に置いて，私は「法人格の否認」の論理構成を援用したような考え方で，連結納税制度を国際企業活動をする全企業（＊）に強制適用とした上で，実質所得に対して企業グループ・トータルに対して，がっちりと課税し，その利益から企業グループトータルとして相応の納税をさせることが可能ではないかと思うのだが，いかがか？　その場合，グループ会社の概念も，単に資本所有割合や役員構成という形式的要件だけでなく，ＳＰＣを含む「（租税回避のための）道具としての法人格の利用」にとどめを刺す方法や論理を明確にした定義を使う事などが重要ではないかと思っている。

（＊）今や国際貿易の８割が，巨大企業群の「グループ内取引」であることが，今回の講演会で合田寛先生からご説明がありました。世界経済のグローバル化とは，現状においては，一握りの多国籍巨大企業群の世界レベルでの活動の活発化のことであり，何か不特定多数の人々の国境を超える活動が巨大な規模で活発化していることではないことを，この貿易取引の内実は示唆していると思われます。いわゆる「グローバリゼーション」を，何か避けられない「運命」や「宿命」のように考えている「お人好し」は，少し考え方を改めた方がいいでしょう。市場原理主義者達の「口車」に乗せられてはなりません。市場原理主義アホダラ教信者になるのはやめましょう。

５．上記以外に，あの悪名高きサラ金会社「武富士」の前オーナーの息子の相続税に係る国際納税回避行為の問題があり，ふとどき千万にも，日本の最高裁の裁判長は，この武富士の息子の租税回避行為にＯＫを出す判決を下している（しかも日本経済新聞記事によれば，その裁判長は判決後すぐに裁判官を退任して，自前の法律事務所を開いているようなので驚きである。ひょっとして，自分の商売のために，この武富士の息子事件を「利用」したのではあるまいな？）。

　ともあれ，こうした相続税を含め，富裕層個人レベルでも，巨大な多国籍企業群が使う国際租税回避の手段が，活発に使われていることに注目しておかなければならない。大きく分けて所得税と相続税（その補完税制としての贈与税）があるが，相続税だけでも，エコノミストの森永卓郎氏によれば，毎年数十兆円の資産が相続されており，これに通常の常識的な相続税を課税するだけでも，数十兆円の税収となるだろうと言われている。世代間の公平性の問題のことを考慮に入れても，富裕層の相続税の納税回避行為撲滅問題は，非常に重要であることは言うまでもない。ましてや，富裕層の毎年の発生所得に対する納税の適正化（税金逃れを許さない仕組み）については，言わずもがなである。

６．上記の事例で申し上げたＩＢＭや武富士の息子の事件での裁判所の判決が，まことにもって反社会的と言わざるを得ない。裁判所がこういう態度では，やがてまとまった金額の所得税や法人税や相続税・贈与税を納付する企業や人間はいなくなり，悪税の象徴＝消費税のような税金が跋扈する経済社会となってしまうだろう。「公正な税制を求める市民連絡会」では，今後は，裁判所の判決動向についても注意深くフォローをし，きちんとした批判をして，その判決や裁判所・裁判官の判断の不当性についても世論喚起していかなければならない。

　また，日本では，裁判所の裁判については，不当な判決が出されるたびに，その判決がその都度批判されることはあっても，そうした判決を生みだす土壌である「裁判所体制」の問題や，裁判官個々人の不当で出鱈目な判決態度については，まるで大岡越前か東山の金さんを仰ぎ見るかのごとき態度で，不問に付している場合が多い。それでは成熟した市民社会の裁判所体制や裁判官は生まれてこない。現下では，徹底した裁判所体制・裁判所人事システムへの批判とともに，不当な判決を下した裁判官個々人に対しても徹底した批判をしていく必要があるように思われる。われら市民の手で，ロクでもない判決を下した裁判官の名前を世界的に有名にして差し上げよう。

７．欧米諸国では，有権者・国民の納税意識は非常に高く，タックスヘイブンを活用した巨大企業や特権的富裕層・資産家層の税金逃れに対しては厳しい批判が高まっており，既に多くの市民運動・社会運動が，自身のテーマに取り上げて活発に動いている。日本でも，遅ればせながらではあるが，こうした動きの一環として，今般「公正な税制を求める市民連絡会」が立ち上がったことは高く評価できると考えている。

（報告は以上です。次回の「公正な税制を求める市民連絡会」の講演会・セミナーに期待しております。「公正な税制を求める市民連絡会」が今後どのように活動を展開していくのか，どういうことをテーマに，何をやっていくのか，という議論や検討も重要なので，その点についても市民からのさまざまな意見を聞いていただきたいと考えております）

草々

相当変だよ！ ほのぼの一家（自民党憲法マンガ「ウィルス」がつけ入る「心の前近代」）＝その狙いは「大日本帝国憲法」体制だ ＋ （おまけ情報付：「子ども脱被ばく裁判」他）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（みなさま、岩波月刊誌『世界』がなかなかいいんです。ぜひとも定期購読いたしましょう。こんな時代になってきたからこそ、今、ただちにお勧めです）

マンガしか読めないとおっしゃる方、マンガなら何とか読めるとおっしゃるあなた、マンガならいくらでも読めるとおっしゃる君、でも、気を付けないと、昨今、あぶな～い「人だましウィルス仕込み」のマンガが、まるで私たちの心の隙間に忍び込むように流布しているようですから、くれぐれもお気を付けになってください。下記には、その「危険ウィルス」仕込みの自民党改憲マンガ「ほのぼの一家の憲法改正ってなあに？」と、そのウィルスに感染させられないための強くて賢明な体をつくる「ワクチン」の販売店をご紹介しておきます。

●政策パンフレット 政策 自由民主党

　https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/

（ロクでもない文書類が掲示されている、いわば「現代のゴミ箱」のようなサイトですが、このサイトの上から２番目に「ほのぼの一家の憲法改正ってなあに？」があります。何が「なあに?」だ、とは思いますが、まずはこれをご覧ください。さしあたり、一言で、「SOPHISTICATED FASCIO」とでも申し上げておきましょうか（ファシズムは元来、反知性主義ですので、SOPHISTICATEDに含まれている知的な雰囲気のことではありません。「洗練された”だまし”の手口」「磨かれた大衆扇動のテクニック」「前近代へ我々を連れ戻すためのよくできた落とし穴」くらいの意味でいいと思います）。でも油断大敵です。かようなものにだまされて、心を揺さぶられるようでは、再び鉄かぶとを頭にかぶされて「いつか来た道」を歩かされることになるでしょう。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

●自民党改憲まんが

●相当変だよ！　ほのぼの一家（諸富健『世界 2015.7』）（下記はイントロ部分のみ）

「henda_honobonoikka.pdf」をダウンロード

▽「相当変だよ！　ほのぼの一家（諸富健『世界 2015.7』）」をお書きになっている諸富健さんは、下記のプロフィールにもある通り、京都の若手弁護士さんの一人で、今般「あすわか」（「明日の自由を守る若手弁護士の会」）を立ち上げておられます。下記には、その会のサイトもご紹介しておきます。いろいろと興味深い記事が掲載されています。（私たち老人グループも、たとえば「悲しい過去を振り返る老人の会」（かころう）くらいは創りたいものです）

　＜関連サイト＞

（１）明日の自由を守る若手弁護士の会

　http://www.asuno-jiyuu.com/

＊諸富健さん（もろとみ・たげし）

　弁護士、一九七三年生まれ、市民共同法律事務所所属〔京都弁護士会)、京都大学法学部卒業、同志社大学法科大学院中退、２００９年弁護士登録、「明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）」設立時の呼ぴかけ人の一人、あすわかＫＹＯＴＯ事務局長

（関連）武井弁護士、『女性自身』で自民党改憲マンガを斬りまくりっ☆

　http://www.asuno-jiyuu.com/2015/06/blog-post_13.html

（２）明日の自由を守る若手弁護士の会 | Facebook

　https://ja-jp.facebook.com/asunojiyuu

（３）明日の自由を守る若手弁護士の会(@asuno_jiyuu)さん Twitter

　https://twitter.com/asuno_jiyuu

　＜参考サイト＞

（１）（毎日新聞）■注目ニュース■ 自衛隊が「コンビニ」に

　報道番組で集団的自衛権の行使容認反対や護憲の大切さを述べると、数日後には大学の研究室に郵便物が届く。「開封すると、だいたい『中国の脅威はどうするんだ』などというお叱りの言葉が中心です。差出人が主婦だという手紙も目立ち、幅広い層からの抗議が増えたようです。十数年前と比べると、世の中の右傾化が進んだと実感しています」。ＴＢＳ系の報道番組「サンデーモーニング」で切れ味鋭い意見を繰り出す論客は、批判を浴びても、ひるんだ様子をまったく感じさせない。

● 特集ワイド:この国はどこへ行こうとしているのか　「平和」の名の下に　中央大教授・目加田説子さん

　http://mainichi.jp/m/?lGl0V4

（２）安保法制にも辺野古にも原発にも反対で、アベノミクスにも懐疑的だが安倍内閣を支持する主権者たち│映画作家・想田和弘の「観察する日々」 マガジン9

　http://www.magazine9.jp/article/soda/19856/

草々

 ＜追＞（おまけ情報）

１．▶ 20150617 UPLAN【福島県庁記者クラブ会見】子ども脱被ばく裁判 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=DVpDvDf60-s

（「子ども脱被ばく裁判」の初公判が、来週６月２３日に福島地裁で開催されます。東京からは下記のバスが出ます：田中一郎）

（関連）#ふくしま集団疎開裁判の会 バスツアー参加者の募集　（最終スケジュールに更新）

　http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2015/05/blog-post_24.html

（関連）ふくしま集団疎開裁判の会　活動ブログ　子ども脱被ばく裁判

　http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/

（関連）福島県庁での記者会見・・・原告の思いを聞いて下さい。 子ども脱被ばく裁判を支える会・西日本

　http://kodomodatu.jugem.jp/?eid=9

２．（別添ＰＤＦファイル）都が推進 北区の「特定整備路線」、住民ら取り消し求め提訴へ（朝日 2015.6.11）

　わしが住んどる静かで住みよい街に、大昔の都市無計画なるものを持ち出してきて、くだらんもんをつくるなよ。道路建設だと、いったいいつの時代だと思うとるんかね。だいたい、冠婚葬祭専科の花川與惣太（はなかわ よそうた）とかいう北区区長が、どういうわけか、この道路建設に乗り気になっとるらしい。ふざけんじゃねーぞい。この「よそうた」とかいうミョウチクリンの区長は、区民のための仕事をしとらんな。退職金を取り上げろ！　（田中一郎）

３．（ブラックジョークか？）「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－【テキスト版】」（日本学術振興会）：文部科学省

　http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1353972.htm

（田中一郎コメント）

　文部科学省の「ブラックジョーク」とみておきましょう。ほんとうは、こんなものよりも、「文部科学省官僚の健全な発展のために」とか、「日本の似非大学教授に気を付けましょう」とか、「国立競技場と文部科学大臣の誠実な心得」とか、そういうものの方が必要に迫られているんですけれどね。

４．「あなた既に転出されてますが」　私の住民票、誰がなぜ：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASH6B03G3H69UTPB01H.html?iref=com_rnavi_srank

５．“日本沈没”の危機　地震学者らが警告「活断層近くにある伊方、川内、浜岡の再稼働は危ない」：@niftyニュース

　http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20150615-2015061200096/1.htm

６．厚生労働省　安全性未審査の組換えDNA技術応用食品の取扱いの一部改正について（2015年6月15日）

http://mailmag.maff.go.jp/c?c=11487&m=14179&v=2f8df739

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今般、輸入時の自主検査において、中国において製造された米加工品より我が国で安全性未審査の遺伝子組換え米（CpTI）が検出されたことから、同通知を下記のとおり改正し、改正後の同通知を別添のとおりとしますので、御了知の上、関係業者等への周知方よろしくお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以　上

国や自治体は、被ばく押しつけの「帰還」強制政策をやめ、原発震災被災者を差別・区別することなく、あらゆる方法で支援・救済せよ、加害者・東京電力は何をしているのか

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

みなさまご承知の通り、国や福島県庁は、これまでも、福島第1原発事故の加害者・東京電力や原発を推進してきた原子力ムラの復活、及びそこに群がる事業者群の救済、ないしは利権事業の確保を優先する一方で、被害者住民に対しては、きちんとした救済措置を取ることなく、超党派で全会一致で成立させた「子ども・被災者支援法」も棚上げにしながら、放射線被曝を押しつける「帰還」強制政策や、原発事故の賠償・補償を踏み倒す被害者切捨て・棄民方針をとり続け、あるいはまた、復興予算に「タカリ」行為を働き、利権・土建の事業を積み重ねることで福島第1原発事故からの復旧・復興を演出するというウソ・偽りの政策をとり続けてきた。原発事故から4年半を経過した現在、安倍晋三・自公政権は、いよいよ決定的な「あべこべ政策」を閣議決定し、福島第1原発事故被害者を、恒常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝）による大量被ばくか、または家族解体・コミュニティ破壊の上の貧困化・生活苦か、の二者択一を迫る「権力暴力」の暴挙に出ることを決めたのだ。

とりわけ、政府や自治体が避難指示を出さなかった地域、あるいは出したけれども、それを解消してしまった地域の被害者に対する救済措置の廃止は、避難住宅支援の廃止をはじめ、冷酷無残な重大な「犯罪行為」ともいうべき暴挙である。被害者住民は、何の罪もなく、ある日突然、安全で絶対に事故は起こさないと言われていた原発が火を吹き、あたり一面を放射能だらけにしたために着の身着のままで避難を余儀なくされ、それ以来、そのままに放置されている。政府は、事故直後から、賠償・補償負担の極小化を図ることを目的として、本来は一つであるところの「避難指示区域」を、みょうちくりんな官僚用語を付けた「区域指定」でバラバラにして差別化し、しかもその範囲を「３０ｋｍ圏」＋αという非常に狭い範囲内に限定したのである。原発事故直後の初めの段階から、日本の政府は、被害者を守り救済するという姿勢に欠けていた。

　＜参考：避難区域とその再編＞

　再編前も再編後も、原発事故の賠償・補償を極小化し、踏み倒すために設けられた官僚用語の「（避難等）地域指定」がなされている。この「地域指定」には何の（科学的実証的実態的な）根拠もない（原発からの距離や年間被ばく線量など）。重大な人権侵害の悪政であることは言うを待たずだ。この「住民分断、賠償・補償踏み倒し」方式の「避難指示政策」は、今後の原発・核燃料施設事故においても踏襲されるであろう、重大かつ反国民的・反地域住民的政策であることもまた、しかと認識しておく必要がある。本来の被害者住民政策・原発事故被害者対策は、こうした霞が関官僚どもがつくった出鱈目の枠組みを、いったんご破算にし、放射能汚染とその危険性に基づいて、被害者住民の命と健康を最優先とし，かつ被害者住民の利益や要望に応える形で再構築するところから始まる。

●再編前＝事故直後

　警戒区域（２０ｋｍ圏内、強制避難）

　緊急時避難準備区域（２０ｋｍ～３０ｋｍ圏内、屋内退避、２０ｍＳｖ／年以内）

　計画的避難区域（２０ｋｍ圏外で２０ｍＳｖ／年以上、原則避難）

　特定避難勧奨地点（２０ｋｍ圏外で２０ｍＳｖ／年以上、原則避難、計画的避難区域を広げたくないためのインチキ指定：出鱈目な汚染計測と地域住民の分断）

●再編後

　避難指示解除準備区域（２０ｍＳｖ／年以下）

　居住制限区域（２０超～５０ｍＳｖ／年以下）

　帰還困難区域（５０ｍＳｖ／年超）

案の定、賠償・補償の手続きが始まると、政府や自治体が避難指示をした区域以外の地域の住民に対しては、放射能汚染の度合いとは関係なく、あるいは、原発事故で受けた被害の度合いとも関係なく、一律にわずか１２万円という信じがたい少額の慰謝料を払ったきりで、そのあとは加害者・東京電力も事故責任者・国も何もしないで居直るという出鱈目を続けている。わずかに県庁や基礎自治体が、本当にスズメの涙ほどの支援策や救済策を打ち出してきたが、今回の話はそれをも打ち切って、被害者を完璧に切り捨てて、救済や再建支援の行政上の「重荷」を除去してしまおうというのだから驚きを越えて怒りを覚える。そもそも被害者救済を「重荷」と受け止めること自体がゆがんでいる。

いわゆる「自主避難者」と言われている方々は、そうした状況の下で、放射能汚染がひどく、子どもたちや自身の健康を懸念して、やむにやまれぬ思いで避難をされた方々である。決して「自主的」に、「喜んで」「自ら進んで」「避難をしたくて」避難をしたのではない。その被害者の方々に対して、政府や福島県庁などの都県は、「自主避難者」などという、一種の差別選別用語を用い、避難することが、さも復旧・復興の妨げとなる自分勝手なふるまいであるかのごとく印象付けるための言葉を使って、これまで一貫して差別的対処を続けてきた。被害者虐待の行政・被害者いじめの行政そのものだが、今回はそのわずかばかりの支援策の大黒柱ともいうべき避難住宅への支援さえ，やめてしまうという。

そのために節約できる予算は年間約８０億円、年間の除染費用が今年度だけでも６５００億円、放射能汚染物の中間貯蔵施設を含むトータルの放射能対策費が約４兆円も予算化されている中で、８０億円の用意ができないなどという言い訳は通用しない。放射能汚染とその危険性をもみ消すための被害者踏みつぶし＝つべこべ言わずに元いた場所へ戻れという、被ばく押しつけの「帰還」強制政策以外の何物でもない。被害者の意向を十分に聞いて、それを反映させて遂行すべき原発震災からの復興政策が、原子力ムラ主導の被ばく押しつけ政策に転換されてしまっているのだ。まさに「あべこべ」政権の「あべこべ」政策である。

●東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について-福島県ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/260528-kasetukyouyoencyou.html

どこの世界に、あるいは歴史を振り返ってみて、悪質な人災で多くの人々に大規模な被害が出ているにもかかわらず、その被害者を救済しない支配者、あるいは政権・政策というものが存在したことがあるのだろうか。現日本政府は、現福島県庁は、信じがたい人権侵害と被害者踏みつぶしの政策を開始している（同じく、放射能汚染に見舞われている福島県庁以外の都県庁も、われ関せず・関係なしの、素知らぬふりをしているだけで、事は同じである。福島県以外の放射能汚染地域の被害者の方々もひどい状態に放置されている）。

放射能汚染とそれに伴う恒常的な低線量被曝（外部被曝・内部被曝）の危険性を、原子力ムラ・放射線ムラの力を借りて、新たな放射線安全神話を築きながら軽視・無視・矮小化し、原発事故の広範な被害者への償いも救済もしようとはしない。他方では、できもしない除染を巨額の復興予算を割いて原発推進事業者たちに分け与え、除染事業を「利権」化して、原発事故を食い物にする、そして、その行きつく先が原発再稼働と再びの原発・原子力推進である。こんなことが許されていいはずはない。かようなことをする「反逆者」どもは、政治や行政の世界から追い払う必要があるのだ。

今回、大きく申し上げて、政府の原発被害者切捨て・棄民化方策として、次の３つが同時並行で進められることとなった。本来なら、その政府方針に抵抗し、被害者住民の立場に立って行政を行うべき自治体は、ことごとく政府の下請け・原子力ムラの手下のごとく、被害者を踏みつける施策に邁進しているようだ。狂気の原子力翼賛社会が台頭している。まるで原発事故などなかったかのごとく、偽りの復興が飾り立てられ、フクシマ万歳・フルサト万歳の大合唱とともに、放射能と被ばくが忘れ去られようとしているのだ。その行きつく先は、子どもたちを中心に、多くの人たちの健康被害・遺伝的障害となっていく可能性は極めて高い。福島県やその周辺の放射能汚染地域の汚染状況は、とてもではないが、人間が住み続けることができる線量ではないことは明らかである。原発事故が起きてしまったら、「放射線管理区域が消えてなくなる」などということはあり得ないのだ。

　＜安倍晋三・自公「あべこべ」政権が打ち出した３つの被害者切り捨て・踏みつぶし政策＞

（１）賠償・補償の打ち切り（就業（失業）補償はすでに打ち切られている（2014年3月）、今回の打ち切りは、精神的被害補償（慰謝料・迷惑料）と営業補償の２つ、物損被害への賠償・補償は続く）

（２）避難指示区域外からの避難者（いわゆる「自主避難者」）への住宅支援の打ち切り

（３）居住制限区域、及び避難指示解除準備区域の区域指定の解除（目的は（１）の賠償・補償の打ち切りと、原発震災復興本格化、ないしは完了の演出）

福島第1原発事故の全ての被害者のみなさま、泣き寝入りはやめて、被害者同士で団結をして、まず、福島第1原発事故によるすべての被害・損害を、加害者・東京電力や事故責任者・国に賠償・補償をさせる裁判に立ち上がりましょう。すでにある損害賠償の集団訴訟に参加するか、新たに損害賠償訴訟を提訴していきましょう。みなさまが、原発事故で失ったものを全て返せ、元に戻せ、戻せないのなら相応の賠償・補償をせよ、と訴えることは全く正当なことであって、何ら躊躇すべきことではありません。そして、全ての被害者が提訴に立ち上がることによって、１０００万人を超える巨大訴訟にしていきましょう。

また、それと並行して、こうした理不尽極まる出鱈目な被害者政策や救済切捨て行政を、こともあろうに加害者・東京電力や原子力ムラの人間・企業たちと手を組んで進めている、今の安倍晋三・自公政権の人間達や、自民党・公明党、及びその補完勢力を選挙で落選させて、政治の世界から葬り去りましょう。日本は民主主義の国です。安倍晋三・自公政権の独裁国家ではありません。みなさまがお持ちになっている権利をフルに行使することにより、少し時間はかかるかもしれませんが、今起きている理不尽で出鱈目極まる状態は、必ずや払拭し、変えていくことができます。案ずるより産むがやすしです。かような理不尽・出鱈目の政治・政策・行政に終止符を打ちましょう。手を取り合って、みなさまの権利を、みんなで行使していきましょう。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）自主避難者 無償住宅打ち切り、福島県、17年3月まで（東京 2015.6.16）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150617/CK2015061702000153.html

（２）自主避難、家賃補助に縮小、17年3月 住宅提供廃止（毎日 2015.6.16）

　http://mainichi.jp/select/news/20150616k0000m040087000c.html

（３）仮設、借り上げ無償提供、29年3月まで１年延長（福島民報 2015.6.16）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150616-00000043-fminpo-l07

　http://www.minpo.jp/news/detail/2015051922886

（４）「安心して帰れるのか」（朝日 2015.6.13）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11805913.html

（５）復興指針改定 閣議決定、居住制限・避難指示解除準備区域、28年度まで集中支援（福島民報 2015.6.13）

　https://www.minpo.jp/news/detail/2015061323436

（６）柏崎刈羽 再稼働の準備加速、東電新潟本社「名ばかり」（東京 2015.6.14）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015061402000127.html

　＜関連サイト＞

（１）ママレボ通信 福島県庁に直接声を届けよう！ ハンスト中の坂本さん、集まったみなさんの、避難者支援課への要請（文字起こし）

　http://momsrevo.blogspot.jp/2015/06/blog-post_8.html

（２）ママレボ通信 「どこが決めるんですか！？誰が責任者なんですか――！？」自主避難住宅提供終了報道をうけて「きびたきの会」院内集会（文字起こし）

　http://momsrevo.blogspot.jp/2015/06/blog-post.html

（別添ＰＤＦファイル（５）復興指針改定 閣議決定、居住制限・避難指示解除準備区域、28年度まで集中支援（福島民報 2015.6.13）

　https://www.minpo.jp/news/detail/2015061323436

（下記の通り，この復興指針や支援策のメニューから強く感じられることは，放射能汚染や放射線被曝に対する無警戒，ないしは警戒の甘さです。信じがたい気がします。福島県民を何だと思っているのでしょうか？ ：田中一郎）

（一部抜粋）

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＜改訂された復興指針＞

▽居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を遅くとも平成29年3月までに解除。

▽居住制限、避難指示解除準備両区域の精神的損害賠償は，、早期に避難指示を解除した場合でも，解除時期にかかわらず平成30年3月まで支払う

▽旧緊急時避難準備区域で復興施策を積極的に展開

▽帰還困難区域は放射線量の見通し、住民の帰還意向などを踏まえ地元と検討。復興拠点となる地域の避難指示の見直しを早急に検討

▽平成27、28年度の2年間、特に集中的に自立支援策を展開

▽官民一体のチームを創設。事業者への個別訪問や相談支援

▽事業再建や人材確保、農林水産業の再生，医療・介護護・福祉施設の再開などに向けた各種支援施策を充実

▽営業損害賠償は27、28年度は適切な対応。その後は個別の事情を踏まえる

▽中間貯蔵施設への除染廃棄物の迅速な搬入のため，地権者への丁寧な説明、用地交渉に関する人員確保などに取り組む

▽復興の動きと連携した除染の推進。

▽ＪＲ常磐線のできるだけ早期の全線開通

▽イノベーション・コースト構想の具体化。

▽官民連携による新産業創出。

▽中長期的な廃炉を支える環境整備・体制強化

＜避難区域か設定された１２市町村の事業・生業の再建・自立、生活の再構築に向けた支援策＞

▽事業者への個別訪問を通じた実態や課題の把握、各種支援策の活用に向けた後押し

　事業再建、転業、新分野進出、資金繰りなどを支援する。中小企業診断土や税理士、中小企業経営コンサルタントなどを活用した訪問・相談型の支援を行う。

▽事業・生業の再建・自立や働く場の確保のための支援策

　試行的な事業再開場所として仮設施設の整備を進め、企業立地支援や企業誘致の支援を行う。福島再開投資等準備金を活用し、避難指示のあった区域での事業再開を支援する。

▽人材確保のための支援策

　雇用のミスマッチ解消に向け、国や地方自治体が連携して総合的な雇用対策を講じる

▽農林水産業再生のための支援策

　放射性物質の吸収抑制対策や検査を引き続き支援する。除染の進捗〈しんちょく）状況に合わせた農業関連インフラの復旧、大規模化、施設園芸の導入などを進める。森林は間伐による森林整備と土砂流出抑制で放射性物質対策を進める。漁業の試験操業は対象種と海域を拡大する

▽風評被害対策、諸外国・地域における農林水産物・食品の輸入規制、渡航制限撤廃・緩和に向けた働き掛け

　廃炉・汚染水対策の進捗状況を含めた情報、科学的知見に基づく説明、地元の魅力を国内外に発信し、働き掛けを徹底する

▽販路開拓のための支援策

　大手企業との商談機会を提供する他、大手企業と被災事業者とのワークショップを開催する

▽商業・小売I苫の買い物環境整備のための支援策

　仮設店舗での再開、補助金を活用した商業施設の整備、関連企業の誘致を後押しする

▽医療・介護・福祉施設の再開・整備のための支援策

　国のリーダーシップで県や市町村と連携し、施設整備や専門職の人材確保を進める

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＜追１＞【拡散・傍聴お願いします】7/15（水）福島原発被害東京訴訟　第12回期日

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福島原発被害東京訴訟 [mailto:311himawari@gmail.com]

【拡散・傍聴お願いします】7/15（水）福島原発被害東京訴訟　第1２回期日

一人でも多くの方の傍聴をお願いします（チラシ添付します）

【福島原発被害東京訴訟　第1２回期日　及び　報告会】

日時：７月1５日（水）10時00分～

国・東京電力の責任を問う！！［第１２回期日］

日時：７月１５日（水）10時00分～

場所：東京地方裁判所　１０１号法廷［東京都千代田区霞が関１－１－４］

原告及び弁護団からの意見陳述を行います。

（その後の期日予定）9/18（金）10:00、11/11（水）10:00

［報告会］

日時：７月１５日　裁判終了後（10：40頃）

場所：弁護士会館10階１００６ＡＢ会議室［東京都千代田区霞が関１－１－３］

当日の裁判の説明，これまでの経過報告とともに，今後の手続の流れや方針などについて，弁護団からご報告します。

最寄り駅は、いずれも

東京メトロ丸ノ内線，日比谷線，千代田線「霞ヶ関駅」A1出口

もしくは、東京メトロ有楽町線「桜田門駅」 です。

☆当日、9時30分より地裁前でチラシ配布・アピールなどいたします。こちらにもご参加ください。

【お問い合わせ】　

福島原発被害首都圏弁護団

〒160-0022　東京都新宿区新宿１丁目１９番７号　新花ビル６階　オアシス法律事務所内

電話: 03-5363-0138　FAX: 03-5363-0139

Mail: shutokenbengodan@gmail.com

ブログ：http://genpatsu-shutoken.com/blog/

ＦＢ：https://www.facebook.com/genpatsuhigai.shutoken.bengodan

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＜追２＞「原発事故子ども・被災者支援法3周年シンポジウム」

2015年6月21日(日) 13:30～16:30 開場 13:00 上智大学12号館502号室

原発事故子ども・被災者支援法支援会議 http://shiminkaigi.jimdo.com/

河崎健一郎弁護士ほか

※申込必須 http://kokucheese.com/s/event/index/299839/

※問合せ FoE Japan 03-6909-5983

＜追３＞（６）柏崎刈羽 再稼働の準備加速、東電新潟本社「名ばかり」（東京 2015.6.14）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015061402000127.html

（一部抜粋）

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東京電力が相崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けた動きを加速させている。三年ぶりに核燃料を搬入した一方、地元の同意を得るために、新潟市にこの春、新潟本社を設置し、住民や自治体への広報活動に力を一入れる。しかし新潟県の泉田裕彦知事は本紙のインタビューに「情報開示に消極的な東電の体質は変わってない」と指摘。「名ばかり本社」への不信感をあらわにした。

（中略）新潟県の泉田知事との一問一答は次の通り。

ー新潟本社ができた後、東電の姿勢に変化は。

「真実を語らないという根本的な体質は変わっていない。例えば東日本大震災の一週間後、東電に福島第一原発の状況を聞いた。燃料の中にしかない放射性物質が建屋の外で検知され、炉心溶融は明らかだったのに担当者は『燃料は溶けていない』と説明した。国も虚偽の情報を公表していた。なぜ真実を語らなかったのか検証せず、いまだに社内処分もない。そんな会社は安全を確保できない」

「新潟本社が東電本社から独立し自分たちで責任を取り、予算を確保して安全を追求するなら話は別だ。しかし名前を『本社』にしただけで実際には何の権限もない。営業所のようなもので議論に値しない」

ー東電は柏崎刈羽原発の再稼働を急いでいる。

「東電に投融資している金融機関や株主は原発事故の責任を逃れている。本来なら自らが投融資した企業が安全を担える会社かどうか、チェックすべきだ。だが現状ではこうした機能が働かず、安全対策が二の次になりかねない。そうしたリスクの高い状態で原発を動かし、お金を生み出そうというのは筋違いだ」

ー東電は二O一三年に「福島復興本社」をつくったが、福島第一原発の汚染水を海に流していた情報を公表せず、地元との信頼関係が崩れた。

「名前だけの『本社』をつくっても本質は遠い東京の目線。情報を隠したら発電所の周りで暮らす住民がどう思うのか、想像できないのだろう。O二年の(福島第一、第二、柏崎刈羽の各原発での)トラブル隠しに始まり、ずっと隠蔽の歴史だ。まずは、その体質を根本から変えなげればならない」

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（田中一郎コメント）

　福島第1原発事故の被害者への賠償・補償や再建支援もろくすっぽせず、福島第1原発事故の実態解明や原因究明も棚上げ・隠ぺい、柏崎刈羽原発の地元への説明もいい加減で、この会社、いったい何をしているのか。さっさとつぶせ。（泉田裕彦新潟県知事のおっしゃることは，全くその通りだ）

草々

６０年安保から５５年＝樺美智子さんの死は警察権力による組織暴力が原因だった（明らかにされるあの日のこと） ＋ 岩波月刊誌『世界』を購読しましょう

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に必見のフィルム：必ずご覧ください。戦争の何たるかを少しだけでも垣間見ることができます）

●ＮＨＫドキュメンタリー - ＮＨＫスペシャル「沖縄戦　全記録」

　http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/46/2586683/

（再放送は、6月17日（水）午前0時10分～午前1時10分　です。

（関連）ＮＨＫスペシャル 「沖縄戦 全記録」 より 2015 6 14

　https://www.youtube.com/watch?v=Rf3hF3eTTIw

（ここから本文）

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昨日（６／１５）は、かつて日本の民衆が「安保反対」の炎に燃え上がった「６０年安保闘争」から５５年になります。そして、その５５年前の６月１５日夜７時ごろ、その「６０年安保闘争」を闘っていた東京大学文学部の優秀な一女子学生が、闘争の混乱の中で死去しました。その女子学生の名は樺美智子さん、当時大学４年生でした。

毎年６月１５日になると、国会の門の前で、亡くなられた樺美智子さんを偲んで、有志による追悼の催しが行われているということは、少し前にどこかから聞いて知っておりました。しかし今年は、まさにあの時の「６０年安保闘争」を、そのまま新時代に焼き直したような「二回目の闘争」が、よりによって「６０年安保闘争」の諸悪の根源男・（しかもアメリカＣＩＡから金や便宜をもらっていたと言われている）岸信介の孫の安倍晋三・自公政権が強引に持ち出してきた「戦争法制」によって、日本全土に燃え上がらんとしている、その年であります。「６０年安保闘争」を昭和の（日本国憲法を守れの）第一次護憲運動とするならば、今、燎原の火のごとく広がりつつある「戦争法制反対・九条まもれ」の闘争は、平成の（日本国憲法を守れの）第二次護憲運動といえなくもないでしょう。まるで歴史は、私たちを皮肉っているかの如く、同じ人間に向かって同じことを繰り返しているかのように見えます。

そういう情勢の中で、私は今回初めて、この毎年しめやかに行われてきたという樺美智子さんの６．１５追悼会に参加してみました。当日は初夏の晴れた日で、木陰に入ればともかくも、炎天下ではかなりの温度にまで気温が上昇する暑い日でしたが、開催場所の国会南門・通用口の前に、約６０人くらいの老々男女の方々がお集まりでした。老若男女ならばもっとよかったでしょうが、私の世代を含めて樺美智子さんのお名前が記憶にある世代は、どの辺まででしょうか、少し残念に（というか、なさけなく）思います。私は（歳がばれてしまいますが）「６０年安保闘争」のころは、小学校に入るか入るちょっと前くらいの小さな子供でしたので（既にＴＶは自宅にありましたから、安保闘争はＴＶで見ていたと推測します）、具体的なことの成り行きは全く記憶にありませんし、樺美智子さんが亡くなられたことも記憶にありません。しかし、「安保粉砕」「安保反対」というデモ行進のシュプレキコールは当時の「流行語」になって、小さな子どもたちにも広まっておりましたし、当時の道路いっぱいに広がるジグザグデモの様子もまた、自分の脳裏にうっすらと残っています。それだけ、当時の安保闘争が日本全土に染みわたっていたのでしょう。

当日、参加者に配布されたのが別添ＰＤＦファイルの３つの文書です。驚いたことに、というか、やはりと言った方がいいと思いますが、樺美智子さんは、当時の警察・検察当局が発表し、マスコミが流布させた「人なだれによる胸腹部圧迫」（大勢の学生と警察が敵対し合いながらもみ合う大混乱の中で、いわゆる「将棋倒し」が起きて、樺美智子さんがその下敷きになった）などによって事故死したのではなく、当時の治安警察の組織的な悪意による暴力によって殺害されたというのが本当のことであり、また検察はそれを知りつつ、樺美智子さんの死因を、解剖医に権力的な圧力をかけてまで歪めて報告書を出させ、それを公表もしないまま、闇から闇に葬って、でっち上げの死亡原因を「既成事実」化してしまった、ということのようです（死因は、警棒で腹部を強く突き上げられたことによる膵臓その他の内臓損傷と、それにより体力が低下した状態で、何者かの右手で首を絞められたことによる窒息死です）。詳しくは別添ＰＤＦファイルをお読みになってください。

今も昔も変わらぬ警察・検察の人権蹂躙と権力弾圧・抑圧、そして悪意の組織暴力、まさに「強きの味方」をし「権力を背に」、まるで「権力の番犬」のごとく民衆に対してふるまう、その唾棄すべき威圧的態度と精神構造、そして、そのことを多くの有権者・国民に対しては露骨に隠蔽しながら事を進めていく歪みきった組織体質、私たちが生きる平成の現代社会もまた、樺美智子さんの生きた時代と、そう大差があるわけではありません。今も昔も、警察や検察は、日本最大の暴力団なのです。

今、私たちは、こうした警察・検察の「巨悪」を横目でにらみつけながら、安倍晋三・自公政権が強引に推し出す「戦争法制」その他の、もろもろのロクでもない日本破壊政策に断固として立ちはだかり、撤回させようと闘っています。樺美智子さんの遺影の前で焼香をし、献花をしながら私が心に誓ったのは、樺美智子さんの死に対して恥ずかしくない、現代を生きるものとしての最低限の振る舞いとしての「戦争法制反対・九条まもれ」を、この悪辣な政治権力に対してしっかりと突き付けていきます、ということでした。改めて、樺美智子さんのご冥福を祈ります。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）樺糞智子さんの「死の真相」（60年安保の裏側で）（御庄博実(丸屋博)：2010年12月24日）

「kanba_mitiko_san_1_misyousann.pdf」をダウンロード
（２）樺美智子の死因をめぐって（江刺昭子『インパクション 176号 2010.9』）

「kanba_mitiko_san_2_esasisann.pdf」をダウンロード
（３）御庄さん、真実を語り続ける勇気を教えていただきました（金田晋）

「kanba_mitiko_san_3_kanedasan.pdf」をダウンロード
（４）メディア時評：安倍事態、ＴＰＰ（神保太郎『世界 2015.7』）

１．樺糞智子さんの「死の真相」（60年安保の裏側で）（御庄博実(丸屋博)：2010年12月24日）

　エッセンス部分を一部抜粋しておきます。著者の丸屋博さんは、広島共立病院の名誉院長で２０１０年当時８５歳の医師の方です。

（一部抜粋）

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一九六O 年六月の『安保』は、樺美智子さんの死に燃えあがった日本を目の前に、時のアメリカ大統領・アイゼンハウワーが直前まで予定していた来日を中止し、ヒロヒト天皇との面会もキャンセルして、急逮マニラから帰国するという国際的事件でした。日本の現代史の中でも特筆する大きな事件です。『安保五十年』と言うべきいま、棒美智子さんの闇につつまれたままであった「死の真相」が、もう一度語られてよいのではないでしょうか。

（中略）樺さんは腹部に(警棒様の)鈍器で強い衝撃を受け、外傷性膵臓頭部出血と、さらに扼頚による窒息で死亡した、という結論をまとめた。

当日の朝日新聞の記事を借ります。樺さんの死因「ヤク死の疑い」

樺美智子さんの司法解剖に立ち会った参議院議員坂本昭氏、代々木病院副院長中田友也氏は二十一日夕「樺さん死因は窒息であり、ヤク死の疑いが強い」と参議院会館で記者団に中間発表した。両医博の発表は樺さんが死ぬまでの状況や、加害者については一言も触れていない。両医博は樺家の知人として、慶大教授中舘久平医博の執万する解剖に終始立会い、その所見をまとめたものである。発表によると、両医博は、次の理由で結論を出したと言う。

（１）まぶたの裏の大きな出血ハンや、肺臓のうつ血など体内各所に窒息死の徴候がある。窒息の原因はノドボトケの両側に筋肉内出血があり、特に右側がひどいので右手による扼死の可能性がいちばん強い。胸を圧迫されたための窒息ということは立証する所見がない。

（２）すい臓出血がある。きわめて珍しい症例で、比較的面積がせまく、かつ固い鈍体が強〈作用した結果と認められるが、出血量が五・六０立方センチという少量で、かつ、すい蔵の外へあふれ出ていないので、これが死因とは考えられない。(60.6.22、朝日新聞)

社会党、『警視総監らを告発』ー殺人、職権乱用で日本社会党不当弾圧対策特別委員会(委員長木原津与志代議士)は二十三目、小倉謙警視総監、伊林長松警視庁第四機動隊長、岡村端同第七方面隊長と六・一五統一行動の当時，衆院南通用門付近にいた機動隊全員を殺人、職権乱用、傷害罪で東京地検に起訴した。告発状によると、六月十五日午後五時頃、南通用門付近にいた請願中の学生数百人に警棒をふるって暴行、東大生樺美智子(ニニ)さんをなぐったりけったりして倒したうえ、首を押さえつけ腹を強圧、結果として窒息死させた。また学生、学者、一般市民数百人に暴行、障害を加えたと言うもの。(60.6.24、朝日新聞)

関連して検察庁から「根拠のない『虐殺』」であることのパンフレットが配られていることが、朝日新聞の同じ紙面の記事に載せられている。

幾日か遅れて、司法解剖をした慶応大学の中舘教授からの鑑定書が提出されました。『鈍器で腹部を突かれ膵臓挫滅出血、首を絞められた(頚部扼こん反応)』というこの第一次鑑定書は、検察の受け取るところとならなくて書き直しを迫られました(当時、慶大法医の解制の助刀を勤めた中山浄先生から、逐一連絡がありました)。訂正鑑定書では上記の死因に「人なだれによる胸腹部圧迫」が加えられたと知らされました。この「人なだれによる胸腹部の圧迫が窒患の原因」は六月十五日、樺さんの死体を検察局で検視した監察医務院医師・渡辺富雄氏の「監察医意見書」として検察当局に提出されていたものでした。

なお追記すれば渡辺監察医は慶応大学の司法解割には立ち会っていません。この第二次の中舘鑑定書は検察局の受け取るところとなりましたが、当局はこの内容に不満で、東大関法医学・上野教授へ「再鑑定」の依頼をしました。上野教授からは「人なだれによる圧迫死・内臓臓出血も窒息による」としたようです。この上野再鑑定書によって、鑑定書は公表されないまま社会党の告訴はとりさげられ、棒美智子さんの死の真相は閣に葬られたこととなりました。

（中略）僕が受け取った樺美智子さんのプロトコールは，彼女が警棒様の固い鈍器で上腹部を激しく突かれて、脊柱と聞にはさまれて挫傷して出血したことを示しています。「人なだれ」は、デモの後方で起きており、当夜「人なだれによる死」が、彼女ただ一人であって、そのために骨折など怪我をしたりした学生のあったことは聞いた事がありません。一人の学生が「死」に至るような「はげしい人なだれ」は、あったのでしょうか?

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（それにしても、何故、社会党は告訴を取り下げたのでしょうか？　また、樺美智子さんの両親も娘さん殺害の告訴告発には踏み切らなかったようです。それはなぜなのでしょうか。権力による一人の女子学生の虐殺が闇から闇に葬られていくことが、私には他人事のようには思えないのです：田中一郎）

（参考）（毎日新聞）■注目ニュース■安保法案で協力要請か

　安倍晋三首相は１４日夜、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長と東京都内のホテルで会談した。首相は安全保障関連法案の今国会成立に向け、維新の協力を要請したとみられる。維新は安保法案の修正や、労働者派遣法改正案の採決に前向きな姿勢で、民主党と一線を画している。首相側には会談を通じて野党を分断する狙いもありそうだ。

▽安倍首相:安保法案で協力要請か　橋下氏と会談

　http://mainichi.jp/m/?kjNzmU

（参考）（毎日新聞）■注目ニュース■防衛相「砂川判決を根拠とせず」

　衆院平和安全法制特別委員会は１５日、一般質疑を行った。中谷元防衛相は、１９５９年の最高裁の砂川事件判決が集団的自衛権の行使容認を合憲だと判断する根拠になるかどうかについて「直接の根拠としているわけではない」と明言した。

▽集団的自衛権:防衛相「砂川判決が根拠とせず」

　http://mainichi.jp/m/?wZKLEJ

▽安保関連法案:長谷部と小林両氏、政府・与党を厳しく批判

　http://mainichi.jp/m/?LsHjIJ

▽安保関連法案:「国民を愚弄」「珍妙な引用」　長谷部・小林両氏の与党批判詳報

　http://mainichi.jp/m/?lYOd7z

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草々

＜追＞みなさま、岩波月刊誌『世界』を定期購読いたしましょう。

　岩波月刊誌『世界』がなかなかいいんです。みなさま、マスごみの垂れ流すごみニュース、くず雑誌が垂れ流すくず情報の氾濫の中で、今、岩波月刊誌『世界』の言論が光っています。別添ＰＤＦファイルには、私が毎月愛読している神保太郎さんの「メディア批評」を添付しておきます。今月は「安倍事態（アベリスク）」やＴＰＰ交渉、あるいは大阪都構想住民投票などについて、鋭くも厳しい論評が加えられています。ご一読されてみてください。そして、ぜひ、この混迷する現代社会を見定めるしっかりしたリテラシーを持つためにも、また、自身の批判力を鍛えるためにも、毎月の定期購読をお勧めいたします。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の福島第１原発事故に関する最終報告について＝「両刃の剣」の報告書，ご都合主義的な「つまみ食い」と，事故原因歪曲・被ばく影響過小評価に警戒を

前略，田中一郎です。（新聞をとるなら東京新聞です）

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

みなさまご承知の通り，このほど，国際原子力マフィアといわれている原子力・原発の「平和利用」推進機関＝国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が，福島第１原発事故に関する報告書を各国に配布し，自身の理事会で議論したようです。新聞報道によれば，今後，各国からの意見や要望なども反映させ，９月の年次総会で正式決定されるとのことです。カナダなどからは，報告書の内容を一般市民にも説明する必要があるとの意見が出たようですので，日本国内でも，おそらく一般公開されるものと思われます。

しかし，現段階においては，新聞報道が一斉になされましたけれども，正式にはこの報告書は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）では，まだ非公開だそうで，私から経済産業省に問い合わせしましたが，外務省に聞いてくれ，などのケシカラン「たらい回し」をされたあげくに，ＩＡＥＡが非公開だから経済産業省では公表していない，とのことでした。（外務省の対応も，ＩＡＥＡのサイトのＵＲＬなら教えます，といった，問い合わせした人間を馬鹿にしたような返答でした）（怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒）

このＩＡＥＡ報告書を見たいと思って，いろいろな方に聞いていたところ，下記のサイトにあることを，ある方に教えていただきました。ただし，英語のままですので，ちょっと読み通すにはしんどいかもしれません。そもそも，かような報告書を非公開にしていること自体が，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の常日頃，一般論で言っていることとは正反対のことではないか，と思いますし，また，この報告書は，ほんとうに非公開なのかどうかも私は怪しいと思っています。

私が日本政府の人間であれば，あるいは政権の座にあれば，ただちに和訳をし，要約も付けて一般公開の上，多方面から意見を募り，それを整理して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に還元して伝えて行く，といった，ごくごくあたりまえのことをやっていたでしょう。日本の原子力ムラとその代理店政府の「ウマ並」人間達（他人の注告や提言などには馬耳東風なので「ウマ」並人間たちなのです）の基本スタンス＝「（汚い金と権力と嘘八百で）ヨラシムべし，シラシムべからず」がここでも貫徹しているように思われてなりません。

以下，東京新聞の記事に沿って，この国際原子力機関（ＩＡＥＡ）報告書を簡単にご紹介いたします。このメールの表題にも書きましたように，新聞報道から判断する限りでは，その内容は「両刃の剣」であり，一方では，原子力・原発を嘘八百で塗り固めながら推進してきた国際原子力マフィアにしては，よく踏み込んで，今般の福島第１原発事故の原因者である東京電力や，責任者である日本政府，とりわけ原発規制当局だった経済産業省や原子力安全保安院の批判をしているな，という印象があります（ただ，原子力安全委員会＝原子力ムラ御用学者や，事故原発を作った原子炉メーカーへの言及がないのはいただけません＝おそらく，原子力ムラ御用学者が，原子炉メーカーの資金と協力を得ながら，この報告書を執筆したのではないかと推測します）。

福島第１原発事故被害者から，事故を引き起こした東京電力幹部や原子力安全保安院幹部の告発を受けてうろたえている日本の検察当局が，あの地震や津波は予測不可能で，従って罪に問えない・責任を問えない，などと，馬鹿丸出しのことを言っていることに比べれば，「他人ごと」だから気軽にモノが言える面はあるにしろ，このＩＡＥＡ最終報告書は「よく踏み込んでいる」と言えなくもありません。ちなみに，この無様（ブザマ）な原子力ムラの下働き・小間使いとなってしまっている日本の検察ですが，実は，この東京電力の原発事故責任者の告訴告発を担当しているセクションが「公安部」（治安担当セクション）というのですから驚きです。これではまるで，原発事故の責任者の罪を問えと告訴告発をした人たち（私もその１人ですが）を，まるで「治安を乱す不逞の輩」扱いしていることになるではありませんか。日本の検察は，どういう神経をしているのかと，その常識を疑いたくなります。

検察庁も，一定の自治権はあるとはいえ，日本政府の法務省という役所の一角ですから，近未来において，私たち良識市民の代表が政権の座に着いた際には，この検察庁を「公安部」も含めて，徹底して解体し，根性をたたき直さなければいけませんね。他方では，冤罪ばかりを大量生産したり，異議申し立てする市民を不当逮捕したりしていますから，まさに「巨悪の巣窟」のようになっています。臭いにおいは元から立たなきゃだめですから。

それと，この法務省・検察庁に関連して，２つだけ申し上げておきますと，一つは，ＩＡＥＡ報告書には，（当然ながらでしょうが）原発事故責任者の責任明確化や責任追及のことについては，何の報告もありませんし，福島第１原発事故を引き起こした国＝日本政府の役所の一部である法務省・検察庁の意図的な不作為＝原発事故原因をつくった責任者の責任のあいまい化・実態を隠したままの無罪放免措置が，今後の原発過酷事故再発に深刻な影響を与えるということ，についての切り込みが皆無であるということ，です。原発過酷事故の報告書としては，（再発防止にネガティブな影響をもたらすという意味で）重大な欠陥報告と言わざるを得ません。

もう一つは，この法務省・検察庁の役人や検事たちが，あの政府事故調の事務局を構成していたということ，従って，政府事故調の内容については，原発事故の真の原因を隠しておきたいという，当時の（民主党政権）政府の「悪の魂」が相当程度ビルトインされているということです。少し前に，吉田調書から福島第１原発事故の原因をさぐる院内集会があった際にも，吉田調書から読み取れる「誘導尋問」的性格（福島第１原発所長の吉田昌郎氏をヒヤリングしたのは政府事故調の事務局員だった霞が関官僚＝法務省役人や検事たちです）が問題視されておりました。政府事故調をそのまま信じ込む（その典型がＮＨＫスペシャル「メルトダウン」取材班）ことは危険だということを意味しています。

しかし，この国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の福島第１原発事故最終報告書は，他方において，その事故原因や，事故による影響がもたらす深刻で重大な問題＝特に放射能汚染と放射線被曝の問題について，チェルノブイリ原発事故後における報告書と似たような，ひどい歪曲を行っていますので，これは看過するわけにはいきません。さしあたり，このメールでは，東京新聞で紹介された報告書の要約をベースにして，いくつかの点について「これはおかしい」ということを下記に列記しておきます。

また，報道で伝えられている限りでの話ですが，全般的に事故実態や事故原因の究明・解明に具体性や「突っ込み」が乏しいこと＝一般論的・抽象論的であり，その内実の掘り下げが浅いような感じが強くします。それが故に，たとえば下記サイトにあるように「４年３ヶ月めにやっとこの程度しか言えないＩＡＥＡ」といった批判が出てきているのでしょう。いずれにせよ，一般論・抽象論をいくら繰り返しても，具体的な事故再発防止にはつながりませんし，事故を引き起こした責任の所在さえも明らかになりません。事故後４年以上を経過した，原子力・原発の自称「プロ」の書いた報告書にしては，少しお粗末なような印象もぬぐえないのです。

皆様におかれましては，このＩＡＥＡ報告書を，そのまま信頼されることのないように，また，ご都合主義的な報告事項の「つまみ食い」や，福島第１原発事故原因の歪曲・被ばく影響の過小評価に対して万全の警戒をお願い申し上げたいと思います。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は，所詮は原子力を推進する国際原子力マフィアのメンバーであり，原子力・核・放射能・被ばくに関して，真実を語ることはあり得ません。彼らに対する厳しい視線を緩めてはならないと思います（ＩＡＥＡと抱きつきあっている福島県庁よ，早く目を覚ませ！！）。

ところで，並ある新聞の中で，最も熱心かつ詳細に，この報告書を報道してくれたのは東京新聞でした。私は３．１１以降，東京新聞の原発・原子力報道を高く評価していますが，今回もまさに快挙の報道であったと思います。東京新聞のみなさん，どうもありがとう。それから，この非公開と言われているＩＡＥＡ報告書を「すっぱ抜き」で，自身のサイトに公表して下さったグリーンピースのみなさまにも，心より感謝いたします。

●グリーンピースがＩＡＥＡの未発表「福島第一原発事故レポート」を独占入手・Webで公開 国際環境NGOグリーンピース

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/iaeaweb/blog/53006/

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「福島事故 政府・東電の対策不足」、ＩＡＥＡ報告 各国評価（東京 2015.6.11）

（２）ＩＡＥＡ福島事故報告書 「想定外」否定 刑事責任に影響も（東京 2015.6.12）

（３）ＩＡＥＡ福島原発事故最終報告書、国・東電の安全神話指弾（東京 2015.6.12）

（４）原発事故教訓 共有化が責務、ＩＡＥＡ理事会、福島報告書討議で日本（福島民報 2015.6.11）

１．「福島事故 政府・東電の対策不足」、ＩＡＥＡ報告 各国評価（東京 2015.6.11）

https://silmarilnecktie.wordpress.com/2015/06/11/611%E3%80%80%E3%80%80%EF%BD%89%EF%BD%81%EF%BD%85%EF%BD%81%E5%A0%B1%E5%91%8A%E3%80%80%E5%90%84%E5%9B%BD%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%80%80%E3%80%8C%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%80%80%E6%94%BF/

（一部抜粋）

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国際原子力機関(IAEA)定例理事会は十日、東京電力福島第一原発事故を総括した最終報告書について議論した。メルトダウン(炉心溶融)や放射性物質の拡散を招いた事故をめぐり、日本政府代表は「経験と教訓を加盟国と共有することがわれわれの責務」と述べ、世界の原発の安全強化に貢献する姿勢を示した。IAEAは最終報告書で、東電や日本政府の安全対策が不足していたと批判。各国からは内容を評価するとともに、世界の原発の安全性の向上が引き続き必要との意見が相次いだ。

外交筋によると定例理会で、カナダなどから、報告書の内容を一般市民に説明することが必要との意見が出た。報告書は理事会での議論を踏まえ、九月の年次総会に提出される予定で、福島第一原発事故の国際的な検証は大きな節目を迎える。

日本は、独立性を高めた原子力規制委員会の設立や原発の新規制基準の策定、過酷事故対策の強化など事故後の安全確保への取り組みを説明。汚染水問題の解決や廃炉に向けた措置も進めていると述べた。一方、韓国は大気中に拡散した放射性物質の国際的なモニタリングが必要だと訴えた。

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　＜この記事の続き「ＩＡＥＡ福島事故報告書の要旨：「原発は安全」過信が主因　東電、津波対策を取らず」で明らかにおかしい点を指摘しておきます＞

●「第一原発で記録された地震の加速度は想定を大きく超えていたが、地震動で安全関連の構造やシステム、部品が大きく損したことを示唆するものはない。」

⇒ 緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）（非常用復水器（ＩＣ）や原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ），高圧注水系（ＨＰＣＩ）など）や再循環系配管，あるいは高圧空気による制御系配管や非常用電源（ディーゼル発電機や配電盤）が地震の揺れで破損した可能性がある（それを実証する有力な証拠も存在する）他，炉心溶融に伴い，水位計等の原子炉モニター機器類が正常に動かない，あるいはＳＲ弁（主蒸気逃がし安全弁）の機能不全（いずれも格納容器内の背景圧力・温度上昇によるもの），サプレッション・チェンバー（ＳＣ）の機能低下やベント管の機能不全，更には，復水器の海水ポンプのちょっとした津波での破損（これで原子炉は冷却不能となる），非常用ディーゼル発電機などのための燃料タンクの津波被害（桃太郎の「桃」のように「どんぶらこ」状態），外部電源供給基地の立地のあまりのひどさ（地震の揺れで液状化・がけ崩れ・地盤崩壊など）による応急回復の不可能，原発敷地内外の放射能モニター装置群や緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）の機能停止（停電・津波・意図的な停止？）や　などなど，それほど極端に大きいとは言えない地震の揺れや（震度６），たいしたことのない波高の津波（数～十数ｍ）により，福島第１原発の重大施設が，かくももろくに崩壊してしまった事例は，わかっているだけでも枚挙にいとまがない。そうしたものを丁寧に拾い上げ，一つずつ丁寧に，再発防止を視野に入れながらチェックしていかないと，本当の意味での事故報告書にはならないではないか。

（参考）ウィキペディア　緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%99%82%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

（参考）庶民の弁護士　伊東良徳のサイト　福島原発１号機の全交流電源喪失は津波が原因ではない！

　http://www.shomin-law.com/

●「ＩＡＥＡの安全基準で勧告された確率論的安全評価（ＰＳＡ）による審査は十分実施されず、非常用ディーゼル発電機の浸水対策などが欠けていた。」

⇒ 「確率論的リスク評価（ＰＲＡ）」は，原発などの巨大過酷事故を引き起こすような設備や事業に対して使うことは許されることではありませんし，そもそも，その考え方が，確率論としても明らかな間違いを犯しています（下記サイト参照）。また，非常用ディーゼル発電機については，福島第１原発事故前に４つの同じような事故（＊）が他の原発施設で起きているにもかかわらず，ちょっとした津波でたちまち浸水して機能不全となるのは誰にでもわかる状態で放置していたわけですから，「確率論的リスク評価（ＰＲＡ）」など持ち出さなくても自明なことです。海抜数ｍのところにある地下室に，非常用電源を２つならべて置いておくという，その感覚が，原発の安全性を軽視している典型的な現れでしょう。ちょっとした津波が来たら，この電源はアウトになることは，子どもにでもわかることです（しかも，うすうす危ないと感じながらも，津波対策をしたり，非常用電源を動かせばカネがかかるので，先送りして放置したということも明らかになっています）。

（＊）福島第１原発事故前の同じような原発浸水事故４つ（東京新聞記事より）

　①１９９１年　福島第１原発１号機：海水配管からの水漏れで非常用発電機や配電盤が水没

　②１９９９年　フランス・ルブレイエ原発２基が河川増水で浸水

　③２００４年　インド・マドラス原発がスマトラ沖地震による津波で海水ポンプが水没

　④２００７年　柏崎刈羽原発１号機が新潟県中越沖地震で地下の消火配管が破損，建屋地下に浸水

（参考）確率論的リスク評価（ＰＲＡ）を原発・核燃料施設に用いることのどこがおかしいか 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-0f79.html

●「緊急時の対応計画では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射線量の予測に基づき、どこで、どんな住民防護対策が必要かを決める仕組みだった。事故初期の対応は(冷却機能の喪失など)原発の状態に基づいて決める必要があるとしたＩＡＥＡの安全基準に沿っていなかった。」

⇒ ことの本質は「ＳＰＥＥＤＩによる放射線量の予測に基づく」のか「(冷却機能の喪失など)原発の状態に基づく」のかにあるのではなく，地域住民を無用の放射線被曝にさらすことなく，迅速に避難誘導，かつ支援することがポイントのはず。その観点から見ると，当時の（民主党政権）日本政府の被害者・地域住民の避難対策・対応は，たとえば，避難地域を妙な官僚用語を付けて細切れにして，あまりに狭く遅すぎる避難（地域）指示を出して見たり，安定ヨウ素剤の服用を指示しないばかりか，服用を指示した自治体の妨害までするなど，事故後の損害賠償・補償負担を極力抑え込むことと，放射能や放射線被曝の危険性を地域住民や有権者・国民に対して徹底して隠し通す・隠蔽することが最重点に置かれた，背信的で非人間的で，犯罪的な対応であったことを告発する必要があるはずである。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の，かような「的はずし」「本質はずし」の住民防護対策論に惑わされてはいけない。

●「甲状腺被ぱくを防ぐ安定ヨウ素剤の服用は、適切な事前の取り決めがなく、一律ではなかった。安定ヨウ素剤を配ったが服用しないよう助言した自治体もあれば、服用を勧めたり、政府の指示を待ったりした自治体もあった。」

⇒ 福島第１原発事故直後における安定ヨウ素剤の服用に関しては，まず，その指示を出すべき総理官邸（原子力災害対策本部）がいつまでたっても指示を出さなかった点に大問題がある。更に，地元自治体のうち，三春町や双葉町など，緊急時の責任ある態度で服用を住民に対して指示した，まっとうな基礎自治体もあったが，多くの自治体は「責任回避」態度をとって住民の無用の放射線被曝回避を最重点に置かなかった無責任行政集団であったこと（いわき市などもそのたぐい），また，福島県庁に至っては，三春町の安定ヨウ素剤服用指示を妨害し，その責任も棚上げにするなど，目を覆いたくなるような反県民的な対応をしてしまっていた。日本の行政が，自治体も含めて，放射能汚染と放射線被曝に対して，全くの出鱈目組織であることが明らかになったのが今回の福島第１原発事故である。

●「子どもの甲状腺被ばく線量は低く、甲状腺がんの増加は考えにくい。胎児などに被ぱくの影響は見られず、被ばく線量が十分低いため、今後も影響はないと予想される。」

⇒ 冗談ではない！！，とだけ申し上げれば，さしあたり十分だろう。たとえば下記サイトを参照されたい。ひょっとすると，今回の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最終報告書は，この部分だけを強調したいがために創られたのかもしれない。その他の記述は，そのために「お飾り」「魂の入らない修飾ことば」なのかもしれない。まさに「巧言令色鮮仁（こうげんれいしょくすくなしじん）」である。

（参考）第１９回「福島県民健康調査検討委員会」（2015年5月18日） 結果について 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/2015518-87c5.html

●「汚染された原子炉建屋への地下水流入を抑えることが依然必要。汚染水問題では全ての選択肢を検討することが必要。浄化設備で取り除けないトリチウムを含む水の海洋放出の影響について評価するよう東電に助言した。」

⇒ 危険なトリチウムその他の放射能を含む汚染水を海に捨ててしまうための準備をしなさい，という主旨の内容だ。ふざけるな，というべきである。トリチウムは半減期がそれほど長くはないから，タンクに入れて，その減衰を待ち，しかる後にその処分方法を検討すればいい。また，福島第１原発から出てくる汚染水は，必ずしもトリチウム以外の放射性物質が完璧に除去されているとは限らないので，多核種除去設備ＡＬＰＳが「放射性セシウム及びトリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去」というのは，あくまで「建て前」「理想状態での話」くらいに受け止めておくべきである＝除去後の海洋放出については，放射性セシウムやトリチウム以外の核種が本当に除去されているかどうかの厳しいチェックが必要であるということ，である。

２．ＩＡＥＡ福島事故報告書 「想定外」否定 刑事責任に影響も（東京 2015.6.12）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015061202000167.html

（一部抜粋）

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国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が作成し、理事会で議論された東京電力福島第一原発事故の最終報告書。福島第一を襲った巨大地震や大津波は「想定外」だったとする東電と国の主張を真っ向から否定し、対策を怠ってきたことを強く批判しているのが特徴だ。今後、東電幹部への責任追及や、各地の原発訴訟に影響を及ぼす可能性もある。

（中略）巨大な自然の力の前では人間の力は小さい。危険と隣り合わせの核分裂を伴う以上、原発には故障や運転ミスだけではなく、地震や津波、洪水などに対しても万全の対策が求められる。それでも対策は突破され、重大事故は起き、最終的には周辺住民を避難させ放射能から守るしかない事態も想定した対策が不可欠。これが「深層防護」と呼ばれるＩＡＥＡの基本的な考え方だ。

報告書は、福島第一の対策は、巨大地震など可能性は低いものの、襲われれば脅威となるものを十分に考慮せず、重大事故が起きる可能性や、外部支援が難しい状況を想定していなかったと結論づけた。

（中略）事故発生当時、東電も国も大津波は「想定外」を連発した。だが、報告書はマグニチュード（Ｍ）９クラスの地震が太平洋各地で起きているほか、建屋地下の非常用発電機や配電盤には水没の危険があると警告するような事態が国内外で何度も起きていたことを紹介。にもかかわらず、東電などは十分な対応をしなかったとし、「想定外」を否定した。

（中略）（東京）地検は事故当時、今回のような巨大な地震や津波を予測できる知見はなく、津波は想定を大きく超えていたため、機器の高台移転や建物の防水化などでは事故の回避は困難だったと結論づけた。ＩＡＥＡの指摘を受け、地検の判断の適否があらためて問われる。

（中略）原発事故で避難生活を余儀なくされたなどとして、福島や東京、名古屋など十八地裁・支部に計八千二百人が国家賠償を求める訴訟を起こしている。これらの訴訟でも国側が津波を予測できたかどうかが焦点になっており、報告書が新たな判断材料の一つになることも考えられる。

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（田中一郎コメント）

　この記事はよく書けています。必読です。

３．ＩＡＥＡ福島原発事故最終報告書、国・東電の安全神話指弾（東京 2015.6.12）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2015061202000214.html

（田中一郎コメント）

　この記事も必見です。今年の新聞報道大賞に推薦したいですね。上記サイトに全文が掲載されています。

４．原発事故教訓 共有化が責務、ＩＡＥＡ理事会、福島報告書討議で日本（福島民報 2015.6.11）

（このあやしげな新聞社は，この記事をネット上で公開しておりません。おかしな話です）

草々

第5回ちょぼゼミ 「再確認：加圧水型原発（川内・高浜）再稼働のどこがあぶないのか：サルでもわかる原発再稼働の危険性と理不尽」 （2015年6月11日）

前略，田中一郎です。

昨日（６／１１）、たんぽぽ舎さんのご厚意により「第５回ちょぼゼミ」（「ちょぼちょぼ市民のためのちょぼちょぼゼミナール」）を開催させていただきました。下記はその際に私からお配りした資料一式です。ご参考までにお送り申し上げます。なお、当日、ご多忙中にもかかわらず、この「第5回ちょぼゼミ」に来て下さったみなさま、そして、いつも快く会場をお貸しくださり、私にこうした勉強会の開催の場を提供してくださっているたんぽぽ舎さまに、厚くお礼申し上げたいと思います。

＜テーマ＞

「再確認：加圧水型原発（川内・高浜）再稼働のどこがあぶないのか：サルでもわかる原発再稼働の危険性と理不尽」

　最初は加圧水型の原子炉の構造とその危険性について話そうと思っておりましたが、今回のちょぼゼミのレジメを作成した５月中旬ころから、原発再稼働へ向けて、「原発コストは依然として他の電源と比較して安い」「日本の成長戦略のためには原発再稼働は避けて通れない」、「原発リスクをことさら強調するのはゼロリスク論で極論だ」「確率論的リスク評価（ＰＲＡ）により科学的な判断に依拠して原発のリスクを考えるべきである」などといった、原発再稼働の「ためにする」インチキ議論が横行し始め、それを多くのマスコミが無批判に報道・垂れ流しして原発再稼働のＢＧＭにするような動きが目立ち始めました。

その極めつけが、こうしたインチキ議論の上でなされた、経済産業省の「有識者会議」なる御用学者会議による「2030年における我が国のエネルギーミックス報告書案」（原発が20％～22％、再生可能エネルギーが22％～24％）の承認です。

　そのため、途中からちょぼゼミの内容を少し広げて、福島第1原発事故という大事故を起こして、その後始末もまるっきりできていないような状態で、原発を、なぜ、再び再稼働するのか、再稼働するために原子力ムラが説明をし、マスコミが垂れ流しているさまざまなことは、全く事実と相違するインチキの議論であり、原発再稼働に何の科学的、実証的、経済的、社会的な、合理性も、正当性も、倫理性もない、ということも併せてお話しなければいけないと思いました。つまり「加圧水型原子炉の安全性」が担保されていないことによる原発再稼働の理不尽に加え、「そもそも原発を再稼働する意味がなにもない」、更には「意味がないどころか将来へ向けて日本にとって大きなマイナスだ」という理不尽（あえて再稼働の意味を申し上げれば、原発関係者＝原子力ムラ共同体の目先の経済的利益とその利権の維持ということになります）も、上記のような情勢に対抗して申し上げておかなければいけないと思った次第です。

　みなさまご承知のように、今現在、原子力規制委員会・規制庁が「新規制基準」なるものに適合しているとして「設置変更許可申請」にＯＫを出し、まもなく再稼働の運びとなりそうな原発は、川内１，２号機、高浜３，４号機、そして伊方3号機です。高浜と伊方は、あろうことか、無審査でＯＫを出した危険極まりない、かつ汚すぎる（放射能の量が多い）ＭＯＸ燃料の使用が予定されています。福島第1原発事故という悲劇を経ても、なお目が覚めない人間達が、この国には多すぎるということなのでしょうか。まさに平成の「日本国墓堀人」ともいうべき原子力規制委員会・規制庁と経済産業省・資源エネルギー庁が、ともに手を取り合って、福島第1原発事故前の状態への復帰・回帰と、それに＋αを付け加える「焼け太り」戦略で、着々とことを進めているのです。

　こうした動きに対し、私たち有権者・国民・市民は、敢然とその暴挙の前に立ちはだかり、原発再稼働や原子力＝核エネルギー利用推進の策略・謀略にストップをかけていきましょう。今回の私のお粗末な「ちょぼゼミ」勉強会が、それに少しでもお役にたてば幸いと思っております。

＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）15 06 11 田中一郎さん学習会5チラシ

「tirasi_no.5 TYOBOZMO.pdf」をダウンロード

（２）再確認：加圧水型原発（川内、高浜）再稼働のどこが危ないのか（目次）

「mokuji_no.5 TYOBOZEMI.pdf」をダウンロード

（３）原発を何故再稼働するのか？ ＝「原発安価神話」をまた信じるの？

「genpatu_cost.pdf」をダウンロード

（４）「確率論的リスク評価（ＰＲＡ）」と理系文献の見方・読み方

「tanaka_memo_rikeibunken.pdf」をダウンロード

（５）「確率論的リスク評価（ＰＲＡ）」のどこがおかしいか

「kakuritu_risk_pra.pdf」をダウンロード

（６）加圧水型原子炉の安全性（川内原発１・２号機、高浜原発３・４号機、伊方原発３号機）

「genpatu_anzensei.pdf」をダウンロード

＜関連サイト＞

（１）公開質問状　九州電力社長は川内再稼働に当たって説明責任を果たせ（ストップ再稼働！3.11鹿児島集会実行委員会：2015年4月21日）

http://kagoshimashukai.chesuto.jp/e1274102.html

（２）「日本むかし話」と「日本つくり話」＝「日本つくり話」を無邪気に信じた結末は恐ろしいことになる「超恐怖スリラー」です 珍妙原発コスト論を嗤う　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-64f1.html

（３）市民運動・社会運動は、いわゆる「理系資料」に対してどう向き合えばいいのか（理系文献は難しそうだからと避けて通ってはいけない）：「確率論的リスク評価（ＰＲＡ）」と理系文献の見方・読み方　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-6394.html

（４）確率論的リスク評価（ＰＲＡ）を原発・核燃料施設に用いることのどこがおかしいか　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-0f79.html

（５）（報告）原子力規制 火山影響評価ガイドの問題から考える（小山真人さん：静岡大学防災総合センター教授・副センター長）　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-61f6.html

（６）高浜原発３，４号機運転差止仮処分判決について：見事な歴史的名判決を受け止め，原発・核の廃棄がなぜ必要かを有権者・国民にこれまで以上に訴えて行きましょう＝そして原発・原子力政治を転換するのです　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-671e.html

（７）高浜原発３，４号炉は再稼働してはいけない ：原子力「寄生」委員会・「寄生」庁 パブリックコメントへの私の提出意見書 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-cdd8.html

（８）福島第１原発（１，２，３号機）で何が起きていたのか？ 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/23-61fa.html

（９）事故を起こさなくてもトリチウムを大量に放出する四国電力・伊方原発

http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20150314.pdf

（10）（第128回）低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すＩＣＲＰ学説の起源

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf

（11）広島2人デモ

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

草々

（報告）避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回求める院内集会 （2015.6.9）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

昨日（６／９：火曜）、参議院議員会館において「避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回求める院内集会」が開催されました。以下、簡単にご報告申し上げます。

● 避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会」の開催について（ひなん生活をまもる会）

　http://blog.goo.ne.jp/chiba20110507/e/cf1e8053feb8d6ddaee643a9ba5ad75a

　https://drive.google.com/file/d/0B3vai0RR6A0fLV9fNFJ2NGpqdm8/view

　http://2011shinsai.info/node/6020

（上記サイトから転記）

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ひなん生活をまもる会

代表　　鴨　下　祐　也

（事務局）〒115-0045東京都北区赤羽2-62-3

事務局長　　後　閑　一　博

電話：０３－３５９８－０４４４

私たちは、福島原発事故のため、首都圏に避難している避難世帯のグループです。

このほど、原発事故のため政府による避難等の指示・勧告を受けた区域以外の地域から避難している「区域外避難者」（いわゆる「自主避難者」）に対する応急仮設住宅（みなし仮設住宅を含む）の提供を平成２９年３月末で打ち切るという報道がなされています。打ち切りの報道は、原発事故避難者の要望とは真逆であり、避難者は困惑しています。

そこで、わたしたちは、下記のとおり、院内集会を開くことにしました。政治の場でわたしたちの声を上げることで、区域外避難者に対する応急仮設住宅の打ち切りを阻止し、長期・無償の住宅提供を実現させていきたいと思います。

原発事故の避難者は、被ばくを少しでも軽減したい、２次災害の危険から逃れたいと願っています。福島県からの県外避難者は公称４万６０００人。その多くが区 域外避難者といわれています。しかし、区域外避難者には、夫婦が別居して二重生活の世帯も多く、十分な賠償金も受け取れていません。みなし仮設住宅の提供 が打ち切られれば、生活が成り立たちません。そこで、原発事故避難者の多くが、みなし仮設住宅の長期延長を求めています。日弁連も、原発事故避難者につい て長期・無償の住宅提供が必要であるとの意見書を出しています。長期・無償の住宅提供を求める私たちの署名は44978筆も集まりました。

応急仮設住宅の提供は都道府県知事が行っていますが、期間延長には内閣総理大臣の同意が必要であるなど、国政の問題です。現に、住宅の打ち切りをめぐって、国と県が協議されているといわれ、事実上、国の政策によって避難者の運命が左右されている状況です。ぜひ、全国の避難者・支援者の皆さんに多数参加くださいますようお願いします。

　記

日　時　　　　平成２７年６月９日（火）　１２：００　～１４：００

場　所　　　　参議院議員会館　１階　１０１会議室

内　容　　　　避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会

具体的要望／参加国会議員挨拶／など

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　＜当日の録画＞

●▶ 20150609 UPLAN 避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=JMAsmJnFtlE

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（ちらし）原発事故による区域外避難者の住宅提供を打ち切らないで！！ （2015.6.9）

「tirasi_juutaku_utikiranaide.pdf」をダウンロード

（２）（プログラム）避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回求める院内集会（2015.6.9）

「puroguramu_juutaku_utikiri.pdf」をダウンロード

（３）（ちらし・署名）ひなん生活を守る会

「tirasi_syomei.pdf」をダウンロード

（４）（子供たちの手書きを含む）避難住宅無償提供打ち切りに反対する避難者たちのメッセージ（2015.6.9）

「hinansya_messeji.pdf」をダウンロード


（５）避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、長期延長を求める要望書（集会参加者一同 2015.6.9）

「SYUUKAIKETUGI.pdf」をダウンロード

（６）集会資料（１）：住宅支援打ち切り反対（2015.6.9）

「juutaku_syuukai_siryou1.pdf」をダウンロード

（７）集会資料（２）：住宅支援打ち切り反対（2015.6.9）

「juutaku_syuukai_siryou2.pdf」をダウンロード

（８）集会資料（３）：住宅支援打ち切り反対（2015.6.9）

「juutaku_syuukai_siryou3.pdf」をダウンロード

（９）集会資料（４）：住宅支援打ち切り反対（2015.6.9）

「juutaku_syuukai_siryou4.pdf」をダウンロード

（10）集会資料（５）：住宅支援打ち切り反対（2015.6.9）

「juutaku_syuukai_siryou5.pdf」をダウンロード

（11）集会資料（６）：住宅支援打ち切り反対（2015.6.9）

「juutaku_syuukai_siryou6.pdf」をダウンロード

（１2）みなし仮設自主避難分、家賃 住宅予算の３割未満、打ち切り案「帰還促進狙い」（毎日 2015.6.9）

　http://mainichi.jp/shimen/news/20150609ddm041040091000c.html

　http://mainichi.jp/shimen/news/20150609ddm041040099000c.html

（田中一郎コメント）

　まったくひどい話です。福島第1原発事故の損害賠償・補償も間もなく打ち切りにするだけでなく、ほとんど賠償・補償を手にしていない、避難指示区域外からの避難者に対して、これまで「自主避難者」などという、とんでもない差別的レッテルを張っていじめてきた政府や福島県庁、あるいは基礎自治体が、こんどは、その方々への住宅支援を打ち切りにして、その足元をすくい、かろうじて成り立っている今の避難生活を破壊して、放射能汚染が今なおひどい、元いた福島県内の住所へ経済的な強制をかける（兵糧攻め）ことで帰還させようというのですから、おだやかではありません。まるで原発事故被害者への人権侵害の上乗せを、国と自治体とが協力してやろうとしているようなものです。まさに「暴力」で避難者を強制帰還させ、放射能汚染の中での生活を強要し、人間を抜きにした「原発震災からの復興」をとりつくろうとしているとしか言いようがありません。

　他方では、原発事故の責任者は誰一人として罪を問われることもなく、また、加害者である東京電力は、国の全面的な支援を受けて真っ先に再建されようとしています。被害者が国家権力でつぶされ、加害者が国家権力によって救済される、そんな「あべこべ」事態が、「あべこべ」政権の下で冗談ではなく進行しているのです。この国は、福島第1原発事故で常軌を逸し、人間としてやっていいこと悪いこと、政治や行政として最低限しなければいけないこと、基本的人権として守らなければならないもの、の自覚も認識もないまま、多くの原発事故被害者を踏みつぶして漂流していくつもりなのでしょうか。断固として、かような原発事故被害者への国家的暴力を許してはならないと思います。

　集会では、避難されておられる方々から、それぞれ避難の現状や厳しい生活状態の報告がなされました。避難者の方々のお話を聞きすすむにつれて目頭が熱くなるとともに、政府や福島県庁（そして福島県庁と大差のない他の放射能汚染地域の県庁や基礎自治体）、及び地元の大半の基礎自治体（たとえば相馬市や飯館村や伊達市など）の行政の態度の悪さ・人間性を疑いたくなる冷酷・理不尽・不愉快きわまる対応に対して怒りと憎しみがこみ上げてきました。そして、上記の別添ＰＤＦファイル（４）にある、子どもたちの手書きメモを帰宅して読んだ時に涙があふれてきてしまいました（みっともない）。子どもたちが、毎日大変なお母さんの様子を見ていて、とても心配して、自分なりに一生懸命書いているな、という感じが出ていましたので、拝見するのがつらくなりました。

　集会では、参集された国会議員の方々からもあいさつや発言があり、中でも山本太郎参議院議員の話は、この問題を含む福島第1原発事故と，それに対する日本政府、及び国会議員たちの対応の仕方についての迫真の告発でした。「日本の政権を牛耳る者たちや大半の国会議員たちは、原発・原子力を、目先のことだけ・当面都合がよければそれでいいという、どうしようもなくいい加減な態度でこれを続けようとしていて、そのために邪魔になる放射能や被ばくのことは、たいしたことはない・たいしたことはなかった、その問題はほぼ終わったこと、ということにしてしまおうとしている。福島第1原発事故と放射能汚染に見舞われた子どもたちのこと＝子どもたちの命と健康のことを考えようともしない人間達が、日本の未来のことを考えられるはずもない」との山本太郎議員の演説は、心に残るものでした（上記ＶＴＲ参照）。私たちは、今国会にいる政治家ども・国会議員どもを退治して、私たちのために働いてくれるホンモノの政治家を選び出していかなければいけません。とにもかくにも、山本太郎議員の言うように，現政権の安倍晋三・自公政権を一刻も早く倒す必要があるのです。

（当日は、多くの避難されている方々が、日中、働いていたり、子育てで外に出られなかったりで、今回の集会に参加できず、その無念の思いを紙に書いて、この集会にあててＦＡＸやメールで届けておられたようです。それだけでも、耐え難いことです。また、下記に書きましたように、神奈川に避難された方が、今回の住宅支援打ち切りに対して、下記のような抗議行動をなさっています。何故、国や福島県庁は、ここまで避難者を追い詰めるのか，全く理解できません。何の恨みがあるというのでしょう。）

   原発推進のために、原子力振興のために、被害者を切り捨て、踏みつけ、虐待しても構わぬ，とでも言うのでしょうか。それで「行政」と言えるのでしょうか。許されないことです。この避難者向け住宅支援や福島第1原発事故の損害賠償・補償打ち切りの問題は、決して、被害者の方々だけの問題ではありません。私たち一人一人が自分の問題として、真剣に受け止めるべき問題です。何故なら，このまま行けば，また再び全国各地のどこかの原発・核燃料施設が大事故を起こし，福島原発事故と同じようなことがまた起きることになるであろう，からです。脱原発は脱被ばくであり、被害者が完全救済されてこそ、実現できるのです。

　＜福島第1原発事故で被害を受けた避難者が住宅支援問題についての公聴会開催を求めて福島県庁前でハンガー・ストライキを開始＞

　福島県富岡町から神奈川県に避難されていて、現在、福島県庁前でハンガーストライキ中の坂本建さんのことがとても心配です。何故に、原発事故の被害者であり避難者である人が、ここまでしなければいけないのか、国や福島県庁は考えたことがあるのか。今回の避難者向け住宅支援打ち切り問題も含めて、福島第1原発事故被害者に対する日本政府や自治体の復興・支援・再生政策が、賠償・補償の遂行も含めて出鱈目そのもので、今世紀最大の人権侵害行為になっているという自覚があるのか。かつて「悪の帝国」などとののしっていた相手である旧ソ連諸国のチェルノブイリ原発事故後の住民対策よりも、はるかにひどい対応をしているという認識はあるのか。このままでは、「悪の帝国」どころか、「悪魔の帝国」に転落することになるぞ。福島県庁は早く公聴会を開催せよ！！　国は福島県庁に公聴会開催を働きかけるとともに、国自身が公聴会を開催せよ。避難者に対する住宅支援打ち切りなど絶対に許されない。国として、ふるさとを守る自治体として（福島県庁）、きちんと避難者を支援せよ、生活を支えよ！！　

●６．１１(木)「困った」の声を届けようPart.1　避難者ハンガーストライキ３日目【拡散希望】｜脱原発の日のブログ

　http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12036204147.html

＊陳情書：公聴会開催を求めています

　http://hinansien-netkanagawa.org/pdf/2015-06-04or.pdf

＊質問状：支援法に基づく７つの要求に対する回答を求めています

　http://hinansien-netkanagawa.org/pdf/2015-06-04oq.pdf

　https://www.facebook.com/events/894053800650895/

　＜関連サイト＞

（１）自主避難者に関する報道 - 福島原発被害者支援かながわ弁護団

　http://kanagawagenpatsu.bengodan.jp/category/04jishuhinan/

（２）東京災害支援ネット（とすねっと）

　http://blog.goo.ne.jp/tossnet

草々

（報告）原子力市民委員会主催：年次報告『原子力発電復活政策の現状と今後の展望』、特別レポート『１００年以上隔離保管後の「後始末」』 発表＆意見交換会

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

さる６月９日、衆議院第２議員会館において、原子力市民委員会主催の一般向け意見交換会（下記）が開催されました。以下、簡単にご報告申し上げます。

　＜当日の録画＞

●▶ 20150608 ＵＰＬＡＮ 原子力発電復活政策の現状と今後の展望・100年以上隔離保管後の「後始末」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=f_9HF0qPo48

　＜原子力市民委員会ＨＰ＞

　まもなくここに当日の資料がアップされると思います。

（１）【６－８】年次報告『原子力発電復活政策の現状と今後の展望』、

　　　特別レポート『１００年以上隔離保管後の「後始末」』　

　　　発表＆意見交換会開催のお知らせ 原子力市民委員会

　http://www.ccnejapan.com/?p=5315

（２）原子力市民委員会　ＨＰ（トップページ）

　http://www.ccnejapan.com/

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）廃炉の決定と認可更新について（佐藤暁氏『科学 2015.6』）

（２）「無責任な原発復活政策」、原子力市民委 年次報告で政府批判（東京 2015.6.9）

　＜私から質問・意見申し上げたこと＞

　会場からの質問・意見の時間に私から申し上げたのは下記の5点です。それぞれについての原子力市民委員会各委員の回答は、上記の録画をご覧ください。

１．（筒井哲郎さんへ）

（１）福島第１原発事故の実態解明がほとんどなされていない

　福島第１原発事故の実態解明がほとんどなされていないように思われるが、いかがお考えか。たとえば、２号機については圧力抑制室（サプレッション・チェンバー：ＳＣ）付近が爆発して破壊された＝穴が開いたと言われているが、ＳＣのどのあたりにどの程度の穴が開いているのか、さっぱりわからない（調査もされない）、３号機については、その爆発が１号機とは全く違い（１号機は白い煙が横へ広がり、３号機は黒い煙が垂直に上に上がった）、３号機は１号機のような水素爆発ではなく、核爆発ではないかとも言われているが、これも調査さえされない（３号機の爆発場所は原子炉建屋ではなく使用済み核燃料プール）、また１～３号機に共通して、緊急炉心却装置（ＥＣＣＳ）がほとんどまともに機能していなかったようだが、はたして今再稼働されようとしている加圧水型原子炉の緊急炉心却装置（ＥＣＣＳ）は緊急時にきちんと機能するのか、など（福島第１原発は沸騰水型原子炉）、疑問点は山積している。これでは福島第１原発事故の教訓を今後の事故防止に生かすことができない。

　（昨今、ＮＨＫスペシャル「メルトダウン」取材班が、なかなかいい本を出したので、これを見ながら、福島第１原発事故の実態はこんなものかなと思って書いたのが、みなさまにお配りした私のレポートだ。しかし、このＮＨＫの本も問題含みで、そもそも原発に批判的な方々への取材が全くなされないままに書かれている。不十分だ。）

（参考）福島第１原発（１，２，３号機）で何が起きていたのか？　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/23-61fa.html

（２）「特別レポート『１００年以上隔離保管後の「後始末」』」について

　福島第１原発の溶融核燃料のデブリは、筒井さんのやり方で隔離保管した場合に大丈夫なのか。昨今のＮＨＫスペシャルの放送（福島第１原発の「廃炉」がテーマ）では、デブリの物質素材が２つの層にくっきりと分かれ、一方の層にはウランが凝縮して固まっていて、再臨界のことを考えると「悪い兆候だ」とされていた。小出裕章さんは、この危険なデブリについて、いったん鉄や鉛などの金属の粉でまぶしてから、筒井さんのようなやり方で「石棺」化することを提唱されているが、それについてどう思われるか。

２．（満田夏花さんへ）

（１）中長期的な恒常的な低線量被曝（外部被曝・内部被曝）の危険性について

　福島第１原発事故で福島県をはじめ、東日本一帯が放射能で汚染され、そこで多くの方々が居住の継続を余儀なくされ（政府・自治体が避難政策を行わないから）、あるいは帰還を押し付けられている。中長期的な恒常的低線量被曝(外部被曝・内部被曝）がとても心配で、特に放射線への感受性の高い子どもたちが心配である。被ばくは、外部被曝のみならず、呼吸による内部被曝がある。今の状態は、まるで福島県の方々が（福島県に限らないが）人体実験をされているような状態だ。これについて、どうお考えか。

（２）福島第１原発事故による被害に対する損害賠償・補償について

　福島第１原発事故による被害に対する損害の賠償・補償がきちんとなされない状態が続いている。だから経済的に苦しくて、避難・疎開・移住もできないでいる。重大な人権侵害ではないか。これについて、もっとその不当性を世に問うていかなければいけないのではないか。

３．（伴英幸さんへ）

（１）原発のコスト論と原発リスクコスト

　原発のコスト論の話がなされたが、そもそも原発は、その重大な危険性に対する費用＝リスクコストを支払わずに運転されているインチキな発電ではないか。普通の民間事業なら、今回の福島第１原発事故ような大事故を引き起こしても、自己責任で被害者に対して損害賠償や補償ができるよう、民間の損害保険をかけて事業を進めていくものだが、原発では、そもそも民間保険がない（リスク＝損害見込み額が巨額で、再保険を含む保険の引き受け手がいない）。それで政府がバックアップに入って保険を引き受けているが、その保険金額はたったの１２００億円で、お話にならない。原発のコスト論をするときには、この原発リスクコストをしっかりカウントすべきではないか。

（２）高レベル放射性廃液（茨城県東海村及び青森県六ケ所村）

　（吉岡斉（ひとし）座長から少しお話があったけれど）茨城県東海村及び青森県六ケ所村に置かれている高レベル放射性廃液が危険極まりない。にもかかわらず、マスコミ報道もほとんどされず、大多数の国民はこの重大な危険性について知らないままである。この高レベル放射性廃液の現状での保管状況はどうなっているのか、地震や津波にどこまで耐えられるのか（津波は最大何ｍまでＯＫか、保管施設の耐震性はどうか）、情報もほとんどない。もっとこの高レベル放射性廃液の（保管施設の）危険性について、国民に対してＰＲする必要があるのではないか（ロシアでは、この高レベル放射性廃液保管施設が爆発事故を起こして深刻な放射能汚染をもたらしている、アメリカ・ワシントン州のハンフォード再処理施設における環境放射能汚染もひどい状態）。

（ちなみに、原子力規制委員会・規制庁も、この高レベル放射性廃液の危険性については認識をしており、管理者である（独）日本原子力研究開発機構に対して、液体のまま放置するのではなく、早くガラス固化体にするよう指示しているようだが、（独）日本原子力研究開発機構の方は、２５年かけて、徐々にガラス固化していく、などと、悠長なことを言っている。東海村や六ケ所村を巨大地震や巨大津波が襲う可能性もあり（六ケ所村は火山噴火リスクもある）、非常に危険である。フランスへガラス固化の作業委託をするなどの方法は考えられないのか）

●ウィキペディア　ウラル核惨事

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%83%AB%E6%A0%B8%E6%83%A8%E4%BA%8B

●ウィキペディア　ハンフォード・サイト

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88

４．（原子力市民委員会へ）

　これから再稼働されようとしている原発の中でも、老朽化した原発は一般の原発以上に非常に危険である。原発の老朽化問題については、元ＧＥの技術者で原子力コンサルタントの佐藤暁さんが、今月号（２０１５年６月号）の岩波書店月刊誌『科学』に、非常に優れた内容の論文を載せておられる。佐藤さんによれば、老朽化原発は、単に原発が古くなって危険である（経年劣化、中性子照射脆化など）だけでなく、かなり昔の（今から見て技術的に未熟だった時代）設計でつくられているので、だめだなと思っても、にっちもさっちもいかない＝修正・改造できない、という点に、より大きな危険性があると指摘されている。全くその通りだ（加えて、日本の古い原発では、管理がずさんで、建設当時の原発の図面や説明書なども散逸して行方不明になっていて、かつ当時の担当者らが定年退職していなくなってしまい、どこがどうなっているのかさえ、今となってはわからない、などという、とんでもない話まで聞こえてくる）。佐藤さんの論文なども参考にされながら、できる限り早く、老朽化原発の再稼働問題について、提言をお出しになっていただきたい。（佐藤暁さんの原発老朽化に関する科学論文については、別メールでご紹介の予定）

草々

（報告）「共通番号いらないネット」緊急記者会見：繰り返される個人情報流出，その構造を問う ＋若干のアルファ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に，しつこく，新宿「自民党インチキ演説バスターズ」の活躍ぶりです）

（１）田中龍作ジャーナル 在特扱い　戦争法制で自民に「帰れコール」

　http://tanakaryusaku.jp/2015/06/00011332

（２）2015-06-07 自民党の「改憲」街宣に市民らが「戦争反対」のカウンター抗議！（5分ダイジェスト動画付き） IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/248258

（３）（別添ＰＤＦファイル）カウンターの時代 自民・谷垣氏 たじたじ（東京 2015.6.9）

　http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/b51b0a58ca5965919f52241a4db3831d

（４）▶ 自民党「改憲」街宣に市民らが「戦争反対」のカウンター抗議！（JR新宿駅西口） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=KffIGwjxf0k&feature=youtu.be

（５）【悲報】ＮＨＫニュース、自民党街頭演説で抗議や批判が殺到した部分を丸ごとカット！「安保法制反対」のプラカードを写さず！｜真実を探すブログ

　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6747.html

（ここから本文）

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昨日（６／８：月），午後４時から衆議院第一議員会館Ｂ１Ｆ第１会議室において，「共通番号いらないネット」主催の緊急記者会見「繰り返される個人情報流出，その構造を問う」が開催されました。下記はその際の会場参加者向け資料，及び関連ＵＲＬです。ベネッセ事件に続く今般の公的年金に係る個人情報大量流出事件で，改めて欠陥制度であり，またいいかげんなシステム管理で強引に推し進められようとしている「マイナンバー制度」の危険性が明らかになりました。

しかし，あろうことか安倍晋三・自民党政権は，この「マイナンバー制度」を，今回の事件を受けて，「廃止」も含めて抜本的に見直すどころか，第三者委員会をつくって年金事務・システム管理の諸問題の再検討のポーズを取りながらも，基本的には時間かせぎの後に，予定通り，この制度スタートの強行突破を狙っているのです。当然，この政権与党の政治家達や，その威を借りた御用学者・御用人間達は，「マイナンバー制度」はだいじょうぶ＝年金システムとは違う，などと，無責任な嘘八百を並べ立てています（菅義偉官房長官，ＮＨＫクローズアップ現代に登場した立命館大学教授他）。

そして，腹立たしいことに，目下，「マイナンバー制度」がスタートもしていないうちから，「マイナンバー制度」の活用を官民両方のさまざまな業務や事業に広げて行く，「マイナンバー制度」改正・利用拡大推進強化法案まで国会に上程し，それを撤回することもなく，マイナンバー制度の一層の利用拡大のため強行採決を狙っております。ほんとうに許しがたい，有権者・国民の意向や利益を無視した，ひどいものごとの進め方と言っていいでしょう，まさに原発と同じです。

しかし，このままいきますと，「マイナンバー制度」につながれた日本の全有権者・国民・市民のさまざまな個人情報が，ネット流出その他の大事件により，全世界に「一般公開」される日も近いでしょう。そして，今回の年金情報流出事件で騒ぎになっているように，公開されてしまった個人情報が悪人・詐欺師たちによって悪用され，「マイナンバー制度」最大の問題である「なりすまし」事件が，あっちこっちで多発し，うっとうしくもいらだたしい社会が間もなく到来することになります。

パスワードを高い頻度で変えて行きながら情報セキュリティを維持するような時代に，一生変わらない固定の番号を「共通番号」として設け，そこにさまざまな個人情報をぶら下げて，支配権力者が好きなような管理するという，前近代的とも，時代遅れとも，低レベル管理システムとも，誰も責任を取りそうにない無責任システムとも言える，この「マイナンバー制度」は，廃止する以外にありません。「便利になるからいいじゃない」などと言っているアホウは，「マイナンバー制度」の仕組みを知らない不勉強モノか，支配権力にこびへつらう「ヒラメ人間」くらいのものでしょう。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（ちらし）共通番号いらないネット緊急記者会見（2015.6.8）

「tirasi_mainanba_kisyakaikenn.pdf」をダウンロード

（２）プレスリリース　番号利用拡大法案を躍襲lE1 番号通知・カード交付を延期せよ1（共通番号いらないネット 2015.6.8）

「puresuririsu_mainanba.pdf」をダウンロード

（３）社会保障・税番号制度に係る情報システムの全体像（イメージ）

「zeibangou_system_zentai.pdf」をダウンロード

（４）年金情報漏洩と番号(マイナンバー)制度（共通番号いらないネット：2015.6.8）

「nenkinjouhourouei_to_mainanba.pdf」をダウンロード

（５）年金情報漏えい事件に抗議し、マイナンバー制度の廃止を求める声明（監視社会ならん！　市民ネット沖縄 2015.6.7）

「okinawa_simin_netto.pdf」をダウンロード

（６）（報告）「えん罪をなくせ！　盗聴法の拡大と司法取引の導入に反対するする国会議員と弁護士・市民の集い」（2015.5.26）

「ENZAINAKUSE.pdf」をダウンロード

（７）刑事訴訟法等改悪案の衆院採決阻止！（破防法・組対法に反対する共同行動事務局）

「keijisosyouhou_kaiakuhantai.pdf」をダウンロード

　＜当日の録画＞

●▶ 20150608 UPLAN【緊急記者会見】繰り返される個人情報流出－その構造を問う共通番号いらないネット緊急記者会見 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=zW8uTLB3_lk

　＜関連＞

（１）マイナンバー法案マイナンバー法案、参院民主の反対示唆（後部に記あり。自民、延命策示唆）2015・６・8　読売

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150608-OYT1T50114.html?from=yrank_ycont

（２）田中龍作ジャーナル：１億2千人の情報を危険にさらすマイナンバー　2015・6・8

　http://tanakaryusaku.jp/2015/06/00011343　

（３）共通番号いらないネットＨＰ

　http://www.bango-iranai.net/

（４）明日の自由を守る若手弁護士の会 戦争法案は合憲って語る憲法学者、「たくさん」いるなら出てこーい

　http://www.asuno-jiyuu.com/2015/06/blog-post_5.html

　＜今回集会で明らかになったこと＞

●「マイナンバー制度」のシステムのセキュリティが，いくらしっかりしているなどと言ったところで，どこかで，だれかが，何かの理由で，個人情報を大量に漏出させてしまうことは，絶対に止められない。ベネッセ事件，公的年金個人情報流出事件のようなことは，今後必ず起きるし，それが「マイナンバー制度」導入後であれば，情報量がけた違いに多いため，非常に深刻な事態になる。

●中堅・中小・零細企業の大半は，自分自身が扱う「マイナンバー制度」関連の個人情報管理は，きちんとできるはずもないし，スタート間近い今現時点で，マイナンバー制度スタートの準備をしている企業も少ない。つまり，大半の民間企業が扱う「マイナンバー制度」からみの個人情報＝特定個人情報は，素っ裸のまま，野ざらしにされ，やがてそれを一覧表にした名簿業者など，海千山千・魑魅魍魎の個人情報ブローカーが暗躍することになる。

●「マイナンバー制度」から漏出した個人情報の氾濫により，まもなく「恐怖のなりすまし多発」時代がやってくる。自分に何もおこらなくても，たとえば本人確認にやたらめったら厳しいチェックが必要とされたり（たとえば指紋確認），いろいろな取引や手続きで「なりすまし犯人」扱いされたり，といった，不愉快・煩雑極まりないことが日常茶飯となる。

●別添ＰＤＦファイル「社会保障・税番号制度に係る情報システムの全体像（イメージ）」では，「マイナンバー制度」での特定個人情報利用のための「中間サーバ」は，各都道府県・市町村など自治体側で個別にそれぞれ準備する計画となっていたものを，今般，全国一括で国が用意する方向に変わったという。しかし，こんなことをしたら，この国による一括準備された中間サーバがハッキング，あるいは悪意による持ち出しなどによって突破されると，そこにある日本全有権者・国民の個人情報が全部外に出てしまうことになり，その被害たるや，今般の公的年金事件や，先般のベネッセ事件の比ではなくなってしまう。そして，驚くべきことに，この危険な国が準備する中間サーバの個人情報の管理をどこの役所がするのか，責任者は誰なのか，さえはっきりせず，責任たらい回しのまま，やってしまおうとしている様子があるというのだ。

●加えて（前々から私が申し上げていることだが），日本の個人情報保護法は，個人の情報を保護しているようで，実は保護しておらず，（不正であろうと不法であろうと）漏出した個人情報を自由に使えるように，個人情報を利用して事業をする企業や事業者の方を保護する制度になっている事実があり，この点について，「マイナンバー制度」でどう変わったのか，を今回私から質問した。

　すなわち，一般の個人情報保護法では，確かに個人情報を漏出させたものは罰せられるが，その不正流出の個人情報を，あたかも善意の第三者を装って企業や事業者が入手し利用する場合には，自由にやっていい＝罰則も何もない，となっていて，従って，利用した個人情報の「出所」のことについては「知らぬ存ぜぬ」と言っていれば，それでよく，その適法性なり正当性なりを，その情報の第三者取得者＝個人情報を利用する企業や事業者側が，その個人情報の大元の出所に確認する必要もなければ，情報元の個人に個別に承諾を得る必要もない仕組みになっている。（ベネッセ事件を思い出していただきたい：流出した個人情報を使って商売をした企業や事業者などはどこも罰せられていない＝出所がどこか，不正・不法かどうか，知りませんでした，確認もしませんでした，で済まされている：全くふざけた馬鹿な話である。何が個人情報保護法か，嘘八百ぬかせ，ということだ）

（個人情報の不正・不法流出を防ぐには，不正・不法流出させた者を罰するのみならず，不正流出した個人情報を，出所大元への確認もせずに使った奴に対して，厳罰（＝巨額罰金＝被害者へ還元）を課せばいいだけの話だ。そうすれば，魑魅魍魎の名簿業者は闇商売を続けるかもしれないが，その闇から買った個人情報は，罰則が厳しいために，事実上，一般の大企業や善良な事業者などは使えなくなるだろうから，しばらくすると，闇の個人情報を買う人がいなくなって，魑魅魍魎の名簿業者も消えて行くことになる。しかし，もともと個人情報保護法とは，その法律の名前とは正反対に，個人情報の企業・事業者による好き勝手な利用を保護し保障する法律，という内容なので，こういうことはしないのである。個人情報保護法を問題にしている市民団体の方でも，この辺の問題意識が低いように思われるのは残念だ）

　それで，「マイナンバー制度」の（特定）個人情報ではどうかだが，私の質問に対する返答から察するに，違反厳罰付きで，（特定）個人情報を第三者経由で得た企業や事業者が，個人情報の大元へその公正性（不正・不法に流出したものではない）を確認する義務は課されていないようである（ただ，共通番号を使って，一覧表のようなものは作ってはいけない，ことにはなっているらしい）。つまり，一般の個人情報保護法と同じように，「マイナンバー制度」も，魑魅魍魎のハイエナ名簿業者の餌食になるのは時間の問題だと言うことだ。

　ちなみに，海外，特に「マイナンバー制度」と同じような制度を入れたために，「なりすまし」事件多発で大問題となっているアメリカや韓国では，こうした個人情報の第三者取得に対して，厳しい規制がかかっているかどうかを聞いてみたが，ご存じない様子だった。

　（報告としては以上です。共通番号（マイナンバー）制度は，ほんとうにロクでもない制度であり，危険な制度であり，そして，支配権力による有権者・国民の家畜並み管理の道具であり，更に，共通番号（マイナンバー）制度に医療・介護情報をリンクさせたり，その他の公的サービス情報をリンクさせることで，「社会保障個人管理台帳」＝１人当たりの公的支出に「シーリング」（上限）を入れる，にしていくことができる，トンデモ管理制度であることを強調しておきたい。共通番号（マイナンバー）制度になって便利になる，などと言って喜んでいる人間は，何度も申し上げて恐縮ながら，ためにする発言でなければ，何も知らぬ，知ろうとはせぬ，ただのアホウだということである）

草々

「失われゆく３０年」に向けて日本を陥れる先頭にたっているのは，安倍晋三・自民党政権と，国会にたむろしているロクでもない政治家どもだ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

このままでは，日本は「失われた３０年」となり，社会や経済がズタズタになって行きます。新しい階級社会ができつつあると言われるほどに，格差の拡大とその固定化が広がり，そこに原発再稼働による巨大核事故＝放射能汚染地獄の危険性と，アメリカの手下となって自衛隊員に人殺しをさせ，また殺される「戦争法」とが，暗く大きく私たちの行く手に影を投げかけています。また，アベノミクスとはアホノミクスであり，ミカケダオシノミクスです。アベノミクスで経済が良くなるはずもありません。たとえば，株価を吊り上げるため，私たちの年金原資を使って株式市場への巨額な投資が行われているくらいの話で，やがてリーマンショックのようなことが起きて，私たちの年金の原資も吹き飛ぶ算段になっているのです。あんなものにだまされてはいけません。

そろそろ，このロクでもないことを繰り返している諸悪の根源＝国会にいるゴロツキ政治家どもと，霞が関のずるがしこい幹部官僚達を追い払いませんか？　なあ～に，心配いりません。彼らはマイナスになることしかしていませんから，いなくなってもどうってことはない，むしろプラスの要因になっていくでしょう。きっぱりと，自民党，及びその補完政党の政治家ども，そして霞が関幹部官僚に「ＮＯ」を突きつけましょう。

１．西尾正道元（独）国立病院機構北海道がんセンター院長の告発

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「放射線安全神話」「放射能安心神話」にだまされないように致しましょう。

●ＩＣＲＰのフィクションに踊らされた、「低線量被ばく」の危機意識がない医療関係者たち｜健康・医療情報でＱＯＬを高める～ヘルスプレス-HEALTH PRESS

　http://healthpress.jp/2015/05/2-6.html

　上記ＵＲＬの表題のすぐ下に下記のような文字が並んでいて，それらは各サイトにリンクしています。その一番最後の「西尾正道」の文字にカーソルをあててクリックしてみて下さい。すると，下記サイトが出てきます。参考までに書いておいた下記ＵＲＬは，クリックしてもサイトにつながりません。

「この記事のキーワード : ICRPがん しきい値 アルファ線 ガンマ線 シーベルト バイオアッセイ ベータ線 モニタリングポスト 内部被ばく 原発 国際放射線防護委員会 放射性物質 放射線 放射線治療 放射能 東京電力 福島第一原子力発電所 西尾正道」← これです

（関連）西尾正道の検索結果｜健康・医療情報でＱＯＬを高める～ヘルスプレス-HEALTH PRESS

　http://healthpress.jp/mt/mt-search.fcgi?IncludeBlogs=2&tag=西尾正道&limit=17

（参考）第１２８回広島２人デモ：低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すＩＣＲＰ学説の起源

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf

（参考）第１２９回広島２人デモ：ＩＣＲＰ学説に基づいてフクシマ事故の放射能影響を考えて本当に大丈夫か？

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150508.pdf

（参考）広島２人デモ　ＨＰ

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

２．（メール転送です）緊急作業時の被ばくに関する規制に関する関係規則等の改悪

　現場作業員に死のリスクを伴った被ばく労働をさせてまで原発などをする必要はない。電気は十分に足りている。作業員被ばく限度は，逆にもっと引き下げよ。

┏┓

┗■１．被ばく労働者を守れ

　｜　　250ｍSvの被ばくを認めるな！パブコメに反対意見を出そう！

　｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！　その５０

　└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

　　５月20日の原子力規制委員会で、議題２「緊急作業時の被ばくに関する規制の改正及びそれに伴う意見募集の実施について(案)」が確認された。緊急事態時の労働者の被ばく線量の上限は100ｍSv(ミリシーベルト)までと定められているが、これを250ｍSvに引き上げるのだ。

　今、福島第一原発の作業員の被ばく量が増大し、年20ｍSv超えが992人となり、高線量被ばくが前年比1.5倍に増加している（福島民報５月10日）。

　被ばく線量が100ｍSvの場合、がんを発症し死亡する危険性が0.5％上昇するそうだ。いくらイチエフ(福島第一原発)の放射能汚染水対策も廃炉対策も頓挫しているとしても、このように作業者に高い被爆労働を強いることは許されない。

　作業者に高い被爆労働を強いるぐらいなら、イチエフ事故に責任を持つ東電や原子力安全・保安院や資源エネルギー庁や経産省の人たちに被爆を分散するべきだ。原発とその事故を容認して電気を享受してきた私たちにも責任がある。

　原子力規制委員会は、科学的・技術的といいながら「政治的」提言を沢山出してきている。原子力防災に置ける「ＵＰＺ30ｋｍ」も「年間100ｍSv安全」も「年間20ｍSv帰還」も原子力規制委員会がでっち上げた出鱈目な数字だ。この250ｍSvもその一つだ。

　250ｍSvに上げるな、作業労働者を守れ、被ばく手帳を持たせろと訴えたい。伊方の設置変更とともに６月19日締切でパブコメを募集している。聞き置くだけのパブコメには問題が多々あるが、私たちが規制行政に異議申し立てする手段として、今回は厳しく声を届けたい。

●「緊急作業時の被ばくに関する規制に関する関係規則等の改正等（試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則）に係る意見募集について」

　　http://www.nsr.go.jp/procedure/public_comment/20150520_02.html

３．岡田幹治さん：「機能性表示食品」なんて、いらない

　緻密な人ほどだまされやすいと言います。新しい「機能性表示食品」＝これ，インチキですから，近寄らないように致しましょう。この新制度も，おかしな大学教授と，私利私欲の財界人が，安倍晋三・自民党政権をそそのかして作った制度のようです。犬も歩けば棒にあたる，ではなく，大学を歩けばインチキ教授にぶち当たる，そういう時代です。下記をご参照ください。

　この「機能性表示食品」は，新食品商品の安全性や効能に関する判断を，企業と消費者にゆだねてしまい，「勝手に判断して，勝手に買って食え」という仕組みになっています。消費者のために創った官庁である消費者庁は，安全の確認も表示の適正性のチェックも，何にも専務，を決め込む仕組みになっています。まさに「行政による規制」を徹底して排除した市場原理主義の極致のような制度ですが，その市場原理主義とは，支配権力・巨大資本のためのご都合主義であることが立証されたような事例です。

　それから，岡田さんのレポートに出てくる消費者委員会ですが，こういうときにこそ，敢然とこのインチキ制度に立ちはだかり，まかりならぬ，とまゆを吊り上げねばならないはずですが，なんと，この賞味期限切れの「消費者のための委員会」’というか，「おためごかし委員会」は「そういうのもあっても，いいんじゃなあ～い」なんて言っちゃって，容認してんですよ。この消費者委員会，まず，委員どもを（名前を確認した上で）追い払いましょう。

（１）リベラル２１ 　「機能性表示食品」なんて、いらない・上

　http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3177.html

（２）リベラル２１ 　「機能性表示食品」なんて、いらない・中

　http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3178.html

（３）リベラル２１ 　「機能性表示食品」なんて、いらない・下

　http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3180.html

（参考）東京新聞国の許可なしで「効能」うたう　食品の新表示制度　リスクは消費者に特報(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015030902000145.html

（参考）消費者委員会　委員

　http://www.cao.go.jp/consumer/meibo/

（一部抜粋）

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（中略）

◆議論をリードした森下竜一・大阪大教授

　新制度は、まず規制改革会議とその下の「健康・医療ワーキング・グループ（ＷＧ）」（座長、翁百合・日本総合研究所理事ら９委員）で検討されたのだが、これらの場で積極的に議論をリードしたのが、森下だった。

　医療ベンチャー「アンジェスＭＧ」の創業者でもある森下は、内閣官房参与も務めている自称「安倍政権のブレーン」。アンジェスＭＧは赤字続きで、過去にいくつもの不祥事が報道された、いわくつきの企業だ。また森下は、ノバルティスファーマの降圧剤をめぐる研究データ偽造疑惑にからんで名前が取りざたされたこともある。

　その森下がＷＧなどで「機能性表示を解禁すれば、国民に安心感を与え、医療費が削減できる」などと根拠の乏しい主張を展開。ＷＧは健康食品業界と関係省庁からヒアリングしただけで結論を出した。健康食品をめぐって消費者からの苦情や健康被害が増加しているという「負の側面」が考慮された形跡はない。

◆検討の山場で動いた池森賢二ファンケル会長

　一方、池森は一代でファンケルを築き上げた新興財界人で、安倍とはときどき夕食を共にする「お仲間」の一人。健康食品の規制緩和は成長戦略の有力な柱になると首相に売り込んだことは容易に想像できる。

　国内の健康食品市場（トクホなどと「いわゆる健康食品」の合計）は２０１２年度で約１兆７０００億円。健康食品の問題点が指摘され出した２００６年ごろから伸び悩んでいる。ファンケルの業績も近年は振るわず、池森はいったん退いた経営の一線に２０１３年に復帰している。業界としても、企業としても新しい突破口が何としてもほしいところだった。

機能性表示食品の解禁は２０１３年６月１４日に閣議決定された「規制改革実施計画」の中に「２０１５年３月末までに実施」と明示され、具体的な制度づくりは消費者庁に委ねられた。同庁は「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」（座長＝松澤佑治・住友病院長ら１４委員）を設置して検討を進めたが、その検討の山場に差し掛かった昨年の初夏にも池森は動いたと言われている。

　当時、消費者庁は、新制度で表示できる表現は「トクホ並み」との方針を示していた。トクホでは「お腹の調子を整える」「体脂肪が気になる方に」など１０類型の表示だけが許され、目や膝など「体の部位」を指す直接的な表現は許されていない。この方針に対し「それでは消費者に訴える力が弱い」と業界は反発。検討会では、委員の宮島和美・日本通信販売協会理事（ファンケル社長）が強く異論を唱えていた。

　そんな中で池森は安倍と菅義偉官房長官に直談判して現状を詳しく説明。安倍は消費者庁に状況を確認する意向を示した、と業界内では伝えられている。その効果があったのかどうか、昨年７月にまとまった検討会の報告書は体の部位を具体的に示して健康の維持・増進効果をうたうことを認める内容になった。

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４．年金情報漏えい抗議声明

　情報漏えいがマイナンバー制度開始の前でよかった，不幸中の幸いでした。まもなく導入されようとしている「人間の耳に家畜管理のための番号札をぶら下げさせるマイナンバー制度」（各国民に自覚を促すため，牛馬のように尻に焼キゴテを入れるという案もあるとか）の最大の欠陥は，必ず個人情報が大量に漏出し，それによって，何者かに「なりすまし」をされてしまって，年金や交付金を横取りされたり，財産を盗まれたり，寿司屋に１００人分の注文をするような愉快犯のいたずらをされたり，ありとあらゆる「なりすまし」犯罪が横行してしまうことです。これは，既に同様の制度を入れているアメリカや韓国で大問題・大社会問題になっていることで，既にカナダなどでは，マイナンバーの使用を極端に制限していく方向に動き出しています。

　愚かものの政治家たちの口車に乗るのは危険です。「マイナンバーやめろ！」の声を挙げて行きましょう。

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皆さんへ

日本年金機構から約125万件の年金情報が流出した事件がおこりました。年金番号を含む個人情報の漏えいは、プライバシーの侵害だけなく「なりすまし」など情報が悪用される危険性があます。

私たち「監視社会ならん！市民ネット沖縄」は政府の個人情報管理に対する危機感の乏しさ杜撰さなどに対し、下記のとおり「年金情報漏えい事件に抗議し、マイナンバー制度の廃止を求める声明」を発表、甘利明社会保障・税一体改革担当大臣、塩崎恭久厚生労働大臣に６月７日午前、「抗議文」を郵送しましたので、お知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　島袋一弘

☆☆☆☆☆☆☆☆　記　☆☆☆☆☆☆☆

2015年６月７日

社会保障・税一体改革担当大臣　　　　厚生労働大臣

甘利　明様　　　　　塩崎　恭久様

監視社会ならん！市民ネット沖縄

代表世話人　上江洲由美子

年金情報漏えい事件に抗議し、マイナンバー制度の廃止を求める声明

　日本年金機構は6月1日、年金情報約125万件が流出したと発表しました。サイバー攻撃を受け、ウイルスメールによる不正アクセスで流出した情報は、沖縄、和歌山、東京の３施設で125万件に上ります。そのうち6割に当たる74万3千件が沖縄の個人情報が含まれているということです。今回の事件は、私たちが指摘してきたように政府の個人情報の管理に対する危機感の乏しさ、杜撰さを浮き彫りにしました。年金番号を含む個人情報の漏えいは、プライバシーの侵害だけでなく、「なりすまし」など情報が悪�