本日（５／１０）のいろいろ情報（メール転送を含む） （１）コメの検査規格 消費者に有用な制度に （２）「任那」新たな火種？ （３）「ストップ川内原発再稼働！ 311キロ リレーデモ」他
前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは多くを添付できませんでした）
昨今のマスコミ報道などや，みなさまよりいただいた情報から，いくつか選択して簡単にコメントいたします。
＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）コメの検査規格 消費者に有用な制度に（今野茂樹
朝日 2915.5.2））
（２）土着権力の研究 第49回 全農あきた（『選択 2015.5』）
（３）市「奨学金は収入」＝生活保護減額、福島の高２、「不当」きょう提訴（東京
2015.4.30）
（４）年金（運用），海外よりも高リスク（東京 2015.5.2）
（５）「任那」新たな火種？
中学教科書 古代朝鮮の記述に韓国反発（東京 2015.5.3）
（６）薬の情報提供に不備
半数，ネット販売 厚労省が調査（毎日 2015.5.2）
１．コメの検査規格 消費者に有用な制度に（今野茂樹
朝日 2915.5.2））
２．土着権力の研究 第49回 全農あきた（『選択 2015.5』）
http://www.asahi.com/articles/DA3S11734729.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150502-00000015-asahik-soci
日本の主食のコメが危なくなっているというのに，未だにこんなバカみたいな検査制度が続けられています。その背後には，危険なネオニコチノイド系農薬を生産者・農家に大量に使わせたい，農薬企業＋農林水産省（及び自治体）＋農協の，農薬ムラ・トライアングルがあるようです。ネオニコチノイド系農薬は，野菜や果実栽培での受粉に必要不可欠なミツバチを大量虐殺に追い込む（ＣＣＤ：蜂群崩壊症候群）だけでなく，人間や動物などの神経系をおかしくし，多動性症候群（ＡＤＨＤ）などの毒性化学物質障害をもたらしています。
既にヨーロッパではネオニコチノイド系農薬は全面禁止の方向で厳しい規制ないしは使用禁止が課されはじめ，その他世界中で，ネオニコチノイド系農薬追放・排除の動きが目立ってきております。にもかかわらず，信じがたいことに，今般，日本の農林水産省・厚生労働省が，ただでさえユルユルのネオニコチノイド系農薬の使用規制（残留農薬規制）の更なる大幅緩和を行なおうとしているのですから開いた口がふさがりません。露骨な農薬業界救済策といえるでしょう。しかし，発足まもなく賞味期限が切れてしまった御用委員会・御用官庁の食品安全委員会，消費者委員会，消費者庁などは，この動きを追認する様子です。
政治や行政が劣化しながら，様々なロクでもなことを，御用学者・御用人間の力を借りながら積み上げて自滅していくおバカな日本という国の，これもまた，その一つのメニューですが，しかし，影響は甚大です。また，コメの検査制度がもたらすおかしさは，下記のような「格上混米」というコメ流通におけるインチキ詐欺の横行とも裏腹の関係にあるのです。みなさま，今野茂樹さんの的確なコメントを是非お読みください。
＜私から今野茂樹さんのコメントに補足しておくこと＞
（１）精米段階でコメ粒の色彩選別機を使えば，カメムシ被害を受けた斑点米は簡単に選別・除外できます。危険な農薬を大量に使って，カメムシ退治をする必要などありません。私がコメを産直で買っている北海道の農家にお邪魔したことがありますが，その時に，この色彩選別機を見せてもらいました。なのに，わざわざ，玄米の段階で，記事にあるように，見た目だけの「コメ検査」と称することを，高い費用をかけてやっています。主たる目的は，カメムシ被害の斑点米をみつけ，べらぼうに厳しい基準（他の着色粒とあわせて米粒１０００粒に対して１粒以内）にひっかけて，本来は１等米のコメを２等米，３等米に格落ちさせることです。
（２）１等米と２等米の価格の差は６００円／60kg（１俵）です。この６００円の価格差に合理的な根拠はありません。農家にしてみれば，農薬を使わないでいて２等米になったとしても，１等米との価格差が小さければ，農薬散布にかかる費用よりも小さくなって，採算性からみて農薬使用をしない選択もできますが，こんなに理不尽な価格差をつけられてしまうと，どうしようもありません。
●農水省「1 等米と2 等米のコスト差500 円」は“うそ”
（３）更に，コメの検査制度でひどいことは，このおかしな「コメ検査」を経ないと，農家は自分の生産したコメに対して「表示」ができない仕組みにされてしまっているのです。ちなみにコメの検査機関は，その多くが農協ですから，言い換えれば，農協以外の流通ルートを通じて農家が生産したコメを大量に販売していくには，事実上「表示ができない」というハンディキャップを負わされてしまう，という，もう一つの理不尽があるのです。
（もちろん農薬を使わずにカメムシ被害の斑点米多発を防ぐ方法はいろいろあります。そして，カメムシ斑点米は見た目が悪いだけで毒でも何でもありませんが，ネオニコチノイド系農薬は猛毒です）
（４）更に更に，おかしなことは，こうして生産者を叩きまくってネオニコチノイド系農薬を大量に使わせ，コメの検査精度で農家のコメを買いたたいておきながら，その結果，コメに付けられた１等米，２等米，３等米という格付けは，消費者がコメを買う段階になると消えてしまいます。みなさまが小売り店舗で袋入りのコメをお買いになる際に，コメの等級が表示として書かれているものがありましたでしょうか？ つまり，コメの検査制度は，消費者の消費選択とは全く関係がない形で実施されているということです。
そして腹立たしいことに，実際の小売り段階にあるコメの多くは，「格上混米」といって，良質の新米に古米，古古米，くず米（米粒が割れたものや未熟米など粒が小さい米），やＭＡ米（ミニマムアクセス米＝外米）を消費者には分からないように混ぜて，それをあたかも１００％良質米であるかのごとく装って販売するインチキ詐欺行為が横行しているのです。表示に「複数原料米」などと書かれているもののほとんどは「格上混米」と見ておいた方がいいでしょう。安い低品質米が高価な良質米に化けて売れて行きますから「坊主丸儲け」で，コメの流通業者は笑いが止まりません。中には悪質な「格上混米」もあり，猛毒のカビ毒や有害物質が含まれている工業原料用にしか使えない超低価格のコメを食用米に混ぜて販売する場合もあり（低価格米に要注意），それが表面化して大騒ぎになったのが2008年の「三笠フーズ事件」です。ふざけるな，と思いませんか？
●三笠フーズ事件（事故米不正転売事件）
（５）農林水産省や都道府県などの役所・役人は，この問題について問い詰めると，もっともらしいことを言いますが，彼らがやっていることは，農薬取締法の下で，毎年春になると，大量のネオニコチノイド系農薬を使ってカメムシ退治をするように，農家に対して「農薬使用推進」プロパガンダを，農協などと一緒になってやっています。養蜂家が，自分のミツバチの被害を心配して，ネオニコチノイド系農薬使用の推奨をやめるように役所や農協に申し入れをしても，聞く耳持たずで，毎年のルーチンワークであるかのごとく，日本国中に危険なネオニコチノイド系農薬をばらまいています（森林組合などが松くい虫防除で山林にばらまいているのもネオニコチノイド系農薬で，これも地域のミツバチに甚大な被害を及ぼしている他，山林に生息するすべての昆虫を全滅させるような効果もあり，その生態系に及ぼす深刻な影響も看過できません）。
（６）結局，今のコメの検査制度は，農協やコメの流通業者がグルになって農家のコメを買いたたき，更に，カメムシ被害斑点米を口実に農家に大量の危険なネオニコチノイド系農薬を使わせるための制度であり，他方では，何も知らない消費者をたぶらかして，不良米や危険なコメが混じった「格上混米」を消費者に高い値段で買わせるための，どうしようもない出鱈目な制度といえるのではないかと思います。こんな制度は抜本改正するか，出来なければ廃止すべきでしょう。そして，当然のことですが，ネオニコチノイド系農薬は使用禁止です（ミツバチをホロコーストして，持続可能な農業ができるわけがないでしょう。この程度のこともわからんのですかね？）。
ちなみに，こうした格上混米が大量に使われているのは，家庭用の販売米ではなく，外食や加工食品であることも付記しておきます。
（参考）米の検査規格の見直しを求める会
http://hantenmai.sakura.ne.jp/
３．市「奨学金は収入」＝生活保護減額、福島の高２、「不当」きょう提訴（東京 2015.4.30）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015043002000126.html
（記事を読んでいて猛烈に腹が立ちました。犯罪自治体は福島市，犯罪を容認・黙認する無責任自治体が福島県庁，そして，素知らぬふりをしながら生活保護制度の改悪を推進しているのが厚生労働省です。この３つの役所，ぶっつぶせ！！：田中一郎）
４．年金（運用），海外よりも高リスク（東京 2015.5.2）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015050202000110.html
（こんなアホなことをしている国は日本の他にはありません。アメリカの公的年金は自国国債及びそれに準じる信用度の高い債券以外の運用は禁止されています。記事にあるのは，公的年金とは別のプライベートで掛ける私的年金のことだと思います。インチキ政策＝アベノミクスというアホノミクスの「ツケ」は，近い将来，高いものになるでしょう。記事によれば，私たちの公的年金基金は最大で６７％の内外株式運用をするのだそうですから，これが必ず定期的に襲ってくる株式大暴落に見舞われると，いわゆる「半値八掛け2割引き」で計算しますと，約7割ほど値下がりしますので，１５０兆円ほどある今の公的年金原資は７０兆円ばかり損失を出して，８０兆円くらいに目減りしてしまうでしょう。
リーマンショック後，あまりもうからなくなった欧米の証券会社・投資銀行は，戦後の経済成長で膨れ上がった金融資産を持つ日本，とりわけ公的年金，郵貯，農協の３つの金融資産を虎視眈々と狙っています。この３つの合計で５００兆円弱くらいのカネが世界の株式市場に流入してきてくれれば，とりあえず今後の１０年間くらいは，かれら金融バクチのカモは確保できたようなものです。その「ネギをしょってやってきたカモ」とは，まずもってアホノミクスに踊らされた日本の公的年金基金であり，その小隊長が塩崎恭久厚生労働相であり，筆頭格のアホウが安倍晋三ということになります。もちろん，この後に郵貯・簡保が続いていて，このまま民営化が進展していけば，やがて外資にＭ＆Ａされて，食いものにされて，ボロボロになっていくでしょう。道楽息子の資産散在のようなものです。２０年後には，日本の公的年金基金や郵貯・簡保は，おそらく欧米の証券会社や投資銀行，あるいは保険会社などに食いものにされ，壊滅的状況となっていることでしょう。愚か極まりなし，馬鹿は死ななきゃ治らない：田中一郎）
５．「任那」新たな火種？
中学教科書 古代朝鮮の記述に韓国反発（東京 2015.5.3）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000006-jct-soci
（古代の東アジアは，中国＞朝鮮＞日本の順で，文明国です。特に，鉄器をどれだけ量産し，どれだけ自由に使えるかで，その国力の大きさが決まっていたように思えます。当時としては，最も後進国・未開野蛮な国であった日本が，先進国の朝鮮半島に植民地，あるいは出先の支配地を持つなどということはあり得ないのは歴史上の常識でしょう。私の仮説は，日本の文部科学省が教科書に書いている（書かせている）ようなインチキとは真逆＝つまり，日本が朝鮮の植民地，あるいは開拓地域であり，当時の大王家（天皇とは言われていない）も含めて，大和地域や全国各地の豪族たちが，朝鮮半島から支配者を迎え入れつつ，高句麗（おそらく出雲に植民地または開拓地を持っていた），新羅，百済，及び伽耶などの朝鮮半島の国々の勢力争いの代理戦争のようなことを繰り返していたのではないか，というものです。古代史に関心ありです：田中一郎）
６．薬の情報提供に不備
半数，ネット販売 厚労省が調査（毎日 2015.5.2）
http://mainichi.jp/shimen/news/20150502ddm012040023000c.html
（楽天の三木谷よ，どうすんだよ，コレ。お前がこの薬のネット販売を徹底的にやれと言って，政府の審議会などで大言壮語を吐いていたことを，もう忘れたのか。市場原理主義者とは，私が申し上げているように，こういう事態になると姿を隠して出てこない。まさに，市場主義でも何でもなくて，ご都合主義なのだ。デモ，まだこの日本には，こりもせずに，わんさと市場原理主義アホダラ教信者がいる。そいつらの話を真に受けるとこうなる，という典型として，この記事を見るといいでしょう：田中一郎）
＜追＞
１．（メール転送です）５月２７日（水）九電福岡本店行動・・・広瀬隆さんからのメールです（九州電力あて公開質問状，署名用紙，デモコースは別添ＰＤＦファイルをご覧下さい）
「kyuudennate_koukaisitumonjou.pdf」をダウンロード
「sendaigenpatu_syomeiyousi.pdf」をダウンロード
「demo_kosu.pdf」をダウンロード
1.１０万人以上の署名手渡し（署名用紙添付）
2.公開質問状に対する回答を得る（公開質問状添付）
この２点です。道理なき再稼働、一切の責任なき再稼働は許さない、という強い決意で臨みます。これまでは、時間切れ、再交渉の約束という形で引きさがりましたが、今回はそうはいきません。徹底して深夜に及ぶ交渉も辞さず、きちんとした回答を引き出します。
★５月１６日、鹿児島をスタートして、12日間311キロデモを敢行し、27日九電福岡本店に乗り込みます。本日記者会見しました。
「ストップ川内原発再稼働！ 311キロ リレーデモ」です。
５月１６日（土）ＡＭ9：00 照国神社前集会後10：00スタート。３号線を北上します。（デモコース＜スケジュール＞を添付）
途中参加大歓迎。ぜひ、ご参加、呼びかけてください。
この件の問い合わせ先は 岩下090-4759-2927
★311キロリレーデモの報道5/8
KTS http://news.ktstv.net/e56515.html
【動画】再稼働阻止を求めて３１１キロリレーデモへ
川内原発の再稼働を阻止しようと、県内の市民団体が、鹿児島市から福岡市の九州電力本店まで３００キロ余りをデモ行進すると発表しました。
市民団体は、今月１６日に鹿児島市の照国神社前を出発し、１２日間かけて福岡市の九電本店までおよそ３１１キロを歩いてリレーしながら、川内原発の再稼働反対を訴えるということです。九電は川内原発１号機の再稼働を７月中旬に計画していますが、市民団体は「九電は、説明責任を果たしていない」と反発していて，デモ行進の後、これまでに集めたおよそ１０万人分の再稼働反対署名を九電に提出することにしています。
再稼働阻止求め３１１㎞リレーデモへ
九州電力・川内原発の再稼働に反対する市民団体が、鹿児島ー福岡間の長距離デモを予定しています。５月１６日に鹿児島市の照国神社を出発し、デモをしながら福岡の九州電力本店を目指します。１日２０人ほどが参加して１２日間でおよそ３１１㎞を歩く計画で、最終日は九電に住民説明会の開催などを要請する予定です。
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ストップ再稼働！ 3.11鹿児島集会実行委員会
事務局 向原祥隆
〒892-0873鹿児島市下田町292-1
ＴＥＬ099-248-5455
ＦＡＸ099-248-5457
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２．（メール転送です）ひだんれん 「原発事故被害者団体連絡会」ニュースまとめ
◆原発被害者:初の全国組織を設立 - 毎日新聞
◆原発被害者全国組織:「団結必要だ」飯舘村の長谷川さん - 毎日新聞
◆原発事故の被災者ら、初の全国組織 約１万９千人加入へ：朝日新聞デジタル
◆福島原発訴訟巡り連携、原告団などが連絡会 ９団体で情報共有
◆賠償請求で初の全国組織＝福島第１原発事故の被害者団体
◆動画 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー ひだんれん設立記者会見
３．（メール転送です）まさのあつこさん，迫真レポート
＜沖縄＞金網の向こう 辺野古ゲートから見えるもの
http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20150509-00045545/
沖縄レポート１、２，３です。
■「戦争がない平和な島を」～阿波根昌鴻さんが生きた伊江島
http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20150505-00045430/
■高江ヘリパッド 住民が非暴力で阻止する米軍海兵隊の北部訓練場
http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20150506-00045456/
■「辺野古の水平線はオレンジ色になってしまったさ～」と嘆く住民の声は日米政府に聞こえているか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20150506-00045466/
４．（朝日新聞）米軍の新型輸送機オスプレイ。米空軍は東京の横田基地に１０機程度の配備を決めました。沖縄県の米軍普天間飛行場には海兵隊の別型２４機が配備済み。本土初の配備になります。
http://news.asahi.com/c/ajfSc1zKxq862Hae
（近未来の墜落事故，ほぼ確実，首都圏住民危なし，アメちゃんのためならエンヤコーラ，も一つおまけにエンヤコーラで，オスプレイ民家に墜落だ：田中一郎）
５．（メール転送です）車と原発を比べる（ＢＹ
野村民夫さん）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
原発は難しいからよく解らない ー＞ 専門家に任せれば安心だ となっていないでしょうか？ よく解らないことはよく知っていることに置き換えてみると理解しやすいものです。古い車は車検の間隔が短くなります。始業前点検もより念入りに行う必要があります。
ところが古い原発を動かすには、厳格な検査をして新しい基準に合わせて整備する（注１）ことは求められていますが、定期検査の間隔は変わらない様です。
（車と違って）原発は止まっている時にか点検できない箇所が大多数ですから、運転中の「始業前点検」もできません。
一般に、工業製品は初期不良がわずかに生じた後は故障が少ない状況が続き、その後急に不具合が増えるので、それを製品寿命としています。
古い車の車検間隔が短いのは、様々な部品の不具合が増えることを踏まえてのことなので合理的です。
原発の場合は、
・部品点数が多い。
・点検や交換・調整が停止中しかできないことが多い。
・長期間放射線を浴び続けた場合の影響については解っていないことも多いので、古い原発の定期検査の間隔は短くすべきです。
定期検査は、部品の交換状況にもよりますが、短くても１ヶ月余、長ければ２～３ヶ月以上になります。定期検査の間隔は１３ヶ月以内ですから、これを短縮すると稼働率が低下するので発電コストは跳ね上がります。つまり、定期検査の間隔を短くする様に求めることは、老朽原発の廃炉を求めることになります。
老朽原発以外でも定期検査の間隔を短くしたり検査期間を長くすれば稼働率が落ちるのでコストは高くなります。
原発は、何時止まるか解らないし、一旦止まったら何時再開できるか解らないので、安定した電源とは言えません。大きな地震があれば、安全性に問題が無かったとしても点検のために長期間停止させなければなりません。
各電力会社のHPには設備稼働率が載っています。浜岡（中部電力）は非常に低いので、発電コストは政府発表の標準値より相当高いはずです。
http://www.chuden.co.jp/energy/hamaoka/hama_jisseki/hama_setsubi/index.html?cid=ul_me
（注１）政府の公式見解を尊重した記述にしただけで、私がこの様に認識しているのではありません。
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もし車検でブレーキの減りが指摘された場合に「車検の基準には余裕があるから交換しなくてもよい」と主張しても認められないでしょう。
ところが原発では通ってしまいました。中越沖地震で柏原・柏原発が壊れましたが、揺れが弾性限界（注２）を超えていたので廃炉にしなければならないのに「計算上は余裕がある」として再稼働しました。
もし廃炉になっていれば全ての原発について徹底的な検証が行われたでしょうし、そうなっていればフクシマの事故は起きなかったのではないかと思います。
車のブレーキが効かなくなった場合に、ゆっくり走っていればサイドブレーキで止まるでしょうが速い場合には無理です。フクシマの事故の前は「５重の壁があるから安全」と言っていたのに事故後は聞きません。つまり安全ではないことが解ってしまったのです。「５重の壁」は小さな事故には有効かもしれませんが大規模事故には無力でした。
安全を保証するためにはフェイルセーフ（おかしくなったら、機能は失われるが安全になる）としなければなりませんが、原発では原理的に不可能です。
（注２）バネを伸ばし過ぎると元に戻らなくなりますが、「これ以上伸ばすと元に戻る（弾性が保たれる）ことができなくなる」境界が弾性限界です。
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長期間放射線を浴び続けた場合の影響の典型が「応力腐食割れ」です。これは「力がかかる場所にひび割れができる」というもので、現象自体はよく知られていたのですが、中性子を浴び続けたら予想以上に速く進んでしまいました。
原発は、実験炉 ー＞ 原型炉 ー＞ 実証炉 ー＞ 実用炉（商用炉）と進めますから、大きな問題点については実証炉までの段階で明らかになっていなければなりませんが、応力腐食割れについては商用炉をかなり運転してから問題が表面化しました。つまり、この４段階の進め方では問題があるのに、その反省がありません。
なお、「もんじゅ」は原型炉ですから実用炉が実現するのはずっとずっと先になります。
沸騰水型では圧力容器の内側（燃料の外側）にシュラウドという筒がありますが、劣化が進んだので交換した原発がいくつもあります。
一方、加圧水型では中性子は圧力容器に直接当たるので、建設時に試験片をいくつか入れておき、時々取り出して劣化具合を調べます。
この検査で一番問題になったのが玄海１号（今回、廃炉が決定）の試験片が予想を超えて劣化していたことですが、技術的な問題はさておき、九州電力の説明資料（下記）には気になることがあります。
（１）試験片の容器の数が法令では４個しか要求されないのに６個あるとなっているので、さも安全性を重視している様に思ってしまいますが、許可時の３０年を超えて運転するためには試験片を余分に用意しなければなりません。つまり、最初から延長を予定し、国もそれを認めていたということです。
（２）試験片を取り出した時期が年号で記載されているので解りづらいのですが、次の様になっています。
１９７５年 運転開始
１９７６年 第１回取り出し（運転開始後 １年）
１９８０年 第２回取り出し（運転開始後 ５年、前回から ４年）
１９９３年 第３回取り出し（運転開始後１８年、前回から１３年）
２００９年 第４回取り出し（運転開始後３１年、前回から１６年）
取り出し間隔が次第に長くなっています。これは、劣化が予測通り進むのであれば合理的ですが、劣化の状態を確認するのであれば取り出し間隔は運転年数が長くなるに従って短くしなければならないはずです。
これでは安全工学ではなく安全神話です。
劣化が急に進んだのが１６年間の何時なのかを知ることはできませんが、もし沢山用意しておいて定期検査毎に取り出していれば早い段階で異常を把握して対策をとれたかもしれません。試験片を取り出す間隔を短くする様に求めることは加圧水型を廃炉に追い込むことになります。というのは、試験片は設置時に入れなければならないので、試験片がいくつも残っている新しい原発でも運転期間が僅かになるからです。
安全審査には品質管理の専門家を加えるべきです。原子炉メーカーには品質管理の専門家が多数いるのに、この様な初歩的な問題を指摘しないのは不思議です。多分「ムラ」には入っていなのでしょう。
http://www1.saga-s.co.jp/news/saga.0.1968174.article.html
玄海原発１号機 想定以上に劣化進行か 佐賀新聞 2011年7月1日更新
http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/nuclear/nuclear_irradiation110708.pdf
玄海原子力発電所 1 号機原子炉容器の照射脆化に対する健全性について 九州電力
６．（毎日新聞）■注目ニュース■
安保法案に武力行使「新３要件」全て明記
政府が１４日に閣議決定する安全保障関連法案の全条文案が判明した。集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定で示した「武力行使の新３要件」の「必要最小限度の実力行使」に関し、改正する武力攻撃事態法案に「事態に応じ合理的に必要と判断される限度」（３条）にとどめると明記。これにより新３要件は全て法案で明文化された。
▽安保法案:「新３要件」全て明記 武力行使 条文判明
▽ことば:武力行使の新３要件
▽安保関連法案:要旨
草々
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