日本「扼殺」協定ＴＰＰ＝米価暴落の稲作農業の首を絞めてとどめを刺し、その罪を全農の「概算金（仮渡金）」になすりつける：亡国引導者は誰なのか？

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイルの農業業界誌が崩壊寸前の日本の稲作農業の苦境を伝える一方で、安倍晋三・自民党政権が有権者・国民・市民の反対を押し切って猛進する日本「扼殺」協定ＴＰＰの実態を鈴木宣弘東京大学大学院教授が憤りをもってレポートしています。記事によれば、２０１５年度の米価の去就を決める生産調整とりまとめ（主食用米から飼料米への大転換）も、アメリカのＴＰＡ（大統領貿易促進権限）法案の議会議決如何を含むＴＰＰ交渉の実質的な期限（タイムリミット）も、概ね来月６月末くらいが目途になりそうだとのこと。日本農業の崩壊が決定的になるかどうかの「山場」がカウントダウン状態となってきました。

申し上げるまでもありませんが、亡国協定ＴＰＰを、圧倒的多数の有権者・国民・市民をそっちのけにして推し進めているのは、自民党、公明党、民主党、維新の党です。こんな連中を選挙で選んだ人も、あるいは選挙に行かずに棄権した人も、万が一、ＴＰＰ成立となった場合には大きな責任が伴います。自分で自分の首を絞めたようなものですから。ＴＰＰのみならず、原発再稼働や戦争への道、あるいは労働法制改悪や消費税増税・法人税減税などもそうですが、こうした「亡国」政策を強引に進めていく人間達を、あらゆる手段で「除染」しなければ、やがてその悪政のすべての結果を私たちが引き受けさせられる羽目になります。日本はすでに「右肩上がり」の時代は終わり、これからは有権者・国民・市民が、日々、将来のことをよく考えながら生きていかねばならない時代になっています。「害悪」しかもたらさない政治家どもに、政治権力をゆだねてしまってはダメです。みなで肩を組んで「平成一揆」を起こしましょう。世直し・大掃除です。この腐った政治家どもを入れ替えるのです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）農政談義（大柿好一 『農業と経済 2015.6』）

（２）ＴＰＰ交渉、公約はどうなったのか　とどめを刺されてはいけない（鈴木宣弘東京大学大学院教授 『現代農業 2015 4』

（３）ＴＰＰ交渉文書，守秘義務 運用バラバラ（東京 2015 4 10）

（４）サンマ漁獲枠過去最低、資源保護へ管理強化（毎日 2015.5.13他）

（５）メバチマグロ 乱獲深刻（日経 2015.5.11 夕刊）

１．農政談義（大柿好一 『農業と経済 2015.6』）

　瞬間風速の農政事情がコンパクトにまとめられています。分析は深くはないですが、農政時事評論としては一読に値するでしょう。２０１４年度の国産米価が暴落したことはみなさまよくご存じだと思いますが、今年は、このままいくと、更にそれを上回る米価暴落に見舞われる可能性があるとレポートされています。これに対して、安倍晋三・自民党政権は、「農業所得倍増」政策だそうですが、その具体的な中身は貧弱そのもの、というか、背信そのもので、今の高齢化した生産者・農家を農地もろとも農業の世界から排除し、そのあとを農業に新規参入してくる国内外の資本＝企業にゆだね、労働力は海外から低賃金・劣悪労働条件で調達しよう、という算段のようです。そうすれば，その新規参入組の所得は倍増するので，安倍晋三政権の「公約」は実現することになるというわけです。だからこそ、先祖代々、農地と地域農業を守ってきた生産者・農家と、それを支える様々な仕組みや組織を「岩盤」とレッテルを張って、その「岩盤」を「規制撤廃ドリル」でバラバラの石ころにして破壊して、日本農業を根こそぎ変えてしまおうとしているのです。

　このレポートに出てくる米価暴落阻止のための具体策は「主食用米の飼料用米への大転換」で、これを２０１５年度の生産調整とりまとめの中で、農林水産省と農協が協力しながら全力で取り組んで、全国で６０万トンくらいの飼料米シフトをやろうというものです。しかし、その大量の飼料米ですが、作るのはいいとしても、いったい誰がそれを使うのでしょう？　既に締結された日豪ＥＰＡでは、肉牛生産がオーストラリアのために売り飛ばされ、牛肉関税が１０年から２０年くらいかけて半分に引き下げられる結果、おそらく近い将来、肉牛畜産経営が窮地に追い込まれるでしょう。更にＴＰＰでは、牛肉の関税をほとんどゼロ（１ケタ％）にし、更に豚肉の差額関税も事実上撤廃に近い状態にされそうです。つまり、日本の畜産は、この対豪州ＥＰＡ、対米国ＴＰＰという２つの亡国協定によって、今後１０年から２０年くらいの間に「扼殺」される運命にあるのです。

　そんな近未来を見通す中で、主食用米を大量に飼料用米にする政策を全力展開して、どんな展望があるのでしょうか？ まさに、日本の稲作農業の安楽死のため、エサづくりで当面はしのいでもらって、そのあと死んでください、と言うに等しいではありませんか？　だって、まもなく、稲作農家が作った飼料用米を使う畜産農家が没落していくわけですから。これまで苦労をして農業と農地を守ってきた生産者・農家に対して、これが安倍晋三・自民党政権の最後の「プレゼント」だというわけです。「その場しのぎ」の「安楽死」政策としてのエサ米作り奨励政策です。

　そんなことは重々承知の自民党の政治家たちは、他方では、自分たちの日豪ＥＰＡやＴＰＰ推進の政策を棚上げにしたまま、全農叩き（バッシング）で物事の本質をそらし、農家の自民党への反抗・反乱を何とかしのごうとしているようです。全農が出来秋に農家に仮渡するコメの概算金（仮渡金）が安すぎるから米価が暴落しているのだと、この自民党の腐った政治家たちは騒いでいるのですが、しかし、物事はその逆で、米価が下落しているから全農の概算金の単価が下がっていくのです。米価を下げる方向で全ての流通業者は動いていて、全農などよりも、末端の大型小売（スーパーやＤＳなど）のコメの安売り合戦の方が、はるかにすさまじいでしょう。

　コメの流通過程の川上にいる全農だけをバッシングしても、米価暴落・低米価を転換することはできません。供給サイドを改善することも必要でしょうし、需要サイド、つまり主食のコメの消費拡大＝輸入小麦やソバ（大半が輸入）などからのコメへの回帰政策も必要不可欠です。しかし、自民党政権や農林水産省がこうしたことに本気で取り組んだためしはありませんし、よりましに見える民主党も同じです。日本という国は、戦後の食糧難を克服して間もなくのころから、終始一貫して自国農業を足蹴りにしてきています。今の生産者・農家に、日本農業衰退の原因があるのではありません。すべて安倍晋三・自民党政権を含む歴代政府の農業政策、貿易政策の失敗と背信行為が原因です（４つの優先農業政策（①アメリカ優先,②ＷＴＯ優先,③財政再建優先（安上がり農政）,④政治家・官僚の自己組織・利権優先））。

２．ＴＰＰ交渉、公約はどうなったのか　とどめを刺されてはいけない（鈴木宣弘東京大学大学院教授 『現代農業 2015 4』

　そうした中、安倍晋三・自民党政権は、有権者・国民・市民に対して、その交渉過程を隠しに隠してＴＰＰを推進し、既に水面下で上記で申し上げた日本の畜産（肉牛、肉豚）をアメリカに売り渡してしまっているようです。更に許しがたいことに、上記のような米価暴落・コメ需要の更なる減退で青色吐息の日本農業・稲作農業に対して、トドメの斧を振り下ろそうとしているのです。アメリカから法外な２０万トン以上ものコメとコメの加工品の低関税または無関税の輸入枠の追加設定（ＭＡ＝ミニマムアクセス枠に追加）を要求され、それに笑顔でこたえるために、国内ではコメ作りをやめさせてエサをつくれと生産者・農家の尻を叩いておきながら、アメリカに対しては，まず５万トンばかりのコメの輸入枠ＯＫの約束をしてしまっているというのです。信じがたい「売国奴」的背信行為です。詳細は、怒りの鈴木宣弘東京大学大学院教授レポートをご覧ください。

３．ＴＰＰ交渉文書，守秘義務 運用バラバラ（東京 2015 4 10）

　http://p.twipple.jp/KhPNP

（ＴＰＰ交渉の内容を有権者・国民・市民に一切知らせず、ひたすら背信の約束を垂れ流し続ける政府は、交渉参加国の中でも日本政府だけのようだ。売国奴・安倍晋三一味を日本から叩き出せ！！：田中一郎）

（参考）TPP 交渉差止・違憲訴訟の会 | Facebook

　https://www.facebook.com/tpphantai

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　およそ、太古の昔から、自分たちの主食や、その主食を確保するための農業を粗末にした民族や国家が繁栄したためしはない。「豊葦原の瑞穂の国」で、あろうことか市場原理主義に頭のイカレた連中が、高品質で低価格の日本国産のコメを「まだ高い」と、バカ丸出しのことで騒ぎ立て、その生産者や田んぼもろとも扼殺してぶち壊そうとしている。日本にとって、ほとんど何も得るものがないＴＰＰだの、日豪ＥＰＡだの、ロクでもない国際協定を海外と勝手に結んでは、自国の農林水産業を叩きのめすアホウの政治家達、この連中は一体誰のために仕事をしているのだろうか。

　いずれにしろ、このままでは、日本は「失われた２０年」どころか、「失われた祖国」状態に陥り、あと数年のうちにもボロボロにされて朽ち果てていくであろう。太古の昔から続く稲作農業をボロボロにされてしまっては，日本の文化と伝統もあったものではない。そして、作ってくれる人を失った農業が滅び去った後に、このアホウどもの国を深刻な飢餓が襲うのではないか。

　いつまでも、あると思うな、親と円高。１億の民の食料を買う金が、これから進展していく底なしの円安でなくなってしまった結果、広範に広がる飢餓を前にして後悔しても後の祭りである。バカはその時に餓死する目にあって、やっとその病＝市場原理主義アホダラ教から解放される。あるいは、アメリカから、アジア太平洋戦争敗戦直後のように家畜のエサをもらって生き延びるかだ。

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（しつこいですが、最後にもう一度、書いておきます）

　ＴＰＰに参加して日本が得るものはほとんど何もない。たった２．５％の自動車部品関税を何十年もかけてアメリカに下げてもらうのが交渉の「成果」だって、バカじゃないの？　それに自動車生産の主流は、アメリカを含め、現地生産が定着しているし、オーストラリアには国内に自動車産業がないのだから、むしろ関税は「無し＝０％」にしたがっていたのを、「交渉」して「無し」にしたことにした、ということだ。

　他方、ＴＰＰで日本は失うものは無尽蔵に多い。もちろん農業だけではない。農林水産業はもちろん、医療・介護、労働、金融、環境保全、社会保障・社会福祉、郵政、地方自治、教育、安全、表示と情報公開などなど、ありとあらゆる分野で、このＴＰＰによって無尽蔵の利益を期待している多国籍大資本の商売と利益のために、これまでの日本が「草刈り場」になるのだ。

　こんなものは、およそ「交渉」ではない。巨大帝国・アメリカに額づき、祖国日本を差し出す「亡国」政治家たちの「茶番劇」にすぎない。「亡国」政治家どもは、政治の世界から叩き出す以外に、この愚かな暴挙を止めることはできないのだ。この期に及んで安倍晋三・自民党政権にしがみつく農協系統と日本医師会にはシカと申し上げておきたい）

草々

　＜漁業もメタクタだ＞

１．サンマ漁獲枠過去最低、資源保護へ管理強化（毎日 2015.5.13他）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150511-00050126-yom-bus_all

　http://mainichi.jp/select/news/20150513k0000m020015000c.html

（サンマは数年前には、資源は無尽蔵にあるから、どんどん獲って、養殖魚のエサなどにも使いながら，これを有効に使いましょうと、水産庁は漁業・水産関係者にハッパをかけていた。だから、日本の２００カイリ内にロシア船や台湾船が入り込んでサンマを大量漁獲しても、何も手を打ってこなかった水産庁が、今頃になって騒ぎ始めている。実は、サンマについては、他の漁撈業態とは違って、主流を占める「サンマ棒受け網」の業界が、サンマを大量に水揚げすると価格が暴落するから駄目だ、と、漁獲を自主規制して、サンマの獲る量を今までずっと抑え込んできた。水産庁が挑発的にサンマの漁獲枠（ＴＡＣ）を拡大しても、それに誘引されてサンマの水揚げを増やすということはしてこなかった。にもかかわらず、サンマ資源に陰りが出始め，今般のサンマ資源管理強化への方針転換である。水産庁の「資源管理」など、口先ばかりで全く役に立たないことの１つの証左である：田中一郎）

２．メバチマグロ 乱獲深刻（日経 2015.5.11 夕刊）

　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015050901001236.html

　http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015050901001236.html

（絶滅危惧種のクロマグロに続き、かつては無尽蔵に近いくらいに資源豊富だったメバチマグロやキハダマグロが危なくなっている。乱獲の元凶は、アジアやスペインなどの巻網漁船である。このままいくと、おそらくあと１０年もしたら、クロもメバチもキハダもミナミもビンナガも、すべてのマグロが幻の魚となってしまうだろう。しかし、しっかりと意識していただかないといけないのは、世界中で刺身用のマグロの大半（７割以上）を輸入しているのは、我々日本だということだ（他には缶詰原料となるマグロがあるが刺身マグロほどの量ではない）。つまり、日本がこの乱獲されているマグロ類の大半を消費している。もしも日本がマグロの輸入をストップさえすれば、国際価格が暴落して乱獲も止まるだろう。しかし、日本政府・水産庁は、資源管理や環境保全（木材輸入）を理由として、これまで輸入を止めたことがない。彼らが政策の中で大言壮語している「資源管理」や「環境保全」は、みな「絵に描いた餅」としてのそれである:田中一郎）

草々