環境ホルモンの危機は去っていない：パンフレット 「環境ホルモン最新事情ー赤ちゃんが危ないー」（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議）
前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）
下記及び別添ＰＤＦファイルは、今般、ＮＰＯ法人「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」が新たに作成した環境ホルモンに関するレポートです。ご参考までにお送り申し上げます。環境ホルモン問題は、１９９０年代の後半に、ごみ焼却に伴うダイオキシン発生問題などとともに大注目を浴びましたが、その後、日本では、「過ぎ去った問題」「一応決着がついて、大した危険ではない問題」などと、歪曲された形で尻つぼみになってしまっています。
しかし、事実はそうではありません。依然として環境ホルモンは、生殖機能の異変をはじめ、さまざまな化学物質毒性を伴いながら、私達の生存と環境・生態系を脅かしています。今回のパンフレットを契機にして、再度、環境ホルモンに注目してみましょう。
なお、環境省の環境ホルモンへの取り組みは、たとえば下記のサイトなどに簡単に書かれておりますが、はっきり言って「全然ダメ」＝ヤル気あるのかな？ という印象を強くしています。ひょっとして、化学工業界や化学物質をたくさん使う食品業界や自動車産業などに「遠慮」しているのかもしれません。腰の引けた日本や、保守反動の嵐が吹いているアメリカとは違い、ヨーロッパでは今でも環境ホルモンの研究は盛んです。
●（ダウンロード可能）パンフレット「環境ホルモン最新事情ー赤ちゃんが危ないー」発行 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
http://kokumin-kaigi.org/?p=1977
＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）環境ホルモン最新事情：赤ちゃんが危ない（上）（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 2015.5）
（２）環境ホルモン最新事情：赤ちゃんが危ない（下）（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 2015.5）
（３）変わる残留農薬基準、短期暴露評価（日本農業 2015.5.4）
（４）外国資本による森林買収（日本農業）
＜関連サイト＞
（１）ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 ＨＰ
（２）EUの新しい化学物質規制－REACH セミナー記録 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
http://kokumin-kaigi.org/?page_id=825
（３）環境省_化学物質の内分泌かく乱作用
http://www.env.go.jp/chemi/end/
（４）内分泌攪乱物質 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E5%88%86%E6%B3%8C%E6%94%AA%E4%B9%B1%E7%89%A9%E8%B3%AA
草々
＜追１＞（別添ＰＤＦファイル）変わる残留農薬基準、短期暴露評価（日本農業 2015.5.4）
新しい農薬規制が入ったようです。私には、まだ、この「短期曝露評価」の是非や問題点がよくわかりません。判明したら、みなさまにお伝えいたします。下記は、農薬メーカーの役員が書いた論文ですので、「そういうもの」として、参考として見ておいていただければと思います。
（関連）残留基準の設定に急性暴露評価導入の動き
シリーズ３ ～急性暴露評価導入に関する課題について～ 日本曹達株式会社 常任顧問 服部 光雄
＜追２＞外国資本による森林買収（日本農業）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=33220
（関連）林野庁-外国資本による森林買収に関する調査の結果について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/140425.html
（関連）外資買収に見る、日本の甘過ぎる土地制度 国土資源保全 東京財団
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1015
（田中一郎コメント）
外国資本・外国人による日本の森林・山林買収について、日本農業新聞の記事も林野庁のサイトも、面積が小さく、たいしたことはない、かのごとき印象を与える書き方になっていますが、私はそうではない、と見ています。そもそも、毎年公表されているこの数字は、単年度分の「フロー」の数字であり、累積（「ストック」）の数字ではないこと、また、外国資本による日本の森林買収のほんの一部分だけしか把握できていないと思われること、多くの外国資本は日本に代理店か代理人のような人間、または会社を置いて、森林所有名義を日本人または日本の会社の名前にしている場合が多いので、今の林野庁や自治体などの役所による調査では、その実態はつかみ切れていない。
だいぶ前にＴＶでこの問題を取り上げて放送していた時は、紀伊半島の和歌山県の山奥の「水源林」が外国資本に狙われて、執拗に売ってくれのアプローチが、日本人のエージェント（たいていが不動産屋）を通じてなされていた。また、紀伊半島に限らず、日本全国、特に北海道などの、優良な、自然豊かな森林が外資に狙われている様子がある。しかし、そもそも、きちんとした調査体制もとらず、目についたものだけをかき集めて集計して公表しているのが今回の報道で明らかになったわけで、こんなことでは気が付いたら、日本の森林・山林は、その多くが外資・外国人の所有ということになりかねない。
自民党の一部など、国会議員の一部に、外資・外国人による日本の森林の買収の動きを法的に規制しようとする動きがあるが、ＴＰＰを含む貿易交渉の妨げになるとして退けられているようだ。ＷＴＯルールなどでも、安全保障上の必要性や環境保全などの場合に、外資・外国人の森林や土地の買収を規制できるのは当然だが、日本ではなぜか、それが遅々として進まず、外資・外国人に好きなように買いあさられている状態だ。かろうじて「雪崩現象」が起きていないのは、老人世代の森林所有者が、先祖代々の貴重な森林は自分の代では絶対に手放さない（山を売るものは「ごくつぶし」だという世間評価が日本の農山村では根強い）という「気位」というか「品格」というか「自己規律」というか「矜持」というか、そういう、目に見えない文化を持っているからで、近い将来、世代交代した時が危ない。
日本全国の森林・山林の外資や外国人による無秩序な買収や開発にストップをかけよ、政府・自治体は、もっとしっかりと森林・山林の外資や外国人による買収の動きの把握を行え。集団的自衛権を行使して国を守る、などとバカなことを言う前に、外国資本・外国人に我が国の森林・山林・水源が買収されてしまわぬよう、適切な法的規制を創設せよ。
草々
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