総括原価制度に加えて「電源構成変分認可制度(電変)」とかいうインチキの二段重ねで，高すぎる電気代を払わされているのに，原発の電力が一番安いやなんて，何ゆうてはりますのん？？？ ＋若干のα
前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）
別添ＰＤＦファイル，及び下記ＵＲＬは，電力料金やエネルギー選択に関連した昨今のマスコミ報道，その他です。以下，簡単にコメントいたします。ここまでインチキを恥も外聞もなくあからさまにやっているのに，マスごみの諸君はまだお分かりにならないのかしら？ 街頭で，♪♪原発やめろ，再稼働反対♪♪，なんて言ってチラシを配っていると，時々，原発なくして電気は大丈夫なのか，とか，原発に代わる電源がないんだから再稼働はしょうがないでしょう，などと，のたまわく曰くのおじさま，おばさまに出くわすのですが，いったい何考えてるの？ と言いたくなりますね。ＴＶ・新聞の受け売りはだめですよー。
＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）関電 料金再改定の読み方
原発停止し赤字、新制度で値上げ（東京 2015.5.22）
（２）原発が最安 10.1円、発電費用 欧米を下回る 30年時点、経産省試算（東京 2015.4.28）
（３）原発安全費２．３兆円増、13年新基準後、揺らぐ経済性（東京 2015.5.17）
（４）（抜粋）特集 各電源の発電コスト（東京 2015.5.17）
（５）新国立 開閉屋根先送り、都知事「国
責任取らず」（東京 2015.5.20他）
（６）産業革命施設 世界遺産勧告に韓国反発、強制徴用
説明ごく一部（東京 2015.5.20）
１．関電 料金再改定の読み方
原発停止し赤字、新制度で値上げ（東京 2015.5.22）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015052202000130.html
（田中一郎コメント）
お読みいただければお分かりの通り，あきれるばかりの関西電力・電気料金の２回目の値上げである。自分達の経営責任はゼロにして，電力会社経営の失敗のツケは，全部，総括原価制度に加えて「電源構成変分認可制度(電変)」とかいうインチキ制度の二段重ねで，世界一高い，高すぎる電気代でまかなってしまおうというもので，払わされる私たちにとっては冗談ではないぞ，という中身である。まさに笑いが止まらぬ「地域電力独占」資本の「横暴」「横着」そのものではないか。
これまで，関西電力という会社は，多くの人々の注告や懸念をよそに原発推進にのめり込み続け，日本の大手９電力の中では最も原発比率が高い。しかし，その安全管理水準たるや，まことにひどいもので，１９９１年には美浜原発２号機で蒸気発生器破断事故（ＥＣＣＳ作動）を引き起こし，若狭湾に大量の放射性物質を垂れ流してしまった他，更に，２００４年には，同じく美浜原発３号機で，２次冷却系の復水系配管が通常運転中に突然破裂する事故を起こして５人の作業員を死亡させている。この時は，配管の内面が腐食などによって減肉して破裂したため，作業員は高温高圧の冷却水を全身に浴びて大火傷を負いなくなった。関西電力と原子炉メーカーの三菱重工が，この配管を原発建設以来一度も点検をしてこなかったことの必然的結果であった。
●美浜発電所 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%8E%E6%B5%9C%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
にもかかわらず，この関西電力という会社は，原発・原子力事業を縮小・撤退することもなく，より危険なプルサーマル・ＭＯＸ燃料利用を推進してみたり，更に，原発の増設にチャレンジしようとしてみたりしていた。福島第１原発事故後においても，あれだけ原発が日本の有権者・国民・市民・電力ユーザーから批判されても，一向にやめる気配はなく，原発の規制見直しで次々と既存原発が止まっていく中，代替電源の確保に努めることもなく（老朽化のために停止していたボロ発電機を修理して再度動かす程度），ただひたすら原発再稼働のための政治工作や，経営収支のつじつま合わせのための電力料金値上げのための政治的画策を繰り返していた。この動きを見ていると，この会社は，電力を供給する事業会社と言うよりは，電力事業に寄生して甘い汁を吸い続ける政商＝政治的特権企業といったほうがいいような会社であると言える。
そもそも，福島第１原発事故後に全ての原発が止まってしまったのは，その安全管理が出鱈目だったからに他ならない。だからこそ原発が全く電力を生みだせない不稼働資産となり，維持経費だけが出て行く「不良資産」となったわけで，そんなものにかかる経費やコストまで，私たち消費者ユーザーに転嫁されてはたまったものではないのである。本来あるべき総括原価の決め方は，電力を生まなくなった原発・原子力部門を切り離し，その部門の赤字は，経営の失敗として各電力会社の自己資本で対応すべきものである。月々，年々の維持費負担が大きすぎて大変なら，記事にもあるように，原発をやめればいいだけの話である。その際に，一括して償却損が出た場合に財務的に耐えられない，というのなら倒産すればいいのだ（と言っても，会社更生法適用で電力供給は継続されるし，債務や原発などの不良資産もきちんと「処理」「整理」されるので，倒産させても何の問題もない）。それを，いつまでも原発・原子力にしがみついて，危険なままの原発を再稼働しようとするから，ものごとはおかしくなるのである。（ただ，これからは原発をやめると電力会社が本気で言うのであれば，倒産しなくてもいい方法＝会社更生法適用をしなくてもいい方法を検討することは可能だ）
ところで，この関西電力という会社だが，会社の体質は傲慢で自分勝手で非民主的，ユーティリティ（公益）事業としての電力供給への責任感もなければ，電力ユーザー＝顧客への配慮や感謝の気持ちもない，まるで軍国主義社会の日用品・食料配給組織のような感覚を起こさせる，極めて不愉快な態度の悪い会社だ。そんなところが，２段重ねのインチキ制度を使って，自分達の経営責任を棚上げにしたまま，総括原価主義を押し付けできる小口ユーザーにだけ，そのツケ回しをしようとしているのだから，許しがたいどころの話ではなくて，怒り心頭で卒倒しそうである。（私の実家がこの世界一高い，高すぎる電力料金を払わされている）
２．原発が最安 10.1円、発電費用 欧米を下回る 30年時点、経産省試算（東京 2015.4.28）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015042802000127.html
（一部抜粋）
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原発に関しては、廃炉に必要な費用の見積もりが一一年の試算に比べ増加。また実現のめどが立たない使用済み核燃料の再利用計画に必要な費用も増えた。一方、追加の安全対策をとったため事故が起きる確率が減ると想定。東京電力福島第一原発と同じような重大事故に備えた費用の積み立てを〇・二円減らした。
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（田中一郎コメント）
バカバカしいったりゃ，ありゃしない。使ったインチキ手法は，（過酷事故の発生）「確率」，今現在のコストではなく２０３０年という将来時点での予測，そして「○○以上」あるいは「最低○○」などという，わけのわからない記述方式である。「確率」など，何とでも言えるだろうし，将来予測は予測だからはっきりしないし，そもそも「○○以上」あるいは「最低○○」ではコストを計算したことにはならないから，最悪のパターンを想定して計算するのが常識と言うものだ。メールの表題にも書いた通り，原発事故のおかげで世界一高い，高すぎる電気代を払わされているのに，原発電力が一番安いなんて，いったい誰が信じるのか？
（詳しくは下記のブログをご覧下さい）
●「日本むかし話」と「日本つくり話」＝「日本つくり話」を無邪気に信じた結末は恐ろしいことになる「超恐怖スリラー」です
珍妙原発コスト論を嗤う いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-64f1.html
３．原発安全費２．３兆円増、13年新基準後、揺らぐ経済性（東京 2015.5.17）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015051702000120.html
（再稼働申請中の全ての原発（２１基）について，たったの２．３兆円で原発が安全になることなど，あり得ない話である。そもそも原発は絶対に安全にはならない。さっさとやめるしかない代物である。いつまでやってんだ。：田中一郎）
● 再稼働申請原発一覧【原発・核関連地図】
http://genpatumap.seesaa.net/article/367792940.html
４．（抜粋）特集 各電源の発電コスト（東京 2015.5.17）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015051102000223.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051101001289.html
（ちょっと記事を見ただけで，原発コストが一番安い，などということが，まるで嘘八百であることがわかる：田中一郎）
５．新国立 開閉屋根先送り、都知事「国
責任取らず」（東京 2015.5.20他）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052002000123.html
（一部抜粋）
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（中略）下村文科相は十九日の会見で、開閉式屋根は五輪後、施設が赤字にならないようコンサートなどに活用するためとして「五輪・パラリンピックやラグビーのための準備として必然性があったわけではないから問題はない」と語った。文科省によると、一九年ラグビー・ワールドカップに向け同年春の完成を目指すが、グラウンド上部に予定する開閉式屋根の取り付けは技術的に難しく、完成が間に合わない恐れがある。観客席を覆う固定屋根は建設当初から設ける。可動式の約一万五千席の設置は取りやめ仮設席に変える。
（中略）屋根といっても、テントに用いる柔らかい素材を折り畳んだり張り巡らせる構造だ。曲面を覆うにはこうした可燃性の素材を選ばざるを得なかった。建築基準法は安全のため屋根を不燃材で造ることを義務づけており、そのままでは違反の可能性があった。ＪＳＣは昨年五月、突然「開閉式屋根」の名称を「開閉式遮音装置」に変更しており、「違反逃れ」との指摘もある。
（中略）新競技場は巨大スタジアムであるがゆえ完成後の維持費も莫大（ばくだい）。ＪＳＣの試算でも旧競技場の五倍の年三十五億円。スポーツだけでは赤字は確実のため、コンサートを年十二日（六億円の収入）開き、収益の柱にすることにしている。だが、一連の問題を踏まえれば屋根によるコスト増は避けられず、割に合うとは言えない。森山さんは「開閉式屋根は不合理そのもの。設置をやめてもっと合理的な計画を作り直すべきだ」と主張する。
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（記事を読んでいて，その無責任さに怒りがこみ上げてきました。旧国立競技場はさっさと壊してしまっているのに，何やってんじゃ，だ。：田中一郎）
（関連）紙面【こちら特報部】見直す機会
今が最後。「新国立競技場」10月着工予定。都の負担 500億円以上、揺れる計画責任者は誰。ほか詳しくは本日(5月26日付)東京新聞朝刊にて。
http://media.jorudan.co.jp/news/61aa500c633961cb2b11957755fc109e?type=39
（関連）神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会
http://2020-tokyo.sakura.ne.jp/
６．産業革命施設 世界遺産勧告に韓国反発、強制徴用
説明ごく一部（東京 2015.5.20）
http://media.jorudan.co.jp/news/b618d7cf42f2b2b9ff8ee24e91e2a28f?type=39
（一部抜粋）
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国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関が世界文化遺産への登録を勧告した「明治日本の産業革命遺産」には、日本の植民地時代に朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた施設が含まれている。韓国側は、日本が申請した二十三施設のうち、炭鉱など七施設で計五万七千九百人が徴用されたとして登録に反対している。問題の施設を検証してみると、強制労働の事実を後世に伝える取り組みはごく一部に限られる。日本政府は韓国側に反論する前に、負の歴史と誠実に向き合うべきではないのか。
（中略）全国の朝鮮人強制労働の実態を著書「調査・朝鮮人強制労働」にまとめた近代史研究家の竹内康人さん(五八)は「首相官郎主導で行われた今回の申請の枠組み自体に、歴史修正主義的な作為を感じる」とみる。「この枠組みは明治維新から日本の資本主義の核ができた時期までの近代化だけを賛美し、その後の強制労働などは一切見ない。これでは世界遺産に登録されても、歴史をきちんと検証できるのか、韓国の人に疑問に思われでも仕方がない。本当に後世に伝えるべきなのは、かつて日本の間違った政策で朝鮮や中国の人々が受けた痛みや悲しみの方ではないだろうか」
（中略）安倍首相は、米議会演説で「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない」と大見えを切った。その舌の根も乾かぬうちの世界遺産騒動である。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、世界の指導者らに被爆地訪問を促す提案が中国の反発を買った。口先だけの反省を信じる者はいない。
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（田中一郎コメント）
（韓国や中国の人たちが怒るのも当然だ。どうしても世界遺産にしたいのなら，韓国や中国の人達と準備チームを組み，合意ができた形でやるべきである：田中一郎）
７．その他
（１）誰のため何のために発信するのか？ - 堀 潤｜WEBRONZA - 朝日新聞社
http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2015042800016.html?iref=comtop_fbox_u10
（この時事評論，なかなか興味深い：田中一郎）
（２）リベラル２１ 「機能性表示食品」なんて、いらない・上
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3177.html
（今年４月からスタートした「第三の機能性食品」だが，インチキ丸出しの制度で，消費者をだます企業のための制度と言っていいような代物だ。しかし「健康食品」なるものは，緻密な人ほどだまされやすいのかもしれない。健康のためには「健康食品」には近づかない，これにかぎる：田中一郎）
（３）（毎日新聞）■注目ニュース■
再び米国の言いなり？
世の中に絶対はない、という。だが、安全保障政策を転換し、自衛隊の海外活動を拡大しようとする安倍晋三首相は「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と言い切る。ちょっと待ってほしい。日本は１２年前、イラクを攻撃した米国を支持したが、大義名分とした大量破壊兵器は発見されていない。イラク戦争の失敗を繰り返すことはないのか。
▽特集ワイド:再び米国の言いなり？ 安保大転換、イラクの失敗「置き去り」
▽安保法案:２６日に本会議審議入り
草々
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