（院内集会報告）危ない共通番号（マイナンバー）制度＝個人情報ジャジャ漏れで丸裸・「なりすまし」犯罪が横行するうっとうしい社会がもうすぐやってくる＝喜んでいるのはＩＴゼネコンと名簿業者，それに自民党

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

さる５月８日，衆議院第二議員会館において，市民団体「共通番号いらないネット」が主催する院内集会「これでいいの？　番号制度」が開催されました。当日は，国会審議傍聴のあと（極めてお粗末な審議だったようです），石村耕治先生（白鷗大学大学院法学研究科長）をはじめ，共通番号（マイナンバー）制度に詳しい複数の方を講師にお招きしてお話を伺いました。下記はその際の資料，及び共通番号（マイナンバー）制度関連の資料・サイトです。いずれも必見で，非常にいい資料です。コンパクトに共通番号（マイナンバー）制度のポイントと危険性がうまくまとめられています。ご参考までにお送り申しあげます。ぜひご覧下さい。

当日，主催者の方に「共通番号いらないネット」ＭＬ（メーリングリスト）への参加をお願いしましたところ，快く参加させて下さいました。厚くお礼申しあげます。また，みなさまも，この最悪のプライバシー侵害制度＝危険で高コストで不当で人権侵害の恐れのある制度に高い関心をお持ちいただき，市民団体「共通番号いらないネット」が主催する集会等にもご参加いただいて，ＭＬで情報交換していただければ幸いです。私たちは牛や家畜ではありませんから，「マイナンバー」という耳タグも，お尻への焼きゴテも必要ないのです。

（なお，当日は福島みずほ氏（社民）や池内さおり氏（共産）ら，複数の国会議員も参加されました）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（ちらし＆声明）これでいいの？　番号制度（共通番号いらないネット 院内集会 2015年5月8日）

「puroguramu_mainanba_58.pdf」をダウンロード

（２）不安・危ない共通番号：事業者に重荷、ダダ漏れ必至（石村耕治先生 2015.5.8）

「mainanba_isimurasensei.pdf」をダウンロード

（３）共通番号利用拡大法案の内容と問題点（共通番号いらないネット 2015.5.8）

「mainanba_kakudai_mondaitenn.pdf」をダウンロード

（４）共通番号（マイナンバー）法改正への６つの疑問（共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会 2015.3）

「6TUNOGIMON.pdf」をダウンロード

（５）世田谷区の「共通番号制度」対応について（2015年5月8日）

「setagaya_mainanba.pdf」をダウンロード

（６）マイナンバー解説
（毎日 2015.5.6）⇒ ３つとも似たような解説で，マイナンバーのリスク（危険性）への認識が乏しすぎる（田中一郎）

（７）マイナンバー解説 （日経 2015.5.6）⇒ 同上

（８）マイナンバー解説 （読売 2015.5.6）⇒ 同上

（９）来年１月マイナンバー、「対応未完了」９割超す（毎日 2015.5.9 夕刊）⇒ 制度実施を延期すべき（田中一郎）

　http://sp.mainichi.jp/select/news/20150509k0000e040222000c.html

（10）マイナンバー、そんなに心配？（日経 2015.5.11） ⇒ ひどい御用記事です，アホかと言いたくなります（田中一郎）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO86580440Z00C15A5TCR000/

　＜関連サイト＞

（１）「共通番号いらないネット」ＨＰ

　http://www.bango-iranai.net/

（２）「共通番号いらないネット」 FACEBOOK

https://www.facebook.com/pages/%E5%85%B1%E9%80%9A%E7%95%AA%E5%8F%B7%E3%81%84%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88/789102354508470

（３）共通番号いらないネット2.20結成集会&2.21全国交流会

http://www.himituho.com/2015/02/07/%E5%85%B1%E9%80%9A%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89/

（田中一郎コメント）

　いただいた資料を引用しながら，最低限のコメントをいたします。

１．「マスターキーを一生涯幅広い分野へ汎用するこの方式は、頻繁にパスワードを変えてハッカーやなりすまし犯罪などに対応する時代にはマッチしない。この方式は、危ない・不安な仕組み。〔例、アメリカ、スウェーデン、韓国]」（石村耕治先生）　１つの番号をあてがわれたら，原則，一生の間，その番号で管理されるなんて，まるで牛や家畜のお尻に入れる焼きゴテのようなものだ。そのうち，カードではなく，生まれた時に尻に入れ墨番号でも彫られてしまうかもしれない。

２．民間（人・企業）と民間（人・企業）との間の取引で共通番号（マイナンバー）が使用されるため，厳格な共通番号（マイナンバー）管理など不可能だ。人口１億２千万人，企業４２１万社のうち中小零細企業が３６６万社，個人事業者２４３万人，小規模従業員９２９万人，こうした企業や事業者や人たちに，共通番号（マイナンバー）を厳格に管理させることなど不可能。更に，数えきれないくらいの多くの人が，様々な取引に伴い，他人の共通番号（マイナンバー）を見ることになる「公開ナンバー制度」だから，さあ見て下さい，と言って使っているようなもの。プライバシーも何も，あったものではない ⇒ 民間＝民間の取引の過程で，共通番号（マイナンバー）とそれにぶら下げられる個人情報がジャジャ漏れになるのは，火を見るより明らか。素っ裸にされて，道路を歩かされているようなものである。

　ちなみに，共通番号（マイナンバー）制度と同じような制度をスタートさせていたカナダなどでは，その利用範囲を狭くして，これまで認めていた民間同士の取引には使わせないような制度に改め，マイナンバーカードも廃止にしたという。いっそ制度そのものをやめればいいのに，と思うが，まず，この制度の弊害が大きすぎることは海外では既に実証済みである。それを，愚かな日本の政治家や官僚たちば，逆方向に，つまり共通番号（マイナンバー）制度の利用を拡大する方向で動いている。何を馬鹿やっとるのか，ということだ。

３．この制度で何よりもやっかいで恐ろしいのは「なりすまし」犯罪だ。上記２．では，個人情報の漏えいだけでなく，「なりすまし」による犯罪が多発する可能性が高い。事実，共通番号（マイナンバー）制度の先進国の米国では，毎年「なりすまし」事件による数千億円の被害が発生して社会的な大問題となっているという。韓国でも同様だ。ある日突然，注文もしていない特上の寿司が１００人前届けられるという「愉快犯」からはじまり，独居高齢者その他へのなりすましによる財産横領など，こんないい加減な制度を始めたら，数年のうちに，世の中，厄介なことになってしまうのではないか。

４．そして，それを裏付けるかの如く，この共通番号（マイナンバー）制度には，故意による（特定）個人情報漏えい・売却・盗用・提供などには罰則が課されているが，そうでない漏えい・提供などには罰則がない。つまり，中小零細企業や個人事業者が，共通番号（マイナンバー）制度の特定個人情報を「管理しきれない」ので適当にルーズに扱った結果漏えいしてしまっても，何の罰則もペナルティもない。また，それを「善意の第３者取得」をして商売に使った企業や人間にも，悪意さえなければ罰則はない。これでは「悪意はありません」と言えば，何でも許されそうであり，つまりは，共通番号（マイナンバー）の情報を企業や事業者が，好き放題利用してもいい，というような仕組みになっているということだ（個人情報保護法と同じく，「善意の第３者取得」は罰せられないから，ダミー会社・人間を使って，特定の関係者をそそのかし，個人情報を引きだして，後はそれを素知らぬ顔をして，情報の発生源のことは知りませんでしたと言って商売に使えば罰せられない）。これは益々危ない。

５．にもかかわらず，霞が関の役人たちは，中小零細企業や個人事業者達が，どのように厳格な共通番号（マイナンバー）と個人情報の管理をしなければならないかを，何千枚もの通知文書にして，自治体等に配布しているという。その厚さ，電話帳数十冊分。しかし，当の中小零細企業や個人事業者の多くは，共通番号（マイナンバー）管理の講習会に（しぶしぶ）やってきても，この電話帳ボリュームの通知文書を枕にして，役人たちの説明を子守歌に聞きながら居眠りをしているらしい。さもありなんだ。紙に書いたら，役人は仕事は終わりだろうが，紙に書かれて指示される側の企業・事業者は，そんなものにいちいち付き合っているヒマはない。罰則がなければ，おそらく，誰もそんな通知や規則は，見ることもしないだろう。共通番号（マイナンバー）と，それにひも付きの個人情報は，月日がたつにつれて，完全公開情報となる。

６．共通番号（マイナンバー）制度によって個人情報が漏出して大損害を受けたとしても，それを救済する制度など何もない。自己責任で，自分で民事訴訟を起こすくらいしか手はない。それも相手＝損害を与えた犯罪者　がわかっていればの話である。共通番号（マイナンバー）制度をつくった政治家や役人たちは，そんなのカンケーネーだ。つまり，共通番号（マイナンバー）制度の害悪はすべて国民が自分で背負わねばならない。「なりすまし」犯罪の場合には，これは容易ならざることとなるだろう。

７．共通番号（マイナンバー）制度を担保するためのシステム開発，及び維持管理費用が莫大な金額である。更に，共通番号（マイナンバー）制度のための直接的なシステムのみならず，大企業を中心に，共通番号（マイナンバー）制度に対応するための各社社内の管理システム（人事や納税等）や，商売・事業に共通番号（マイナンバー）制度が関係した場合のシステム開発など，およそシステム関連事業者＝ＩＴゼネコンらには，笑いが止まらない「一大開発ブーム」が到来する。

８．加えて，共通番号（マイナンバー）制度から漏れ出る個人情報を収集して転売する名簿業者や，それを購入して商売や事業に活用する「表面上は善意の体裁をとった」企業群など，この共通番号（マイナンバー）制度を歓迎する業界も少なくない。そして，それら業界などから様々な形でバックアオップをぷけるであろう政治家＝特に政権党の自民党の政治家らも笑いが止まらないかもしれない。

９．院内集会では，この共通番号（マイナンバー）制度の将来的な利用方法の一つとして，「社会保障個人会計」が挙げられていた。簡単に言えば，共通番号（マイナンバー）制度を利用して，全国民一人一人の社会保障制度利用状況を金額ベースで完全に把握し，財政難解消を口実に，個人向けの社会保障国庫支出限度額（社会保障サービス個人利用シーリング）を設けて，社会保障にかかる財政負担を軽減しようとする発想があるそうだ。とんでもない話である。そして，その筆頭格が医療分野で，共通番号（マイナンバー）制度に個人個人のレセプト情報をリンクしてやれば，個々人への医療支出が一発でわかることになる。近い将来，公的健保では共通番号（マイナンバー）制度でヒモつけられた医療支出限度額が設けられ，それを超える分は，個人負担の私的（民間）医療保険に加入しなさい，という時代がやってくるかもしれない。そうはさせじと頑張っても，混合診療を拡大していけば，公的健保でかかれる病気や障害の範囲が狭くさせられていき，やがて，まともな医療を受けるためには，私的（民間）医療保険に入っていないと全然ダメ，ということになるかもしれない。共通番号（マイナンバー）制度は便利だ，などと無邪気に喜んでいる場合ではない。（この日本の医療保険市場拡大を狙っているのがアメリカの保険会社・金融資本である）

１０．税金納付の不公平が解消するだの，金融資産などの名寄せ把握ができる，などというのは，みな，マスごみによる嘘八百である。そんなことには絶対にならない。金持ちはそんなに甘くはない。

１１．最後は，公安警察・治安司法・自衛隊秘密情報収集部隊など，治安維持・市民管理・権力への反抗の未然防止・対国民向けスパイ活動などを担当する「現代版特高警察」セクションの問題。これについては多言を要しない。国民を共通番号（マイナンバー）制度で丸裸にすることができれば，大きな前進だ。

＜最後に，こんなトンデモ・共通番号（マイナンバー）制度を更に拡大する法案を，自民党らが制定しようとしています。これについての「共通番号いらないネット」の声明を下記にご紹介しておきます＞

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声明・共遅番号の利用拡大をめざす番号法政正に反対する

　私たちは共通番号(マイナンバー)制度に対し、国家による管理・監視の強化と基本的人権の侵害、個人情報の大量漏えいや成りすまし被害の発生、医療・社会保障の選別的な利用抑制と負担の強化、住民自治と自己情報コントロール権の侵害などの危険を指摘し反対する全国の市民・議員・研究者・医師・弁護士などをネットワークし、共通番号の廃止をめざして、2015年2月20日、共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会（略称：共通番号いらないネット）を結成した。

　私たぢは、政府が3月10日に国会へ提出した、番号利用を拡大する改正案に反対し撤回を求める。

１．番号制度実施前にもかかわらず利用拡大する欺瞞的姿勢に抗議し、撤回を求める。

　番号法が審議された2013年第183国会では、政府は預貯金への付番に慎重な答弁を繰り返していた。また番号法附則第6条の法律施行後3年を目途とした利用拡大規定についても、3年間の施行の状況をみて知見を集めて検討を加え，必要があると認めるときには拡大すると答弁していた。施行もされないうちに利用拡大を提案することは、国会答弁を否定するものである。

２．実施準備が遅れているなかでの利用拡大に反対し、実施の延期を求める。

　共通番号制度実施を前にして準備の遅れがあらわになっている。国は未だに利用事務の省令も整備できていない。そのため自治体の準備も遅れ、民間事業者の多くは準備すらはじめていない。

　番号制度を７割が知らないという内閣府の調査結果を受けて政府はあわててＰＲを始めたが、「実施に間に合うのか」「このまま実施したら漏えいなどが発生するのではないか」「こんな制度だとは知らなかった」などの声が広がっている。実施の延期と制度の見直しが必要な中でさらなる利用拡大は許されない。

３．不公平の拡大、個人番号の悪用、監視の強化につながる預貯金への付番に反対する。

　政府はペイオフ対策や社会保障の資力調査と税務調査のために、預貯金口座に個人番号を付番し国が預金情報を把握できるようにすると説明している。当面、新規口座開設に限定し任意で個人番号の告知を求めるとしているが、いずれ告知を義務化しようとしている。

　しかし既存の口座すべてへの付番は不可能であり、把握しやすいところからの徴税の強化や、不公平な資産調査・税務調査になる危険性が指摘されている。また預金口座への付番は個人番号の民間での流通を拡大し個人番号の悪用や漏えいの危険を増大させるとともに、国家による個人生活の監視をもたらす。

４．保護措置が未整備のまま医療分野でのうやむやな利用拡大に反対する

　プライパシー侵害への不安が強い医療・健康情報は、番号法制定時点では利用事務から外し、医療分野についての個人情報保護措置を整備した上で利用を検討することになっていたが、未だに保護措置も利用の内容も仕組みも決まっていない。特定健診データは医療プライバシー情報であり、医療分野の個人情報保護措置を整備しないままうやむやに利用拡大することは許されない。

５．税と社会保障での利用から逸脱する利用範囲の拡大に反対する

　番号制度は当面、税・社会保障・災害対策の分野に利用を限定すると説明して番号法は成立したが、今回この利用分野とは言えない中所得者向け特定優良賃貸住宅の管理にもうやむやに利用拡大しようとしている。さらに条例事務によりうやむやに自治体から利用拡大をはかろうとしているが、自治体は国の準備の遅れで利用開始に向けた準備を間に合わせることさえ苦慮しており、利用拡大を求めるべきではない。

６．個人情報保護法との一体法案に反対する

　特定個人情報保護委員会の個人情報保護委員会への改組などを除いて、両法案を一体で改正しなければならない理由はない。多くの問題がある番号法の利用拡大は施行後に検討し、別法案で審議すべきである。

　2015年4月23日　共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会（略称:共通番号いらないネッット）

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共通番号（マイナンバー）制度など，廃止以外に選択肢はない。

草々