もうやめて～ 原発，そして放射能 ： 本日（５／３１）のいろいろ情報（メール転送を含む）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に私のブログのＣＭです）

早くも5月は今日でおしまいです。本日（５／３１）のいろいろ情報（メール転送を含む）をお送りいたします。５月分をバック・ナンバーにしておきました（それ以前の分のバック・ナンバーもあります）。

●脱原発脱被曝バック・ナンバー（１３）（抜粋）（2015年5月）　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/20155-bffb.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）ツバメの巣にセシウム 福島事故影響、13都県から（東京 2015.5.27）

（２）旧警戒区域で生きる牛たち、被ばく影響世界に伝える（東京 2015.5.27）

（３）「廃炉」無残な現実（『週刊朝日 2015.5.22』）

（４）東海第二原発の今 （１）（２）（東京 2015.5.23,24）

（５）東海第二原発の今 （３）（４）（東京 2015.5.25,26）

（６）東海第二原発の今 （５）（東京 2015.5.27）

１．5.28経産省前弾圧救援会が結成されました。 福岡市民救援会

　http://blog.livedoor.jp/fukukyuen/archives/44234158.html

●5.28経産省前弾圧救援会(@5_28kyuen)さん Twitter

　https://twitter.com/5_28kyuen

２．伊方原発の再稼働なんぞ，絶対に許さんぞ

●（パブコメ）四国電力株式会社伊方発電所３号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198272001&Mode=0

（田中一郎コメント）

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＜伊方原発3号機について＞

　福島第１原発事故の教訓を踏まえていない点や、加圧水型原発として川内原発や高浜原発と同様の安全上の大問題があること，更に西日本に位置する原発であるため、過酷事故等による放射能の大量放出は、日本全土を取り返しのつかない放射能汚染地帯に変えてしまうことになることに加え，下記の諸点に注目

（１）伊方原発の立地上の問題（緊急時のアクセスや支援ができない，地域住民の避難ができない）

（２）日本最大の活断層である中央構造線が目の前にある。

（３）近未来に高い確率で南海・東南海大地震が予測されている＝650ガル、８ｍ（津波）の想定ではとうてい間に合わない＝自殺行為

（４）伊方原発周辺では、瀬戸内海の対岸にある米軍岩国基地に離着陸する米軍機などが頻繁に墜落事故・航空機事故を引き起こしてきた＝危険（無防備），昨今は、悪名高いオスプレイまで日本に上陸している。

（５）ＭＯＸ燃料を使う＝ＭＯＸ無審査は高浜原発と同じで危険極まりないことに加え、使用済みＭＯＸ燃料がやっかいだが行き場がなく、加えて伊方原発の場合には置き場もない。

（６）四国電力は地域独占の既存電力会社の中では北陸電力と並んで体制が脆弱であり、役職員や財務状況の現状のレベルでは過酷事故に対して対応できない、などの大問題を抱えている。

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（参考）再稼働した後の伊方原発は震災時８ヶ月以上の長期広域停電に耐えられますか？ （原発さよなら四国ネットワーク）

https://dl.dropboxusercontent.com/u/1663305/%E5%8D%97%E6%B5%B7%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%95%E8%A7%A3%E8%AA%AC.pdf

以下はメール転送です。

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＜パブコメの内容例と提出方法＞

◆「四国電力(株)伊方発電所の発電用原子炉設置変更 許可申請書に関する審査書(案)」についての意見書（ページ番号：全ページ）

意見：以下のことを審査、実施していないのに、 原子炉設置変更許可審査をし、更に「審査の合格は安全を保証するものではない」と田中委員 長は発言しています。しかし他に再稼働に関わ る審査機関はないのですから、権限がない項目については貴委員会として、国会に審査する権限を求め、実行すべきです。

項目

・福島事故の検証と原因究明

・(南海トラフ巨大地震など複合災害を想定した) 避難計画の策定とその実効性の評価

・航空機テロやミサイル攻撃からの原発の防護策(戦争のできる国作りをしつつあるわけですか ら必須です)

・日本学術会議が、提言「高レベル放射性廃棄物の処分について」（2012年9月）で指摘しているように、高レベル放射性廃棄物の保管・管理の方法と場所を確定してから再稼働審査をするべきである。

・パブコメの結果を反映させるための公開会議

・パブコメ中もその後も地域公聴会を開催

◆「四国電力(株)伊方発電所の発電用原子炉設置変更 許可申請書に関する審査書(案)」についての意見書 ページ番号：108,112,115,375ページ

意見：福島原発事故は全電源喪失によって引き 起こされたのですから、伊方原発が８ヶ月 間の 外部電源喪失に耐えて、メルトダウンを起こさ ない事を確認すべきです。

理由：来る南海トラフ巨大地震の時、四国では 火力発電所の津波被災で８ヶ月間以上の長期広 域停電が警告されているのです。新規制基準の 中で外部電源喪失への対応とては一週間程度 耐えればよい、とする基準がそもそも不適切です。

資料：関西大学社会安全センター紀要４号の論文 「南海トラフ巨大地震における中・長期的な電力需給ギャッ プ推計方法の一試案」

 　　　　http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_ss/common/pdf/bulletin004_15.pdf

　　　原発さよなら四国ネットワークの関連資料

　　　　http://bit.ly/1AyOMYF

◆「四国電力(株)伊方発電所の発電用原子炉設置変更 許可申請書に関する審査書(案)」についての意見書 ページ番号：１５ページ

意見；伊方原発近くの海底を通る中央構造線活断層帯による直下型地震が心配なのに、想定し た基準地震動は他原発並みの650ガルと低すぎます。「既往最大」よりも大き 　　　な地震を想定するためには、入倉式で示される平均値の１０倍の値を想定すべきです(正規分布の3σ以上に相 当)。参考：内山成樹著「原発地震動想定の問題点」

理由：最近の観測でも2000～4000ガルという、各地の原発の基準地震動を大幅に超える、想定外に大きな地震動が５回記録されています。高浜原発仮処分福井地裁決定でも「緩い」と評価 されましたが、地震の平均値を示す式を元に、不確かさだけを少々危険側に変えてみる程度で は最悪の地震を想定しきれません。

◆「四国電力(株)伊方発電所の発電用原子炉設置変更 許可申請書に関する審査書(案)」についての意見書（ページ番号：177,184,190,207ページ）

意見：伊方原発では注水した後の汚染水を貯める汚染水タンクを設置する敷地の余裕が全くありませんから、福島で過酷事故対策として使われた「注水冷却」という最も手っ取り早い手段が使えません。再稼働をしてはなりません。不合格とすべきです。

理由：四国電力は過酷事故時収束策として、溶融炉心を格納容器で受け止める直前にだけ注水を行い、その後は自然循環冷却で格納容器内を冷却するので汚染水を系外に取り出すタンクは不要としていますが、自然循環への切り替えがスムーズにできない場合は、注水した汚染水を格納容器外に出さざるを得 なくなります。そもそもIV-4.13 では収束作業のために十分な量の水を準備するよう求めています。しかし瀬戸内海の海水は数年間入れ替わることは なく汚染が長く留まり続けますから、汚染水をそのまま瀬戸内海に放出すれば瀬戸内海は死の海になります。

◆「四国電力(株)伊方発電所の発電用原子炉設置変更 許可申請書に関する審査書(案)」についての意見書（ページ番号：６４，６５ページ）

意見：川内原発同様、伊方原発に関する火山の審査が甘すぎます。姶良カルデラと同様に、阿蘇カルデラの破局噴火Aso5を監視しないのが問題ですがむしろ早期廃炉とすべきです。

理由：「既往最大」に耐えればよいとの考えに基づいて、阿蘇カルデラの破局噴火の火砕流到達の実績がないために監視すべきとはしていません。しかし9万年前のAso4の時には火砕流が海上を渡り防府市まで到達した事例を踏まえ、伊方から160km圏内の阿蘇カルデラ破局噴火が大規模化すると仮定すれば火砕流が到達し原発全体が火災に包まれ運転員が焼死するのを防ぎようがなく、立地不適格です。鬼界カルデラの7000年前アカホヤ火山灰が四国各 地へ大量堆積した事例に基づけば、より近い阿蘇カルデラ、姶良カルデラ等からの破局噴火時の火山灰の大量堆積も避けられず、送電線の漏電吸気フィ ルターの詰まりなどは避けようがありません。

３．（メール転送です）広瀬隆さんより

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全国のみなさま・・・英語や外国語 の得意な方にお願いです・・・広瀬隆

　先日、5月24日におこなわれた福島県での「原発被害者団体連絡会」（略称・ひだんれん）の結成集会で、宇宙飛行士の秋山豊寛さんの講演がありました。そこで秋山さんが重要な提言をしました。「ひだんれん、を世界語にしなければならない。ヒバクシャは国際語になっている。同じようにＨＩＤＡＮＲＥＮも、世界に知られる必要がある。そして、日本でおこなわれている原発反対デモについても、世界中が知らないのはよくない。みなさんは日本人が知ればよいと思っているが、それでは充分ではない。常にインターネット上で英語のタイトルで検索してもらって、世界中の人たちと結び合って、この運動を強めてゆきたい」という、まことにもっともな指摘でした。

　言われてみるとその通りで、2012年6月29日の歴史的な首相官邸前20万人デモさえ、英語では検索 されていないそうです。そこでみなさまに早速お願いです。まず、英語など外国語の得意な方に・・・

　6月7日に、博多の上空にヘリコプターが飛び、川内原発再稼働阻止の大集会を、山本太郎さんが解説しながらヘリ空撮します。そ れを、OurPlanet-TVの白石草さんがコーディネートして、撮影した映像をインターネットでみなさんにお伝えします。白石さんによれば、「その内容を誰かが、すぐに英語に訳してくだされば、それをYouTubeなどにアップする時に、タイトル に英語が入るので、世界中の人が知ることができ、ビデオや写真画像を通じて連帯できます」とのことです。

　どなたかEnglish Interpreterとなって、白石さんと連携してくださる有志の方、いらっしゃいませんか？　ドイツ語、フランス語、中国語など、色々あってもよいと思いますが、まず、英語でやってみたいと思います。有志の方は、私にご連絡ください。私は、インターネットのことは、よく分りませんので、白石さんへの取り次ぎ係をしますから、ご連絡下されば幸いです。

●Ｏｕｒ ＰｌａｎｅｔーＴＶ　ＨＰ

　http://www.ourplanet-tv.org/

３．2015年5月27日 「全道避難計画ができないなら再稼働を認めないで！」署名のお願い 泊原発の廃炉をめざす会

　http://tomari816.com/blog/?p=1704

●泊原発の廃炉をめざす会　ＨＰ

　http://tomari816.com/home/

以下はメール転送です。

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泊原発の廃炉をめざす会 事務局です。

皆様の日頃の泊原発の廃炉をめざす会へのご協力に感謝いたします。

■■■　ハイロニュース14号を発行いたしました。

４月の口頭弁論・「原発避難計画の検証」講演会の記事を中心に掲載しています。

ハイロニュース14号およびバックナンバーは、ホームページ http://tomari816.com に掲載しております。

■■■　泊原発の廃炉をめざす会は、「全道避難計画ができないなら再稼働を認めないで！」署名運動をスタートします。

高橋北海道知事に対し、少なくとも全道民の安全な避難計画が確立されるまで泊原発の再稼働を認めてはならないことを求めます。

ハイロニュース14号に呼びかけを掲載し、郵送分に署名用紙（A4タテ）を同封しました。

また、ホームページ http://tomari816.com/blog/?p=1704

から、署名用紙（A4ヨコ）がダウンロード・印刷できますので、こちらもご利用拡散願います。一人でも多くの方のご協力をお願いします。

■■■　６月１３日（土）の「活動報告会」終了後に、懇親会を行います。

参加ご希望の方は、なるべく事前に info@tomari816@com まで（このメールの返信で結構です）ご連絡ください。

＜活動報告会＞　札幌市北４西３「北海道建設会館」13:30～16:30

＜懇親会＞　札幌市北４西４札幌日興ビルＢ１「陳さん盛興（セイコウ）飯店」17:00～19:00　3500円　30人くらいで予約しておりますので、多数ご参加ください。

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泊原発の廃炉をめざす会

〒060-0808

札幌市北区北8条西6丁目2-23-806号

TEL:011-594-8454　月、水、金（１０時から１６時）

FAX:011-594-8455

E-mail: info@tomari816.com

ＨＰ： http://tomari816.com

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４．４団体、ニューヨークでプルトニウム問題要請文を政府に

　http://kakujoho.net/npt/npt2015.html

５．原子力賛歌アーカイブス

　こうした過去の映像を見ると，日本人が如何に愚かであったのかがよくわかります。しかし，今もなお，この映像のレベルにいる人間たちが政治家の世界にはわんさといることを忘れてはいけないと思います。そして，そんな連中が今の日本の原子力政策を牛耳っているのです。放っておいて原発の再稼働が自然に止まる，事態が改善されて行く，などということはないのです。脱原発・脱被曝を実現するためには，日本の政治を変える以外に方法はありません。

（１）▶ 「原子力発電の夜明け」東京シネマ１９６６年製作 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=ryPVHqrqRG4

（２）▶ 「放射線と放射能」日映科学映画製作所1973年製作 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=Q60ZwQTlD6g

（放射線照射のじゃがいもには発がん性の物質ができてしまいます。食べない方がいいと思います。日本では北海道の士幌農協だけが，多くの「やめろ」という声を無視して，今でもジャガイモに放射線を照射しています。士幌農協が放射線照射をしている限り，士幌農協の品物を買うのをみんなでやめておきましょう（みんなが士幌農協のものを買わなくなれば，きっとやめると思います。また，映像全体の背後に流れる，のんびりした，ほほえましいＢＧＭも世論操作の一手段だったのでしょう：田中一郎）

（３）▶ 「目でみる福島第一原子力発電所」日映科学映画製作所１９９１年製作 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=aIPVWO1_mSE

６．ツバメの巣にセシウム 福島事故影響、13都県から（東京 2015.5.27）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015052702000123.html

　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6634.html

（一部抜粋）

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福島県内では、集めた九十二個すべてから放射性セシウムを検出。セシウムの平均濃度は一キログラム当たり七五〇二ベクレルと十三都県の中で最も高く、最大で九万ベクレルだった。次いで高かったのは千葉県で平均三二一〇ベクレル、最大で一万二九〇〇ベクレルだった。平均で最も低かったのは山形県の三六ベクレル。

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（最大９万ベクレル／ｋｇの福島県の次に汚染がひどいのが千葉県で，最大１万２９百ベクレル／ｋｇとは，ちょっと驚きです。ともかく，罪もなきツバメたちが無用の被ばくをさせられていて，かわいそうでなりません：田中一郎）

７．旧警戒区域で生きる牛たち、被ばく影響世界に伝える（東京 2015.5.27）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/fukushima_report/list/CK2015052602000184.html

（なぜ，政府・農林水産省が，牛たちの放射線被曝状況をきちんと観察する態勢もとらずに，出来る限り早く殺処分してしまおうとするのか，全く理解できません。それに，牛たちの体に出ている白い斑点，これは一体何なんでしょう？　確か農林水産省が希望の牧場に調べに行っているはずですが，まだ原因がわからないのでしょうか？：田中一郎）

８．「廃炉」無残な現実（『週刊朝日 2015.5.22』）

（一部抜粋）

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（中略）自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は、欧州の試算に比べて、日本は廃炉費用の試算が甘いと指摘する。「廃炉費用は日本では1基あたり550億1700億円程度と見積もっていますが、廃炉を先に進めたドイツやイギリスでは、炉型にもよりますが2500億13500億円と試算しています。日本はまだ廃炉の経験が浅いので、まだ全体像がわからず、今の見積もりでは資金不足になりかねません」

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９．東海第二原発の今（東京 2015.5.23,24）（１）～（５）

１０．キャンペーンについてのお知らせ · 核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議及び集団的自衛権の嘘 · Change.org

https://www.change.org/p/%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%AD%A2-%E8%84%B1%E5%8E%9F%E7%99%BA%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%AE%9F%E7%8F%BE/u/10947877?tk=0Grw2LVJIAZ7j6hKbm9RnHQLbAwLw5HsdRjLibzr14E&utm_source=petition_update&utm_medium=email

１１．（必見）やぶれっ！住基ネット情報ファイル - トップページ

　http://www5f.biglobe.ne.jp/~yabure/

（参考）情報提供ネットワークシステム - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%8F%90%E4%BE%9B%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

１２．（メール転送です）

━ No.668 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 　有機農業ニュースクリップ　　 　　2015.05.19

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≪ 今日の目次 ≫

■厚労省　クロチアニジンなどの残留農薬基準を大幅に緩和

　ホウレンソウは１３倍に緩和

■ネオニコ系農薬　汚染の測定に特別助成を公募

■ネオニコチノイド農薬関連年表を公開

≪ 農薬 ≫

■厚労省　クロチアニジンなどの残留農薬基準を大幅に緩和　ホウレンソウは１３倍に緩和

　厚労省は５月１９日、ネオニコ系農薬のクロチアニジンとアセタミプリドの残留農薬基準を大幅に緩和した新基準の告示を官報　に掲載した。１３年秋の大幅緩和が１６００件のパブコメで批判され、一度は取り下げたが、急性参照用量（ＡＲｆＤ）という新たな指標を食品安全委員会に諮問した。しかし、食品安全委員会の健康影響評価は、急性参照用量が加わっただけで、一日摂取許容量（ＡＩＤ）を見直さなかった。これを受けた厚労省は昨年秋、残留基準値をさらに緩和した焼け太りした基準を提案していた。

　・官報, 2015-5-19　号外

　https://kanpou.npb.go.jp/20150519/20150519g00110/20150519g001100001f.html

　・厚労省, 2015-5-19　食品衛生法施行規則の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格 基準の一部を改正する件について　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000086038.pdf

　反農薬東京グループのまとめでは、前回問題となった３ｐｐｍから４０ｐｐｍに緩和されたホウレンソウがそのまま据え置きとなったばかりか、新たに１６品目の基準値がさらに緩和された。厚労省は１５年１月、この大幅に緩和された「見直し」案で意見募集を実施していた。今回のクロチアニジンとアセタミプリドの残留基準値の改定は、一部を除き、基準の緩和であったため即日発効した。

　・反農薬東京グループ　クロチアニジンの残留基準案見直し要求への厚労省の回答は更なる緩和だった

　　http://home.e06.itscom.net/chemiweb/ladybugs/kiji/t28101.htm

　この大幅緩和にグリーンピースは１９日、ＥＵなどが規制強化に動いている国際的な流れに逆行し、「農薬メーカーの利益を優先していると言わざるを得ない」とする声明を出した。グリーンピースはまた、政府が「市民の正当な懸念を無視し続けている」ことから「国会議員に向けて「子ども・ミツバチ保護法（仮称）」制定を働きかける署名運動を展開するとしている。農薬メーカーべったりの農薬行政からの脱却には、グリーンピースの言うように、市民や環境に配慮した新たな法律の制定しかないのかもしれない。

　・グリーンピース・ジャパン, 2015-5-19　グリーンピース声明： 厚生労働省の判断は「子どもや妊婦への脅威」 --ネオニコチノイド系農薬クロチアニジンおよびアセタミプリドの食品残留基準の大幅緩和を受けて

　　http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2015/pr20150519/

　　署名サイト：『ミツバチ・子ども保護法』を求める署名に今すぐご参加を！

　　http://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/NoBees/

　※急性参照用量：ＡＲｆＤ。２４時間以内に摂取した食品や水に含まれる物質が、現時点での知見からなんらかの健康リスクを示さない量。

　・食品安全委員会, 2014-2-14　農薬の急性参照用量設定における基本的考え方

　　http://www.fsc.go.jp/senmon/nouyaku/kettei_tou/07_nouyaku_arfd.pdf

【関連記事】

　No.656　規制強化の流れに逆行する農薬行政

　http://organic-newsclip.info/log/2015/15040656-2.html

　No.656　米国ＥＰＡ　ネオニコ系４農薬の新規登録を凍結

　http://organic-newsclip.info/log/2015/15040656-1.html

　No.624　米国はネオニコ禁止に動くか？

　　　　　特別委員会を設置し１８０日の評価期限を切る

　http://organic-newsclip.info/log/2014/14060624-1.html

　No.580　ネオニコ系農薬：欧米は規制の方向　日本は使用を推奨

　http://organic-newsclip.info/log/2013/13090580-1.html

　No.628　日本はネオニコ系農薬アセタミプリドの基準値を見直さず

　http://organic-newsclip.info/log/2014/14090628-2.html

■ネオニコ系農薬　汚染の測定に特別助成を公募

　アクト・ビヨンド・トラストは５月１８日、ネオニコ系農薬の汚染状況の検証のための測定費用の助成を発表した。「田んぼ」と「果樹その他」の２部門があり、蜂蜜や花粉、周囲の水質などの測定に助成を希望する個人・団体を公募している。締め切りは５月３１日。この助成による測定結果は、アクト・ビヨンド・トラストで取りまとめ、２０１６年２月末までの適当な時期に公表を予定しているとしている。

　・アクト・ビヨンド・トラスト, 2015-5-18　2015年度特別公募「ネオニコチノイド系農薬によるミツバチの生活環境汚染調査―検証用サンプルの測定費用を助成！

　　http://www.actbeyondtrust.org/info/1949/

■ネオニコチノイド農薬関連年表を公開

　ＥＵはもとより米国なども、ネオニコチノイド系農薬の規制強化に動いている。１９９０年代以降のネオニコチノイド系農薬に関連した事項を６つに分類し、年表形式でまとめ、公開した。随時、更新予定。

　分類項目　開発・登録、日本の動き、欧州の動き、米国などの動き、市民運動など、研究論文など

　　ネオニコチノイド農薬関連年表

　　http://organic-newsclip.info/nouyaku/neonico-table.html

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 有機農業ニュースクリップ

　ご 連 絡：info@organic-newsclip.info

　配信停止：clipret@organic-newsclip.info

　公開サイト：http://organic-newsclip.info

　遺伝子組み換え関連情報：

　　http://organic-newsclip.info/gmo2/gmo_news.html

　ツイッター：

　　http://twitter.com/OrganicNewsClip

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草々

脱原発脱被曝バック・ナンバー（１３）（抜粋）（2015年5月）

これまで皆さまにお配りしたレポートなどのバック・ナンバーです。

＜「いちろうちゃんのブログ」＞

１．（報告）福島第1原発１号機 原子炉建屋４階現場調査報告（田中三彦氏講演会：東電株主代表訴訟 公判報告会）　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/1-0ee5.html

２．（必見） 原発および福島原発事故に関する不都合な真実　＋若干の＋アルファ 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-957d.html

３．（メール転送です） 低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すＩＣＲＰ学説の起源　他＋アルファ 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-e91e.html

４．原発＝トイレなきマンション現代事情（「フンづまり」で行き詰る原発のお粗末と出鱈目・無責任）　　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-a5e5.html

５．原子炉過酷事態時に減圧装置＝ＳＲ弁（主蒸気逃がし安全弁）は，何故，開かなかったのか（ＮＨＫ『福島第一原発事故７つの謎』より） ：5号機も危機一髪だった！！ わからないこと山積みです 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/5-fd19.html

６．（報告）南相馬市：20ｍＳｖだって危ないのに、20ｍＳｖどころか猛烈な放射能汚染がいたるところにあるのに、どうして特定避難勧奨地点が解除できるのか　（５．９ 東京集会） 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/2020-17f1.html

７．原発はいい加減な管理をして他人様に大迷惑をかけても、賠償も補償も謝罪もしないのか＝踏み倒される原発震災被害者の損害賠償・補償 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-5d1b.html

８．原子力暴走超特急＝出鱈目続くよどこまでも、野を越え山越え谷超えて、はるかな町まで放射能、散々ばらまき、地獄行き 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-c409.html

９．本日（５／１５）のいろいろ情報です（メール転送含む）（その２）　（１）米国ＴＰＡ法案　（２）第三の機能性表示食品　（３）米の慰安婦像設置訴訟　　（４）携帯ＧＰＳ捜査使用緩和、監視社会懸念強まる　他 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-7f85.html

10．本日（５／１７）のいろいろ情報（メール転送を含む）　：「原子力翼賛」 はやめて＝放射能汚染や被ばくの押し付けは断固として拒否します，加害者・東京電力や事故責任者・国は万全の賠償・補償を早く実現しろ！！ 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-4de7.html

11．よくばっていくつかあります　（１）【緊急署名】 原発避難者の住宅支援を打ち切らないで！　（２）（新潟）「知事とのタウンミーティング」原発の安全確保　（３）ＮＨＫの再生（上村達男 ）　（４）玄海原発　他 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-4869.html

12．食べものの放射能汚染は終わっていない＝放射能・被ばく・原子力を甘く見ることは「地獄への道」を意味している ＋若干のこと　（松戸市甲状腺検査（Ｂ判定２人，Ｃ判定１人：これ１４７人を検査した結果です！！）　　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-aeac.html

13．福島第1原発事故時の民主党政治家を責める前に，東京電力，原子炉メーカー，原子力安全委員会と原子力ムラ御用学者，原子力安全保安院，経済産業省の委員，御用学者や官僚どもの責任を問え　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/1-89c7.html

14．ＮＵＣＬＥＡＲ　ＰＯＷＥＲ　ＥＶＩＬ　ＰＲＯＳＰＥＲ　ｉｎ　ＭＡＹ　＆ ＦＯＲＥＶＥＲ？？？　（やめて、染めて、薄めて、消えて）　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-7f1d.html

15．総括原価制度に加えて「電源構成変分認可制度(電変)」とかいうインチキの二段重ねで，高すぎる電気代を払わされているのに，原発の電力が一番安いやなんて，何ゆうてはりますのん？？？　＋若干のα 　　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-4f58.html

16．福島第１原発事故被害者の切捨てを画策し始めた自民党・政府、そして福島県庁、これは明らかな国家犯罪だ、が更に、新たな責任回避を「制度化」せんとする原子力ムラの厚顔無恥 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-cc7b-1.html

17．確率論的リスク評価（ＰＲＡ）を原発・核燃料施設に用いることのどこがおかしいか 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-0f79.html

18．支配権力・巨大資本による科学の包摂 ： 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（文部科学省）と東京（頭狂？）大学 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-90bf.html

（その他）

● 本日（５／１０）のいろいろ情報（メール転送を含む）　（１）コメの検査規格 消費者に有用な制度に　（２）「任那」新たな火種？　（３）「ストップ川内原発再稼働！　311キロ リレーデモ」他 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-cc7b.html

●（院内集会報告）危ない共通番号（マイナンバー）制度＝個人情報ジャジャ漏れで丸裸・「なりすまし」犯罪が横行するうっとうしい社会がもうすぐやってくる＝喜んでいるのはＩＴゼネコンと名簿業者，それに自民党 　　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-1943.html

●環境ホルモンの危機は去っていない：パンフレット 「環境ホルモン最新事情ー赤ちゃんが危ないー」（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-9103.html

●日本「扼殺」協定ＴＰＰ＝米価暴落の稲作農業の首を絞めてとどめを刺し、その罪を全農の「概算金（仮渡金）」になすりつける：亡国引導者は誰なのか？ 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-e91f.html

●似非科学を市民科学で乗り越えよう：「大学と科学をめぐる３つの問題：大学自治の破壊、原発再稼働、軍学共同（池内了 『科学 2015.2』）」より 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/20152-84cc.html

●本日（５／１５）のいろいろ情報です（メール転送含む）（その１）　（１）「駆けつけ警護？ ふざけんな！」（若い自衛官）　（２）避難解除は被害者のためではない　（３）日本産食品輸入規制強化（台湾）　（４）「廃炉のための人材育成」はいらない　他 　いちろうちゃんのブロフ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-7b18.html

●大阪都構想の挫折と橋下徹・維新の党＝首の皮１枚で踏みとどまった大阪市は日本の前途を予測させる「愚か者都市」： チンピラ右派をグロテスクな似非改革の「お化け右翼」に育て上げたのはマスごみだ 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-b6ab.html

以　上

支配権力・巨大資本による科学の包摂 ： 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（文部科学省）と東京（頭狂？）大学

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干の情報です）

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１．放射能の光と影、政府のデタラメな対応で健康被害の問題は置き去りに｜健康・医療情報でＱＯＬを高める～ヘルスプレス-HEALTH PRESS

　http://healthpress.jp/2015/05/1-3.html

２．ミツバチが作ってる、みんなの未来。「子ども・ミツバチ保護法を求める署名」にご参加を！ 国際環境NGOグリーンピース

http://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/NoBees/?utm_campaign=Energy&utm_source=bee%20magazine&utm_medium=referral&utm_term=BM0528

３．食べものの放射能汚染は終わっていない

　下記の２つは直近の厚生労働省ＨＰに掲載された規制値超過・出荷制限の食品です。長野県木島平村産の山菜から放射性セシウムが検出されたことは少しショッキングです。天然キノコ・山菜類の放射性セシウム汚染状況（基準値超過）から判断して，長野県は，南は南牧村，北は軽井沢・佐久市くらいまでが放射能汚染地域と見ておりましたが，志賀高原を北西へ超えて木島平まで汚染が広がっている気配が感じられ，少しショックです。

（１）原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の設定 ｜報道発表資料｜厚生労働省（長野県木島平 コシアブラ）

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087085.html

（２）原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の設定及び解除 ｜報道発表資料｜厚生労働省（福島県葛尾村 フキ）

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000086680.html

ここから本文

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下記は，昨今，多くの関係者の反対を押し切るようにして改悪された学校教育法及び国立大学法人法に関するサイトです。日本の大学は，国立も公立も私立も，古くアジア太平洋戦争以前から学問・教育・研究の自由を守るため，教授会が中心となって，大学運営の自主独立や大学の自治を守ってきました。戦前は，滝川事件（京都大学）をはじめ，大学での学問や教育，研究の自由に対して国家権力が牙をむき，戦争遂行をはじめ支配権力の意に沿うような大学のあり方を押し付けるため，様々な形で弾圧や強制や人事権の濫用などが荒れ狂いました。しかしまた当時は，学問の自由や大学の自治の気風が根強かったが故に，大学側の教員・学生一体となった抵抗も特筆に値します。この「歴史と伝統」は戦後の大学にも引き継がれ，特に戦後は戦前の暗い時代への反省から，大学自治の重要性や教授会機能の尊重は大学に関係する人々の，いわば「常識」の域にありました。（大学運営が教授会「独裁」「独断」のような形になっていた側面もあって，すべての構成員の参加による大学の民主的な運営という別の観点からの問題はありましたが，そのことは今回のテーマとは少しずれています）

それが，バブル崩壊以降の日本社会の市場原理主義指向と，何よりも大学に所属する教授・教員たちの腐敗堕落や，事なかれ主義・日和見の態度の蔓延から，そして，日本政府・政治の時代錯誤の右翼的偏向の強まりなどから，ここ２０年間くらいの間に日本のほとんどの大学は，国公私立に関わらず日を追うようにしておかしくなり，結局，今回のような目も当てられないような大学自治の破壊，教授会の不胎化（機能制限・隔離），そして支配権力及び産業界（といっても巨大資本）による大学の傀儡組織化＝徹底した総「御用」化へ向けた「愚かなる第一歩」が踏み出されることになってしまいました。

既に大学教授個人ベースでみれば，大学の総「御用」化の傾向は明らかで，その背景には，政府による大学への予算（私立は補助金）の絞り込み・誘導や，文部官僚の大学幹部事務官への天下り，あるいは巨大資本・企業による大学教授への研究費寄付や便宜供与などにより，大学を支配権力や巨大資本の下僕として「包摂」せんとする動きがありました（国立大学の行政法人化などが一つのメルクマール（画期）にもなっています）。それが今回，法律によって権力的に固められるとともに，他方では，法制度化によって，この「科学の包摂」「学問の御用化」に異議をさしはさむ大学内の反対勢力をねじ伏せるための布石としても手が打たれたと考えていいでしょう。私が予想するところ，大学運営の制度的改悪は今回に留まらず，今後，何もしなければ，益々ひどく，かつ強圧的・権力的に，大学の組織を歪めて行くことになるだろうと思っています。

また，週刊金曜日の記事は，かの東京大学に関する記事で，東京大学が三菱グループをはじめ，東芝や新日鉄など，財界・経済界から多額の寄付金を受け，その見返りとして，その寄付企業出身の人間を大学運営の決定機関の委員に迎え入れている（あるいは逆に大学の人間が企業に天下っている）という記事です。まさに，大学と産業界・企業との癒着・融合，産学共同が絵に書いたような形で展開されているというのです。日本の最高学府と言われている東京大学が何と言うことでしょうか。（東京大学の「頭狂」大学化の一つのエビデンス？？）

話が少し大きくなって恐縮ですが，２０世紀が「戦争と革命の世紀」だとすると，２１世紀はおそらく「環境の世紀」となるであろうと思われます。「環境の世紀」の意味は，簡単に申し上げれば，人類の度の過ぎた科学技術利用や経済活動，産業の拡大が，人類の生存基盤である地球環境を根本から脅かし，それに対する対応を間違えば，人類はおろか地球上の全生物の絶滅に帰結していくという，グローバルな危機の時代であるという意味です。そして，その危機を深めて行く方向で，支配権力や巨大資本による「科学の包摂」がさまざまな形で進められ，その支配権力や巨大資本が一握りの愚かなものたちによって牛耳られ，彼らの目先の独占的利益に沿うように差配されることにより，科学や技術がご都合主義的に歪められ，破滅的な危機が醸成されて行くのです。

しかし他方では，この時代は，当然のことですが，この「包摂された似非科学」に対抗する「市民科学」が生まれてくる時代でもあります。ことの勝敗と言うか，人類を含む全生物の生存可能性・持続可能性は，私たち一人一人が，真の科学である「市民科学」とその担い手を，どこまで育てられるか，包摂された似非科学にどこまで対抗できるように大きくしていけるかにかかっています。

その前哨戦として，今回の日本における学校教育法及び国立大学法人法の改悪，を理解しておけばいいのではないかと思います。安倍晋三・自民党政権を倒し，自民党や民主党，維新の党などをはじめとするロクでもない政治勢力を政治の世界から一掃した後に，こうした悪法を，いったん全部ご破算にする，そういう「新しい時代を建設する準備法」への取組が，そろそろ市民側にも求められ始めているように思われます。

　＜参考サイト＞

　下記のうち，（２）の日弁連意見書にご注目ください。

（１）学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律：文部科学省

　http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/1349263.htm

●学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（概要） （PDF:73KB）

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/06/30/1349263_01_2.pdf

（２）日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：大学教授会の役割を教育研究の領域に限定する、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する意見書

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140619.html

（参考）学長の権限拡大で大学はどう変わるのか‐斎藤剛史‐【Benesse(ベネッセ)教育情報サイト】

　http://benesse.jp/blog/20140804/p2.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

●三菱と東大のただならぬ関係（『週刊金曜日 2015.5.29』）

１．まず，上記の学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（概要）をご覧下さい。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/06/30/1349263_01_2.pdf

（一部抜粋）

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１．学校教育法の改正

＜副学長の職務について＞第９２条第４項関係

・副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどることとする

＜教授会の役割について＞第９３条関係

・教授会は、学長が教育研究に関する重要な事項について決定を行うに当たり意見を述べることとする

・教授会は、学長及び学部長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長及び学部長等の求めに応じ、意見を述べることができることとする

２．国立大学法人法の改正

＜学長選考の基準・結果等の公表について＞第１２条関係

・学長選考会議は学長選考の基準を定めることとする

・国立大学法人は、学長選考の基準、学長選考の結果その他文部科学省令で定める事項を、遅滞なく公表しなければならないこととする

＜経営協議会＞第２０条第３項、第２７条第３項関係

・国立大学法人等の経営協議会の委員の過半数を学外委員とする

＜教育研究評議会＞第２１条第３項関係

・国立大学法人の教育研究評議会について、教育研究に関する校務をつかさどる副学長を評議員とする

＜その他＞附則関係

・新法の施行の状況、国立大学法人を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、学長選考会議の構成その他国立大学法人の組織及び運営に関する制度について検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずる

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．日弁連意見書はこの問題に関する一読に値する重要な文献です。ぜひご覧下さい。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2014/opinion_140619.pdf

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）

４ 憲法及び教育基本法等の下での大学の自治の保障と本改正案の問題点

(1) 大学の自治の保障

（中略）

② 大学の自治の内容として，（ア）学長・教授その他の研究者の人事の自治，（イ）施設及び学生の管理の自治，（ウ）予算管理における自治（財政自治権），（エ）研究・教育の内容と方法等に関する自治の４項目を挙げている（通説）。なかでも中心となるのは，（ア）の人事の自治である。最高裁判所も，「大学における学問の自由を保障するために，伝統的に大学の自治が認められている。この自治は，特に大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ，大学の学長，教授その他の研究者が大学の自主的判断に基づいて選任される。」（最高裁昭和３８年５月２２日大法廷判決）として，学長の選任を含む人事の自治の重要性に言及している。

　大学の自治の主要な担い手は，自治の存在理由及び大学の目的が教育研究にある（学校教育法８３条１項）ことからも，教授その他の研究者の組織であるべきであって，具体的には，教授会がその中心となる。学校教育法９３条の規定は，以上のような憲法，教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき，教授会に「重要な事項を審議する」役割が認められることを明らかにしたものであると解され，この意味で重要な事項を審議するための存在という教授会の役割に関する学校教育法９３条の規定は憲法による大学の自治の保障の制度的核心を構成するものである。

（中略）

(3) 本改正案の問題点

① 基本的問題点

　本改正案は，このような教授会の役割を教育研究の領域に限定し，大学運営その他の全学的事項への関与を制限しようとするものである。しかし，これは，上述した憲法の保障する大学の自治と，その下で教育基本法及び学校教育法が規定する大学の自主性，自律性並びに教授会の役割についての理解を誤ったものといわざるを得ない。また，教授会の役割の重要性に対する十分な配慮を要求するなどした附帯決議にも矛盾するものである。

　教授会による自治は大学自治の制度的保障の核心をなすものであり，教授会の役割は，少なくとも，教育研究と管理運営とにまたがる重要事項の審議に及ぶものと解されることは明らかであるから，このことをもって現行規定における教授会の役割が不明確との批判は当たらない。したがって，これを明確化するという立法趣旨のもと教授会の役割が「重要事項を審議」することから，教育研究に関する事項について意見を述べることに限定され，管理運営面には及ばないことに変更されるとすれば，それ自体が大学の自治の保障の趣旨に反するものであり，大学の自主性・自律性を損なうおそれの強いものであるといわざるを得ない。

（中略）

(4) 本改正案を含めた大学改革の基本的方向と教授会の役割

① 本改正法案の目指す方向

　冒頭に掲げた閣議決定は，大学における教授会の役割の限定と学長のリーダーシップの強化に関し，「産業競争力強化の観点」から競争主義，成果主義等を導入して大学間又は大学内部でのいわゆる「選択と集中」を進めるとし，そのための「基盤強化」の方策として位置付けている。

② 憲法が求める大学の役割と大学改革

　しかしそもそも，憲法は，全ての個人の尊厳と人権の尊重を理念としており，経済競争に勝ち抜く人材だけでなく，多様な能力や条件を有する全ての国民が，相互に人権を尊重し，共に生きる社会を目指すものである。全ての個人の尊厳と人権の尊重を図りうる社会を目指す観点から憲法は，時々の政権の政策に左右されずに真理を探究することで社会に貢献できるように学問の自由を保障するとともに，真理研究機関としての大学に大学の自治を保障しているのである。

　また，憲法が上記のような，経済競争に勝ち抜く人材だけでなく，多様な能力や条件を有する全ての国民が，相互に人権を尊重し，共に生きる社会を理念としていることを踏まえ，当連合会は，２０１２年１０月５日の人権擁護大会において，「子どもの尊厳を尊重し，学習権を保障するため，教育統制と競争主義的な教育の見直しを求める決議」を採択し，経済のグローバル化に伴って，社会において競争主義や市場原理が強まる中，教育にも経済至上主義が持ち込まれ，グローバルな競争に適合する人材を育てるという名目の下に推進されてきた過度に競争主義的な教育が，上記の憲法の理念を損なうことへの懸念を表明してきた。

　学術の中心として教育研究を行う大学においても，この理は妥当するから，行き過ぎた競争主義の導入や，経済至上主義に基づく資源再配分等の改革には慎重である必要がある。

③ 憲法の要請のもとでの大学改革のあり方

（中略）忘れてはならないのは，現行憲法のもとでは，大学での教育研究は，教育機関としては第一義的には「人格の完成」を目指して（教育基本法１条），また，研究機関としては「深く真理を探究して新たな知見を創造」することを目的として（教育基本法７条１項）行われるべきであって，社会の変化に伴って大学改革の必要が生じたとしても，目指すべき改革はあくまで憲法の規定する大原則に即したものである必要があるということである。この意味で，大学改革の基本方向は，産業競争力強化に資する人材の育成とは次元を区別する必要があり，大学と私企業の違いを無視するならば，「日本の大学・短大・専門学校は教育市場のみを基盤とする企業体へと転換し，それぞれの公共的な使命と責任を喪失して『質』の低下の一途をたどる」（日本学術会議心理学・教育学委員会教育学の展望分科会「教育分野の展望－「質」と「平等」を保障する教育の総合的研究－」2010 年4 月5日）ことになろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　大学の自治と学問の自由，教育・研究の自由を守り，支配権力や巨大資本・産業界からの容喙・干渉・抑圧・強制・勧誘などを退け，真理探究の府としての大学の本来のあり方を守ることが，科学や技術というものの純粋なあり方を守り，従ってまた，私たちの豊かで明るい未来を創っていく基本的な前提になるということを，改めて強調しておきたいと思います。単純な科学懐疑主義ではなく，社会的存在としての科学のあり方に市民がきちんと注文を付け，その姿勢を正していく不断の試みが，私は非常に大事ではないかと思っております。原発・原子力・核という似非科学の塊のような集団，あるいはそれと瓜二つのグロテスクな姿を現わしつつあるバイオ・遺伝子操作の「（似非）研究」集団のすさまじい出鱈目を目の当たりにし，近い将来の深刻な事態をひしひしと予感させられる中，このことをみなさまに強く訴えたいと思います。

草々

確率論的リスク評価（ＰＲＡ）を原発・核燃料施設に用いることのどこがおかしいか

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

昨今、原子力ムラの似非科学者や御用技術者らから、原発・核燃料施設の安全管理に．「確率論的リスク評価（ＰＲＡ）」の手法を用いるよう、強い働きかけがなされているようです。ご承知のように、先般、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が福島第１原発事故の実態とその原因に関する最終報告書を策定したことが報道されましたが、そこでも、この．「確率論的リスク評価」の導入が勧められているようです。

では、この．「確率論的リスク評価」とやら、ほんとうに原発・核燃料施設の安全管理の質やレベルを向上させ、私たちをその過酷事故から守ってくれるものなのでしょうか。現時点で、私はこの点について大いに疑問であり、むしろ原発・核燃料施設の超危険性を覆い隠して、次の過酷事故を準備するインチキ手法の一種なのではないかと疑っております。以下、簡単に私の問題意識・疑問点をメモ書きにしておりますので、ご参考にしてください。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

●ＩＡＥＡ報告書 「大津波の危険認識 福島第一対策怠る」（東京 2015.5.25）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015052401001632.html

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/9f9a401e7fdf37550891372ae1813262

（一部抜粋）

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ＩＡＥＡは福島の事故前から、加盟国に対し原発の安全性を評価する際、機器の故障などが大事故に至るすべての可能性を把握する確率論的安全評価（ＰＳＡ）の適用を勧告。二〇〇七年の専門家による訪日調査では「日本には設計基準を超える事故について検討する法的規制がない」と指摘し、過酷事故に十分備えるよう求めていた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）「想定外」を一蹴　ＩＡＥＡ報告書　「国際慣行に従わず」批判（東京新聞） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/880.html

　＜参考サイト：別添ＰＤＦファイル＞

　下記のうちのいくつかは，ＵＲＬが頻繁に変更されている様子なので，別添ＰＤＦファイルで同じものをメール添付しておきました。ＵＲＬが変更されていてアクセスできない場合には，文書の名前（例：「確率論的リスク評価手法 （ＰＲＡ）について」）でネット検索をしてみてください。

（１）確率論的リスク評価手法 （ＰＲＡ）について - 原子力委員会（Adobe PDF）

http://wrs.search.yahoo.co.jp/S=1/FOR=1iNIQfNV3igZrtJkx40aKO1glRWPrcgfVBsp..WZJPZN8.rZesayZ64bdlozwY16SEw5diO_Fv7lF_f5Ew2U3G.b2LMRmlJVyGc9RIYXpSdAh9juFyizgwOoRyNMeGygbCibs.aK2K0e_zi2Q8rgs.S_.K9xpAy_2Mgci.zTbxTekANUQgVJK.Movz_0xNmjbJIcEUwW3NyfGQ9YJbvKfe7kd5KXnrQq_qo.5o4.NxkKdp2L9NH.E9GAB4tuaKHBntceuq.X/_ylt=A2RA0mR5KWhV.2gAXJyDTwx.;_ylu=X3oDMTEyNTZucDQ1BHBvcwMxBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDU-/SIG=1ctrb7c0p/EXP=1432990521/**http%3A//www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2014/siryo16/siryo1-1.pdf%23search=%27%25E7%25A2%25BA%25E7%258E%2587%25E8%25AB%2596%25E7%259A%2584%25E3%2583%25AA%25E3%2582%25B9%25E3%2582%25AF%25E8%25A9%2595%25E4%25BE%25A1%25E6%2589%258B%25E6%25B3%2595%2B%25EF%25BC%2588%25EF%25BC%25B0%25EF%25BC%25B2%25EF%25BC%25A1%25EF%25BC%2589%25E3%2581%25AB%25E3%2581%25A4%25E3%2581%2584%25E3%2581%25A6%27

（２）（日本、米国、英国、仏国）における 確率論的リスク評価の ... - 経済産業省（Adobe PDF） - htmlで見る

http://wrs.search.yahoo.co.jp/S=1/FOR=xLIA.LdV3iiaatcAht2oK65rz8YIstu734mY0pWQ5i1paclpm4hYqrcHVJUZihN9Xsh3AxtzGCH6sbpBLqeuqC2phgVnrZDejgGFyJuwmDWt2NoYSciYAuKyC8VpbWHJuaUUr5z7g9DtjyH70U6hQSVqjZa0yN9hqothRgWXpudaY_sxpOrvGuqqNHoHPGhkO3AqsTVQZpcRYV0SPFNcB1R7_uvW1odnMgPiMUDT4lJcbYfSZIEe.Q5E9B3iG2QCMsq8k2xFIxM3BQHba1zwLpIpdjGEA1CO/_ylt=A2RA1i2u2mdVXEEAl2.DTwx.;_ylu=X3oDMTEydGt1MG91BHBvcwM0BHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDU-/SIG=1877sj6qc/EXP=1432970350/**http%3A//www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/jishutekianzensei/pdf/005_01_00.pdf%23search=%27%25E7%25A2%25BA%25E7%258E%2587%25E8%25AB%2596%25E7%259A%2584%25E3%2583%25AA%25E3%2582%25B9%25E3%2582%25AF%25E8%25A9%2595%25E4%25BE%25A1%27

（３）(2) 決定論的評価と確率論的評価 の統合の課題 - 日本原子力学会（Adobe PDF）

http://wrs.search.yahoo.co.jp/S=1/FOR=5nK6VSlV3ii0P2LC5CesVG0V1lACGbmQ5Y6Gm7EdwygtrOBrPu4grr6eGvJOe1Xz9d1Nun08VbdbrHvgPR_EWIwHMssISET0j1pcpE.qAhVVfXm3x3x4Aby4Kwqxhzz1RdEJRbC9LSGTXkMmPTTHUiKB.9tR.8JHRuGer3VfkGkj9tA0WbizKlZbp_NncTRPrMkKajFK.bTudb_Q5K9XQkhts.F6FRd3KCoXVmmZIIyyPvpuMmeqSv8J7QU-/_ylt=A2RA1i2u2mdVXEEAlW.DTwx.;_ylu=X3oDMTEydXJ1bGE1BHBvcwMzBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDU-/SIG=17b5vb5li/EXP=1432970350/**http%3A//www.aesj.or.jp/sc/comittees/gijiroku/etc/sc2014f-0302.pdf%23search=%27%25E7%25A2%25BA%25E7%258E%2587%25E8%25AB%2596%25E7%259A%2584%25E3%2583%25AA%25E3%2582%25B9%25E3%2582%25AF%25E8%25A9%2595%25E4%25BE%25A1%27

（４）みずほ情報総研：確率論的リスク評価（ＰＲＡ）

　http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2014/0408.html

（別添ＷＯＲＤファイルの私のメモを転記）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

1. 「確率論的リスク評価」とはどういうものか（別添参照）

2. 「確率論的リスク評価」の問題点

（１）大数法則が確認できない＝サンプルの数の過少

　自然界事象と人工事象との違い＝「作為」「意図」「判断」「必然」・・・・

　本来はプロセスを問わずに結果だけを集計する手法

　経験科学的な実験検証ができない、過去にもデータは存在しない

　過去の原発・核燃料施設過酷事故は「確率論的リスク評価」の誤りを実証している

（２）確率分布の形状が決められない

　正規分布、ポアソン分布，その他

　似たものに「生物学的半減期」や「信用リスク定量化」などがある

（３）事故の定義、トラブルの定義の問題

　定義しきれない・恣意性

事象や事故（イベント）の細分化の恣意性

事故シーケンスまたはイベントツリーの恣意性（あるいは限定性）

（設計外的事象や事故，及び事象や事故の連鎖の怖さ、事象や事故の予測可能性）

（４）建設から運転まで「善管注意義務完全履行」が前提条件＝「悪意」のサボリが存在しない

施工が設計通りであることが前提（平井憲夫氏）　　

保安規定や事故対応マニュアル通りに事故が進展し，かつ人間がそれに対応して動くことが前提（時間概念も重要（実際は間に合わない））

対応時における人為ミス（大数法則に従うと見ていいのか？）

　⇒ 確率計算の前提があやふや＝あらかじめ見えないリスクは無視される

（４）事象・事故（確率変数）の独立性＝因果連鎖の評価

「Ａ事故」発生頻度（確率）＝事象１×事象２×事象３×事故４×事故５×事故６・・・・・

（事故･事象シーケンス，又はイベントツリーを掛け算しながら追いかけて「Ａ事故」確率算定 ⇒ 全ての事故を合計）

事故や事象は複雑な連関性を持っていて連鎖的に発生・同時多発を引き起こす ＝掛け算はダメ

自分達に都合のいい「お化け屋敷」方式では複雑系施設の過酷事故（巨大事故）は把握しきれない

（５）損害・被害の巨大さ

「確率論的リスク評価」＝発生頻度（確率）×事故発生による影響（損害）

　掛け算はダメ　　

発生頻度０．０００１（0.01％）× 損害１００００兆円　⇒ リスク＝１　

　発生頻度０．１（10％）　　　　× 損害１０兆円　　　　⇒ リスク＝１

上記２つを「同等」「同値」であるとリスク評価をしてはいけない

巨大で不可逆的なダメージをもたらすリスクのある技術を人間は使ってはいけない

（原子力ムラの（御用）似非科学者・技術者たちに私たちの命や生活、人生を託すことはできない）

3. 「確率論的リスク評価（ＰＲＡ）」のねらいは何か　

安全管理の手抜き＝コスト削減（リスク評価の低い安全対策をカット）

安全性の見せかけイメージアップ、科学的装いによる異論の排除

＜追１＞

政府は従来の「原発過酷事故は2000炉年に1度」を「4000炉年に1度」に変更したらしい：魚魚魚魚魚魚魚

＜追２＞「事象」という言葉のおかしさ

「過渡現象記録」なども同じ

　旧大日本帝国軍隊用語的

　撤退 ⇒ 転進 全滅＝玉砕

　原子力ムラの精神的退廃示す

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以　上

福島第１原発事故被害者の切捨てを画策し始めた自民党・政府、そして福島県庁、これは明らかな国家犯罪だ、が更に、新たな責任回避を「制度化」せんとする原子力ムラの厚顔無恥

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部を除き添付できませんでした）

　今月（２０１５年5月）中旬、福島第１原発事故の被害者に対する重大な人権侵害政策が検討されていることが大きく報道された。別添ＰＤＦファイル、及び下記ＵＲＬはその関連の情報である。その一つは、いわゆる「自主避難者」に対する住宅支援の打ち切りであり、もう一つは、原発事故被害者に対する賠償の打ち切りである。信じがたいことながら、こうしたことが、厚顔にも破廉恥にも、福島第１原発事故の責任者でもある日本政府及び自民党と、福島第１原発事故後、終始一貫して県民の命と健康と生活を守らずに、政府・原子力ムラの手下となって県民に放射線被曝を押し付けつつ、政府から交付される復興資金による利権・土建事業への「タカリ」行為を続ける福島県庁である。

　福島県を本当の意味で復興させるためには、何よりも、その復興を担う人間＝県民が復興されなければならないことは自明のことである。また、その場合に、福島第１原発事故でひどく放射能に汚染された地域からは、住民を避難・疎開・移住させ、万が一にも命や健康に支障が出るようなことがあってはならない。そのことを最も重視する基本方針の下で、まずもって原発事故で全てを奪われてしまった被害者の方々が経済的に追い詰められたり、精神的に苦境に陥ったりすることがないように、すみやかに万全な賠償・補償が実施されるとともに、従前の生活・くらし、仕事や家業、教育・子育てなどが，被害者の方々の意見や意向が十分に反映された形で様々な政策的支援をもって復旧・復興されなければならないはずである。「子ども・被災者支援法」は、そういう基本的な考え方に基づきながらつくられた法律である。

　しかし、事態はほんとうに情けないくらいに出鱈目の展開を見せ、日本の政治に寄生するゴロツキ・ゴキブリ政治家どもによってメチャクチャな状態に陥りつつある。国会で全会一致で可決されたはずの「子ども被災者支援法」は，とうの昔に棚上げにされてしまって，法の主旨とは違う勝手な基本方針が霞が関の背信官僚達によって策定された。多くの原発事故被害者が路頭に迷い、あるいは粗末な仮設住宅に長期間にわたり閉じ込められ、将来への展望も希望も見失って、悲しい苦しいつらい状態に陥れられてしまっているのである。家族や地域のコミュニティが引き裂かれ，被ばくによる健康への懸念が日増しに大きくなり，収入の途絶ないしは大幅減少により生活苦も襲いかかる。原発事故が起きる前は、原発には事故がないかのごとき嘘八百の安全神話を流布して地域住民をたぶらかし、さんざん自分たちの原子力推進に利用しておきながら、その原発が、いい加減な安全管理が原因で大事故を起こすや否や、今度は、それによって被害を受けた方々を、「費用が掛かりすぎる」「財政負担が大変だ」などといった理由から、全く不誠実にも理不尽にも、はした金と交換に切って捨てようというのだ。こんなことが、人間として、人間社会のこととして、法治国家の出来事として、許されるはずもない。原発事故被害以外の場合には、それぞれ相応の賠償・補償や被害者支援がなされているというのに、何故、原発・原子力についてだけは、かような無法極まる暴挙が許されるのか。

　以下、可能な限り簡潔に、この福島第１原発事故被害者切り捨ての問題を下記にまとめ、日本社会への告発メールとしたい。私たち東京に住む者も福島第１原発事故の被害者であり、また、無用の被ばくを強要され、かつ今も引き続き被曝させられている被害者だが（福島第１原発からは今も放射能が放出されていることに加え、既に環境放出された放射能によって、主として継続的な内部被曝を余儀なくされている＝二次被害）、しかし、幸いにして東京は福島第１原発から少し距離が離れていたことにより、深刻な被害に陥ることはなかった。しかし、だからこそ、上記で申し上げたような、福島第１原発事故で深刻な被害を受けられた方々（福島県民だけではなく、その周辺の県の住民の方々も含む）に対するあまりにひどい仕打ち＝政府や自治体による人権侵害行為に対して、「やめろ」「きちんとしろ」「被害者の方々を完全救済せよ」の声を上げていくことは、同時代を生きる人間として、同じ国の国民として、良識を持つ人間としての道であり，義務であり，使命であり，倫理・道徳ではないかと思う次第である。

　聞くところによると、福島県をはじめ東日本の汚染地域から他の都道府県へ避難された方々に対して、民間ベースでの自主的な救済の手を差し伸べるのではなく、福島第１原発事故責任者の政府や、愚かで無責任な自治体の意向を背景にして、いわゆる被害者いじめ・被害者バッシングをする大馬鹿者が少なからずいるという。これも信じがたい話だが、故中沢啓治著の漫画「はだしのゲン」に描かれる「非国民よばわり」を続ける「民衆」「大衆」を思い出すと、さもありなん、とも思われる。日本という国は，古来の悪癖とも言うべき「頂点同調主義」「無限の同調圧力」「ムラ社会体質」のようなものが根強く残り、結果的には自分で自分の首を絞めるようなことになっているにもかかわらず、まるで「原子力翼賛社会」のごとく、原発事故で追い詰められた人々に対して鞭打つ大馬鹿者が絶えないようだ。この国は、政府や権力の歪みが、民衆によって増幅されるという重大な欠陥を抱えている。

　しかし、被害者の方々を含め、私たちには望みも希望もあるし、それを具現化せんとする大きな動きも出始めた。既に、福島第１原発事故で深刻な被害を受けた方々が、あまりの理不尽で無責任で自分勝手で冷酷極まる政府や自治体の対応に対して，怒りをもって損害賠償請求に立ち上がる、大きなまとまった動きが目立ち始めている（いわき市、浪江町、飯館村、南相馬市など）。更に，さる５月２４日には、「原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）」の設立総会が成功裡に開催され多くの人々が参集した。被害者の方々は、苦境を乗り越えるべく、手をつなぎ、肩を組み、お互いを励ましあって、この２１世紀最大級の人権侵害事件＝国家権力犯罪に対して「ＮＯ」を申し立て始めている。その人数は既に１万人を超えた。今後１０００万人規模による巨大損害賠償訴訟によって，福島第1原発事故での一人の「泣き寝入り」も許さない、完全完璧な被害者の救済が強く望まれる。そして，これからこれを実現していくことが、私は最も大事な私たち同時代に生きる有権者・国民・市民の課題であり責任ではないかと思っている。何故なら、危機にある日本を救うための脱原発は脱被ばくと表裏一体であり、その脱被ばくのためには被害者が完全に救済されなければならないからだ。脱原発と脱被ばくと被害者完全救済は、まさに三位一体なのである。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）自主避難 住宅提供終了へ、福島県調整 16年度で（朝日 2015.5.27）

（２）自民復興５次提言　原発慰謝料１８年３月終了　避難指示は１７年に解除（東京 2015.5.22）

（３）自民「18年に賠償打ち切り」提言 消えぬ不安（東京 2015.5.25）

（４）原発営業賠償を延長、2017年2月まで一括払い（福島民報 2015.5.19）

（５）賠償の底流 第３部課税 その１,その２（福島民報 2015.5.17.18）

（６）賠償の底流 第３部課税 その３,その４（福島民報 2015.5.19,20）

（７）原発賠償見直し 初会合、結論は越年（毎日 2015.5.22）

（８）原発被害 救済続けて、国会へ署名12万筆（東京 2015.5.27 夕刊）

（９）（ちらし）南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会にご参加を！！（2015年5月）

（10）（参加申込用紙）南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会（2015年5月）

１．今般打ち出されようとしている「福島第1原発事故被害者切り捨て」

　内容は2つ：（１）いわゆる「自主避難者」への災害救助法にもとづく避難先での住宅支援の「打ち切り」と、（２）福島第1原発事故被害者（但し「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の住民について）に対する精神的損害賠償（慰謝料）の打ち切りと、反対が多くて一旦引っ込めた「営業補償」の終了の示唆（賠償・補償の「打ち切り」）、の２つの「打ち切り」である。

（その１）：自主避難 住宅提供終了へ、福島県調整 16年度で（朝日 2015.5.27）

　http://www.asahi.com/articles/ASH5J5H83H5JUTIL00M.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東京電力福島第一原発事故後に政府からの避難指示を受けずに避難した「自主避難者」について、福島県は避難先の住宅の無償提供を２０１６年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った。反応を見極めた上で、５月末にも表明する。故郷への帰還を促したい考えだ。だが、自主避難者からの反発が予想される。原発事故などで県内外に避難している人は現在約１１万５千人いる。このうち政府の避難指示の対象外は約３万６千人。津波や地震の被災者を除き、大半は自主避難者とみられる。

県は災害救助法に基づき、国の避難指示を受けたか否かにかかわらず、避難者に一律でプレハブの仮設住宅や、県内外の民間アパートなどを無償で提供している。期間は原則２年だが、これまで１年ごとの延長を３回し、現在は１６年３月までとなっている。今回、県はこの期限をさらに１年延ばして１７年３月までとし、自主避難者についてはその後は延長しない考え。その際、終了の影響を緩和する支援策も合わせて示したいとしている。国の避難指示を受けて避難した人には引き続き無償提供を検討する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（その２）自民復興５次提言　原発慰謝料１８年３月終了　避難指示は１７年に解除（東京 2015.5.22）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052202000117.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自民党の東日本大震災復興加速化本部（額賀福志郎本部長）は二十一日、総会を開き、震災からの復興に向けた第五次提言を取りまとめた。東京電力福島第一原発事故による福島県の「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の避難指示を二〇一七年三月までに解除するよう正式に明記し、復興の加速化を政府に求めた。賠償では、東電が避難指示解除準備区域と居住制限区域の住民に月十万円支払う精神的損害賠償（慰謝料）を一八年三月に一律終了し、避難指示の解除時期で受取額に差が生じないようにする。既に避難指示が解除された地域にも適用するとした。

（中略）また一六年度までの二年間、住民の自立支援を集中的に行うとし、商工業の事業再開や農業再生を支援する組織を立ち上げる。その間、営業損害と風評被害の賠償を継続するよう、東電への指導を求めるとした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）自民「18年に賠償打ち切り」提言 消えぬ不安（東京 2015.5.25）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015052502000170.html

（関連）原発営業賠償を延長、2017年2月まで一括払い（福島民報 2015.5.19）

（関連）福島原発事故の被害補償に関連する記事一覧 - Yahoo!ニュース

　http://news.yahoo.co.jp/related_newslist/fukushima1np_compensation/

２．被害者がいかに苦しめられているかの事例（福島民報「賠償の底流 第３部課税」より）

　「所得税や法人税などの申告・納付の延長措置が（２０１５年）３月末で切れた」で始まるこの特集記事、読んでみると、胸が悪くなるくらいに、この国の税制のひどさが見て取れた。福島第１原発事故の被害者（今のところ物損被害，これから健康被害が追いかける）に対してろくすっぽ賠償・補償も再生支援もしないのに、税金だけはなんだかんだと言って取り立てる。福島第１原発事故によってすべてを奪われてしまった人たちは、これでは生きていくことができないではないか（被害者への賠償金に課税するとはいかなることぞ。常識的に考えても、被害という「税法上の損害」と差引されて、課税所得はゼロというのが常識的な判断ではないか）。他方では、加害者側にいる大企業・大資本や財界人たちは海外のタクス・ヘイブンなどを使って税金をほとんど納付していない。日本の国税当局は，税金を取り立てる相手を間違っているのではないのか。また，政治家どもは，何故，特別立法で被害者救済のための税制特例法を制定しないのか。

（その１）賠償の底流 第３部課税 その１,その２（福島民報 2015.5.17.18）

　（１）https://www.minpo.jp/news/detail/2015051722849

　（２）http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/05/post_11781.html

（その２）

　（３）http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/05/post_11783.html

　（４）http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/05/post_11785.html

（関連）「賠償の底流－東京電力福島第一原発事故」アーカイブ 東日本大震災 福島民報

　http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014CompensationNA/

３．原発・核燃料施設の過酷事故賠償制度の見直し

　原発・核燃料施設の過酷事故に伴う賠償・補償責任や、除染、あるいは廃炉の財務負担に耐えられない原子力ムラが画策している原発事故「賠償制度の見直し」とは、まさに「無責任の制度化」＝倍賞・補償や除染・廃炉の費用は国庫負担とし、事故を起こした原子力産業＝電力会社等の負担は「有限」＝つまり上限金額を設けて、それ以上の負担がかからないようにする、ということのようだ。この似非専門家会議は、そのための屁理屈探しの委員会となりそうである。

●原発賠償見直し 初会合、結論は越年（毎日 2015.5.22）

　http://mainichi.jp/shimen/news/20150522ddm008010154000c.html

４．知っておいていただきたいこれまでの簡単な経緯

（１）福島第１原発事故での住民対策で最優先されたのは、事故の実態隠しと放射能の危険性の隠蔽である

　連日のようにＴＶに登場していた原子力ムラの無能なインチキ似非学者たちは、口をそろえて「大丈夫」「心配ない」を繰り返し、すでにメルトダウン状態にあった福島第１原発事故の実態隠しを続けていた。もちろん政府の黙認の下でである。一方、原子力安全委員会は斑目（でたらめ）春樹原子力安全委員長以下、福島第１原発の水素爆発を見て「あわわわわわ・・・」と腰を抜かしてしまい、他方で、原子力安全保安院や経済産業省は真っ先に福島第１原発事故の現場から逃げ出して避難をしていた。東京電力も首相官邸からの強い制止を無視し、一時福島第１原発現場での事故後対応を放棄して、現場作業員を福島第２原発に撤退させていた。

　また、真っ先に放射能から守られるべき住民の命と健康も、ご承知の通り、巨額の費用をかけて開発されたＳＰＥＥＤＩ情報の隠蔽・非公開（放射能の拡散予測は計算されていたし、在日米軍（真っ先に報告した相手）や福島県庁など、複数の部署や組織にはその結果が伝えられていた）、ヨウ素剤の配布・服用は指示されず、あるいは妨害し（県民を守るべき立場にある福島県立医大では家族を含む自分達だけでヨウ素剤を服用していた）、初期被ばく検査の意図的サボタージュや妨害、放射線防護措置の放棄ないしは手抜き、環境放射能測定のサボタージュないしは隠蔽などなど、住民に放射能汚染の深刻な状況を知らせまい・危険性を悟られないことが最優先にされ，事実上，後回しにされてしまっていたのである。原発・原子力が地域住民や国民のためのものではないことがこの原発事故ではっきりし、原子力ムラ連合の反国民性も明らかとなり、原発・原子力が国家滅亡・故郷壊滅をもたらす超危険物であることも明白となった。

（２）賠償負担の抑え込み・圧縮・切捨ては福島第１原発事故直後の「避難指示」の時から最優先されてきた

　福島第１原発事故の深刻化に伴い、周辺住民の避難指示が出されたが、その特徴は、事故後の賠償負担をにらみ、それを極力抑え込み、圧縮・切捨てすることを念頭に置いた，きわめて不十分かつ不適切なものだった。まず第一に、避難指示の範囲が狭すぎる・小さすぎるため、深刻な放射能汚染状態にある地域が「避難指示されない」ままに放置され、その結果その地域は、損害賠償・補償の対象外地域とされた（中通地方や南相馬市など）。第二に、避難指示が遅く、かつ，その避難指示を情勢の後追いで小出しにしたため、住民は無用の大量被ばくをさせられてしまった（飯館村など）、第三に、避難指示区域は「一つの一律的な区域」とすればいいものを、下記のように、わけのわからぬ官僚用語をくっ付けて「細切れ」の分断区域にされてしまった。後日、住民が賠償・補償を求めて統一的な動きがとりにくいよう「分割し統治せよ」が文字通り実践された。

　＜福島第１原発事故に伴う旧避難区域の区分＝再編前＞

●「警戒区域」（２０ｋｍ圏内：強制避難）

●「緊急時避難準備区域」（２０～３０ｋｎ圏内：屋内退避・２０ｍＳｖ／年未満）

●「計画的避難区域」（２０ｋｍ圏外で２０ｍＳｖ／年以上）

●「特定避難勧奨地点」（２０ｋｍ圏外で２０ｍＳｖ／年以上）

注１：アメリカ政府は福島第１原発の８０ｋｍ圏を避難指示区域に指定し、自国民にその圏外に退去するよう勧告を出していた。

注２：「特定避難勧奨地点」がひどいのは、地点指定が個別の家屋ごとになされるため、同じ地域にあって、同じような汚染状態にあっても指定される家とされない家が出ていること、加えて、放射能汚染の測定の仕方が出鱈目で（マニュアル違反）、放射能汚染の実態とは違うインチキの測定結果で判断がなされている点である。また、昨年１２月に住民一同の強い反対を押さえつけて南相馬市の「特定避難勧奨地点」が解除されたことにより、全ての「特定避難勧奨地点」の解除が終わったが（他に伊達市や川内村）、実際の現場はひどい放射能汚染のままに放置されており、あまりに理不尽な措置に対して、住民からは地点解除撤回と賠償の提訴がなされている。

　＜避難指示区域の再編後＞

●「帰還困難区域」（年間５０ｍＳｖ超）

●「居住制限区域」（年間２０超～５０ｍＳｖ以下）

●「避難指示解除準備区域」（年間２０ｍＳｖ以下）

注：田村市都路地区や川内村などが避難指示区域再編を経て避難指示区域解除となった。避難指示が解除されると、その地域の放射能汚染や生活基盤整備や営業基盤回復の実態如何にかかわらず、精神的賠償（毎月１０万円）が解除後１年間を経過したのちに打ち切られる。

（３）役に立たなかった原子力損害賠償法

　電力事業者への賠償責任の集中によって、原子炉・原発メーカーを免責してしまっている、この「原子力ムラ保護法」は、原子力損害賠償遂行の法規制としても全く有効に機能しなかった。肝心要の被害者に対する賠償責任履行の財源となるべき「原子力損害賠償責任保険契約、及び原子力損害賠償補償契約」は、いずれも金額が小さく（１２００億円）、福島第１原発事故のような原発・核燃料施設過酷事故に対しては金額的に全然不足していて、全く無力・無意味である。言ってみれば、日本の原発・核燃料施設は、福島第１原発事故の前も後も、その過酷事故（シビア・アクシデント）発生リスクに対する損害保険費用を払わないまま、偽りの原発コスト安価の「見せかけ」の上で稼働され推進されているわけで、その結果としての損害負担踏み倒しの「ツケ」は、すべて原発事故被害者に一方的に押し付けられているのである。ゴロツキ・ゴキブリ政治家たちが約束した原子力損害賠償法の抜本見直しが始まったけれども、その状況は上記「３．原発・核燃料施設の過酷事故賠償制度の見直し」のとおり、あきれることか、反国民性をより一段とひどくする方向で、原子力ムラの無責任をさらに助長する形で，まさに「原子力ムラ焼け太り」の形で、この原子力損害賠償法が見直しされようとしている。

（関連）原子力損害賠償法

　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html

（４）賠償・補償の「瀬戸際政策」

　原発の過酷事故被害に関する損害賠償・補償であっても、他の賠償・補償事件と基本的な考え方は変わらないはずである。要するに、被害が出ていれば、全て賠償・補償されなければならないし、被害の金額は、その賠償される被害に応じて、それが完全に償われるだけの金額でなければならない。原発事故で被害者の方々が何らかの負担を負わねばならないというのは許されず、負わされた負担はすべて償われなくてはいけない。精神的被害への賠償（慰謝料）も、悪質な交通事故被害の際に支払われる金額以上のものが支払われなければいけないし（先祖代々の故郷喪失に対する慰謝料）、営業補償についても、原発事故前の状態に戻るまでの間、その減収分については満額支払われなければいけない。もちろん実際に支払われるのが遅くなれば、電力料金遅延損害金と同じ利率（１０％）の遅延損害金付で、加害者・東京電力から徴収する必要があるのである。

　しかし、福島第１原発事故後は、そうはならなかった。まずもって、原子力損害賠償法を根拠にして「原子力損害賠償紛争審査会」なるものが、世にいう御用学者ばかりを集めて設置され、そこで下記のような「損害賠償指針」なるものが策定された。複数回にわたって答申されているが、いずれもひどい内容で、簡単に言えば、原発事故による被害・損害の「踏み倒しマニュアル」のようなものである。その２０１１年８月に公表された「中間報告」には次のような驚くべき記載がある。

「また、原賠法における原子力損害賠償制度は、一般の不法行為の場合と同様、本件事故によって生じた損害を塡補することで、被害者を救済することを目的とするものであるが、被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されている。したがって、これが可能であったにもかかわらず、合理的な理由なく当該措置を怠った場合には、損害賠償が制限される場合があり得る点にも留意する必要がある。」（被害者から見ても、また私たち一般の有権者・国民・市民からみても、かような記載は「ふざけるな！！」ではないか。「原子力損害賠償紛争審査会」の「正体」をいみじくも現した記述と言える）。

　その後も、この「原子力損害賠償紛争審査会」の御用委員たちは、被害者救済のために何の働きも機能も発揮することなく今日に至っている。この反被害者・反国民の態度をとって居直り続けている「原子力損害賠償紛争審査会」は、ただちに解散されなければならないし、そもそも政府の原子力推進政策の総本山である文部科学省（旧科学技術庁）が、こうした原発事故の損害賠償の所管をしていること自体が「利益相反」そのもので不当である。文部科学省から原発事故損害賠償の所管を切り離せ。

（関連）原子力損害賠償紛争審査会：文部科学省

　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/

（関連）東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針（平成23年8月5日）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/houkoku/1309452.htm

　肝心の被害者に対する東京電力の賠償・補償については、手続き情報の案内が不親切で、かつすべての被害者に行き届いていない、手続きが煩雑すぎる（書類整備等）、時間がかかりすぎる・意図的に遅らせている、そもそも多くの場合屁理屈を付けて支払わないし、支払っても満額払わずに値切る、など、さまざまな苦情が寄せられている。また，賠償・補償をめぐる裁判などでは，福島第1原発事故で環境に放出された放射能は，もはや誰のものでもない「無主物」であるから，放出元の自分達東京電力はこれに対して責任を持たないなどとうそぶき，自分達の原発事故による加害責任＝汚染者負担の原則の否定を平然と主張してみせる厚顔ぶりを発揮している。

　今現在進められている東京電力による福島第1原発事故の賠償・補償で，最大の問題というか理不尽なことの一つは，いわゆる避難指示区域以外の放射能汚染地域に居住していた被害者への対応である。こちらは避難指示区域とは違い，精神的被害については，1人一律，たったの8万円（妊婦・子どもは40万円，のち60万円に増額）が1回限り支払われるのみで，あとは個別事情に応じて原発事故が原因の費用増加に対して，加害者・東京電力の判断に基づき是々非々で賠償が行われている（許されない「利益相反行為」である）。しかも，避難指示区域以外の地域から放射能汚染・被ばくを避けて避難している被害者に対しては，「自主避難者」などという失礼極まりないワッペンを張り付けて，「必要もないのに放射能を過剰に恐れている非科学的な人間」という，いわれなき差別的・偏見的ニュアンスを含みながら，ほとんど何の支援もサポートもされないまま，まるで棄民であるかのように放置されているのである。何という国なのか，何という自治体か。そして，この方々に唯一に近い，災害救助法という原発事故に特定されない一般法を根拠にした避難先での住宅支援が，このほど「打ち切り」の検討俎上に挙げられたというのである。

　なお，避難指示区域以外の被害者に対する営業保障については，賠償・補償の適用が極めて理不尽で範囲が狭く，金額も小さく，報道などでは，わずかに農林水産業と観光業くらいが，不本意な金額で東京電力から賠償・補償を受けている程度である。原発事故により勤め先が倒産したり廃業したり長期休業したりした場合の「休業補償」も，少し前に打ち切りとなってしまったようである。これでは，避難指示区域以外にたくさん存在している深刻な放射能汚染地域に住む人々は，危険な恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）をし続けるか，路頭に迷うかの選択しかできない，非常に理不尽かつ重大な人権侵害状況に置かれていると言える。

　もう一つの大きな理不尽・不合理は，原発事故による損害賠償の中でも，最も金額が大きくなる不動産等の賠償については，原子力損害賠償紛争審査会が指針を出すのではなく，東京電力と経済産業省が談合しあってその基準を決めたというから驚きである。言ってみれば，加害者が被害者に対して，お前の財産の価値はこんなものだ，と申し送りするようなものである。しかし，これほど下劣かつ醜態極まる「利益相反」行為に対しても，原子力損害賠償紛争審査会は素知らぬ顔をし，福島県庁をはじめ原発事故被害自治体からもさしたる異議申し立ては出ず，被害者からの異議は無視されて，かような出鱈目な損害賠償がまかり通っているのである。

（関連）東電からの賠償について - yamagatahinanhaha ページ！

http://yamagatahinanhaha.jimdo.com/%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AE%E6%A7%98%E5%AD%90/%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E8%B3%A0%E5%84%9F%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

　しかし、東京電力の大株主であり監督官庁でもある政府は、この状態をいつまでたっても改善しようとはせず、むしろ、放射能汚染地域への住民の帰還を促す効果もあるなどと評価して、その改善のための手を打とうとしないのである。いわば、加害者・東京電力の原発事故賠償踏み倒し行為を、陰ながら歓迎し、応援している様子さえ見受けられる。

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●「賠償・補償・再建支援：5原則＋α（同時代に生きる人間としての使命・倫理）

　賠償・補償・再建支援が全く不十分で出鱈目＝21世紀最大の人権侵害事件

　賠償・補償・再建支援がきちんとならないと被害者はいつまでも救われない

（１）全ての被害者の全ての被害・損害が何の留保条件を付けられることなく全額賠償または原状復帰されること（逸失利益含む）

（２）全ての被害者の生活及び経営が再建されること（費用，段取り，その他の負担のすべてを加害者が負うこと）

（３）上記②の再建が確認できるまでの間，全ての被害者の生活及び経営を補償すること

（４）2011年3月11日以降，上記の賠償・補償・再建費用が実払いされるまでの間，電気料金遅延にかかる「遅延損害金」と同利率（10％）の「遅延損害金」が被害者に支払われること

（５）悪質な交通事故被害の場合以上の慰謝料（迷惑料）が被害者に支払われること

（６）（＋α）被害者の被害は「お金」に変えられないものも多い。その部分を加害者・東京電力（及び原発メーカー）や事故責任者・国が万全にフォローすること

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（５）原発ＡＤＲと「原子力損害賠償紛争解決センター」のインチキ

　原発事故の損害賠償・補償の問題を裁判で解決しようとすると、原告側＝被害者側に大きな経済的・心理的負担がかかるので、できるだけ速やかに簡潔に事態の解決を図るべく、被害者と加害者・東京電力とが話し合いでこの問題を解決できるようにと設けられた「損害賠償に関する仲裁機関」が、この原発ＡＤＲを所管する「原子力損害賠償紛争解決センター」である。

　発足当初は期待されたが、時間が経過するにつれて、だんだんと被害者救済のためとは思えないようなＡＤＲ対応が目立ち始め、今では被害者救済＝倍賞・補償の完全履行に対して、さしたる付加価値のある機能を果たしているとは言えない状況になっている。このことについては、少し前の毎日新聞が「ゆがんだ償い」という特集記事を組んで、その歪みきった実態を告発する記事を掲載した。簡単に言えば、原子力損害賠償法や「原子力損害賠償紛争審査会」、「原子力損害賠償紛争解決センター」を所管している文部科学省が、裏で陰に隠れて、原子力損害賠償や原発ＡＤＲが十分には機能しないように＝言い換えれば、賠償金額が可能な限り小さくなるように（交通事故等の場合の損害賠償額の半額以下へ）様々な形で現場に干渉をし、あるいは被害者を切り捨ててしまうよう、上から権力的にふるまっていたことが暴露された。

（関連）（毎日新聞）ゆがんだ償い：切り捨てられる原発被害者＝その背後でうごめいていたのは文部科学省（下村博文文相）と自民党政権だった いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-c237.html

（６）被害者を切捨て加害者を救済するスキームである「原子力損害賠償支援機構」

　上記で見たように、福島第１原発事故の被害者である東日本の地域住民に対して、きちんとした賠償・補償を行わないまま、加害者・東京電力を事故責任者の国（菅直人民主党政権）が、下記の原子力損害賠償支援機構（今は廃炉事業が合体されて「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」となっている）を設立して、事実上救済し、青天井の損失補てんと実質的な賠償・補償資金の拠出、及び除染や廃炉費用の負担肩代わりを実施している。加害者・東京電力に巨額出資をして最大の大株主となった政府は、東京電力に対しては、経費削減と徹底した合理化をさせるとともに、国が肩代わりした費用については超長期の期間をかけて、すべて国に返済させるとしているが、怪しい限りである。既に、放射能汚染ゴミの中間貯蔵施設は国庫負担（約1兆円）で建設されることになっているし、廃炉費用についても、今後いかほどの費用がかかるのか、見当もつかない状態である。損害賠償についてもしかりである。

　本来は福島第１原発事故を引き起こしたことにより、事実上破たん会社となった東京電力は、一旦会社更生法を適用して破綻会社として整理し、少なくとも株主や大口債権者に応分の負担をさせて負債サイドを身軽にし、かつ減資も行い、しかる後に政府の管理会社として復活させるべきなのである。それをしないで、事実上、当事者能力も喪失してゾンビ状態にある東京電力に、ずるずると巨額の税金の投入を続けて、半ば死に体のまま組織と経営を存続させることが、必然的に東京電力と電力業界他社の経営陣にモラル・ハザードを生み出し、それが日常の原発管理の手抜きやずさんさ、あるいは安易軽率な原発再稼働への道につながって、次の過酷事故を用意していくのである。

　東京電力には直ちに会社更生法を適用して、その負の遺産・巨額負債を、それぞれの債権者や株主の負担で整理・処分すべきである。そして、しかるのちに、発送電分離や地域独占解消のための発電部門や小売部門の会社分割・分離独立など、東京電力があまりに巨大・強大であることの害悪を取り除き，電力の消費者・ユーザーが自由に電力を選択できる，適切に管理された競争条件の整った新たな時代の電力供給体制を，他の地域に先駆けて創設していくようにしなければならない。

（関連）ウィキペディア　原子力損害賠償・廃炉等支援機構

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%90%8D%E5%AE%B3%E8%B3%A0%E5%84%9F%E3%83%BB%E5%BB%83%E7%82%89%E7%AD%89%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%A9%9F%E6%A7%8B

（関連）原子力損害賠償・廃炉等支援機構　ＨＰ

　http://www.ndf.go.jp/

５．被害者の団結・絆の構築，そして人間としての尊厳と暮らしを取り戻す闘いの立ち上げ

　それぞれ別添ＰＤＦファイル，及び下記のサイトをご覧下さい。

（１）５．２４「原発事故被害者団体連絡会」（ひだんれん）設立集会

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00000018-khks-l07

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150524-00000036-mai-soci

（関連）【ライブ配信】２４日１３時〜原発被害者団体連絡設立総会 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1919

（関連）原発事故で全国組織設立 - 「尊厳取り戻すため闘う」マイナビニュース

http://news.mynavi.jp/news/2015/05/24/185/?utm_content=buffer95d51&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer

（関連）原発被害糾弾 飯館村民救済申立団「原発事故被害者団体連絡会設立集会」関連 - kyusaimoushitatedan ページ！

http://kyusaimoushitatedan.jimdo.com/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E5%9B%A3%E4%BD%93%E9%80%A3%E7%B5%A1%E4%BC%9A%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E9%9B%86%E4%BC%9A-%E9%96%A2%E9%80%A3/

（２）原発被害 救済続けて、国会へ署名12万筆（東京 2015.5.27 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015052702000229.html

　http://blog.goo.ne.jp/tanutanu9887/e/a7aba0dbeaa68218b9c258b6d14cdb5c

（関連）原発事故被害者の救済を求める全国運動 - ホーム

　http://act48.jp/index.php/2014-01-07-02-41-36.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）

●（ちらし）南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会にご参加を！！（2015年5月）

「minamisouma_tirasi.pdf」をダウンロード

●（参加申込用紙）南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会（2015年5月）

「minamisouma_nyuukaimousikomi.pdf」をダウンロード

（関連）南相馬の地点解除訴訟（20ミリ基準撤回訴訟）支援の会（準備会）

　https://www.facebook.com/minamis20wg

（関連）全国の原発事故集団訴訟を闘う皆様へ（南相馬・避難２０ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会（略称２０ミリ撤回訴訟の会）代表世話人・坂本建）

　https://www.facebook.com/minamis20wg/posts/788654951251347

（関連）ＦｏＥ Ｊａｐａｎ：ついに提訴へ！南相馬地点解除訴訟（20ミリ撤回訴訟）を応援しよう

　http://www.foejapan.org/energy/action/150416.html

（４）「ふくしま集団疎開裁判」

●▶ 20150513 UPLAN 子ども脱被ばく裁判新宿デモ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=9kLBVUy71zU

●▶ 20150521 UPLAN 柳原敏夫「子ども脱被ばく裁判－福島の最大の問題を正面から問うた裁判」ほか - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=bvNW1f_doio

（関連）ふくしま集団疎開裁判の会　活動ブログ　子ども脱被ばく裁判 「子ども脱被ばく裁判」­5.23新宿デモ　子どもが「爆弾が埋まっているようだ」と庭に置き去りの除染土50袋のことを言いました。

　http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/2015/05/52350.html

（関連）「ふくしま集団疎開裁判」ブログ

　http://fukusima-sokai.blogspot.jp/

草々

総括原価制度に加えて「電源構成変分認可制度(電変)」とかいうインチキの二段重ねで，高すぎる電気代を払わされているのに，原発の電力が一番安いやなんて，何ゆうてはりますのん？？？ ＋若干のα

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイル，及び下記ＵＲＬは，電力料金やエネルギー選択に関連した昨今のマスコミ報道，その他です。以下，簡単にコメントいたします。ここまでインチキを恥も外聞もなくあからさまにやっているのに，マスごみの諸君はまだお分かりにならないのかしら？　街頭で，♪♪原発やめろ，再稼働反対♪♪，なんて言ってチラシを配っていると，時々，原発なくして電気は大丈夫なのか，とか，原発に代わる電源がないんだから再稼働はしょうがないでしょう，などと，のたまわく曰くのおじさま，おばさまに出くわすのですが，いったい何考えてるの？　と言いたくなりますね。ＴＶ・新聞の受け売りはだめですよー。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）関電 料金再改定の読み方 原発停止し赤字、新制度で値上げ（東京 2015.5.22）

（２）原発が最安 10.1円、発電費用 欧米を下回る 30年時点、経産省試算（東京 2015.4.28）

（３）原発安全費２．３兆円増、13年新基準後、揺らぐ経済性（東京 2015.5.17）

（４）（抜粋）特集 各電源の発電コスト（東京 2015.5.17）

（５）新国立 開閉屋根先送り、都知事「国 責任取らず」（東京 2015.5.20他）

（６）産業革命施設 世界遺産勧告に韓国反発、強制徴用 説明ごく一部（東京 2015.5.20）

１．関電 料金再改定の読み方 原発停止し赤字、新制度で値上げ（東京 2015.5.22）

https://silmarilnecktie.wordpress.com/2015/05/22/522%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%97%E8%B5%A4%E5%AD%97%E3%80%80%E6%96%B0%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%A7%E5%80%A4%E4%B8%8A%E3%81%92%E9%96%A2%E9%9B%BB%E3%80%80%E6%96%99%E9%87%91%E5%86%8D/

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015052202000130.html

（田中一郎コメント）

　お読みいただければお分かりの通り，あきれるばかりの関西電力・電気料金の２回目の値上げである。自分達の経営責任はゼロにして，電力会社経営の失敗のツケは，全部，総括原価制度に加えて「電源構成変分認可制度(電変)」とかいうインチキ制度の二段重ねで，世界一高い，高すぎる電気代でまかなってしまおうというもので，払わされる私たちにとっては冗談ではないぞ，という中身である。まさに笑いが止まらぬ「地域電力独占」資本の「横暴」「横着」そのものではないか。

　これまで，関西電力という会社は，多くの人々の注告や懸念をよそに原発推進にのめり込み続け，日本の大手９電力の中では最も原発比率が高い。しかし，その安全管理水準たるや，まことにひどいもので，１９９１年には美浜原発２号機で蒸気発生器破断事故（ＥＣＣＳ作動）を引き起こし，若狭湾に大量の放射性物質を垂れ流してしまった他，更に，２００４年には，同じく美浜原発３号機で，２次冷却系の復水系配管が通常運転中に突然破裂する事故を起こして５人の作業員を死亡させている。この時は，配管の内面が腐食などによって減肉して破裂したため，作業員は高温高圧の冷却水を全身に浴びて大火傷を負いなくなった。関西電力と原子炉メーカーの三菱重工が，この配管を原発建設以来一度も点検をしてこなかったことの必然的結果であった。

●美浜発電所 - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%8E%E6%B5%9C%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

　にもかかわらず，この関西電力という会社は，原発・原子力事業を縮小・撤退することもなく，より危険なプルサーマル・ＭＯＸ燃料利用を推進してみたり，更に，原発の増設にチャレンジしようとしてみたりしていた。福島第１原発事故後においても，あれだけ原発が日本の有権者・国民・市民・電力ユーザーから批判されても，一向にやめる気配はなく，原発の規制見直しで次々と既存原発が止まっていく中，代替電源の確保に努めることもなく（老朽化のために停止していたボロ発電機を修理して再度動かす程度），ただひたすら原発再稼働のための政治工作や，経営収支のつじつま合わせのための電力料金値上げのための政治的画策を繰り返していた。この動きを見ていると，この会社は，電力を供給する事業会社と言うよりは，電力事業に寄生して甘い汁を吸い続ける政商＝政治的特権企業といったほうがいいような会社であると言える。

　そもそも，福島第１原発事故後に全ての原発が止まってしまったのは，その安全管理が出鱈目だったからに他ならない。だからこそ原発が全く電力を生みだせない不稼働資産となり，維持経費だけが出て行く「不良資産」となったわけで，そんなものにかかる経費やコストまで，私たち消費者ユーザーに転嫁されてはたまったものではないのである。本来あるべき総括原価の決め方は，電力を生まなくなった原発・原子力部門を切り離し，その部門の赤字は，経営の失敗として各電力会社の自己資本で対応すべきものである。月々，年々の維持費負担が大きすぎて大変なら，記事にもあるように，原発をやめればいいだけの話である。その際に，一括して償却損が出た場合に財務的に耐えられない，というのなら倒産すればいいのだ（と言っても，会社更生法適用で電力供給は継続されるし，債務や原発などの不良資産もきちんと「処理」「整理」されるので，倒産させても何の問題もない）。それを，いつまでも原発・原子力にしがみついて，危険なままの原発を再稼働しようとするから，ものごとはおかしくなるのである。（ただ，これからは原発をやめると電力会社が本気で言うのであれば，倒産しなくてもいい方法＝会社更生法適用をしなくてもいい方法を検討することは可能だ）

　ところで，この関西電力という会社だが，会社の体質は傲慢で自分勝手で非民主的，ユーティリティ（公益）事業としての電力供給への責任感もなければ，電力ユーザー＝顧客への配慮や感謝の気持ちもない，まるで軍国主義社会の日用品・食料配給組織のような感覚を起こさせる，極めて不愉快な態度の悪い会社だ。そんなところが，２段重ねのインチキ制度を使って，自分達の経営責任を棚上げにしたまま，総括原価主義を押し付けできる小口ユーザーにだけ，そのツケ回しをしようとしているのだから，許しがたいどころの話ではなくて，怒り心頭で卒倒しそうである。（私の実家がこの世界一高い，高すぎる電力料金を払わされている）

２．原発が最安 10.1円、発電費用 欧米を下回る 30年時点、経産省試算（東京 2015.4.28）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015042802000127.html

（一部抜粋）

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原発に関しては、廃炉に必要な費用の見積もりが一一年の試算に比べ増加。また実現のめどが立たない使用済み核燃料の再利用計画に必要な費用も増えた。一方、追加の安全対策をとったため事故が起きる確率が減ると想定。東京電力福島第一原発と同じような重大事故に備えた費用の積み立てを〇・二円減らした。

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（田中一郎コメント）

　バカバカしいったりゃ，ありゃしない。使ったインチキ手法は，（過酷事故の発生）「確率」，今現在のコストではなく２０３０年という将来時点での予測，そして「○○以上」あるいは「最低○○」などという，わけのわからない記述方式である。「確率」など，何とでも言えるだろうし，将来予測は予測だからはっきりしないし，そもそも「○○以上」あるいは「最低○○」ではコストを計算したことにはならないから，最悪のパターンを想定して計算するのが常識と言うものだ。メールの表題にも書いた通り，原発事故のおかげで世界一高い，高すぎる電気代を払わされているのに，原発電力が一番安いなんて，いったい誰が信じるのか？

（詳しくは下記のブログをご覧下さい）

●「日本むかし話」と「日本つくり話」＝「日本つくり話」を無邪気に信じた結末は恐ろしいことになる「超恐怖スリラー」です 珍妙原発コスト論を嗤う　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-64f1.html

３．原発安全費２．３兆円増、13年新基準後、揺らぐ経済性（東京 2015.5.17）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015051702000120.html

（再稼働申請中の全ての原発（２１基）について，たったの２．３兆円で原発が安全になることなど，あり得ない話である。そもそも原発は絶対に安全にはならない。さっさとやめるしかない代物である。いつまでやってんだ。：田中一郎）

● 再稼働申請原発一覧【原発・核関連地図】

　http://genpatumap.seesaa.net/article/367792940.html

４．（抜粋）特集 各電源の発電コスト（東京 2015.5.17）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015051102000223.html

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051101001289.html

（ちょっと記事を見ただけで，原発コストが一番安い，などということが，まるで嘘八百であることがわかる：田中一郎）

５．新国立 開閉屋根先送り、都知事「国 責任取らず」（東京 2015.5.20他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052002000123.html

（一部抜粋）

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（中略）下村文科相は十九日の会見で、開閉式屋根は五輪後、施設が赤字にならないようコンサートなどに活用するためとして「五輪・パラリンピックやラグビーのための準備として必然性があったわけではないから問題はない」と語った。文科省によると、一九年ラグビー・ワールドカップに向け同年春の完成を目指すが、グラウンド上部に予定する開閉式屋根の取り付けは技術的に難しく、完成が間に合わない恐れがある。観客席を覆う固定屋根は建設当初から設ける。可動式の約一万五千席の設置は取りやめ仮設席に変える。

（中略）屋根といっても、テントに用いる柔らかい素材を折り畳んだり張り巡らせる構造だ。曲面を覆うにはこうした可燃性の素材を選ばざるを得なかった。建築基準法は安全のため屋根を不燃材で造ることを義務づけており、そのままでは違反の可能性があった。ＪＳＣは昨年五月、突然「開閉式屋根」の名称を「開閉式遮音装置」に変更しており、「違反逃れ」との指摘もある。

（中略）新競技場は巨大スタジアムであるがゆえ完成後の維持費も莫大（ばくだい）。ＪＳＣの試算でも旧競技場の五倍の年三十五億円。スポーツだけでは赤字は確実のため、コンサートを年十二日（六億円の収入）開き、収益の柱にすることにしている。だが、一連の問題を踏まえれば屋根によるコスト増は避けられず、割に合うとは言えない。森山さんは「開閉式屋根は不合理そのもの。設置をやめてもっと合理的な計画を作り直すべきだ」と主張する。

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（記事を読んでいて，その無責任さに怒りがこみ上げてきました。旧国立競技場はさっさと壊してしまっているのに，何やってんじゃ，だ。：田中一郎）

（関連）紙面【こちら特報部】見直す機会 今が最後。「新国立競技場」10月着工予定。都の負担 500億円以上、揺れる計画責任者は誰。ほか詳しくは本日(5月26日付)東京新聞朝刊にて。

　http://media.jorudan.co.jp/news/61aa500c633961cb2b11957755fc109e?type=39

（関連）神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会

　http://2020-tokyo.sakura.ne.jp/

６．産業革命施設 世界遺産勧告に韓国反発、強制徴用 説明ごく一部（東京 2015.5.20）

　http://p.twipple.jp/VWFfH

　http://media.jorudan.co.jp/news/b618d7cf42f2b2b9ff8ee24e91e2a28f?type=39

（一部抜粋）

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国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関が世界文化遺産への登録を勧告した「明治日本の産業革命遺産」には、日本の植民地時代に朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた施設が含まれている。韓国側は、日本が申請した二十三施設のうち、炭鉱など七施設で計五万七千九百人が徴用されたとして登録に反対している。問題の施設を検証してみると、強制労働の事実を後世に伝える取り組みはごく一部に限られる。日本政府は韓国側に反論する前に、負の歴史と誠実に向き合うべきではないのか。

（中略）全国の朝鮮人強制労働の実態を著書「調査・朝鮮人強制労働」にまとめた近代史研究家の竹内康人さん(五八)は「首相官郎主導で行われた今回の申請の枠組み自体に、歴史修正主義的な作為を感じる」とみる。「この枠組みは明治維新から日本の資本主義の核ができた時期までの近代化だけを賛美し、その後の強制労働などは一切見ない。これでは世界遺産に登録されても、歴史をきちんと検証できるのか、韓国の人に疑問に思われでも仕方がない。本当に後世に伝えるべきなのは、かつて日本の間違った政策で朝鮮や中国の人々が受けた痛みや悲しみの方ではないだろうか」

（中略）安倍首相は、米議会演説で「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない」と大見えを切った。その舌の根も乾かぬうちの世界遺産騒動である。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、世界の指導者らに被爆地訪問を促す提案が中国の反発を買った。口先だけの反省を信じる者はいない。

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（田中一郎コメント）

（韓国や中国の人たちが怒るのも当然だ。どうしても世界遺産にしたいのなら，韓国や中国の人達と準備チームを組み，合意ができた形でやるべきである：田中一郎）

７．その他

（１）誰のため何のために発信するのか？ - 堀 潤｜WEBRONZA - 朝日新聞社

http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2015042800016.html?iref=comtop_fbox_u10

（この時事評論，なかなか興味深い：田中一郎）

（２）リベラル２１ 　「機能性表示食品」なんて、いらない・上

　http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3177.html

（今年４月からスタートした「第三の機能性食品」だが，インチキ丸出しの制度で，消費者をだます企業のための制度と言っていいような代物だ。しかし「健康食品」なるものは，緻密な人ほどだまされやすいのかもしれない。健康のためには「健康食品」には近づかない，これにかぎる：田中一郎）

（３）（毎日新聞）■注目ニュース■ 再び米国の言いなり？

　世の中に絶対はない、という。だが、安全保障政策を転換し、自衛隊の海外活動を拡大しようとする安倍晋三首相は「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と言い切る。ちょっと待ってほしい。日本は１２年前、イラクを攻撃した米国を支持したが、大義名分とした大量破壊兵器は発見されていない。イラク戦争の失敗を繰り返すことはないのか。

▽特集ワイド:再び米国の言いなり？　安保大転換、イラクの失敗「置き去り」

　http://mainichi.jp/m/?5IVJ3x

▽安保法案:２６日に本会議審議入り

　http://mainichi.jp/m/?j5zdQe

草々

ＮＵＣＬＥＡＲ ＰＯＷＥＲ ＥＶＩＬ ＰＲＯＳＰＥＲ ｉｎ ＭＡＹ ＆ ＦＯＲＥＶＥＲ？？？ （やめて、染めて、薄めて、消えて）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

今月５月の、ここ１０日間くらいの間に、重要な情報が多く報道されています。イベント情報やネット署名などと併せて、まとめてご案内します。時間の都合でコメントは最小限にとどめていますが、どれもこれもひどい話ばかりで、諸悪の根源が日本の政治にあることがよくわかります（福島第１原発事故に伴う損害賠償問題、原発コストやエネルギー計画の問題の２つについては、別途それぞれのテーマごとにまとめてお送りします。また、安全保障関連の情報は他のメールと重複しますので省略しました）。

思うに、私たちは、日本の今の社会や未来の世代のために、どう適切に国をリードしていく政治家たちを選択し、日本の政治を誰にどこまでゆだねていくのかをよく考えないといけない時代に差し掛かっています。政治に対する覚醒と（＝究極的には自己利害の鋭敏な自覚と適切な判断力）、民主主義を担うものとしての責任をしっかり受け止めなければなりません。（それにしても、安倍晋三・自民党政権になってからは、出鱈目一色の政治・社会情勢が続いています。唖然とします。トリチウム汚染水の場合にはダメですが、まさに「やめて、染めて、薄めて、消えて」（大阪じゃりん子）です。このままでは、本当に日本は危ないと思われます）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）ＩＡＥＡ報告書 「大津波の危険認識 福島第一対策怠る」（東京 2015.5.25）

（２）伊方原発 新基準「適合」、「避難」「支援」置き去り（東京 2015.5.20夕刊他）

（３）原発高レベル廃棄物 最終処分地「国が提示」（東京 2015.5.22 夕刊他）

（４）原発３０キロ、孤立２３１８集落、複合災害時 対策進まず（毎日 2015.5.25）

（５）福島第一１号機、カバー解体 多難の一歩（朝日 2015.5.16）

（６）前双葉町長が国・東電を提訴（東京 2015.5.21）

（７）高浜再稼働差し止め仮処分 執行停止を却下 福井地裁（東京 2015.5.20）

（８）米ファンド、韓国政府相手に巨額請求、投資協定ＩＳＤ条項 危ぶむ声（東京 2015.5.20）

（９）傍受法改正案審議入り、通信監視強化も（東京 2015.5.20）

（10）ＳＴＯＰ辺野古埋め立て 大成建設・中央開発に抗議しよう（2015.5.24）

１．イベント情報

（１）５－３１ さようなら原発Live＆Talk さようなら原発1000万人アクション

http://sayonara-nukes.org/2015/04/531%E3%81%95%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%89%E5%8E%9F%E7%99%BAlive%EF%BC%86talk/

（２）５・２７ 国会に声を届けよう！Part III 原発被害者の救済を求める全国集会 in 東京

 http://www.foejapan.org/energy/evt/150527.html

（３）（メール転送です）６－７ 川内原発再稼働阻止の大集会・・・広瀬隆

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　全国のみなさま・・・東京の広瀬隆です。重要なお知らせです。

　昨日は、福島県二本松市で、フクシマ原発事故の被害者が結束する「原発事故被害者団体連絡会」（略称・ひだんれん）の結成集会が開かれました。ついに自民党が、賠償打ち切りの方針を打ち出し、福島県民は「死の行進」をさせられる、という事態になってきました。これを、全力ではねかえします。

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1919

　そして、来月７日の博多の大集会が迫ってきました。再稼働第一号の川内原発を、ストップさせる、最後の決戦です。鹿児島県民は、現在、九州電力本店めざして北上中で、再稼働阻止の決死の大行進を続けています。何としても第１号を、全国の力で止めます。第１号を止めて、伊方原発を含めた第２号以下すべてを廃炉にさせます。

○日 時：２０１５年６月７日（日）１３時～

○ストップ再稼働！　6.7 ３万人大集会 in 福岡　～川内原発のスイッチは押させない！～

○場 所：福岡市舞鶴公園　福岡市中央区城内1番

 　　　　電話:０９２-７８１-２１５３　地図：http://tinyurl.com/n6wl32h

○主 催: 原発いらない!九州実行委員会

　「正しい報道ヘリの会」では、九州で初めて、ヘリコプターを飛ばして、インターネットでみなさまにお知らせします。しかし、まず、参加することが第一です。ヘリコプターには、山本太郎さんが搭乗して、大集会の様子を解説してくれます。万難を排して、集会にご参加ください。伏してお願いします。インターネット中継のサイトなどは、後日くわしくお知らせ致しますが、今日は、ヘリ空撮が実行されることをまず、周囲のみなさまに広くお伝えして、集会参加を呼びかけてくださるよう、何度でもお願いします。行動を躊躇しないでください。

　福島県民に続く原発事故被害者を出してはなりません。日本のどこであっても・・・今は、福島県民と鹿児島県民が危ないのです。安倍晋三を、アンダーコントロールの福島第一原発の排水口で水遊びさせましょう。

２．（ネット署名）【緊急署名】　原発避難者の住宅支援を打ち切らないで！　 子を守るために避難した母たちのいのち綱を切らないで！（FoE Japan）

　http://www.foejapan.org/energy/action/150517_jutaku.html

https://www.change.org/p/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%86%85%E5%A0%80%E9%9B%85%E9%9B%84-%E6%A7%98-%E5%8E%9F%E7%99%BA%E9%81%BF%E9%9B%A3%E8%80%85%E3%81%AE%E4%BD%8F%E5%AE%85%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E6%89%93%E3%81%A1%E5%88%87%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7-%E5%AD%90%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E9%81%BF%E9%9B%A3%E3%81%97%E3%81%9F%E6%AF%8D%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E5%91%BD%E3%81%A5%E3%81%AA%E3%82%92%E3%81%8D%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7/u/10880981?tk=HgcugzUgxivwJlQuxG6g-VJXQzg1y3uN8EGDMZpFs2o&utm_source=petition_update&utm_medium=email

３．ＩＡＥＡ報告書 「大津波の危険認識 福島第一対策怠る」（東京 2015.5.25）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015052401001632.html

　http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/9f9a401e7fdf37550891372ae1813262

（関連）「想定外」を一蹴　ＩＡＥＡ報告書　「国際慣行に従わず」批判（東京新聞） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/880.html

（原子力推進の国際マフィア組織＝ＩＡＥＡでさえ、これだけの報告をしているというのに、事故を引き起こした人間たちの責任追及一つできない日本の検察・司法の情けない限りの”ザマ”は一体何か？　加えて日本のマスごみ＝今回の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の福島第１原発事故に関する報告書について、きちんとした報道をしたのは、一部の地方紙を除けば、東京新聞だけという体たらく。君たちは、いったい何をしとるのかね：田中一郎）

４．伊方原発 新基準「適合」、「避難」「支援」置き去り（東京 2015.5.20夕刊他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015052002000231.html

（続き）東京新聞伊方原発「適合」　課題は置き去りのまま社説・コラム(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052202000128.html

（記事には、伊方原発の立地上の問題から、緊急時のアクセスや支援ができないこと、地域住民の避難ができないことの２点が問題点として指摘されているが、伊方原発の場合、更に次の諸点について、しかと認識しておく必要がある。もちろん、福島第１原発事故の教訓を踏まえていない点や、加圧水型原発として川内原発や高浜原発と同様の安全上の大問題があること、更に西日本に位置する原発であるため、過酷事故等による放射能の大量放出は、日本全土を取り返しのつかない放射能汚染地帯に変えてしまうことになること、などは申し上げるまでもない。

　①日本最大の活断層である中央構造線が目の前にあることに加え、近未来に高い確率で南海・東南海大地震が予測されている＝６５０ガル、８ｍ（津波）の想定ではとうてい間に合わない＝自殺行為、②伊方原発周辺では、瀬戸内海の対岸にある米軍岩国基地に離着陸する米軍機などが頻繁に墜落事故・航空機事故を引き起こしてきた＝危険（無防備）、昨今は、悪名高いオスプレイまで日本に上陸している。③ＭＯＸ燃料を使う＝ＭＯＸ無審査は高浜原発と同じで危険極まりないことに加え、使用済みＭＯＸ燃料がやっかいだが行き場がなく、加えて伊方原発の場合には置き場もない、④四国電力は地域独占の既存電力会社の中では北陸電力と並んで体制が脆弱であり、役職員や財務状況の現状のレベルでは過酷事故に対して対応できない、などの大問題を抱えている:田中一郎）

（参考）近畿から中国各地で地鳴り 中央構造線はどんなもの？ 南海トラフが不気味です ｜きんぱこ（＾＾）ｖ

　http://ameblo.jp/tasogarekinnosuke/entry-10944673366.html

（たまたま検索して見つけたサイトです）

５．原発高レベル廃棄物 最終処分地「国が提示」（東京 2015.5.22 夕刊他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052202000259.html

（これまでの「最後は金目」のエサで愚かな自治鯛（体）を釣り上げる方式から、国家権力による「上から目線」の「押し付け」方式に切り替えるということだ。しかし、地下水に水没しているような島国・日本列島に高レベル放射性廃棄物最終処分場の適地があろうはずがない。おそらくは、青森県むつ市にあるような「中間貯蔵」と称する施設をあちこちに造ることになっていきそうな気配である。汚い話で恐縮ながら、ウンコするとき（原発稼働）は、便所（核のごみ最終処分場）をつくってからにしろよ：田中一郎）

６．原発３０キロ、孤立２３１８集落、複合災害時 対策進まず（毎日 2015.5.25）

　http://mainichi.jp/select/news/20150525k0000m040136000c.html

（参考）【震災】原発＞「民衆法廷」に出廷して　～犠牲のシステム～  語られる言葉の河へ

　http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/b8a72e7b1bd77cbd530c27e1c376e740

（高橋哲也氏（東京大学教授）が言うように、原発は「犠牲のシステム」ですから、既に、原発周辺住民は「犠牲」にする、ということが前提で動いています。何故なら、そうしなければ、カネがかかるからです：田中一郎）

７．福島第一１号機、カバー解体 多難の一歩（朝日 2015.5.16）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11756076.html

（１号機からの放射能拡散を防止するなどと称してカバーが設置された１号機ですが、しかし、放射能拡散防止なら、どうして２号機、３号機にもカバーをしないのでしょうか？　建屋周辺は、２，３号機の方が１号機よりも、よりひどく放射能に汚染されています。つまりこれは、放射能の拡散防止を口実にした１号機の建屋での、何らかの「秘密工作」のための「イチジクの葉っぱ」＝「隠蔽用カーテン」と見た方がいいでしょう。そしてそれは、福島第１原発事故直後から、元日立バブコックの原子炉設計技師・田中三彦氏が問題にしてきた「建屋４階爆発説」を裏付ける様々な現場証拠を、カーテンの向こう側で、他人様には見えないようにして、隠滅・破壊していたということなのではないかと思われます（４階と５階をつなぐ大物搬入口の大きな金属のフタが４階から５階へ向けて吹き飛ばされていたと思われますが、それが行方不明になっています＝４階爆発説の決定的証拠となるので、おそらく東京電力がカバーの向こう側で作業をして撤去してしまった？）。建屋４階爆発説＝４階に設置されている非常用復水器（ＩＣ）配管の地震による破損と、そこから漏れ出した水素の４階での充満と爆発、つまり、原発が地震で壊れていたことを意味します：田中一郎）

８．前双葉町長が国・東電を提訴（東京 2015.5.21）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015052001001530.html

　http://www.asahi.com/articles/ASH5N5DBHH5NUTIL02L.html

（井戸川さん、ただでさえ大変なのに、本当にご苦労様です。陰ながら心から応援しています：田中一郎）

９．高浜再稼働差し止め仮処分 執行停止を却下 福井地裁（東京 2015.5.20）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051901001751.html

（当たり前の判断です。当然です。：田中一郎）

１０．米ファンド、韓国政府相手に巨額請求、投資協定ＩＳＤ条項 危ぶむ声（東京 2015.5.20）

　http://p.twipple.jp/IGnKH

（一部抜粋）

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日本が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎える中、米国の投資ファンドが韓国政府を訴えた訴訟の審理が始まった。訴訟は韓国がＩＳＤ条項という国際的な投資協定を締結していたために起きた。日本が交渉中のＴＰＰにもＩＳＤ条項が盛り込まれる公算が大きい。血税か外国ファンドに奪われる心配はないのか。

韓国政府を訴えたのは、米国の投資ファンド「ローンスター」。韓国政府の施策で損害を受けたとする額は約４６億ドル（約５６００億円）に上るとする。ローンスターは２００３年、破綻寸前の韓国外換銀行（ＫＥＢ）を買収し、大胆なリストラなどで立て直した。０７年、他行への売却を決めたが、韓国政府が売却承認手続きを遅らせたため、ＫＥＢの資産価値が下落し、１２年の売却時に損害をこうむったという。売却益に対する韓国政府の課税も不当と主張する。

ローンスターは日本円の約１５百億円相当でＫＥＢを買い、約４３百億円で売却した。しかし、０７年の売却予定額は約６５百億円だったとして、ＩＳＤ条項に基づき、１２年、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）に仲裁を求めた。

（中略）

訴訟の争点は、韓国政府が売却承認を意図的に遅らせたか否かなど。初の審理は今月１５日、ワシントンの世界銀行内にあるＩＣＳＩＤ会議室で聞かれた。審理はすべて非公開だ。

日本国内でも、ＴＰＰにまつわるＩＳＤ条項への懸念は強い。東京都内で１５日、市民向けに初めて開かれたＴＰＰの説明会で、渋谷和久・内閣審議官はＩＳＤ条項について、「内外差別的な規制をしたり、まともに補償しないで土地収用するようなひどい国が訴えられる。日本はそんなことはしない」と断言した。

（中略）「韓国の事態と同じことは、日本でも当然、起こり得る。ＩＳＤ訴訟は毎年、世界で五十件ほど。さらに提訴前に相手国に協議の申し出をする決まりで、それでも不調なら本訴となるので、実際の紛争は訴訟件数の二十倍はあるだろう。」

（中略）「ＩＳＤ条項付きのＴＰＰ交渉がまとまるまで、外の企業は日本への介入を控えている。だが、締結してしまえば、同様の『言いがかり』が来るだろう」

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（記事の途中に出てくる内閣審議官の売国奴ウソツキ官僚をぶっとばせ＝ＴＰＰで外国資本による日本政府提訴があった場合は、この官僚どもの首を飛ばせ：田中一郎）

１１．傍受法改正案審議入り、通信監視強化も（東京 2015.5.20）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015052002000119.html

（「冤罪製造工場」である検察をいじくっていたら、逆に「焼け太り」して、更に出鱈目な人権侵害の法律を作る算段にされてしまったということのようだ。そもそもは民主党政権の法務大臣・江田五月の時から発している話。検察改革など、さらさらやる気のないような人間ばかりを集めて、検察改革の審議会を発足させるから、こういうことになっていく。「口先やるやる詐欺」集団のやることの結末はいつもこの調子であり、また、民主党が自民党の補完物だということも、この悪法やマイナンバー制度など、たくさんの「悪法づくり」の朋友ぶりを振り返ってみれば、よく理解できる。汚いものを、民主党が小さく生んで、自民党が大きく育てる、ということだ。要するに、自民党悪政の改革を期待して民主党に投票することほど愚かなことはない。その民主党の政治家どもは、かつての社会党を「自民党とのなれ合い野党」などと批判してきた連中である。どっちが「馴れ合い」なのか、よく考えてみろ：田中一郎）

１２．ＳＴＯＰ辺野古埋め立て 大成建設・中央開発に抗議しよう（2015.5.24）

　http://stop-henoko-umetate.blogspot.jp/

「stop_henoko.pdf」をダウンロード

（大成建設・中央開発を先に埋めてしまいましょう：田中一郎）

１３．その他

（１）維新、水面下で繰り広げた工作は…大阪都構想 政治 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150519-OYT1T50010.html

（一部抜粋）

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（中略）５月上旬、片山虎之助・維新の党総務会長は、関西電力の経営陣に頭を下げ、都構想への理解を求めた。橋下氏と関西電力は、原発再稼働をめぐって関係が悪化したことがあった。同社関係者は「維新は相当焦っているんだな」と漏らした。同党国会議員による「有力企業詣で」は続いた。

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（田中一郎コメント）

　関西電力工作をしていたのは、橋下徹・維新の党というよりは、旧「立ち枯れ日本」の岡山の悪虎・片山虎之助だったようだ。しかし、この旧「立ち枯れ日本」や石原慎太郎らと合体を強引に押しすすめたのは、他でもない橋下徹である。仮に維新の党が「きれいな水」であっても（決してそうではないが）、汚物のようなものと一緒になれば、汚くなってしまうだろう。原発再稼働反対などと、世論に迎合するようなことを言いながら、陰では、その原発推進の権化のような関西電力に頭を下げ、清き１票をください、のようなことを願いたてまつっているのだから、こんな「クソ政党」＝維新の党など、信用できるはずもない。「やめて、染めて、薄めて、消えて」：田中一郎）

（２）大阪市解体の住民投票が「反対」多数で否決されたことについての声明（一般社団法人 大阪自治体問題研究所）

　http://www.oskjichi.or.jp/index.php

（３）福島事故後、神経学的疾患で莫大な急上昇。避難者の間で障害が6倍に上昇。心臓病、脳梗塞症例も増加(ENENews) ﾅﾙﾄ大橋

　http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/840.html

（４）「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ　（１） 自治体情報政策研究所のブログ

　http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/04/post-d673.html

（５）いよいよ１２ケタの個人番号が届く！　“国民背番号制”で何がどう変わる？ 先輩の韓国とアメリカの状況はめちゃくちゃ… - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

　http://wpb.shueisha.co.jp/2015/05/20/48125/2/

草々

大阪都構想の挫折と橋下徹・維新の党＝首の皮１枚で踏みとどまった大阪市は日本の前途を予測させる「愚か者都市」： チンピラ右派をグロテスクな似非改革の「お化け右翼」に育て上げたのはマスごみだ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

ご承知の通り，５月１７日の行われた大阪都構想をめぐる大阪市の住民投票は，わずか１万（７４１）票差の僅差で「大阪都構想＝大阪市解体構想」に反対する市民の声が勝利し，橋下徹現大阪市長と維新の党のもくろむロクでもない「大阪都構想」という「大阪都妄想」は，一旦，事実上破たんした。大阪市は，その抱えている諸問題が解決したわけではないが，そのまま政令指定都市として今後も存続することとなった。１７日開票当日の夜に記者会見した橋下徹大阪市長は，現在の市長職を任期まで務めた後，政治家をやめると語り，政界引退を華々しくＰＲしている。大阪府・市の政治や行政と維新の党をめぐる動きは，これから新しい段階に入る事となる。

以下，このたびの大阪都構想をめぐる住民投票とその結果について，私の思うところを簡単にコメントしたい。

１．大阪都構想自体がメチャクチャな構想であるということが理解されていない

　「二重行政」の解消のために，大阪市を解体して５つに特別区にする，という考え方そのものが歪んでいる。また，その５つの特別区には，社会保障や社会福祉を中心に，住民密着型の大変な仕事を全面的に押し付けて，大阪府はそ知らぬ顔をし，他方では，その大阪市（５つの特別区）から財源を取り上げながら，開発事業や公共事業，産業振興などの行政を一手にやるというのだから，これは，大阪府を拠点に，バブル時代の夢よもう一度，を繰り返そうとしている＝でなければ，大阪府が大阪市を解体して好き勝手をやろうとしていると言ってもいいような代物である。

　こうしたことは，地方自治のあるべき方向とは真逆である，ということが，大阪市民はもちろん，広く日本の有権者・国民にほとんど理解されていない。その裏返しは，地方自治とは何か，自治体とは何か，自治体行政はどういう形で民主的に展開されなければならないのかの理解がなされていないし，そもそも，有権者・国民が，地方自治や地方行政をまじめに考えていない可能性がある，ということを意味している。

　その結果は，大阪を含めて，他の場所でも，今回の大阪市で起きたようなことが再び起きうるということであり，また今後も，地方選挙（首長，議会）の投票率は低迷を続け，有権者・住民の無関心・無理解を「肥やし」にして，首長と地方議会と自治体幹部職員，及びその関係者たちによる「寡占的利権」地方行政が，これからもどんどんはびこっていく可能性が高いということでもある。今現在，宙に浮いたようになっている道州制論議などは，その1つの事例となるだろう。

（片山善博氏コメント：朝日新聞 2015.5.18）「スムーズな戦争遂行のために東京市を廃止して作られた東京都の制度を大阪に持ち込み，市を壊して大阪府に権限と財源を集めようとするものだ。住民に身近な市町村にできるだけ仕事とお金を移していく分権改革の流れに反する。大都市の戦略作りでも，横浜市などの意向を尊重する神奈川県のように，府の方が譲ればいい。」

　片山善博氏のコメントのとおりであって，「二重行政」解消のためには，地方自治における「補完性の原則」＝つまり基礎自治体が自治の基本であって，都道府県や国は，その基礎自治体の行政を「補完」するために動けばいいし，そのために存在しているという原則，に従って，「二重行政」解消のためには，大阪府が少なくとも大阪市内で大阪市がやっていることはやめればいいだけの話である。

２．大阪市と大阪府の「無駄」の巨悪は，バブル期前後以降の巨大（再）開発や巨大公共事業の累積であり，あるいは外郭団体等による大阪府・市財政への寄生行為だったが，そこにはメスがほとんど入っていない＝これは橋下徹も平松邦夫も，その前の府知事・市長も皆同じである。つまり，大阪府と大阪市の「ふし（府市）あわせ」の元凶が，巨大開発・公共事業の累積や外郭団体等の寄生行為から「二重行政」にすり替えられているということだ。橋下徹が似非改革右翼であり，詐欺師と大差ないのは，こういうところにも現れている。（橋下徹のご都合主義は大飯原発に対する態度の変遷を見れば明らかである。こんな人間を信用できるはずもない）

　大阪市と大阪府の，この汚れきった腐敗利権にメスを入れる＝叩き潰すためには，まず，ラディカルな実態調査委員会のようなものを設置し，過去の巨大開発や公共事業の中から，金額が巨額で，その事業のタチが悪く，かつ手続きも出鱈目だったものを複数選んで，その実態解明と責任追及を徹底してやることが肝要だ。そして，その結果とあわせて再発防止対策を提言してもらい，それを制度化していけばいい。また，過去に契約をしてしまった無駄な巨大公共事業などについても，別途，対策委員会か対策本部を組織して，その出鱈目さ加減を暴露しながら整理を進めて行く必要がある。出鱈目さ加減を，その担い手の固有名詞とともに白日の下にさらす，ということが最重要なのだ。平松邦夫は，下記に紹介申し上げるインタビューでも，こういう抜本的な改革をやろうとはせず，口先だけの「ちょい改革」を並べて，大言壮語をしながらパフォーマンスをしている似非改革市長にすぎなかった。

　ついでに申し上げれば，下記の「ゴミ番組」録画の中で，今回の住民投票において「勝利」した側の自民党大阪の人間のインタビューが出てくる。よくもこういう発言がぬけぬけとできるものだと思う。そもそも，大阪府と大阪市の与党を長年続け，大阪府・市の行政や財政を取り仕切ってきたのは自民党ではないか（及び公明党）。つまりは，大阪府・市の行き詰まりと改革の必要不可欠の今日的状況は，大阪の自民党と公明党が創りだしてきたのであって，とてもじゃないけれど，大阪都構想否決の住民投票を喜んでいる時かと申し上げたい。上記で申し上げた「出鱈目の主役」こそ，この自民党・公明党であることを，これから具体的に暴露していかなくてはならないということだ。

　それから，上記でも申し上げたが，巨大政令指定都市・大阪市が今現在抱えている様々な問題は，今回の都構想住民投票での否ｂ決では，解決の一歩さえ踏み出せないということだ。取り返しのつかない「マイナス」「破壊行為」をかろうじて回避した，という意味しかない住民投票の結果を見て，喜んではいられない。しかし，現在の大阪府・市の首長と議会の構成メンバーを見る限りでは，これらの諸問題はさらにこじれて悪化していくことはあっても，改善されることはないと断言していいと思う。ガラクタ，ゴロツキ，詐欺師，タカリ，ゴキブリ，ゴミ，ノーナシ，ありとあらゆる悪口を並べ立てても表現しきれないほどの劣悪な人間達が「地方政治家」と称して，大阪府・市の政治と行政を占拠しているのである。大阪府・市の有権者・市民・府民の目が覚めるまで，事態はどんどん悪くなる，とみておいていいだろう。問題は当分の間は解決しないのだ。

３．今回の住民投票の結果は惨憺たる結果だった。

　次に問題なのは有権者・市民・府民である。一般的にリベラルな方々は，ものごとに対して建設的で，前向きで，きれいで，スマートなので，だいたい今回の都構想否決の大阪市民の判断を，良識が働いた妥当なものだったと評価をし，今後の課題を提起している。ごもっともなことだと思う。その一例は，下記の＜参考サイト＞の（１）の渡辺輝人氏のコメントで，私は比較的よく書けているという印象を持った。

　が，しかし，大阪市は私の生まれ故郷である。その大阪市が，今般，首の皮１枚で，首から切り落とされることを免れたという危機一髪の事態だった。私から申し上げると，大阪市民とやらは，何をしておったのか，言い換えれば，なんで圧倒的多数で，こんなもんは葬り去ってしまわんかったのかということ，お前達はバカか，何をトチ狂っとるのか，ということだ。もっと言えば，自分で自分の首を絞めて，それで嬉しいのか，気持ちがいいのか，大阪都になったら，大阪の基礎自治体の行政や自分達の生活がどうなっていくのか，少しはリアルに自分に引き付けて考えているのか，ということである。何が「二重行政」解消だ！！　何が無駄の削減だ！！　何が既得権益の打破だ！！　寝言にだまされていてどうするのか！！

　今回の住民投票の投票率は６６．８３％だそうである，つまり，都構想反対はわずか市民全体の１／３で，残り２／３は，賛成か，または「どーでもいい」（一部やむを得ない事情で投票にこれなかった方々を除いて）という棄権者で，どーしようもない大阪市民だったということになる。このことは，これからの大阪にとっては，きわめて深刻な問題だ。（ちなみに，大阪府議会の方が，大阪市議会よりも維新の党の議席が多いので，大阪市よりも大阪府の方が，もっと有権者の事情は悪いと推定していい）

４．橋下徹が政治をやめても，大阪府・市民の「似非改革お化け右翼」指向は劇場政治ひやかし行為などとともに続き，大阪府・市がともに仲良く「どん底への転落ゲーム」を続けることになるだろう。つまり，大阪の地方政治の低迷と堕落・転落はこれからも続き，むしろそのテンポを早くする可能性が高く，大阪の地方政治と行政はますます混迷の度を深めることになる。

　たとえば，今回の「首の皮１枚」は，老人と女性のおかげだったことが，既に新聞等で報じられている。大阪都構想に対する年齢層別の賛否の状況は，いつのタイミングで調べたのかで違うという議論もあるが，しかし，だいたい，その傾向は，日頃の年代別の政治行動からも想像がつく。つまり，あと１０年もして，今現在の老人の数が減れば（死去），この「首の皮１枚」はすぐに消えてなくなることを意味し，それは，橋下徹と維新の党のようなデマゴーグ達が，たとえば首相官邸を使い，たとえばＴＶなどのマスごみ媒体を様々な形で籠絡し，あるいは大金を使って利用し，あるいは市中の右傾化した連中を動員して大宣伝を展開し，ウソを本当のように言い，肝心な問題点の急所をすり替えて，嘘八百の上に虚構の議論を展開し，特定の人々を「敵」だとか「抵抗勢力」に仕立て上げて，騒ぎまくれば，大阪では容易に地方自治体の権力を掌握して，自在にやっていけるということを意味しているからだ。有権者・市民が，良識や民主主義のイロハを見失い，自分達の日々の生活や利害に関する判断もあやふやになり，かつ，これまでの悪政の積み重ねが生み出している社会・経済的な困難にいら立った時，危ない状況が生まれるというのは既知のことながら，それが起きてしまう，それを止められない，やっかいな政治情勢が生まれているのが大阪だと言えなくもないのである。

　仮に橋下徹が政治の世界から去り，維新の党が分裂して三々五々になったとしても，それは一過性のモノであって，その底流に流れる不穏な社会的潮流は，いずれ再び，橋下徹よりも，もっとグロテスクで，もっと乱暴で，もっとインチキ極まりない人間を，再び劇場政治の舞台に立たせ，大阪府・市から国政を狙いつつ，厄介な情勢を創っていくことになるのではないか。（その第1号が大阪カジノ構想かもしれない）

５．チンピラ右派をグロテスクな似非改革の「お化け右翼」に育て上げたのはマスごみだ

　多くを申し上げるまでもない。都構想挫折後においても，マスごみどもの報道の仕方はどうしようもなくひどい。下記＜参考サイト＞（１）で，著者の渡辺さんは次のように書いている。

「在阪テレビマスコミは、政治家としての橋下氏を生み出した母体のようなもので、基本的に橋下氏に対して批判的な態度は取れません。実際、開票を速報をしていた関西テレビは、否決の結果が出た後に、何故か延々と橋下氏の政治家としての軌跡を流し続け、橋下氏が敗北宣言をした記者会見の開始直前に速報番組が終了してしまい、通常のバラエティー番組に移行してしまいました。」

　マスごみに振り回されないようにリテラシーを付ける，というのはなかなか容易ではない。新しい報道組織を立ち上げなくてはいけない時期に来ているのではないか，それが，日本という国を救うことになるのではないか，というのが，もう大げさには聞こえなくなってきている，それほど，既存のマスごみ＝特にＴＶはひどい。

６．大阪は，良くも悪くも，日本の政治的「先進」地だ，というのが私の認識

　良くも悪くもと書いたが，近未来に起きることは，「悪くも」だけの話ばかりのような気がしている。この大阪で起きている議会制民主主義の半崩壊と，行政や政治の大きなゆがみは，遅かれ早かれ日本全国に，そして日本の国政に蔓延していくような気がしている。そういう意味で，私は日本の近未来について非常に悲観的に見ている（原発・核燃料施設の過酷事故再発による滅亡もありうる）。ロクでもない人間達が次々と現れては，ロクでもない事を繰り返し，日本の社会や経済がどんどん悪くなっていく，そういう時代に差し掛かってきているような気がしているのだ。どうやってこれを食い止めるのか，まだ，私には，その回答が見つけられないでいる。

　＜参考サイト＞

（１）大阪の住民投票結果から見えるもの(渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュース

　http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150518-00045808/

（割といいコメントだと思うけれど，私にはやや楽観的なように見える：若い世代と日本の男どもに対する見方が甘いのでは？？？：田中一郎）

（２）東京新聞「大阪都」否決　橋下市長「政界引退」社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015051802000114.html

（３）（別添ファイル）保坂展人：大阪都構想の欠陥 東京２３区の現実 - 太陽のまちから - Asahi Shimbun Digital[and]

　http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201402050010.html

http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/osaka-setagaya_b_7210704.html#_=1432464407006dnt=falseid=twitter-widget-0lang=jascreen_name=HuffPostJapanshow_count=falseshow_screen_name=falsesize=m

　＜参考にならないサイト＞

　たくさん読まされたが，ロクなものがない，これでは大阪のみならず日本もおかしくなるというものだ。皆さま，マスごみの伝えるもの，ほとんどがゴミですから，しっかりリテラシーを持って，情報を切り分けて行きましょう。小泉純一郎，橋下徹，安倍晋三，これみな，マスごみのでっち上げの上に咲く「虚像」ですよ。

（１）平松前大阪市長コメント

　http://www.nikkei-rim.net/glocal/glocal_pdf/175PDF/175ishin.pdf

（府民・市民の生活実態を知らない大阪府はいらなくて道州制だと言ってみたり（道州なら知っているのか？），休止中の原発の再稼働を認めないとなると「反原発」だから，私は「脱原発」だ（つまり既存原発の再稼働は認めるということ）と言ってみたり，おかしなことを発言している。あたかも大阪市の改革者を気取っているが，やったこと・やろうとしていることは人員削減くらいなもので，肝心の巨大開発や公共事業などに対しては，スケールを小さくして継続させるような中途半端な姿勢だし，大阪府と市の水道事業の統合についてもリーダーシップを取れないまま，橋下徹大阪府知事と対立するなど，政治家としての資質も問題だ。

　更に，肝心の大阪市民・住民の生活や自治など，具体的な大阪市行政の諸問題に対しては，何をどうしようとしているのかがさっぱり分からない。こういう市長は，いわゆる落下傘型のタレント候補に多く，市政・府政に対しての信念も構想も計画も行動力もなく，ただ世論動向という，その時々の根なし草の行ったり来たりに寄り添って，あっちうろうろ，こっちうろうろ，しているだけの，いわゆる改革パフォーマンス首長だということだ。せいぜいがＴＶワイドショウの「肥やし」になるくらいの価値しかない。平松よ，もう出てこなくていいぞ。橋下徹が退治されたからと言って，お前が出る幕はないのだ：田中一郎）

（２）「大阪都構想住民投票」で浮き彫りになった大阪の「南北格差問題」(古谷経衡) - 個人 - Yahoo!ニュース

　http://bylines.news.yahoo.co.jp/furuyatsunehira/20150518-00045813/

（こんなのカンケーネーな。キタとミナミの繁華街のうわべを主観的に比較して，ああだこうだ，言っても意味ねーべ。読むだけ無駄だ：田中一郎）

（３）大阪都構想を葬ったのは「シルバーデモクラシー」ではない＝若い世代の人口は70歳以上の２倍以上多い(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース

　http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20150518-00045839/

（これもカンケーネーな。若者と老人の人口数を比べても意味ない。それでどうしただ：田中一郎）

（４）▶ 大阪都構想住民投票から一夜明けて辛坊治郎さんが結果を分析 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=UryhOgE6_mA

（こっちはゴミ番組の録画。漫才として見るといいと思います。大阪都構想の中身を問わぬお笑い番組です。辛坊治郎曰く，まもなく死んでしまう人達が反対をして，これから長く大阪に住み続ける人たちが賛成しているものを潰してしまった，てなことを最後の方で言っている。住民投票で問うたものが何だったのかを考えないのだから，何でも言えるわ。お笑い馬鹿番組として笑い飛ばしましょう：田中一郎）

（５）大阪都構想否決さらば橋下徹劇場　その弁舌に振り回され - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/select/news/20150518k0000e040208000c.html

（橋下徹のやり方がどうだ，姿がどうだ，弁舌がどうだ，身のこなし方がどうだ，立ちまわり方や気合はどうだ，などなど，それがどうした情報を垂れ流している，劇場政治創作記事の典型。こんな記事ばっかり書いているから，日本の政治も大阪の政治も訳が分からなくなってしまうのだよ。何が「劇場政治」だ，何が「パフォーマンス」だ。お前達＝マスごみが，こんな記事を書いて，ＢＧＭを流し，お囃子を奏しているんじゃないか。毎日新聞，やっぱりお前達も下の（６）の朝日新聞同様，まるでダメ夫だね：田中一郎）

（６）（時時刻刻）風雲児「負けは負け」　政界転身７年、頼みの民意「ノー」　橋下氏引退へ：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11759573.html

（何が「風雲児」だ，アホか。橋下徹にゴマすってどうすんだ。「チンピラ右派」だよ，「似非改革右翼お化け」だよ。単語の使い方，気をつけろ朝日新聞：田中一郎）

（参考）（２０１５年４月１９日付の私のメールです）

「都構想」などという虚構の大阪市破壊計画に騙されるな：「二重行政解消」を口実に大阪市を解体し，府レベルで好き勝手をしようとしているだけのインチキプランです。「大阪ふしあわせ」構想です。

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　別添ＰＤＦファイルは，来る５月１７日（日）に住民投票が予定されている「大阪都構想」問題に関する若干のレポートです。私の生まれ故郷である大阪市の命運がかかる重大な住民投票ですが，マスごみ等が伝えるところでは，この問題についても，あのチンピラ右翼の橋下徹に引率された愚かものたちの集団＝維新の党に「洗脳」された少なくない大阪市民が，このトンデモ計画＝「大阪市廃止分割構想」に賛同をして，ＧＯサインを出そうとしているというから驚きです。以下，簡単にご紹介したいと思います。こんなものに惑わされて，自分で自分の首を絞めるようなことをして，他方で，維新の党らロクでもない政治家達による「やりたい放題」地方権力が君臨するグロテスク大阪府を創ってしまおうというのですから，愚の骨頂も頂点に達したと言えるでしょう。この「都構想」問題は，大阪を民主と住民自治で発展させる可能性を残すのか，それとも，チンピラ右翼の好き放題を許して大阪を府民ではなく愚民の街としてメチャクチャにするのか，の選択です。

　そもそも「大阪都構想」の発端は，橋下徹が大阪府知事になり，大阪市と協議しながら，府行政と市行政の役割分担や仕事の整理を行おうとしたことが始まりでした。当初は，当時の大阪市長の平松邦夫とも友好的にことが進められていましたが，やがて２人の交渉は，大阪府の役人群をバックに「攻め」スタンスの橋下と，大阪市の役人群をバックにする「守り」スタンスの平松とが「対立」「非難合戦」の様相を呈していきます。いろいろの問題で対立点があったのですが，とりわけ注目されたのは大阪市の水道事業の「開放」と，水道事業の広域展開の問題でした。

　私はそれらのやりとりを逐一見ていたわけではありませんが，政治というものが「結果」責任というものを強く問われるのだという観点に立てば，橋本も平松も，ともに大阪府政・大阪市政の改革者としては「失格」人間だったと言えるのではないかと思われます。印象としては，橋下の方が，地方自治の原則である「補完性の原則」を十分にわきまえ，基礎自治体ができることは府県レベルでは原則行わない，という強い信念を持ち，大阪府の（バブル経済で踊ったような）ロクでもない事業を大胆にカットするとともに，その責任を過去にさかのぼって問うような人事も行い，更に，政令指定都市・大阪市以外の自治体への府からの支援事業を増やすなど，大阪府行政の抜本改革の覚悟さえできていれば，問題はある程度解決できたのではないかと思われます。当然，府議会多数派とは「対決型」となるでしょうが，府民のための「対決」なら，それも長い目で見て肯定できるものだったでしょう。しかし，陰で関西経済界に尻尾を振っていた橋下徹がそうした「抜本改革」が担えるはずもなかったということでしょう。

　他方，大阪市の平松の方は平松の方で，大阪市の態度の悪い役人たちの自己中心主義を抑えることができず（というのは，こういうたちの悪い役人幹部のバックには，必ずと言っていいほど市議会の有力与党議員が付いているからです），大阪府との交渉においてもイニシアティブも妥協も譲歩も十分にはできず，結局，橋下徹府知事とは決定的な対立関係を創ってしまいました。橋下徹の態度の悪さから見て，やむを得ない面はあったと言えなくもないでしょうが，しかし，橋下徹に少なくとも，大坂の行政改革を妨害した，障害となったのは，大阪市の役人たちであり，また，それを適切に指導・誘導できなかった平松邦夫市長の政治力・指導力・責任感の乏しさだとの悪口を流布させてしまう契機をつくってしまったことは，大きな政治的失敗だったと言えるでしょう。交渉において，終始「守り」の姿勢であるかのように印象付けられたこと自体，政治的な敗北です。ことの事実がどうかという以前の問題です。

　いずれにせよ，大阪府と大阪市の行政の改革はうまくいっていません。言い換えれば，両方の役所の体質と，その役所の背後にいる地方議会議員や地方政治家，そしてそれらと陰に陽に結びついている大阪財界の特権的地方ボス達が牛耳る「大阪行政の私物化」が改まっていないのです。思い起こせば，私が大学進学で大阪を離れた１９７０年代初頭以降，大阪市民も大阪府民もともに，ほとんどの首長選挙や地方議会選挙で，まともな人間を選択してこなかったと言えるでしょう。だからこそ，愚かにも，大阪府も大阪市もともにバブルで踊り，バブル崩壊後もバカバカしくも愚かしい公共土建事業やハコモノ建設など（その典型が関空関連事業です）にまい進し，大阪府民・市民の生活や福祉を棚上げにして，財政破たんを招いてしまっているのです。そうしたことをしでかしたロクでもない，歴代の首長を含む地方政治家どもに大きな責任があることは言うまでもないのですが，しかし，何度選挙をやっても，そうしたバカ者政治家を選挙で選びだしていた大阪府民・市民にも責任の一端はあるのです。

　その大阪市民が，今度は「大阪都構想」にたぶらかされ，ついに大阪市を廃止・分割・解体するインチキプランになびいているというのですから，あきれるばかりです。いい加減に，自分達の基礎自治体の行政について，まじめに真剣によく考えたらどうか，と言わざるを得ません。自分の故郷がバカ者たちによって破壊されてしまうのを黙って見ているのは，非常に歯がゆい気持ちがいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）大阪都構想の欠陥と虚構（森裕之 『世界 2015.5』）

（２）大臣都構想 橋下市長の恫喝には屈しない（藤井聡 『文藝春秋 2015.5』）

（３）都構想 必死の橋下氏 大阪決戦 世論調査拮抗（東京 2015.4.18）

１．大阪都構想の欠陥と虚構（森裕之 『世界 2015.5』）

　非常にいい論文でした。これをお読みになれば，大阪都構想など，愚にもつかないことがよくわかります。以下，各章見出しをご紹介して，どういう内容が書かれているかを一瞥していただきましょう。具体的には本文を入手され，この論文をお読み下さることをお勧めします。特に，大阪市に住む方は必読です。ＴＶや雑誌などの，おもしろおかしく，センセーショナルに橋下徹のパフォーマンスを報道しているものばかり見ていると，そのうち，頭の中がおかしくなりますから，解毒剤として，こうした実直な論文をしっかりと読み込むことが今は大事ではないかと思われます。

（１）「大阪都」構想を巡る異様な状況

（２）都市計画権限の喪失＝カジノ誘致事業との関連で

（３）「二重行政」の虚構＝新たな財源は出てこない

（４）不安定な財政調整制度＝苛烈な財政紛争へ

（５）市民統合瓦解の象徴＝一部事務組合

（６）住民投票の撤回を

（５月の住民投票も，本来であれば実施されることはありませんでした。そもそも議会での検討はまともに行われていませんし，大阪市民・府民に広く参加を求めての，民主的で開かれた議論や検討もなされた経緯は皆無です。これまでの府政・市政の悪口だけをさんざん言って，過去を否定するだけで，ほとんど建設的でまともな行政施策が打ち出せないまま，「都構想」が実現しなければ全然ダメだ，というような雰囲気がつくられ，本来あるべき府政・市政は片隅に追いやられています。ほんとうなら，都構想も含めて，もっと地方議会の内外で大阪の地方行政や地方自治のあり方が議論され，改革されなければいけないのが，遅々として進んでいないのです（くだらないことは橋下徹の直轄で強引に，かつセンセーショナルに行われていますが）。

　そんな中，おそらくは公明党と維新の党との国政選挙を巡る裏取引でもあったのでしょうか，公明党が「都構想」を批判しながら，住民投票には賛成するという，全く考えられない背信的な，自己矛盾を起こした，党利党略的な行動に出て，一気に住民投票が実現の運びとなり，実現するはずもなかった，このロクでもないインチキ計画が，実現するかもしれないという状況になってきているのです。公明党の歴史的な背信行為が，結果として大阪市の解体を生みだすかもしれません。この公明党という政党もまた，与野党の中間にいて，場当たり的でちょこざいな政治的態度を続ける，くだらない政治勢力に転落してしまっているようです。ここ２０年間くらいの公明党は，国政においても地方政治においても，看過できないくらいに低品質化が進んでいるように思われてなりません：田中一郎）

２．大臣都構想 橋下市長の恫喝には屈しない（藤井聡 『文藝春秋 2015.5』）

　著者の藤井聡は，どこかで聞いたことがある名前だと思っていたら，何のことはない，安倍晋三・自民党政権に取り入って，あの悪名高き復古政策の「国土強靱化」を提唱したご本人が，この藤井聡のようです。言ってみれば安倍晋三政権の一つの「暖簾」のような人間が，『文藝春秋』に，橋下徹と維新の党が強引に推し進めている「大阪都構想」に対して厳しい批判を展開している論文を掲載したものですから驚きました。

　読んでみますと，何のことはない，上記（１）の森裕之氏の論文とほぼ同じようなことが書かれているので，再び驚いてしまいました。ただ，藤井聡の場合には，大阪都構想に反対する理由が「国土強靱化」的＝すなわち，大都市大阪の「都市力」がこの構想実現のおかげで削ぎ落され，国際間の都市競争に敗北するからダメだ，というもので，決して，住民本位・市民自治本位の考え方ではないことには留意しておく必要があります。言い換えれば，経済界の利益の観点から見ても，得策ではない，と主張されているということです。

　そして藤井聡の場合に特徴的なのは，橋下徹とこの大阪都構想を巡って大げんかになっていて，橋下徹の方が，その政治力を使って，藤井聡に対してさまざまないやがらせや，圧力や，活動妨害をしているという，これまた民主的で開かれた地方の首長や地方政治家にはあるまじき，ふとどき行為を行っているということ，そして当然ながら，藤井聡はこれに対して激怒していて，徹底抗戦の構えであるということです。藤井聡の主張の全体に賛同する気にはなれませんが，しかし，彼が大阪都構想をダメだという具体的な事項もその通りなら，自分の言論活動が橋下徹や維新の党に妨害，あるいは誹謗中傷されるという理不尽に激怒していることついても同情できるものがあります。橋下徹や維新の党が，チンピラ右翼だ，と私が申し上げているのは，こういう政治力の使い方・権力の行使の仕方が目に余るからです。

　みなさまも，機会があれば，この『文藝春秋』掲載の藤井聡の論文にも目を通されるといいでしょう。また，関連した面白いサイトを見つけましたので，下記にご紹介しておきます。また，藤井聡には，この問題についての著書もありますので併せてご参考下さい。

●ウィキペディア　藤井聡

　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E4%BA%95%E8%81%A1

●都構想に反対票を！『京都大学大学院藤井聡教授が指摘する７つの事実』平松邦夫

　https://khiramatsu.com/

●文春新書『大阪都構想が日本を破壊する』藤井 聡 新書 - 文藝春秋BOOKS

　http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610204

３．都構想 必死の橋下氏 大阪決戦 世論調査拮抗（東京 2015.4.18）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015041802000165.html

（一部抜粋）

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立命館大の村上弘教授(行政学)は「『大阪都構想』を『大阪市廃止分割構想』と呼ぶ人も増えているように、強い権限のある政令市を廃止することの是非が論点の一つだ」と指摘する。「政令市が五つの弱い特別区になれば、府と市の両方にある図書館や体育館など『良い二重行政』まで一つに減らされ、住民サービスや大阪の力が下がる。都市開発や産業振興など重要な政策が、今より市民から遠い府で決まるのも問題だ」

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（関連）４会派「橋下氏は中立性欠く」　都構想説明会の改善申し入れ - 47NEWS（よんななニュース）

　http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041701002024.html

　いずれも新聞記事で読みやすいですが，やや内容が物足りません。参考までにご覧になるといいでしょう。なお，直近の世論調査では，都構想反対が賛成を若干上回っているとのことらしいのですが，まだ，わかりません。本来なら圧倒的大差で，こんなものは葬り去られる必要がありますが，どうも現場大阪市ではそうではなさそうです。今般の統一地方選挙でも，維新の党は，大阪周辺自治体も含めて議席を増やしているというから，あきれるばかりです。相も変わらぬバカバカしい劇場政治のようなものが日々展開され，大阪府政・市政がＴＶのワイドショウのようなものとして受け取められ，まじめに府政・市政を考える人が隅に押しやられて，この「都構想」騒動が展開しているようです。もういい加減にせいよ，と言いたくなります。

草々

本日（５／２４）のいろいろ情報（メール転送を含む） （１）ネット署名 （２）イベント情報（吉田調書，ＮＨＫ) （３）「福島県民健康調査検討委員会」続報 （４）「緊急事態条項」 （５）ポツダム宣言知らない安倍晋三他

前略，田中一郎です。（重複を深謝）

本日（５／２４）のいろいろ情報（メール転送を含む）です。

１．青森県知事選挙が告示：今度こそ，大竹さんとともに青森県を脱原発に変えて行きましょう（ジャーナリストの田中龍作氏が青森を訪問，下記はその際のレポートです）

● 田中龍作ジャーナル 【青森発】　脱原発・大竹候補　「核燃をなくしても雇用はなくならない」

　http://tanakaryusaku.jp/2015/05/00011235

（一部抜粋）

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　原発王国が続くのか、王国をひっくり返すのか。青森県知事選挙がきょう、告示された。4期目を目指す三村申吾知事（自・公推薦 / 59歳）と大竹進候補（社民・共産推薦 / 医師64歳）の一騎打ちだ。核漬けにされた青森県で脱原発を訴えてきた市民団体が擁立した大竹候補が、原発容認派の三村知事に挑む。大竹候補は青森市役所前で第一声をあげた。

　「青森県には大変危険な原発や核燃料サイクルがある。大間にはフルモックス原発が作られようとしている。県民の命を守るために方向転換して次のスタートを切る・・・」。大竹候補は現役の医師らしい立場から訴えた。大竹候補は昨年11月に立候補を表明して以来、診療の合間を縫って県内約50か所で大小の集会を開き県民と対話した。原発王国の中枢である六ヶ所村で「核燃をなくしても雇用はなくならない」と大竹氏が訴えると村民が手を振って握手を求めてきた、という。

（中略）「大竹進を支援する全国医療関係者の会」代表代理の遠藤順子医師は、今回の選挙は安倍政権との戦いと位置づける。遠藤代表代理は「TPP（による混合診療、自由診療）で命に貧富の差をつけ、戦争法制で人が人を殺す安倍政権に大竹医師は明確に反対している」と強調した。短命県の汚名も返上しなければならない。青森県はガンの死亡率が全国１位なのだ。「3期12年間やってきて短命県から脱却できなかった三村知事に変えられるはずがない」。遠藤氏は厳しく指摘した。

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２．ネット署名

（１）わかりやすい電気の”原材料”表示を求める署名 国際環境NGOグリーンピース

http://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/energy-label/e/?utm_campaign=Energy&utm_source=special%20appeal&utm_medium=email&utm_term=info_SA_1st

（２）キャンペーンについてのお知らせ · 一次提出のご報告、26日は福島県へ！ · Change.org

https://www.change.org/p/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%86%85%E5%A0%80%E9%9B%85%E9%9B%84-%E6%A7%98-%E5%8E%9F%E7%99%BA%E9%81%BF%E9%9B%A3%E8%80%85%E3%81%AE%E4%BD%8F%E5%AE%85%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E6%89%93%E3%81%A1%E5%88%87%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7-%E5%AD%90%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E9%81%BF%E9%9B%A3%E3%81%97%E3%81%9F%E6%AF%8D%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E5%91%BD%E3%81%A5%E3%81%AA%E3%82%92%E3%81%8D%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7/u/10836905?tk=8JcXGHogZX5mZHtRHn13yDsMNo2N6Mygd50lceibrdc&utm_source=petition_update&utm_medium=email

３．（メール転送です）「福島県は世界最大の実験場」「１ミリで支援」山下俊一氏

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1917

　福島第一原子力発電所事故に伴う健康問題に対応するために、福島県の放射線リスクアドバイザーに就任していた長崎大学の山下俊一教授が事故直後の５月、「福島県は世界最大の実験場」などと発言していたことが分かった。また、この会議の中で、山下氏は１ミリシーベルト以上の被ばくした人への生活補償や医療補償について言及していた。OurPlanetTVが議事録を入手した。(以下略）

４．第１９回「福島県民健康調査検討委員会」関連の重要情報（おしどりマコさんのレポート）

　２つとも「必見」ですので，ぜひご覧下さい。特に（１），ようやく「子ども甲状腺がん」の多発を渋々ながら認め始めたか，という感じだが，（２）を読むと，相も変わらぬロクでなしどものグータレ論議が続いているのがわかります。

（１）甲状腺がん「数十倍のオーダーで多い」（甲状腺評価部会中間とりまとめ） 原発事故 OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

　http://oshidori-makoken.com/?p=1094

（２）甲状腺評価部会、中間とりまとめに対する反発の議論書き起こし 会見文字起こし OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

　http://oshidori-makoken.com/?p=1098

（田中一郎コメント）

　こういうのを「言語不明瞭・意味不明」と人は言う。ロクでもないことを考え，汚れきった背信的な思惑で事実をねじ曲げようとするから，こういう会話になるのだ。真実は常にシンプルであるということを覚えておくといい。理不尽極まりなく被ばくをさせられた多くの子どもたちの命と健康を守る気概も，倫理観も，良識も，常識的判断も，良心も，プライドも，人間としてのカモンセンスを何もかも失くした，ただの放射線ムラ御用聞きのおやじやおばはんが，何をくっちゃべってんだ，アホウども，ということですね。特に，座長の星北斗と，山下（だました）俊一の弟子の高村昇（長崎大学の教員）がひどい。以前から申し上げているように，この委員会（「福島県民健康調査検討委員会」）では，もはや子どもたちの命と健康は守れない・守る気がない。

５．（メール転送です）原子力学会が高校教科書を検閲

　原発・交通・環境関係の皆様，最近の情報をお知らせします。

　日本原子力学会では以前から高校教科書の原子力関連記述に関する調査と提言と称する「検閲」を行っています。

　特に2015年度に採択予定の各社の教科書は、福島事故が初めて本格的に反映されるタイミングにあたります。提言と称していますが極めて恣意的かつ不正確で、原子力の被害や危険性の隠蔽を試みる悪質な内容です。

　http://www.aesj.or.jp/information/H26kyokasho-chosa.pdf

　日本原子力学会教育委員会「新学習指導要領に基づく高等学校教科書の原子力関連記述に関する調査と提言」2015年3月

　一方、教科書出版社は、検定という制約がありながらかなり踏み込んだ記述に努めていることが読み取れます。

６．（動画）そもそも総研：「緊急事態条項」が最初の改憲って，どうなの？

http://www.dailymotion.com/video/x2qxeqf_morningbird-somosomokinkyuujitaijoukougasaisyonokaikenttedounano_news

（こんなインチキにだまされてしまうようじゃ，民主主義なんて，できゃしない：田中一郎）

７．澤藤統一郎の憲法日記 » ポツダム宣言もカイロ宣言も、つまびらかにしない総理

　http://article9.jp/wordpress/?p=4899

（一部抜粋）

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アベ君。私は恥ずかしい。高校生のキミに歴史を教えたのは私だ。キミの歴史への無知は私にも責任がある。なんともお恥ずかしい限りだ。

これまでもハラハラし通しだった。キミの歴史や社会に関する知識が乏しいこと、ものの見方の底の浅いことは私がよく知っている。それでも、今までは周りが上手に支えてくれて、たいしたボロを出さず乗り切ってきた。私は感心していた。周囲のフォローの努力と力量にだ。しかし、やっぱり浅い底が割れた。

キミは、ポツダム宣言もカイロ宣言も読んだことがないと国会で言っちゃった。もっとも、「そんなもの知らないよ」「読んだことないんだ」と率直には言わなかった。「私はまだ、その部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりません」と、ちょっとヘンな日本語で格好をつけてはみたが同じことだ。

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８．（メール転送です）（イベント情報）「吉田調書報道」についての相談会のお誘い

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朝日新聞「吉田調書報道記事」取消の取消を求めている、原発「吉田調書」報道を考える読者の会の呼び掛けで「吉田調書報道」についての相談会を開きます。どなたでも参加できます。是非、ご参加ください。

日時：５月２７日（水）１８：３０から

場所：連合会館５０１号室（新御茶ノ水駅）

この会合は、多くの良心的常識人の「いいがかり（七つ森書館」「朝日吉田調書報道は誤報ではない（彩流社）」で明らかな「吉田調書報道」について、疑問・意見をお持ちの方、抗議・要請をされている、今後何らかの表明あるいは行動を考えている、それらの情報を知りたい情報共有をしたと思っている個人及び団体の方々の交流の場として設定します。

１　「吉田調書報道」これまでの経過、それぞれの報告

２　意見交流

３　今後について

原発「吉田調書」報道を考える読者の会は、朝日新聞再生のためには読者の声に耳を傾けという渡辺社長の姿勢を信じ、「事実」関係に関する質問書を朝日新聞社と「報道と人権委員会」に送りました。しかし、「回答」と言えるものではなく再度の質問書と説明会の開催を要求しています。

また、この事実を社員、ＯＢ、販売店、他のマスコミに伝えることをしています。あくまでも朝日新聞に対して「誤報」だとした「事実」の説明と確認を求めています。「誤報」だとした「事実」が確認されない場合には、記事取消の取消を求めます。

以上

＜背景を考える＞

朝日新聞「吉田調書報道記事」の誤報取消は、当初より「誤報」とすること自体に疑問と無理があり、その裏には官邸の朝日「調査報道」つぶしの意向があると言われていました。プロメテウスの罠、東電テレビ会議録画公開、そして吉田調書のスクープは、事故当時何が起きていたのか、当事者は何をしていたのかを明らかにしてきました。

このことは福島事故の情報を非公開にして、事故調査を阻み事故原因を隠ぺいし事故責任を回避しようとする者達にとっては邪魔な存在です。まして「吉田調書」は、現場責任者であった吉田所長始めとする所員が何度も死を覚悟しなければならない状況となり、原発はコントロールできなくなり撤退せざる得なかった状況を証言しています。

再稼働を目論む者にとって中央操作室からの撤退は、原発のコントロール放棄であり「東日本壊滅」は目前であったにも拘わらず、住民には「この事実」を知らせていないのです。再稼働するには「この事実」に、誰が、どう対応・対処するのかの問題を解決しなければ、「東日本壊滅」は回避できません。

「吉田調書報道記事」の誤報取消は、「この事実」を消し去ることが目的だったと私は思っています。

最近の避難解除、損害賠償打ち切りも、事故が無かったことに損害が無かったことに責任の無かったことにするためのものです。そして、再稼働はしっかりやる。

19日朝、柏崎原発に新燃料が搬入されました。東電は再稼働とは関係ないとしていますが、これは明らかに再稼働のための準備以外にありません。泉田知事の福島事故の総括要求を無視し、あの規制審査も審査中であるにも拘わらず、具体的な再稼働への始動は許されません。この輸送事実を報道したのは新潟日報だけのようです。

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９．（毎日新聞）■注目ニュース■ 避難指示区域賠償　自民復興提言は…

　自民党東日本大震災復興加速化本部（額賀福志郎本部長）は２１日、復興加速化のための第５次提言案をまとめた。最も放射線量の高い帰還困難区域（年間積算放射線量５０ミリシーベルト超）を除く避難指示区域については、避難指示解除の時期にかかわらず、避難者への精神的賠償の支払いを２０１８年３月までとすることなどが柱。週明けに与党間で合意し、今月末に政府に提出する。

▽自民復興提言案:精神的賠償１８年３月まで…避難指示区域

　http://mainichi.jp/m/?M4MY3U

▽自民復興提言案:「除染進むのか」…避難者に帰還不安の声

　http://mainichi.jp/m/?tha6fs

（毎日新聞よ，もっと厳しく批判して報道しろよ，これは福島第１原発事故の被害者の切捨て以外の何物でもないではないか：田中一郎）

１０．（イベント情報）（メール転送です）籾井体制下のＮＨＫで何が起きているのか：やらせ問題、ハイヤー疑惑、Ｎスぺの体制翼賛化

　２０１５年６月４日（木）１８時４５分～２１時

　明治大学研究棟４階・第１会議室／★要予約（定員５０名）

　
　ゲスト：永田浩三さん（武蔵大学教授、元ＮＨＫプロデューサー）

　

　籾井勝人ＮＨＫ会長の就任から１年４カ月。会長罷免を求める署名は７万４千筆を超え、ＮＨＫの退職者２千人以上が経営委員会に対して籾井会長の罷免を求めるなどＮＨＫは前代未聞の事態を迎えている。就任記者会見で見せたジャーナリズムや報道機関の長に資する何の素養も見識もないことが露見した稚拙な籾井答弁もさることながら、公私混同もはなはだしいハイヤー疑惑が内部告発によって発覚したことは事態の深刻さを示している。

　安倍政権による政治介入は今に始まったことではないが、ＮＨＫ予算の国会審議を通して、時の政権与党と自民党担当の幹部職員が密接な関係を維持してきたことは多くの証言で明らかになっているが、こうした幹部職員と籾井グループが一体となって公共放送であるはずのＮＨＫを私物化しつつあるのではないか。

　安倍政権になって、ＮＨＫニュースの政府広報機関化が加速していると指摘されて久しい一方で、ニュースそのものが無思考で垂れ流し状態になっているのも目立つ。明仁天皇の護憲発言部分の割愛はどう説明するのか。ＮＨＫスペシャル「戦後７０年　ニッポンの肖像－日本人と象徴天皇－」では、史実の歪曲に等しい昭和天皇の戦争責任免罪を意図したとしか思えない番組が４月に放映された。変節は教養番組にまで及んでいるのか。

　６月の研究会では、良心的な職員も多い中で、ＮＨＫはこの事態をなぜ改善することができないのか、番組作りの現場で何が起きているのか、永田浩三さんに報告をお願いし、原因と問題の把握に努めたいと考えています。

★予約⇒お名前、所属、会員の有無、Ｅメール、電話番号を記載の上、必ず前日までにＥメールでお申込み下さい。予約の承認がないと参加できません。

■会　場　明治大学研究棟４階・第１会議室（東京都千代田区神田駿河台1-1）

■交　通　ＪＲ・地下鉄「御茶ノ水」・都営線「神保町」下車

■資料代　非会員1500円、会員1000円、明大生無料（★要予約）

■主　催　社会思想史研究会、アジア記者クラブ（ＡＰＣ）

■連絡先　アジア記者クラブ（ＡＰＣ）　東京都千代田区三崎町2-2-13-502

　Tel:03-6423-2452　

　http://apc.cup.com

１１．韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく協議の要請について

　http://mailmag.maff.go.jp/c?c=10662&m=51651&v=26bcad5c

（前々から申し上げているように，韓国や台湾とやる前にアメリカとやりなさい：田中一郎）

（参考）農林水産省-東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応

　http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kisei_150522.pdf

　http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html

１２．「新基準対象外、白内障の2人は原爆症…広島地裁」

（5月20日　読売新聞）http://u555u.info/lbSO

草々

福島第1原発事故時の民主党政治家を責める前に，東京電力，原子炉メーカー，原子力安全委員会と原子力ムラ御用学者，原子力安全保安院，経済産業省の委員，御用学者や官僚どもの責任を問え

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

　別添ＰＤＦファイルは，昨今発売された下記新刊書（下記（１））の最後の部分をＰＤＦファイルにしたものである。そこには，2011年3月11日に起きた東日本大震災が契機となった福島第1原発事故の現場の様子を，3月16日以降，すなわち，１～４号機がそれぞれ爆発した後の（但し，２号機格納容器（サプレッション・チェンバー（ＳＣ）付近）が本当に爆発・破損したかどうかは？？？），３月１６日，１７日頃の東京・東京電力本店における「政府・東京電力事故対策統合本部」の民主党幹部政治家達と，事故対応にあたる福島第１原発現場，及び東京電力本部の実務スタッフとの間でおきていた，「どの対策を優先して実施するのか」をめぐる混乱の話である。

（１）福島第一原発事故７つの謎-ＮＨＫスペシャル『メルトダウン』取材班／著（講談社現代新書 2015年1月）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033203896&Action_id=121&Sza_id=C0

（２）メルトダウン連鎖の真相-ＮＨＫスペシャル『メルトダウン』取材班／著 （講談社 2013年6月）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032938010&Action_id=121&Sza_id=E1

　具体的には，福島第１原発の吉田所長以下現場や東京電力の技術系スタッフたちが，各号機の使用済み核燃料プールの水はあることがほぼ確実なので，まず，電源の復旧を最優先にしたいと，作業班まで編成して，この工事に着手しようとしていたのに対して，統合本部の民主党政治家達がそれにストップをかけ，まず，３，４号機の使用済み核燃料プールに，自衛隊のヘリコプター使って水を散布注入し，その後，警察及び消防庁による放水車による使用済み核燃料プールへの注水を繰り返して，各号機の使用済み核燃料プールが冷却水不足で冷却不能となって核燃料がメルトダウンしないよう，万全を期すべきだと，横やりを権力的に入れてしまった，ということである（結局，この使用済み核燃料プールへの，空と陸上からの注水は全く効果がなく，時間の無駄に終わっている：当時，ＴＶで放送される映像を見ていた私には，やる前から分かっていたように思われた＝アリバイ行為？？　そして，ついに打つ手がなくなったのか，と思った）。

　この本では，この間のいきさつを取材結果に基づいて少し詳しく説明した後，この件に関して次のように結論を締めくくっている。

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）こうした結果を見る限り、官邸主導による放水車やヘリコプターによる核燃料プールに対する散水作業は、米国や日本国民に対するデモンストレーシヨン以上の効果は事実上ゼロに近かった。放射性物質の飛散を食い止めるという最も優先すべき課題は先送りされ、結果として被害を拡大させたことは否定できないであろう。

　しかし、官邸が主導権を発揮しようと決意した背景には、それ相応の理由もあった。菅直人総理、枝野幸男官房長官をはじめとする官邸の政治家たちには、困難を極めた現場のオペレーションの実態がほとんど伝わらず、彼らは東京電力の能力を疑っていた。必ず実行するというベントは遅れに遅れ、１号機、3号機、4号機が次々に水素爆発していく展開に官邸スタッフは苛立ちを強め、「福島第一原発作業員が事故の収拾作業を放棄し、全面撤退する」という「誤解」で、その怒りは頂点に達する。その結果が東京電力に設置された統合本部であった。

　ベントの遅れや原子炉建屋の爆発が起きたのには、必然的な理由があったが、東京電力には、いきり立つ政治家を冷静にさせる説明能力を持つものがいなかった。不幸なことに、官邸に専門的なアドバイスをする立場の斑目春樹原子力安全委員会委員長、そして経産省の原子力安全・保安院の官僚たちも、適切な助言ができなかった。

　しかしながら、いかなる事情があったにせよ、高度な専門知識がない政治家たちが、現場の技術者の意見に十分に耳を傾けることなく、事故対策の主導権をとることにどのよう影響があったのか、さらに検証すべきではないだろうか。福島第一原発の技術者たちが懐疑的だった放水作業を優先させ、電源復旧が遅れた結果、被害が拡大した可能性もある。これは、放射性物質の飛散状況の解析結果から導き出される答えである。

　鹿児島県の川内原発の再稼働が射程距離に入ってきたいま、政府や原子力規制委員会は、万全な危機管理体制を構築したと本当にいえるのだろうか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　上記の短い文章の中にも，ひっかかるところ（？？？と思うところ）がいくつかあるが（例：３号機は水素爆発なのか？　「ベントの遅れや原子炉建屋の爆発が起きたのには、必然的な理由があった」はどうかな？），それは今回の議論の主旨からはずれるので，とりあえず捨象して，本題の「原発ドシロウト民主党政治家による非常時での現場無視の横やり=横暴＝権力濫用が，福島第１原発事故をより深刻なものにしてしまった」論について，若干，申し上げたい。簡潔に結論だけを箇条書きとする。

１．上記文章の中にも若干書かれているが，そもそも事故直後から，東京電力が首相官邸に対して，まともな情報をほとんど入れていない（この会社はいつもそうである，これは事故後においても変わっていない）。菅直人首相他，民主党幹部の多くは，東京電力がＴＶ会議で本部と現場とがやりとりをしているということについても，かなり遅くまで知らなかったのではないか。また，本来であれば，こうした原発ドシロウト民主党政治家たちの周りにいて，それを補佐すべき原子炉工学の専門家その他の科学者・技術者・理系官僚達が，全くと言っていいほど，首相官邸の政治家達を補佐し，サポートしていなかった。原子力安全保安院の寺坂信昭院長などは，僕は文系ですから，などと言って，そそくさと首相官邸から退去してしまい，その後のフォローも何もしていない様子だ（にもかかわらず，巨額の退職金をもらって，民間企業に天下って行ったぞ。ふざけんな，だ）。

　この結果，菅直人首相をはじめ，民主党政治家達には福島第１原発事故の現場情報が全く入らなくなって，現場がどうなっているか，何をどう手を打っていいか，全く分からなくなって，ただ，事態がどんどん悪くなっていく結果だけが伝えられる状態が続いていたのではなかったのか。こういう状態で，堪忍袋の緒が切れた菅直人首相が，福島第１原発の現場に乗り込んで行くのは，私は当然であり，また，致し方なかっただろうと思う。しかも，その後も，この「なしのつぶて」状態はずっと続き，結局，東京電力や原子力安全委員会や原子力安全保安院は全く信用できない，ということになったのではないか？

　だとすれば，責めるべきは，民主党政治家よりも，まず真っ先に，東京電力幹部（及びその背後にいる原子炉メーカー），原子力安全委員会の委員たち，そして経済産業省，及び原子力安全保安院ではないか。菅直人の事故直後の，やや乱暴とも言える行動パターンは，一部の人達がやっている「ためにする批判」ではなく，むしろ評価すべきではないかと，私は思う。何故なら，菅直人首相があのように乱暴にしなかったら，東京サイドは首相官邸も東京電力本社も「総無責任」状態となり（旧大日本帝国軍部・大本営のように），事態はもっとひどくなっていたように思われるからだ。

２．しかし，民主党の政治家にも色々と問題があった。私は，ＮＨＫ著のこの本が言うようなことよりも，次の３点を強調したいと思う。

（１）菅直人首相をはじめ，民主党の幹部達は，早い段階で，東京電力（及びその背後にいる原子炉メーカー），原子力安全委員会，原子力安全保安院，経済産業省などの連中が，まったくアテにならないことを悟ったはずである。ならば，それに代替する人的体制をどうしようとしたのか？　私の印象では，この「危機管理体制」の事故発生直後の抜本的な立て直しを少しでも考えたのは，菅直人首相しかいないのではなかったか，という印象を受ける。つまり，民主党の幹部政治家達は，次々と起きる事態の連鎖にウロウロするばかりで，何の有効な「政治家としての使命」も果たすことができなかったバカばかりだったということだ。海江田万里経済産業相などはその典型だ。

（２）菅直人首相以下，民主党の政治家達が，３，４号機の使用済み核燃料プール（特に４号機）の危険性にこだわった最大の理由は，アメリカ＝在日米軍からのコメントだったと思われる。当時，アメリカは４号機の使用済み核燃料プールの水がなくなり，まもなく燃えだして大変な事態になると予測し，自国関係者を８０ｋｍ圏外へ出るよう指示していた。そして返す刀で，日本側に対して，福島第１原発の使用済み核燃料プールを，まず真っ先に何とかしろ，と強力・強行に申し入れしてきていたはずである。既存の原発関係スタッフに対する信頼を喪失していた当時の民主党政権の幹部達は，この話に飛びついたに違いない。少なくとも，アメリカに対して，事実確認に基づいて，きちんと説明・反論できるような人間は，日本政府の中にはいなかった＝そんな官僚は皆無だった，ということだ。この段階で，日本の原子力ムラは，トータルで無能と無責任の悪人たちの集合体であることが明らかとなったのだ。

（３）菅直人首相他，民主党幹部政治家達の最大の責任は，①住民の避難対応が全くの出鱈目で，多量の被ばくをさせた上に，事故後の賠償・補償の足切り・削減を念頭に入れたような避難区域区分まで持ち出して，被害者住民を翻弄し，最後は，加害者・東京電力を救済しながら，被害者・地域住民を切り捨てる「原子力損害賠償支援機構法」という，背信的なスキームを創り上げたことである。そして，②放射線被曝の防護についても，放射線安全神話構築を始めるなど，福島第１原発事故後の対応・対策が，出鱈目を極めたことである。これはどのように弁明・言い訳しようとも，絶対に許されない。菅直人首相も含めて，許されないのだ，ということを強調しておく。

３．それで，なお，次の３点を申し上げておかなければならない。特に，政権が自民党・安倍晋三政権となって以降は，目を覆いたくなるような状態で，このままでは，おそらく，再びの原発・核燃料施設過酷事故の際には，福島第１原発事故の時よりも一層悲惨なことになってしまいそうな雰囲気である。日本政府の原発・核燃料施設に関する危機管理体制は，今持って全然だめで，かつ，おそらくは民主党政権時よりもひどい（地域住民が切り捨てられるという意味で「ひどい」）に違いない。

（１）あの信用できないことが明らかとなった，東京電力（その背後にいる原子炉メーカー），原子力規制委員会・規制庁（旧原子力安全委員会と原子力ムラ御用学者，原子力安全保安院），経済産業省，文部科学省，及びそれらの関連組織などが＝原子力ムラ総連合が，ほぼ完全に復活し，福島第１原発事故のことも忘れて，堂々，ぬけぬけと，やりたい放題を始めている。福島第１原発事故の実態解明や原因究明を棚上げにした新規制基準など，原発・核燃料施設の安全確保のためにはクソの役にも立たないことも，ほぼ明らかとなった。このままでは，近未来に日本の破滅がやってくることになる。

（２）福島第１原発の二次被害防止対策も，全国の原発・核燃料施設の使用済み核燃料プールの安全対策も，何も手がつけられていない。原発・核燃料施設が再稼働しなくても，核燃料は過酷事故を招く可能性があり，破滅的な危険性は放置されたままだ。

（３）原子力規制委員会が「安全は保障しない」と明言している原発・核燃料施設を，原発・原子力に関して民主党幹部政治家以上に，おバカで，不勉強で，間抜けの安倍晋三・自民党政権幹部政治家達は，「世界一厳しい規制基準」などと大ウソをついて，多くの有権者・国民・市民が反対している世論を無視して，再稼働を強行しようとしている。ドシロウトの政治家が再稼働の判断を，原子力ムラの原子力専門家（似非だけれど）の言うことを無視して，勝手に権力濫用をしようとしているのである。現状における事態は，ＮＨＫが本書で警告しているレベルどころの話ではなくなっている。

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　上記にご紹介した，いずれもＮＨＫ著作の２冊の本は，批判的にご覧になる限りでご推薦できる良書だ。多くの市販文献があるけれど，具体的な形で福島第１原発事故を考えられるのは，この２冊の他には心当たりがない。しかし，その内容は「批判的に読む必要性」を申し上げているように，問題が多いように思う。

　政府事故調の言うことや，東京電力，あるいは原子力ムラの怪しげな科学者・技術者の言うがままをそのまま信じ込んでいたりしていて，どうも危ない感じがしてならない。この２冊を読んですぐわかるのは，少なくとも，原発・原子力に批判的な人達が福島第１原発事故の実態や原因について語っていることを全く取材していない＝耳に目に入っていない，という点だ。これでは，福島第１原発事故の「相対化」（突き放して物事を考える基礎条件）ができておらず，おそらくは真相に近づくことはできないばかりか，下手をすると，福島第１原発事故の原因をつくった原子力ムラの連中に，うまく丸めこまれて，でっち上げの，虚構の，福島第１原発事故を描いてしまうことになりかねない。

（たとえば，主蒸気逃がし安全弁（ＳＲＶ）が各号機とも正常に動いていたかのごとき認識＝特に１号機，あるいは，水位計には問題がなかったかのごとき認識，あるいは，非常用復水器（ＩＣ）や高圧注水系（ＨＰＣＩ）の配管等には問題がなかったかのごとき認識，あるいは３号機の爆発と１号機の爆発の違いについての問題意識が希薄等）

　巷では，吉田昌郎元福島第１原発所長を，福島第１原発の危機を救った「英雄」であるかのごとく書きたて，言いつのる人たちが少なからず現れ，事実究明をそっちのけにして，不毛な言い争いを始めている様子もうかがえる。しかし，実際問題，ＮＨＫの放送・報道姿勢も，どちらかというと原子力ムラ権力に対して妥協的であり，あるいは追従的で，この本の中でも，たとえば東京電力の原子力部門の技術系トップの武藤栄副社長を，原発のことは最もよく理解していて，事故当時も冷静・適切に判断をしていたなどという，ずいぶんと持ち上げた書き方をしている（ジョーダンではない！）。福島第１原発事故の実態に迫るため，東京電力幹部や現場作業員を含む原子力ムラの人たちに「入り込み」「刺さり込む」ことなくしては，いい取材ができないので，あえてウソでもいいから「持ち上げて」おいて，情報収集を図る，という面もあるのかもしれないが，それにしては「やりすぎ」の観が強い。

　故に，上記２冊は，原発・原子力に批判的な科学者や技術者の主張にもしっかりと耳を傾けて，それと比較考量しながら，仮説として厳しい批判の目を持ちながら読んで行って，少しずつ福島第１原発事故の実態の全体操をつかまえていけばいいのではないかと思う次第である。

草々

食べものの放射能汚染は終わっていない＝放射能・被ばく・原子力を甘く見ることは「地獄への道」を意味している ＋若干のこと （松戸市甲状腺検査（Ｂ判定２人，Ｃ判定１人：これ１４７人を検査した結果です！！）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（まず初めに若干のこと）

１．（ネット署名）ミツバチが作ってる、みんなの未来。「子ども・ミツバチ保護法を求める署名」にご参加を！ 国際環境NGOグリーンピース

http://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/NoBees/?utm_campaign=Energy&utm_source=bee%20magazine&utm_medium=email&utm_term=bm0518&utm_content=bm0518

２．（メール転送です）５月２１日に告示される青森県知事選の最新情報です。

　県外からも大竹さんへの支持が広がっています。５月１５日、「脱原発首長会議」が大竹さんの推薦を決めました。また、５月１６日には、脱原発市長で知られる宝塚市の中川市長から、大竹さんの事務所に、「必勝」の檄文が届けられました。大竹さんとともに脱原発と平和の青森県をつくっていきましょう。

　http://mayors.npfree.jp/?p=3790

●大竹進　公式サイト（あきらめない，青森県：原発・核燃マネーに頼らず一次産業と社会保障で青森を元気にします）

　http://www.otake-susumu.jp/

３．（動画）総理秘書官が見た 沖縄返還 ～発掘資料が語る内幕～／NHKスペシャル

　http://video.fc2.com/content/20150510yU2XN5Ng/&otag=1&tk=

（番組を見逃した方は，こちらをご覧になるといいでしょう）

（下記は既にお送りしたコメント・サイトです）

●日刊ゲンダイ　Nスぺ「沖縄返還」が報じた安倍政権“対米従属”一辺倒の原点

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159679

●新党憲法９条：天木直人

　http://new-party-9.net/archives/1331

　番組の終りの方で，下記４人のロクでもない連中が，沖縄の人々の迷惑顧みず，好き勝手を言っておりました。ＮＨＫの番組ナレーターは「沖縄の基地負担の軽減よりも，沖縄基地の戦略的重要性に重点」などと「解説」（⇒「言い訳」？）しておりましたが，そんなものではないことは，沖縄の戦後史を振り返れば誰にでもわかることです。こういう連中が，今の日本をダメにしていると言えるでしょう。この連中の名前は覚えておきましょう。沖縄の人達を踏みにじる「人間のクズ」みたいな奴らです。

下河辺淳也　元国土庁事務次官

京極純一　　政治学者

田中明彦　　国際政治学者

木村昌人　　国際政治学者

４．（別添ＰＤＦファイル）安田節子さん　いのちの講座（第92号 2015.4.3）より

　http://www.yasudasetsuko.com/vision21/

（他では見ることのできない貴重な文献です：田中一郎）

（１）ＴＰＰの象徴、ＩＳＤＳ条項の存在（安田節子　いのちの講座 第92号 2015.4.30）

「inotinokouza_tpp.pdf」をダウンロード

（２）ワクチン王国 米閣の正体（安田節子　いのちの講座 第92号 2015.4.30）

「inotinokouza_wakutinn.pdf」をダウンロード

ここから本文

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１．食べものの放射能汚染は終わっていない（油断できません）

（１）食品中の放射性物質の検査結果について（第９３０報） ｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000085954.html

※　基準値超過（６件）

Ｎｏ．８　　　：岩手県（一関市）産野生コシアブラ（Ｃｓ：３６０ Ｂｑ/ｋｇ）　　

Ｎｏ．１６０６：千葉県（我孫子市）産タケノコ（Ｃｓ：１１０ Ｂｑ/ｋｇ）

Ｎｏ．２２１５，２２２５，２２２６：宮城県（気仙沼市他）産野生タラの芽（Ｃｓ：１３０，１６０，１９０ Ｂｑ/ｋｇ）

Ｎｏ．４７５５：長野県（仲野市）産野生コシアブラ（Ｃｓ：１３０ Ｂｑ/ｋｇ）

　以前から申し上げているように，厚生労働省が定める飲食品の残留放射性セシウム規制値（１００Ｂｑ／ｋｇ）を超える食品が検出された地域は「放射能汚染地域」と受け止め，飲食品や呼吸による恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）を回避するための様々な対応をしていく必要があります。放射能・被ばく・原子力を甘く見ることは「地獄への道」を意味しています。

（参考）放射能汚染食品は「基準値内なら安全」と主張する消費者庁の「風評被害」①

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20141010.pdf

（２）原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の設定 ｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000085890.html

「本日（５／１８）、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果等から、福島県に対し、福島県広野町(ひろのまち)において産出されたクサソテツについて、出荷制限を指示しました。」

（⇒ 福島県は今でもこんな感じで，山菜・きのこ類は危険ですから，口に入れないようご注意ください。広野町を含めて，こういう地域の「避難区域」解除など，あり得ない話です。そもそも先般のＮＨＫスペシャル「廃炉への道」（５／１７放送）で放送されたように，福島第１原発が再臨界の危険性があるというのに，その周辺地域の「避難区域」の指定解除など，何を考えているのか，という話です。住民の命と健康，安全のことなど，全く念頭にないことを意味しています：田中一郎）

（３）（再送）福島県産の水産物出荷＝冗談ではありません！！

　何度も何度も申し上げて恐縮ですが，わずかばかりのサンプル水産物の放射性セシウムだけを調べてみても，超危険な放射能汚染水垂れ流しの海で獲れた水産物を「安全だ」などということはできません。放射性ストロンチウム，トリチウム（有機結合型トリチウムを含む），それに，アワビの場合には，放射性銀なども検出されていたけれど，こういう，いろいろな放射性物質について，緻密なサンプル濃度で，徹底して調べないと，危なくてとてもじゃないが食べられません。

● いわき産「アワビ」初出荷　試験操業で９キロの漁獲(福島民友) - goo ニュース

　http://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-31860830.html

● ウニを試験操業対象種に いわき市漁協など検討委で了承 県内ニュース 福島民報

　https://www.minpo.jp/news/detail/2015042122304

（４）下記の２つの政府調査も「バカバカしい」限りです

　汚染されていないことを宣伝するためという「隠された下心」を持って「調査」しているから，こういうことになるのです。たとえば，放射性ストロンチウムの汚染状況を調べるなら，何故，汚染のひどい地域（あるいは海洋）の野生生物の（あるいは魚介類の）骨や歯を徹底して調べないのでしょうか？　プルトニウムについても同じで，汚染されているかもしれないと思うところに目星を付けて，そこを徹底して調べないと，こんな「ザル」調べでは，何も出てこないのは当然でしょう。飲食物の放射能汚染は，個々にその度合いが大きく違うホット・スポット型ですから，その調べ方もおのずと工夫しなければいけないのです。マジメニヤレ～～

● 食品中の放射性ストロンチウム及びプルトニウムの測定結果（平成26年２・３月調査分） ｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000085156.html

● 食品中の放射性セシウムから受ける放射線量の調査結果（平成26年９・10月調査分） ｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000085157.html

（５－１）日本産食品輸入，台湾が新措置（東京 2015.5.19）

　http://media.jorudan.co.jp/news/91e5b5817d294a0d49dd0295306c43b8?type=39

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

台湾が東京電力福島第一原発事故を理由として日本産食品の輸入規制を強化したことに、政府が反発している。だが、事故から四年以上が過ぎたいまも、食品の放射能汚染を懸念し、三十七カ国・地域が輸入禁止を含む規制を続けているのが実情だ。「事故を収束させないで、信用を求めるのは無理だろう」という声が福島から上がる。

台湾は原発事故以降、福島など五県でつくられた全食品の輸入を禁じた。、今月十五日からは新たに、他の四十二都道府県の食品輸入には、産地証明が必要になった。さらに、岩手県や宮城県などの水産品、静岡県などの茶類、宮城県や東京都の乳製品・菓子などの輸入には、放射性物質検査が義務付げられた。

日本産食品に対して消費者から不安の声が出て昨年十月、台湾の食品衛生当局が規制を強化しようとした。日本の反対で実施されていなかったが，今年三月、製造県の表記を偽装した輸入禁止のカップ麺や菓子が台湾で見つかり、強化が始まった。

（中略）「生業を返せ、地域を返せ！　福島原発訴訟」原告団長でスーパー経営の中島孝さん（５９）＝福島県相馬市＝はこう指摘する。「福島第一原発から汚染水が漏れ続けるなど事故は終わっておらず、外国が不安を覚えるのは当然だ。安全性を訴えるのなら、事故を収束させることこそが必要だ。やることをやらずに『日本を信用じてほしい』と求めるのは無理だろう。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（５－２）（メール転送です）台湾の日本食品輸入規制関連

（台北 8日 中央社）衛生福利部の許銘能次長は7日、記者会見し、15日から実施予定の日本産食品への輸入規制強化について、台湾の消費者を守り、日本産食品に対する信頼を回復するためであると説明した。

●食品規制強化は「消費者守るため」 台湾、日本側に理解求める 社会 中央社フォーカス台湾

　http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201505080005.aspx

● 台湾での日本食品検査結果

　http://www.fda.gov.tw/upload/133/Content/2014041715023899817.pdf

（セシウムの比が逆転しているのはどうも変だ。茶、魚、結構出てます。）

● 詳しいブログ

　http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-2591.html

２．原発慰謝料「18年3月まで」東電に要求，政府検討（朝日 2015.5.19 他）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000012-asahi-pol

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11760916.html

（田中一郎コメント）

　朝日新聞は「特ダネ」のつもりで「速報」して書いているのかもしれないが，これはまるで「原子力ムラ」広報記事である。「賠償の制度はこれまで、国の審査会が枠組みを定め、東電が個々の支払いルールを決めてきた」などと解説をし，大見出しに「個々の事情くむ仕組みを」などと書いて「働けない高齢者や障害のある人たちもいる。一律に打ち切るのであれば、避難者それぞれの事情を反映した仕組みを、同時に採り入れるべきだ。」などと，ちょびっとばかりの批判を添えてある。

　この記事を書いた編集委員・大月規義さん，あなた，これ，おかしいと思わないの？　いい加減な原発管理をやって大事故を起こし，何の罪もない人々を塗炭の苦しみに陥れ，にもかかわらず，賠償・補償を，この４年間，きちんとしてこなかったのよ。もちろん，「子ども被災者支援法」という法律も無視して踏みにじり，無法国家ぶりも浮き彫りになった。加害者側に都合が悪ければ無視される，必要性の全くない賠償・補償の「指針」なるものを策定している原子力損害賠償紛争審査会が，如何にいい加減で，出鱈目で，被害者切捨ての姿勢かは，もうさんざん報道されてきたでしょう。そもそも加害者・東京電力や事故責任者・国が，その賠償支払いのルールを決めるとは，どういうことなの？　他の損害賠償事件で，こんなことが許されているの？　他人に迷惑や被害を及ぼした側が，あんた（被害者）の損害はこんなもんですよ，などと損保会社よろしく被害査定をする，そんなことが許されるのかよ。

　この記事は，はっきり言って，あなた方「御用マスごみ」に原子力ムラが情報をリークすることによって書かせた「前触れ」記事・「世論反響打診」記事ですよ。あなた，それでも，情けないと思わないの？　あなた，それでも新聞記者なの？　見出しを書くなら「個々の事情くむ仕組みを」ではなく，「（原発事故の）被害があるなら，被害が続くなら賠償・補償は当然」とでも書くんじゃないの？　下記に，いつも私が書いている，原発事故に係る損害賠償・補償の「５原則＋アルファ」を書いておくから参考にしなさい。

　念のために申し上げておけば，「食べて応援・買って支援」などは，全くする必要などありません。放射能に汚染されている可能性のあるものは飲食してはいけないし，賠償・補償もまともにしないで，かようなことに熱を挙げていることは，加害者・東京電力や事故責任者・国の「責任」を棚上げすることになってしまうでしょう。それは，そのまま，同じような原発・核燃料施設の過酷事故をもたらす結果につながっていきます。また，かのうな愚かなことをしても，福島県その他の放射能汚染地域の復興にはつながらないし，そもそも，農林水産物を含む食品供給に携わる人々が恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）にさらされ，将来的に健康障害の出てくる可能性が高くなってしまいます。愚かなことはやめましょう。（福島県の方々のために役立ちたいという）意図することとは逆の結果になっていくばかりですから。

　なすべきことは，被害者への万全の賠償・補償と，放射能汚染地域からの避難・疎開・移住と，その避難先での被害者支援です。そして，その賠償・補償が如何に巨額であろうとも，一時的な国庫負担が生じようとも（最終的には加害者・東京電力に支払わせる），私たちがその覚悟をすることなのです。

＜賠償・補償・再建支援：5原則＋α（同時代に生きる人間としての使命・倫理）＞

　賠償・補償・再建支援が全く不十分で出鱈目＝21世紀最大の人権侵害事件

　賠償・補償・再建支援がきちんとならないと被害者はいつまでも救われない

（１）全ての被害者の全ての被害・損害が何の留保条件を付けられることなく全額賠償または原状復帰されること（逸失利益含む）

（２）全ての被害者の生活及び経営が再建されること（費用，段取り，その他の負担のすべてを加害者が負うこと）

（３）上記（２）の再建が確認できるまでの間，全ての被害者の生活及び経営を補償すること

（４）2011年3月11日以降，上記の賠償・補償・再建費用が実払いされるまでの間，電気料金遅延にかかる「遅延損害金」と同利率（10％）の「遅延損害金」が被害者に支払われること

（５）悪質な交通事故被害の場合以上の慰謝料（迷惑料）が被害者に支払われること

（＋α）被害者の被害は「お金」に変えられないものも多い。その部分を加害者・東京電力（及び原発メーカー）や事故責任者・国が万全にフォローすること

（関連）東電賠償、増額を検討　避難解除後の帰還促進　自民党復興加速化本部 県内ニュース 福島民報

　https://www.minpo.jp/news/detail/2015051522784

（こちらも被害者には放射能汚染地帯への帰還しかないかのごとき人権侵害政策を，あたかも復興への東京電力の協力であるかのごとく書いている「ちょうちん記事」です。原発災害から県民を守らねばならない役回りの地元紙がこんなことでは，どうしようもないですね。まさに「原子力翼賛」社会，そのものです。：田中一郎）

３．ウクライナ政府報告と比べて異常に多発している福島県の甲状腺がん（哲野イサク 2015.5.16）

　http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20150516.pdf

　「福島県民健康調査検討委員会」は，もはや自明となっている「子ども甲状腺ガン多発」さえも認めようとはしておりません。昨日，速報でお送りしたサイトを，再度，下記にご紹介しておきます。福島県以外の放射能汚染地域の子どもたちも心配です：田中一郎

●第１９回「福島県民健康調査検討委員会」資料

https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-19-siryo.html

●福島の小児甲状腺がん１２６人〜鈴木眞一氏は退任 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org

●松戸市甲状腺検査（Ｂ判定2人，Ｃ判定1人：これ１４７人を検査した結果です！！）

　http://www.city.matsudo.chiba.jp/smph/chuumoku/houshasen/taisaku_taiou/kenko/koujousenn.html

（松戸市では、平成26年6月1日(日曜)より甲状腺超音波検査を実施し、その費用の一部助成をしています。これまでに検査を受けた方の判定結果をお知らせします）

４．「『放射線被曝の理科・社会』の問題点」

●『放射線被曝の理科・社会』の問題点　（１～４章））（山田耕作・渡辺悦司）

　http://blog.acsir.org/?eid=37

●『放射線被曝の理科・社会』の問題点　（５～６章・付表・資料）（山田耕作・渡辺悦司）

　http://blog.acsir.org/?eid=38

●『放射線被曝の理科・社会』の問題点のYahoo! box更新しました。ＵＲＬは変更ありません。

　http://yahoo.jp/box/vxL8Ue

●ＨＰのインフォメーション 4月の論考ご紹介に、落合栄一郎さまの日刊ベリタの論考が掲載されていますのでご覧ください。

　http://acsir.org/info.php?2015-4-ACSIR-47

草々

よくばっていくつかあります （１）【緊急署名】 原発避難者の住宅支援を打ち切らないで！ （２）（新潟）「知事とのタウンミーティング」原発の安全確保 （３）ＮＨＫの再生（上村達男 ） （４）玄海原発 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にいくつか）

（１）（イベント情報）５・24首都圏アクション　国会包囲ヒューマン チェーン

　止めよう！辺野古新基地建設

　許すな！日本政府による沖縄の民意の圧殺を

　シンボルカラーは青　辺野古の海の「青色」で国会まわりを埋め尽くそう！

日　時： ５月24日（日）14：00～15：30

場　所：国会周辺(１万人を越えよう！）

チラシ　http://humanchain.tobiiro.jp/pdf/5.24flyer.pdf

（２）先般「（反被曝・反原発）広島２人デモ」のサイトをご紹介した際に、そのＵＲＬが間違っておりました。お詫びして、下記に修正したものをご紹介いたします。

●「研究の前段階の成果をもぎとり続けてきた」核産業界（原発業界），そのツケの一つが今回るー放射性廃棄物処理問題（第130回広島2人デモ 2015.5.15）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150515.pdf

●「ＩＣＲＰ学説に基づいてフクシマ事故の放射能影響を考えて本当に⼤丈夫か？」（第129回広島2人デモ 2015.5.8）

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150508.pdf

●（反被曝・反原発）広島2人デモ　ＨＰ

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

（バック・ナンバーは画面右下の方にあります）

（３）（別添ＰＤＦファイル）「踏み絵」です。できるだけ汚い靴で踏んでください。

● 現代ファシストの群像（１）：「（戦前の）日本を取り戻す：戦争への道」（２０１４．６）

「facist_1.pdf」をダウンロード

● 現代ファシストの群像（２）：「むしりとりますとも！　最期まで！　自由民主党」（２０１４．６）

「facist_2.pdf」をダウンロード

（４）（別添ＰＤＦファイル）永田町の恐怖新聞（山本太郎 2015.5）

「raro_sinbunn.pdf」をダウンロード

（５）原発月報（『世界 2015.6』）

　新聞・ＴＶではなかなか報道されない情報も入っています。赤ペンでチェックしておきました。毎月、岩波月刊誌『世界』をお買いになるか図書館等でご覧になることをお勧めします。その際、この「原発情報」には必ず目を通すようにされた方がいいと思います（この「原発情報」は昨今始まったばかりのシリーズ記事です）。

ここから本文

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１．原発震災で避難をしている人の住宅補助を打ち切る福島県＝信じがたい県庁だ（これが内堀雅雄県知事の正体だ！！）

　福島県庁が原発震災で避難をしている人たちへの住宅補助を打ち切ろうとしているようだ。自県の住民を守ろうとせず、ひたすら放射能隠し・被ばく矮小化に走り、他方で復興利権・土建の毒まんじゅうを喜び貪り食うグロテスクな組織＝福島県庁とはそんなお役所のようである。県民一人一人の人間としての復興・復権など、全く念頭にない様子だ。さる県知事選挙で「最悪の候補者」だったウチボリ（内堀雅雄県知事）の本性が出てきたということか。

　こんなもの、みんなの力で押し返しましょう。そして、被害者は一致団結して集団賠償訴訟の提訴に踏み切りましょう（目標１０００万人）。福島第１原発事故直後に放射能隠し・被ばく隠し・被ばく防護の妨害などを繰り返していた福島県庁も被告にすべきです。こんなものに泣き寝入りすることはありません。

●自主避難、住宅提供終了へ　福島県調整　１６年度で：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11758231.html

以下，メール転送です。

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【緊急署名】 原発避難者の住宅支援を打ち切らないで！

子を守るために避難した母たちのいのち綱を切らないで！

　http://www.foejapan.org/energy/action/150517_jutaku.html

【一次締切 2015年5月19日 朝10時／二次締切：2015年5月末日】

Change.orgからのオンライン署名

　… https://goo.gl/FX8Oer

Change.org以外からのオンライン署名

　… https://pro.form-mailer.jp/fms/d72dc8c477614

団体賛同

 https://pro.form-mailer.jp/fms/77e1741277616

紙の署名（PDF）：

 https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/petition_jutaku.pdf

以下，メール転送です。

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【新着動画】福島県「国と協議中で言えない」～住宅支援、県の姿勢見えずOurPlanetTV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1916

●YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=BeoV2ck7DrA

また木曜日には内閣府に署名の提出をしています。その動画はこちら。

原発避難者「路頭に迷う」～住宅支援継続求め署名４万提出

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1912

●YOUTUBE

　https://www.youtube.com/watch?v=SAjdKGztUds

あと、先日、中継が失敗した「ひだんれん」の会見映像はこちら。↓

原発事故の被災者が初の全国組織発足

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1911

以下はメール転送です。

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2015年5月

福島県知事　内堀雅雄　様

内閣総理大臣　安倍晋三　様

福島県が、自主的避難者の避難先の住宅の無償提供を２０１６年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った旨が報道されています。

住宅は避難者たちの命綱です。無償提供を打ち切らないでください！

多くの自主的避難者は避難の継続を希望しています。避難元の線量がまだまだ高いところもあり、小さな子どもを抱えた親たちは帰るに帰れない状況です。

健康への影響に対する不安は強く、それは根拠がないものではありません。福島県県民健康調査で、甲状腺がん悪性と診断された子どもは、悪性疑いも含め117人になりました。１巡目の検査で、問題なしとされた子どもたち８人が含まれています。福島県立医大は、「事故との因果関係は考えにくい」としていますが、誰にわかるでしょうか？

避難者たちの声をきいてください。福島県知事におかれましては、未曾有の原子力災害を経験した県として、国に対して、抜本的な原発災害における住宅支援制度の確立を求めてください。

安倍総理大臣におかれましては、人道にかんがみて、住宅無償供与の延長をお願いいたします。

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抗議先等

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福島県避難者支援課

電話　０２４－５２１－８３０４

fax　 ０２４－５２３－４２６０

メール　主幹兼副課長　菊池 輝夫　kikuchi_teruo_01@pref.fukushima.lg.jp

　　　　主幹　　　　　菅野 健一　kanno_kenichi_01@pref.fukushima.lg.jp

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２．（別添ＰＤＦファイル）（新潟県）「知事とのタウンミーティング」

　別添ＰＤＦファイルをご覧ください。福島第１原発事故の原因究明がはっきりするまで、柏崎刈羽原発の再稼働はあり得ない、泉田裕彦新潟県知事のこの考え方は、きわめて常識的な考え方です。鹿児島県（川内原発）に続いて福井県（高浜原発）も再稼働へ向けて駆け出しはじめていますが、この両県の知事も県庁も、そしてひょっとすると立地自治体も、頭がおかしくなって、ウルトラ非常識に陥っているのだと思われます。新潟県庁へ「研修」に行きなさい。（別添ＰＤＦファイルでは、小木曽茂子さんのレポートが注目点です。）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

●（新潟県）「知事とのタウンミーティング」原子力発電所の安全確保（2015年5月12日）

「niigata_townmeeting.pdf」をダウンロード

● さよならニュース ＮＯ．５０（さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト 2015.5.15）

「niigata_goodby_news_no.50.pdf」をダウンロード

３．（別添ＰＤＦファイル）ＮＨＫの再生はどうすれば可能か（上村達男 『世界 2015.6』）

　会社法の泰斗・上村達男早稲田大学教授が書いた論文です。上村氏は２０１２年３月から２０１５年２月いっぱいまで、約３年間にわたりＮＨＫの経営委員をつとめられていました。このレポートは、その際の実経験を踏まえて書かれており興味深いものです。全体を通じて「正論」が書かれていて、文章もスマートできれいで、申し分ないように見えるのですが、私は何かが足りないような気がしています。

（一部抜粋）

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＜ＮＨＫのガパナマ一ンス体制の問題点＞

（中略）ＮＨＫのガパナンスは平成一九年放送法改正により現在の制度の基本が確立した。経営委員会制度を中心とするＮＨＫのガバナンス体制は会社法の委員会設置会社（平成二六年改正会社法の下では指名委員会等設置会社）にならって構想されたとも言われている。詳細は上記の意見書に委ね、ＮＨＫガパナンスシステムの特徴や簡単に示しておくと、

第一に重要なＮＨＫ業務の決定権限は経営委員会にある。

第二に、しかし一二名の経営委員は専門分野を異にし、地域に配慮して選任された一種の完全独立取締役的な存在であるため、そうした重要事項の決定権限を有していても審議事項がどのような考え方でどのような議論を経て提案されているのかを十分に把握できる立場にない。企業の社外取締役が取締役会という経営事項を審議決定する機関内に存在するのと大きく異なる。

第三に、業務執行を審議するのが理事会である。理事会は取締役会類似かというとそうではない。理事会には業務執行の決定権限はなく、執行権限もない（一定の執行権限が会長から委譲されることはある)。

第四に、業務の執行権限は一切会長にある。会長には理事会の審議結果に対する尊重義務があるかというと、その定めはなく、会長は究極的には理事会の審議結果を無視しても違法ではないとされる（立法担当者の解説による）。

つまり、ＮＨＫ会長は理事会の審議結果に拘束されず、決定権限を有する経営委員会には経営情報が集まりにくく、経営委員には元経営者はいるものの、一般企業の取締役のように当該事業に関する業務経騒を経ている者は全くいない。これに加えて、ＮＨＫは株式会社ではなく特殊法人であるから、株主総会はなく、会長は公衆の面前での質疑に曝されることもない。証券市場を有しないために資本市場による評価に日々曝されることもない。株主代表訴訟の対象にもならない。そのうえで、かくも公的性格が強いにもかかわらず監督官庁である総務省は基本的に日常業務に介入しない。金融機関や電力会社などとは比べ物にならない。こうした組織の長である会長は、そこに人を得なければ、中世の専制国家もかくやというほどの強力な権限を集中的に有してしまうことになりかねないのである。

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４．（メール転送です）メールニュース：5月15日、玄海仮処分・全基・行政訴訟口頭弁論のご案内

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玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

メールニュース　　　　　　　　　2015年5月10日発行

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※このメールニュースは会員の皆様、ご縁のあった皆様にお送りしています。配信停止希望の方はお手数ですが、ご連絡ください。

■CONTENTS

【１】5月15日、玄海仮処分・全基・行政訴訟口頭弁論のご案内

【２】川内原原発仮処分、不当決定

【３】6月28日、提訴５周年活動報告会＆『ブッダの嘆き』上映会

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【１】5月15日、玄海仮処分・全基・行政訴訟口頭弁論のご案内

3月20日、佐賀地方裁判所は玄海ＭＯＸ裁判において不当判決を下しました。国策に完全屈服した判決を許さず、4月3日に控訴しました。夏以降に福岡高等裁判所にて控訴審が開かれることになりますので、ご注目・ご支援を引き続きお願いいたします。

さて、他の3つの裁判「玄海2･3号機仮処分」、「玄海全基運転停止裁判」「玄海行政訴訟」は、5月15日に佐賀地裁において弁論・審問が行われます。ＭＯＸ不当判決を出した波多江真史裁判長は4月から東京高裁へ異動、右陪席裁判官も代わり、3人のうち2人が交代しましたので、新裁判官にこれまでの主張のポイントを説明するために、「全基」と「行政訴訟」において「更新弁論」も行います。

いずれも、地震動二重基準問題や配管損傷問題など、玄海の危険性について、具体的な追及を続けています。高浜原発仮処分では再稼働を止める画期的決定が出される一方、川内原発仮処分では逆に再稼働容認の不当決定が出されました。1つ1つの裁判をしっかり闘い、世論をつくっていくことが、最終的な勝利につながっていきます。命のことだからあきらめるわけにはいきません。みなさまの傍聴、ご注目をぜひともよろしくお願いいたします。

★玄海行政訴訟・全基差止・仮処分の弁論・審問

5月15日（金）　佐賀地方裁判所

　10:00　集合

　10:30　第5回玄海行政訴訟弁論

　14:00　第12回玄海全基運転停止弁論

　14:30　第16回玄海2･3号機仮処分審尋

　15:00　記者会見　佐賀市民活動プラザ4階大会議室

★裁判を前に！論点学習会

裁判の論点や最新状況について、裁判補佐人・小山英之さんを講師に学習会を開きます。

参加希望の方は、事務局まで連絡をください。

日時：５月１４日（木）１３：３０～１６：００

場所：福岡市内

内容：MOX裁判控訴理由書、地震基準動問題などついて

【２】川内原原発仮処分、不当決定

4月22日、川内原発再稼働差止仮処分において、鹿児島地裁は住民の請求を棄却しました。3.11前に逆戻りの、無責任極まりない不当決定でした。玄海ＭＯＸ判決は国と九電の言い分だけで、あとは完全シャットアウトでしたが、鹿児島地裁決定は債権者（原告）の言い分を「わからないでもないが」と言い訳がましく書きながら、結論は国や九電、鹿児島県の言い分を「一応、妥当」などとしました。債権者（原告）は、5月6日に福岡高裁宮崎支部に控訴しました。

賠償金の脅しに屈せずに、全財産を没収されるかもしれない不安を一蹴して債権者にとどまったみなさん（鹿児島4人、全12人）がいて、初めて成り立った今回の仮処分裁判。福井地裁に続けと、全国の注目を集めたのも、市民が腹をくくって声をあげたからです。みんなで支えあっていきましょう！

詳細は以下をご覧ください。→ 脱原発弁護団全国連絡会声明

http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/archives/15-04-23/

鹿児島地裁には佐賀からも駆けつけ、また、佐賀の街頭でも不当決定に対する抗議宣伝行動をただちに行いました。→

http://u111u.info/kJtp

【３】6月28日、提訴５周年活動報告会＆『ブッダの嘆き』上映会

★6月28日（日）13:30～福岡市早良市民センター第１・２会議室

　　　　　　　　　　（福岡市早良区百道2-2-1）

　　　　　　　　　活動報告／映画上映／座談会

※『ブッダの嘆き』＝インドのウラン採掘現場周辺住民の放射能被害を告発した

　　　　　　　　　　ドキュメンタリー映画。

“ブッダ生誕の地”ともいわれるジャドゥゴダは､インドのビハール州南部シンガハム地方にあり､先住民が多く住む地域｡インドで唯一のウラン鉱山があります｡ウランを採掘・製錬する国営のウラン公社は､廃棄物を野ざらしのまま投棄､近隣の住民のあいだにはガン､白血病､流産･死産､奇形､先天異常､皮膚疾患など深刻な病気が広がっています－－（56分、1999年制作、インド）

http://www.jca.apc.org/~misatoya//jadugoda/

原発は燃料のウランを掘る段階から､住民や労働者の命を傷つける。

原発は経済やエネルギーの問題ではありません。

“命”の問題だから､私達は原発に絶対反対です｡

初提訴から5年を迎えるにあたり､年次活動報告会とあわせて､

『ブッダの嘆き』上映会を開催します｡ぜひご参加ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆会費納入とカンパをよろしくお願いいたします◆

会の活動はみなさまからのご支援で成り立っています。

支える会　　　　年会費5000円

サポーター会員　年会費1口1000円～

ゆうちょ銀行　口座記号番号　０１７９０-３-１３６８１０

　　　　　　　口座名称　　　玄海原発プルサーマル裁判を支える会

他行よりお振込の場合　店名　一七九(イチナナキュウ)店(179)

　　　　　　　　　　　預金種目　当座　口座番号　０１３６８１０

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

★玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会★

〒840-0844　佐賀県佐賀市伊勢町2-14

TEL：0952-37-9212 FAX：0952-37-9213

E-mail：saiban.jimukyoku@gmail.com

http://saga-genkai.jimdo.com/

http://www.facebook.com/genkai.genpatsu

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草々

本日（５／１７）のいろいろ情報（メール転送を含む） ：「原子力翼賛」 はやめて＝放射能汚染や被ばくの押し付けは断固として拒否します，加害者・東京電力や事故責任者・国は万全の賠償・補償を早く実現しろ！！

前略，田中一郎です。

本日（５／１７）のいろいろ情報（メール転送を含む）です。

１．（最初に）川崎市の大気汚染？？？

「fasisuto_abe.pdf」をダウンロード

　今月の５月３日，５月晴れの快晴の憲法記念日，私は横浜・臨港パークで開催される「日本国憲法守ろう」の集会に参加するため，妻とともに自家用のボロ車で東京・上野の北にある入谷インターから首都高速に入って南に向けて走りました。最初は電車で行くつもりでしたが，集会にこられる方々に，出来るだけたくさん，私の書いたレポートや，「ふくしま集団疎開裁判」支援で漫画家のちばてつやさんに書いていただいた漫画プラカード，あるいは別添ＰＤＦファイルのような安倍晋三の「踏み絵」（私はこの絵は，現代日本の諸悪の根源の象徴として，みなさまに泥靴で踏んでいただきための「踏み絵」としてお配りしています）をお配りしたくて，山のように袋に入れて横浜に向かいました。そのため手で持ち切れず，電車をあきらめて自家用車にしました。（実は前の日に下見に行ったので２往復しています）

　ところが，当日とその前日，ちょうど川崎市に北から入ったすぐあたりのところで，異臭が鼻を突くのです。それは２往復，４回とも同じでした。この悪臭は，私がかつて数十年前に青森に住んでいた頃に，八戸市に車で入る時に感じる三菱製紙八戸工場が吐き出す煙の悪臭と似たような臭いでした。私はふと思ったのですが，かつての高度経済成長の時代と同じような大気汚染が，ひょっとして市民運動・社会運動や住民運動の衰退の結果として，川崎市では再び再発生しているのではないかということでした。どうなのでしょうか？　川崎，横浜，あるいは東京都の南部湾岸地域にお住まいの方は，どういうふうに感じておられますか？

２．ママレボ通信 より

　子どもたちは大人の数十倍も放射線被曝に対して弱いと言われています。１ミリシーベルトの内部被曝であっても，４０代半ばの大人と乳児とでは，ガン・白血病（だけ）の発生リスクでも約３０倍も違います（ＢＹゴフマン）。ましてやそれ以外のさまざまな放射線被曝による健康障害のことを考えますと，下記のような危険な地域に子どもたちを住まわせていることが，とても信じがたいくらいに危険です。福島県の放射能汚染地域の皆様，一刻も早く，避難・疎開・移住をなさってください。せめて，子どもたちだけでも，避難・疎開・移住をさせてあげてください。恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）は非常に危険で，時間の経過とともに，じわじわと健康を蝕んで行きます。人間は，健康であれば，基本的には結構強いものです。福島県でなければ生きられないなどというようなことはありません。（田中一郎）

（１）ママレボ通信　渡利小学校（福島市）の通学路は、いまだに放射線管理区域なみの放射線量

　http://momsrevo.blogspot.jp/2015/05/blog-post.html

（２）ママレボ通信 渡利小学校（福島市）の通学路は、いまだに放射線管理区域なみの放射線量

　http://momsrevo.blogspot.jp/2015/04/21.html

３．川内原発の再稼働は許さんぞ！！

　下記サイトをご覧下さい，鹿児島の方々が力強く，堂々と，九州電力や原子力規制委員会・規制庁を追い詰めています。心から応援いたします。なお，（２）の九州電力宛の「公開質問状」は必ずご覧下さい。川内原発再稼働に猪突猛進する九州電力や原子力規制委員会・規制庁のいい加減さ，言い換えれば，川内原発の危険性と出鱈目が浮き彫りになっています。必読です。また，下記サイトに署名用紙などもあります。（田中一郎）（別添ＰＤＦファイル）

「demo_kosu.pdf」をダウンロード

「syomei_sendaigenpatu.pdf」をダウンロード

（１）歩いて川内再稼働反対訴え　九電本店まで３１１キロ - 47NEWS（よんななニュース）

　http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051601001277.html

（２）公開質問状　九州電力社長は川内再稼働に当たって説明責任を果たせ（ストップ再稼働！3.11鹿児島集会実行委員会：2015年4月21日）

　http://kagoshimashukai.chesuto.jp/e1274102.html

（３）ストップ再稼働！3.11鹿児島集会実行委員会 - さよなら原発！かごしまパレード

http://goodbyenukes-kagoshima.jimdo.com/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D-3-11%E9%B9%BF%E5%85%90%E5%B3%B6%E9%9B%86%E4%BC%9A%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A/

（４）ストップ再稼働！3.11鹿児島集会実行委員会　リレーデモ「毎日広報」5月16日 他

　http://kagoshimashukai.chesuto.jp/

（なお，川内原発の火山リスクについては，こちらをご参照ください）

●（報告）原子力規制 火山影響評価ガイドの問題から考える（小山真人さん：静岡大学防災総合センター教授・副センター長） 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-61f6.html

４．ＮＰＯ法人　いわき放射能市民測定室　たらちね　が朝日新聞のシリーズ特集記事「プロメテウスの罠」に載りました。

　とてもいい取組をいろいろとなさっています。それにしても，ベータ核種（放射性ストロンチウム，トリチウムなど）の検査をこうしたＮＰＯ法人でもやり始めているのに，国や自治体は何をしているのかと思いませんか？　でも，こんなロクでもない政府や自治体は，私たちが選挙で選んだ人間がやっているのです。まず，つべこべいわずに，国民・県民の命と健康，生活と財産をいつまでたっても守ろうとしない，今の政府・自治体の与党政治家達（及びその補完勢力）を選挙で一掃いたしましょう。

（１）（プロメテウスの罠）たらちねの母：１　草の根でβ線も計測：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11754038.html

（２）（プロメテウスの罠）たらちねの母：２　中心には彼女がいる：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11756174.html

●ＮＰＯ法人　いわき放射能市民測定室　たらちね

　http://www.iwakisokuteishitu.com/

５．福島県産の水産物出荷＝冗談ではありません！！

　何度も何度も申し上げて恐縮ですが，わずかばかりのサンプル水産物の放射性セシウムだけを調べてみても，超危険な放射能汚染水垂れ流しの海で獲れた水産物を「安全だ」などということはできません。放射性ストロンチウム，トリチウム（有機結合型トリチウムを含む），それに，アワビの場合には，放射性銀なども検出されていたけれど，こういう，いろいろな放射性物質について，緻密なサンプル濃度で，徹底して調べないと，危なくてとてもじゃないが食べられません。

（１）いわき産「アワビ」初出荷　試験操業で９キロの漁獲(福島民友) - goo ニュース

　http://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-31860830.html

（２）ウニを試験操業対象種に　いわき市漁協など検討委で了承 県内ニュース 福島民報

　https://www.minpo.jp/news/detail/2015042122304

６．（メール転送です）たんぽぽ舎ＭＧより

　県民の命と健康を守ることを第一優先とする知事は，日本には泉田裕彦新潟県知事しかいないのか？　この岩波月刊誌『科学』掲載のインタビュー記事は一読に値します。ぜひ，購入されるか図書館等でご覧下さい（田中一郎）。

┏┓

┗■２．泉田新潟県知事が明らかにする原子力規制委員会の姿

　｜　　田中委員長は設置法が求めている「安全の確保」任務を怠っている

　｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！　その47

　└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

　岩波「科学５月号」の「泉田新潟県知事インタビュー　過酷事故に備えられていない日本」で、田中原子力規制委員会が嫌っている泉田知事が能弁に語っている。多くのことが的確に指摘されているのでその一部を紹介する。

〇原子力の安全性とは

　田中委員長は、IAEAが定めている深層防護をどこまで理解されているのかわかりません。今の基準は、安全の考え方がきわめて幼稚であると思います。最悪の想定をしないのは責任回避のためにやっているのかもしれません。分かってやっているなら意図的で悪質です。わからなくてやっているなら恥ずかしい話です。

〇被曝を防ぐ指針なのか

（原子力災害対策指針の改定案に対して）

　30ｋｍ圏外をどうするのかという問題があります。SPEEDIも使わないで、どうやって危険地帯を判断して屋内退避を求めるのか、その点を考えない指針になっています。

〇問題山積の安定ヨウ素剤

　安定ヨウ素剤の配布について、誰がどのように行動するのかが検討されていません。住民の被曝防止には役立たない、むしろ被曝を強要する指針になっているのではないかと考えています。

〇規制委員会の組織目的

　設置法では、「原子力利用における安全の確保に関すること」を一元的につかさどることになっています。…。田中委員長は、炉規法の世界でしか話をせず、設置法が求めている任務を怠っているのではないかと思います。委員が不足しているのではないかと思います。住民を守るために、地方行政がわかる人が委員に入らないと、この状況は治らないのではないでしょうか。原子力規制委員会の所掌事務には事故原因究明が入っていますが、「中間取りまとめ」を出して休眠状態になっています。…。なぜ原因究明をしないで規制基準をつくることができるのか、不思議です。

〇事故に対応できるのか

　福島原発事故では原子力安全・保安院検査官が、民間人をサイトに残して先に撤退するという事態が起きました。…。一体誰が、過酷事故を収めに行くのでしょうか。地元の消防が行くのか、警察なのか、自衛隊なのでしょうか。法整備も、全く考えられていません。

　なお、同記事には新潟県から原子力規制委員会への要請文著「住民等の防護対策について」と提出意見「原子力災害対策指針（改定原案）への意見」も掲載されている。

７．（メール転送です）この、日本会議と、櫻井よしこらの「美しい日本の憲法を作る国民の会」の１０００万人署名を、町内会の回覧板に添付してまわしているところがあるらしいので、要注意です。

----------------------------------------------------------

●安倍が期待するのは、日本会議と、櫻井よしこらの「美しい日本の憲法を作る国民の会」の１０００万人署名運動。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015051600281

　改憲、国民運動を期待＝安倍首相

８．（メール転送です）

　下記の記事について，私からコメントします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．少し前は有機農産物の認証は農林水産省自身が実施していたが，その後，「規制緩和」「民間活用」の市場原理主義の掛け声に便乗して，有機農産物の認証は農林水産省がＯＫを出した民間認証機関が行うようになった。しかし，農林水産省は，この有機農産物の民間認証について，海外から輸入される有機農産物に関しては，徹底した手抜きを行っている様子である。

２．すなわち，国内産の有機農産物については，国内の民間認証機関に対して重箱の隅をつつくように，現場実態からかけ離れたような官僚的な申し送りをして，有機農業の生産者・農家に対して大きな負担をかけているにもかかわらず，海外から輸入される「有機農産物」については，認証機関への抜き打ち検査も含めて，ほぼノーチェック状態である。だから，下記のような，ニセモノの「（似非）有機農産物」が日本にはどんどん輸入で入ってくる。

３．その結果，日本の食料自給率は３９％と，低迷に次ぐ低迷が続いているが，有機農産物に至っては，日本の自給率は１０％にも満たない状態である。つまり，日本の「有機農産物」の認証制度は，海外から輸入されてくる「（似非）有機農産物」を含む輸入品のためにあるようなものである。こんなことは農林水産省の役人達は，十分に知っていながら，知らんふりをしているのである。彼らは海外から来る有機農産物＝特にアメリカから来るものに対しては，口を出すことはないし，インチキをしているかもしれない海外の有機農産物認証機関についても，厳格な現場検査（日本の有機農産物基準に合致するように認証をしているかどうかの検査）などをやったことはないはずだ。（逆に，日本から食べものを輸出しようとすると，欧米の当局から厳しいチェックを受けることになる）

４．「同社の発表によれば、今後は０．０５ｐｐｍ以下のものを米国から出荷し、日本でも検査して、０．０５ｐｐｍ以下であれば販売するとしている」＝こんなものは，日本の有機農産物のＪＡＳ法上の認定基準に合致しないから，輸入窓口のところで，この会社から輸入されるものは，すべて「有機」の表示をはがす必要がある。しかし，日本の農林水産省も貿易管理当局（厚生労働省）も，おそらく何もしないだろう。

５．これに対する私たちの対応方法は簡単だ。海外から輸入される農産物についている「有機農産物」の認証を信用しないこと，従って，有機農産物を買うときは（一般農産物に比べて少し高い），できるだけ顔が見えるところから買う，少なくとも，国産の有機農産物だけを買う，ということである。

━ No.667 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 　有機農業ニュースクリップ　　2015.05.17

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ≪ 今日の目次 ≫

　■輸入有機食品から除草剤２，４－Ｄ　米国産チアシード自主回収へ

　■共同通信の記事は誤報か　台湾の基準値超えは皆無

　■シンジェンタ　モンサントの買収を拒否

≪ 農薬 ≫

■輸入有機食品から除草剤２，４－Ｄ　米国産チアシード自主回収へ

　アスプルンドは５月１４日、同社が輸入し販売している「ニュティーバ オーガニックチアシード」から、自主検査によって残留基準値（０．０５ｐｐｍ）以上の除草剤２，４－Ｄが検出されたとして自主回収を発表した。検出された２，４－Ｄの残留値は明らかにしていない。問題の残留基準値以上の２，４－Ｄが検出された「オーガニックチアシード」は、公表されたパッケージ写真では、米国の有機認証品であり、NON-GM Project認証品のマークが見える。

　アスプルンドは、検出された２，４－Ｄは、栽培時の周辺農場からのドリフトや地下水から混入したと推定しているとしている。また、問題の残留値を明らかにしない一方で、「通常の摂取方法によりお召し上がり頂いても健康被害の恐れはございません」としている。少なくとも検出値は明らかにすべきであり、ことさらに健康に影響のないことを強調するのは責任ある姿勢とはいえない。なお、１５日現在、厚労省が公表している輸入食品違反事例には掲載されていない。

　同社の発表によれば、今後は０．０５ｐｐｍ以下のものを米国から出荷し、日本でも検査して、０．０５ｐｐｍ以下であれば販売するとしている。一般に、有機農産物は「農薬不使用」であり、残留農薬があると認識している消費者はほとんどいない。しかし、アスプルンドは、残留農薬の検査結果を明示するかは明らかにしていないが、　残留基準値以下であれば販売すると明言している。自主的に検査していることは評価できるが、法定内であれば農薬が残っていたとしても販売するという姿勢はいかがなものか。消費者の「有機は無農薬」という認識との間には、大きなズレがあるといわざるを得ない。検査する以上、少なくとも「残留農薬基準値以内」と明記すべきではないか。

　今回、意図したわけではないだろうが、有機農産物の残留農薬が明らかになった。消費者も、化学農薬を使用しない有機農産物であっても、周辺農場などからのドリフトによる農薬汚染の可能性があることを認識したほうがよい。

　・アスプルンド, 2015-5-14

　 「ニュティーバ オーガニックチアシード」の自主回収に関する

　 　お詫びとお知らせ

　　http://www.asplund.co.jp/news/entry-228.html

　・日本食品化学研究振興財団

　　農薬等の基準値：２，４－Ｄ

　　http://m5.ws001.squarestart.ne.jp/zaidan/agrdtl.php?a_inq=300

【チアシード】

　　メキシコ南部から中央アメリカに分布するサルビア・ヒスパニ

　カ（シソ科）の種子。１ｍｍほどのゴマのような種子で、吸水し

　てゼリー状に代わる。栄養価に富む。

　・オルター

　　オメガ３系必須脂肪酸の宝庫、 チアシード

　　http://alter.gr.jp/Preview2.aspx?id=9631&cls=

≪ 放射能汚染 ≫

■共同通信の記事は誤報か　台湾の基準値超えは皆無

　共同通信は４月１７日付けの台湾の日本産食品の輸入規制強化を報じたの記事で、愛媛の水産品が放射能検査が必要とされた理由を、「台湾側は」「これまでの台湾での検査で放射線量の基準値を超えた例が多かったため」と報じた。しかし、台湾・衛生福利部食品薬物管理署の公表データでは、日本と台湾のいずれの基準値を超えたものは全くないことから、台湾当局が、報道のような誤った内容を言うことは考えられない。少し調べればすぐ分かる内容であり、誤報というより捏造レベルではないのか。

　すでにネット上では、養殖の餌に放射能汚染されたものを使ったためではないか、といったような見方も流れている。愛媛産水産物が放射能検査を必要とされた理由は明らかではないが、共同通信のような記事が、それこそ「風評被害」を拡散しているのではないか。

　・共同通信, 2015-4-17

　　台湾の日本食品輸入規制　静岡茶や築地の魚も対象

　　http://www.47news.jp/47topics/e/264447.php

　台湾の公表データでは、３・１１以降約７万件を検査している。放射能が検出されたのは２０９件で、うち水産品での検出は３４件だが台湾の基準値３７０ベクレル／Ｋｇを超えたものは１例もない。原産地は公表されていない。検出例は圧倒的に茶類で、約６７％にあたる１４０件から検出されている（５月１５日現在）。１２年以降、放射能の検出例は、ほとんどが茶類である。台湾の公表データによれば、１１年から１２年にかけて、外装から微量の放射能が検出されている例が１９件ある。これらは、内容物から放射能が検出されたものについてだけなので、外装だけが汚染された例はもっとあると思われる。事故後が、外装が汚染されるような場所で食品が製造されていたことになる。

　・衛生福利部食品薬物管理署

　　最新食品輻射監測專區

　　http://www.fda.gov.tw/TC/siteList.aspx?sid=2356

【関連記事】

　No.666　台湾の日本産食品輸入規制強化

　　　　　企業べったりの日本の食品表示制度も原因

　http://organic-newsclip.info/log/2015/15050666-2.html

≪ 遺伝子組み換え ≫

■シンジェンタ　モンサントの買収を拒否

　農薬最大手のシンジェンタは５月８日、モンサントの買収提案を拒否するという声明を出した。モンサントの提案は、総額約４１７億スイスフラン（約５兆４千億円）。シンジェンタは、この買収提案が同社の価値を反映した価格ではないことや関係国の承認リスクを考慮していないことなどから、取締役会が全会一致で拒否を決めたとしている。

　シンジェンタは声明で、モンサントの提案が「予備的提案」としているので進展があるかもしれない。ブルームバーグは、具体的な動きは明らかにしていないが、モンサント同様にＧＭ種子企業のダウやＢＡＳＦもシンジェンタの買収を提案しても不思議はないと報じている。別の企業による買収提案があるのかもしれない。いずれにしろ、こうした多国籍企業を利するだけの寡占化はつぶれるに限る。

　・Syngenta, 2015-5-8

　　Syngenta statement on unsolicited preliminary approach

　　from Monsanto

http://www.syngenta.com/global/corporate/en/news-center/news-releases/Pages/150508.aspx

　・Bloomberg, 2015-5-8

　　Syngenta Rejects $45 Billion Takeover Offer From Monsanto

http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-05-08/syngenta-rejects-45-billion-takeover-offer-from-monsanto

　・Reuters, 2015-5-8

　　Syngenta rejects $45 billion Monsanto takeover offer

http://www.reuters.com/article/2015/05/08/us-syngenta-m-a-monsanto-reject-idUSKBN0NT0JM20150508

【関連記事】

　No.664　モンサント　農薬世界最大手のシンジェンタ買収に動く

　　　　　種苗寡占化を加速

　http://organic-newsclip.info/log/2015/15050664-1.html

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 有機農業ニュースクリップ

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草々

本日（５／１５）のいろいろ情報です（メール転送含む）（その２） （１）米国ＴＰＡ法案 （２）第三の機能性表示食品 （３）米の慰安婦像設置訴訟 （４）携帯ＧＰＳ捜査使用緩和、監視社会懸念強まる 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

本日（５／１５）のいろいろ情報です（メール転送含む）（その２）。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）米国ＴＰＡ法案、議会の不和 表面化（日本農業 2015.5.15他）

（２）３５％のカツオ漁獲削減へ、世界の巻網船が操業自粛（水産経済 2015.5.15）

（３）機能性表示、消費者目線を（小島正美 毎日 2015.5.15）

（４）米の慰安婦像設置訴訟（毎日 2015.4.21）

（５）安全保障法制でどうかわる（１）（毎日 2015.5.15）

（６）安全保障法制でどうかわる（２）（毎日 2015.5.15）

（７）携帯ＧＰＳ捜査使用緩和、監視社会懸念強まる（東京 2015.4.22）

（８）松下圭一さんを悼む（新藤宗幸 朝日 2015.5.13）

１．米国ＴＰＡ法案、議会の不和 表面化（日本農業 2015.5.15他）

　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=33326

（当面は日本のアホウの政治家・官僚どもをどやしつけて「坊主丸儲け」の状態になっているアメリカでさえ、国内では将来のことを考えてＴＰＰに反対する勢力が政治的にも強い。それに比べて、「マルボウズ」にされてしまった日本では、ＴＰＰ交渉の内容を検証してみようという動きさえ乏しく、ただバカみたいな屁理屈を付けて、アメリカにつき従う「慣習」のようなものが出来上がってしまっている:田中一郎）

２．３５％のカツオ漁獲削減へ、世界の巻網船が操業自粛（水産経済 2015.5.15）

http://www.suikei.co.jp/%e3%82%ab%e3%83%84%e3%82%aa%ef%bc%93%ef%bc%95%ef%bc%85%e3%81%ae%e6%bc%81%e7%8d%b2%e5%89%8a%e6%b8%9b%e3%81%b8%e3%80%81%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%ae%e5%b7%bb%e7%b6%b2%e8%88%b9%e3%81%8c%e6%93%8d%e6%a5%ad-2/

（ああ、カツオさん、あなたも乱獲の餌食となるのね。カツオ節よさようなら、カツオのたたきよ、さようなら：田中さざえ）

３．機能性表示、消費者目線を（小島正美 毎日 2015.5.15）

　http://mainichi.jp/shimen/news/20150515ddm013100003000c.html

（なにを今さらである。こんなことは、この制度が立ち上げとなる時から多くの人たちが言ってきたことだ。この「第三の機能性表示」制度は、根本的に制度がゆがんでいて、食品企業や健康食品産業の商売とその利益のために消費者の安全と健康をないがしろにする害悪制度であること、アメリカですでに同様の制度があるが、政府が定めるガイドラインに合致しない虚偽表示・誇大表示の横行や、危険な食品がさも健康にいいかのごとく販売されるなど、多くの被害や弊害が出ていること、そして、日本でも、すでにこの制度ができる前から、健康食品市場の虚偽表示や古代表示については、やりたい放題が目に余る状態なのに(実際に被害も出ていて、国民生活センターなどへの相談も多い）、消費者庁も厚生労働省も、何らの有効な手を打たぬまま、更に今回かような歪んだ仕組みを入れたこと、にもかかわらず、こうした肝心なことが報道されぬまま、この記事にあるように、ちょっとだけ制度を手直しして、消費者向けの窓口も形だけ用意して、これからやっていきましょう、という雰囲気の、実質御用記事が氾濫している。なげかわしや、と思っていたら、この記事を書いたのは、やっぱりあの「マユツバ論説委員」の小島正美だった:田中一郎）

４．米の慰安婦像設置訴訟（毎日 2015.4.21）

　http://mainichi.jp/shimen/news/20150421ddm004070011000c.html

（一部抜粋）

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◇「歴史」から「表現の自由」論争に

 　米カリフォルニア州グレンデール市が２０１３年７月に設置した従軍慰安婦像に対し、在米日本人団体が「地方自治体が外交に関与するのは違憲」として市に撤去を求めた訴訟は、連邦地裁に続き、近く州地裁でも棄却される見通しだ。２月２３日、訴訟自体が「言論妨害」だと批判され、言論妨害を禁止する州の「反スラップ法」適用が決定されたためだ。米国に飛び火した日韓の歴史問題は、人権問題を経て、いまや「表現の自由」に関わる米国の憲法問題にエスカレートしている

（中略）慰安婦像反対訴訟は、「慰安婦像が全米に広がるのを阻止したい」と、目良浩一・南カリフォルニア大元教授らロサンゼルス周辺に住む日本人が「歴史の真実を求める世界連合会」を結成し、昨年２月に連邦地裁に起こした。

（中略）いずれの市でも韓国系は１割に満たない。しかし、慰安婦問題を、戦時中の人権侵害や女性への性暴力ととらえることで、他のマイノリティーや女性団体に連帯の輪を広げている。

（中略）１３年に橋下徹大阪市長が「慰安婦制度は必要」と発言したことに反発し、ほぼ断交状態が続く姉妹提携都市のサンフランシスコ市は現在、戦後７０年にあわせ、戦争犠牲者を追悼する碑の設置を検討中だ。エリック・マー参事は、市中心部のポーツマス広場に南京虐殺追悼碑を建てる計画が中国系団体から提案されていると明らかにし、「慰安婦像も加えたほうが、さまざまな人が来てくれるのではないかと案を練り直している」と語った。

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（田中一郎コメント）

　誰がかような恥さらしの愚かなことをしているのかと思ったら，アメリカにいる日本の学者だった。「学者」を見たら，泥棒・サギ師・デマゴーグと思え，はここでも生きている。「歴史の真実を求める世界連合会」とはよく言ったものだ。「真実の求め方」をまず学んでから事を起こせ，と申し上げておこう。かようなことを日本人がやればやるほど，日本は世界の「愚か者」として孤立し，また，全世界の人々から軽蔑と憤りのまなざしを受けることになるだろう。現在の日本が，過去の大日本帝国社会，アジア太平洋戦争，天皇制，昭和軍閥などの負の記憶を，きちんと清算できていない典型的な事例が，こうした海外でのバカげた行為だと私は思う。

５．安全保障法制でどうかわる（１）（毎日 2015.5.15）

　http://mainichi.jp/shimen/news/20150515ddm010010025000c.html

６．安全保障法制でどうかわる（２）（毎日 2015.5.15）

　http://mainichi.jp/shimen/news/20150515ddm010010037000c.html

７．携帯ＧＰＳ捜査使用緩和、監視社会懸念強まる（東京 2015.4.22）

　http://p.twipple.jp/gOi3S

（薄気味悪い，いやーな世の中ができつつある。警察や検察をはじめ，世の中を支配している連中は，よほど有権者・国民・市民が信用できないらしく，手を変え品を変え，こうした有権者・国民・市民を家畜として管理し封殺するための道具をそろえようとする。しかし，私から言わせれば，警察や検察をはじめ，世の中を支配している連中こそ，全く信用できないと思う。時折，無邪気に，重大犯罪の未然防止のためにはやむを得ない，ような発言をする人を見かけるけれど，私はその人は，世の中の実態を知らない，破格のお人好しではないかと思う次第である（自分が支配権力側にいないと，あくびも居眠りもできないタイプなのかな？）。現在は，ＧＰＳのみならず，盗聴法改悪が画策されていて，まもなく法案が国会に出てくる予定だ：田中一郎）

(関連）携帯GPS、「事前通告なしで捜査利用」の課題 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース

　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150428-00067988-toyo-bus_all

８．松下圭一さんを悼む（新藤宗幸 朝日 2015.5.13）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11749985.html

（若いころ，松下圭一さんの著書を読んで感銘を受けた記憶があります。特に『市民自治の憲法理論』は，何もかもかつての学びごとを忘れてしまったポン助の私でも，かすかに記憶が残っています。日本国憲法を（支配者による国民）「統治」のための法律としてではなく，住民による（下からの）「自治」の理論武装のツールとして使おうという，政治学や行政法学における１８０度逆転のその発想に，私は強く引き付けられた記憶があります（その後も，一度読み直しをしているのですが，今となっては具体的なことはすっかり忘れてしまっています。自己嫌悪に陥ります）。ほんとうに惜しい方がなくなられたように思います。ご冥福を祈ります。

（松下圭一氏は，戦後民主主義の第一人者と言われた故丸山真男氏の門下におられたそうです。しかし，昨今ある方からお聞きした話では，丸山氏と松下氏は「ソリ」があわず，松下氏はほとんど丸山氏のゼミには出ていなかったそうです。しかし，丸山氏は，にもかかわらず，松下氏の卓越した能力を認めて，高く評価していたとのことでした。昨今は，こういう先生と弟子の関係がなくなってしまったように感じます。これもまた，大学教授たちの堕落の結末と言えなくもありません。クソの役にも立たない薄汚い大学教授どもよ，消えてなくなっていいぞ：田中一郎）

（関連）松下圭一氏の著書

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/List?cnt=1&mode=speed&spKeyword=%8F%BC%89%BA%8C%5C%88%EA&pageNumber=0&totalCnt=57&dispCnt=20&target=1&button=btnSpeed

（関連）岩波新書『市民自治の憲法理論』（松下圭一著）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000000700070&Action_id=121&Sza_id=HH

　＜ご紹介サイト＞

（１）(毎日新聞）■注目ニュース■ 安保関連法案 歴史的転換

　政府は１４日、首相官邸で臨時閣議を開き、自衛隊活動の拡大を図る安全保障関連法案を決定した。集団的自衛権の行使を可能にし、憲法９条に基づく専守防衛を根幹としてきた安全保障政策の歴史的な転換に道を開く内容だ。米軍への後方支援など、自衛隊の海外活動も飛躍的に拡大される。１５日に国会に提出し、政権は夏までの成立を目指す。

▽安保関連法案:閣議決定　安保政策の歴史的転換

　http://mainichi.jp/m/?VulN83

▽安保関連法案閣議決定:中韓が「注視」

　http://mainichi.jp/m/?Mi1D3Q

▽クローズアップ２０１５:安保法案閣議決定　同盟強化狙う政府、７月末成立目指す（その１）

　http://mainichi.jp/m/?tIDQiW

▽社説:安保法案　国会提出へ　大転換問う徹底議論を

　http://mainichi.jp/m/?2957XI

（２）(メール転送です)声明 ― マイナンバー法とその改正案に強く反対する ―

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 ２０１５年５月１４日

 監視社会を拒否する会

 共同代表 　伊藤成彦(中央大学名誉教授) 田島泰彦(上智大学教授)

 福島 至(龍谷大学教授) 村井敏邦(大阪学院大学教授)

 連絡先：〒164-0001東京都中野区中野5-32-11-504

 TEL 03(5380)2931 FAX 020(4665)3089

（１）安倍政権は、国民監視と管理を強化するマイナンバー法の改正案を、今国会の５月中にも成立させようとしています。私たちはこの法律の改正はもとより、マイナンバー法それ自体に強く反対します。マイナンバー法は、税と社会保障と災害分野に利用を限定すると宣伝されて、２０１３年に成立しました。法の施行は今年１０月の予定で、まず国民一人ひとりとあらゆる団体に番号をつけて通知がなされます。法の附則には、その利用範囲の拡大について、「この法律の施行後三年を目途」とすると明記されていました。ところが、まだ施行されていないにもかかわらず、安倍政権は、銀行口座とメタボ健診等の医療情報をマイナンバーで管理する法改正案を提出しました。マイナンバーの利用範囲を、金融分野と医療分野に一挙に拡大すると同時に、「民間利用」にも広げようとしているのです。

（２）安倍政権は、昨年６月に閣議で決定した『世界最先端ＩＴ国家創造宣言 改定』において、パーソナルデータの利活用の推進とともに、マイナンバーの利用範囲の拡大を宣言し、金融分野や医療分野、「民間サービス」をマイナンバーで管理することをうちだしました。さらに、２０１６年１月から任意で交付を開始するとしている「個人番号カード」（顔写真とマイナンバーを記載したもの）に、健康保険証の機能を加えて「公的身分証明書」として国民全員に保有させることや、マイナンバーで管理する情報以外の「個人情報」の提供にもマイナンバー制の情報連携システムを活用することなども、もくろんでいます。さらに、マイナンバー法の改正案とともに、個人情報保護法の改正案も国会に提出しています。同改正案では、「人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴」という機微情報を、「要配慮個人情報」と新たに規定し、これを企業が取得できる例外規定も盛りこんでいます。

（３）今回の二つの改正案は、国家がマイナンバーを使って一元的に国民と諸団体に関するあらゆる情報を名寄せ、突合せ（データマッチング）、保有、蓄積し、自由に利用・活用することを可能とする道を切り開くものです。これは、すべての国民と諸団体を監視し管理する体制の強化を狙ったものにほかなりません。思想や信条の自由、プライバシーの権利などを保障する憲法に、真っ向から反するものです。また、安倍政権は、マイナンバー制を利用することによって、国家の「財政危機」のもとで、国民の所得・経済状況を全面的に掌握し、社会保障費を削減するとともに、他方で増税と徴税を徹底的におこない、膨大な軍事費を確保しようとしています。

（４）私たちは、これまで、マイナンバー制は高度情報化社会における「国民総背番号制」そのものであることを明らかにし、強く反対してきました。安倍政権は、特定秘密保護法の「適性評価」にマイナンバーを利用する準備をいま進めています。私たちは、戦争する国づくりをささえる国民監視と管理のためのマイナンバー制の本格的運用に反対します。「切れ目のない安全保障」と称するものは、平時から有事にいたる「切れ目のない国民監視」と一体のものにほかなりません。マイナンバー法・個人情報保護法とその改正案をただちに撤回することを、私たちは安倍政権に強く求めます。

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（３）新党憲法９条　沖縄の勝利を決定づける５月９日放映のＮＨＫスペシャル

　http://new-party-9.net/archives/1331

（４）10万円リゾートから100万円マンションまで…粗大ゴミ化する負動産(神田敏晶) - 個人 - Yahoo!ニュース

　http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20150205-00042811/

（５）(毎日新聞）■注目ニュース■ 派遣規制緩和急ぐ政府の「狙い」

　労働者派遣法改正案は１２日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。改正案は同じ職場での派遣労働者の受け入れ期限を事実上、撤廃する規制緩和策。「臨時の仕事」という派遣労働の性格が変わる可能性があり、労働者側や民主党など野党は強く反発している。政府側は、過去２回の廃案に続き３回目の審議となる今国会での成立にこだわる。その背景には、民主党政権時代の法改正で盛り込まれた規制強化策を「骨抜き」にする狙いがある。

▽派遣法改正案:雇用期限、事実上撤廃…３度目の審議入り

　http://mainichi.jp/m/?Bpib8y

＜解説＞

▽クローズアップ２０１５:派遣期間制限「撤廃」　狭まる正社員の道　「雇用調整容易」経済界は歓迎

　http://mainichi.jp/m/?yK1GmT

草々

本日（５／１５）のいろいろ情報です（メール転送含む）（その１） （１）「駆けつけ警護？ ふざけんな！」（若い自衛官） （２）避難解除は被害者のためではない （３）日本産食品輸入規制強化（台湾） （４）「廃炉のための人材育成」はいらない 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

本日（５／１５）のいろいろ情報です（メール転送含む）。

（最初にイベント情報と若干の重要情報）

●５・２７国会に声を届けよう！Part III　原発被害者の救済を求める全国集会 in 東京

　http://www.foejapan.org/energy/evt/150527.html

●「研究の前段階の成果をもぎとり続けてきた」核産業界（原発業界），そのツケの一つが今回るー放射性廃棄物処理問題（第130回広島2人デモ 2015.5.15）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150515.pdf

●「ＩＣＲＰ学説に基づいてフクシマ事故の放射能影響を考えて本当に⼤丈夫か？」（第129回広島2人デモ 2015.5.8）

　http://blog.goo.ne.jp/hanamiduki87/e/5bc0ab61debe2dd10012033153238772

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「駆けつけ警護？ ふざけんな！」若い自衛官、不安の本音（東京 2015.5.15）

（２）避難解除「16年度内に」福島２区域 自民提言方針（東京 2015.5.15 他）

（３）日本産食品 台湾が輸入規制強化（’東京 2015.5.15 他）

（４）（日米原子力協定を破棄しなくても原発メーカーの責任は問える（河合弘之 『週刊金曜日 2015.5.15』）

（５）「廃炉のための人材育成」はいらない（筒井哲郎 『科学 2015.5.15』）

（６）原発と司法判断：賛否の二元論だけでは語れぬ（論説副委員長・大高和雄 毎日 2015.5.5）

１．「駆けつけ警護？ ふざけんな！」若い自衛官、不安の本音（東京 2015.5.15）

　http://blog.goo.ne.jp/hanamiduki87/e/5bc0ab61debe2dd10012033153238772

（一部抜粋）

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　14日の安保法制の閣議決定を受け、現役の自衛隊員からは、海外で大幅に広がる自衛隊の活動に批判や不安が聞かれた。関東地方のある陸上自衛隊員によると、仲間内で安保法制の話題が出たとき、後輩隊員たちは「海外派遣？　駆けつ警護？ふざけんな！」と口をそろえた。「復興支援だったら喜んで海外にも行くけど、他国の戦争にこちらから出かけていって参加したくない」というのが、若い世代の本音だという。

　テレビの報道などではこれから、自衛隊員が「命令とあらば行きます」と語り、家族が「不安だけど頑張ってほしいです」という映像が流れると想像する。「ああいうインタビューでは自衛隊員は絶対に本当のことは言いません。よその部隊のことは知りませんが、少なくとも私の周辺では、今の政府の行動に賛成しているものはいません。余計なことをするな、の一言につきます」

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（同感です：田中一郎）

２．だまされてはいけない：福島県・避難解除は福島県民・被害者のためではありません

● 避難解除「16年度内に」、福島２区域 自民提言方針（東京 2015.5.15 他）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150513-00000127-mai-pol

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051401001484.html

（田中一郎コメント）

　この自民党提言の「避難解除，16年度内に」、ですが，こんなものは，決して福島県民や福島第1原発事故被害者のためを思ってのことではありません。彼らの思惑は，まず真っ先に，避難解除を口実にした賠償・補償の打ち切りであり，それによって被害者救済のための財政支出や東京電力の賠償・補償負担を軽減させるところにあります。更に，被害者を，言わば兵糧攻めのごとく扱うことにより，放射能汚染地帯への帰還を経済的に強要し，福島復興を演出することで福島第1原発事故の完全収束をでっち上げようとしているのです。そこでは，恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）の危険性は，放射線ムラの御用学者を大量動員して，布団蒸しのごとく「ないこと」にして，それに不安や違和感をもつ多くの人達を権力的な圧力で封印してしまう，そういうもう一つの思惑があります。

　福島県のみなさま，そして福島第1原発事故で多大な被害を受けられた皆様，もう泣き寝入りや，加害者・東京電力，事故責任者・国にすがりつくのはやめにしませんか？　被害者同士がみんなで肩を組み，大挙して「万全の損害賠償・補償」を求める提訴に立ち上がりましょう。既に，多くの被害者の方々が，憤りを持って立ち上がっています。その方々と，ともに手を取りあって，この理不尽極まる原子力ムラ・放射線ムラの暴挙に「ＮＯ！」を突きつけるのです。多くの方々が力を合わせれば，一見困難そうに見えても，必ず実現することができます。「１０００万人損害賠償・補償」訴訟，それを私たちみんなの目標にいたしましょう。もちろん，私たちは，そうした被害者の皆様の勇気と行動を全力で応援したいと思っております。

３．日本産食品 台湾が輸入規制強化（’東京 2015.5.15 他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051401001703.html

（やっていることはまるで「チンピラ」国家そのものです，台湾以上に厳しく日本産食品の輸入を禁止・制限しているアメリカには何も言えない日本が，大切な隣国・台湾に対しては横柄極まる態度をとっているのです。日本の恥です，国辱です。危ないものは危ないし，食品表示偽装まで「輸出」しておいて，何をやっているのか，ということです：田中一郎）

（参考）台湾による日本産食品の輸入規制強化について

　http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/other/taiwan_kisei.html

（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応

　http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html

（参考）日刊ゲンダイ米国の輸入規制に黙る安倍政権…台湾には“脅し外交”のア然

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159837

（一部抜粋）

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（中略）しかし、台湾に限らず他国でも、日本食品に関する規制は現在も続いている。とりわけ、顕著なのが米国だ。岩手や宮城、福島など１４県産を対象に、特定品目を輸入停止した上で、他の都道府県の食品全てに、米国内でのサンプル検査を義務付けている。そんな米国に、安倍政権は文句ひとつ言ったことはない。

（中略）台湾では今年３月、輸入を禁止していた福島などの５県産の食品が、密かに輸入されていたことが発覚。これを機に台湾国内で食の安全への関心が高まったことが、規制強化につながっている。こうした現状を踏まえ、交渉するのが政府の務めだが、安倍政権は“格下扱い”の台湾には提訴をちらつかせる“脅し外交”で、米国にはひたすら沈黙の隷属路線だ。

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４．日米原子力協定を破棄しなくても原発メーカーの責任は問える（河合弘之 『週刊金曜日 2015.5.15』）

（一部抜粋）

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（中略）日本の原子力損害賠償法(原賠法)では原子力損害に対する賠償責任は電力会社のみが負い、原発メーカーなどは免責する条文になっている。「責任集中制度」と言われている。その条文は憲法に違反して無効だ、よって東芝などメーカーは福島第一原発事故による損害を賠償する義務がある、という訴訟である。原発が存在するだけで人間の存在が脅かされ不安を引き起こすので、原発メーカーは市民に損害賠償をする義務がある、核の恐怖を拒否する権利(ノーニュークス権)の侵害だ、という主義も展開している。東京地裁民事２４部に係属している。原告は日本やアジア各国などで4000人に及ぶ。「メーカー訴訟」と略称されている。

電力会社への責任集中、原発メーカーの免責は、米自らが原発を世界に拡大するための重要なツールとされている。この制度があるが故に東芝等メーカーは野放図かつ無責任に原発を造り販売し輸出しているのである。この免責制度がなければ、原発メーカーは巨大リスクを恐れて原発の製造、販売、輸出をしなくなるであろう。このメーカー免責制度に挑戦する「メーカー訴訟」は原発を日本、世界からなくすために意義のある訴訟である。

ところで、そのメーカー訴訟の原告のごく一部の人々（サム・カンノ氏ー米国在住の運動家ーなど。前事務局長・崔勝久氏も同旨か）が「日米原子力協定を破棄しないと原発メーカーの責任は追及はできない」という主張をし、波紋を呼んでいる。

（中略）この主張は１９５６年１２月１４日に公布された日米原子力協定の細目協定の次の条文を根拠としている。（中略）しかし、この条文は，（中略）原子力発電機に関するものではないし、民間会社である東芝等の原子力発電機メーカーの免責に関するものでもない。メーカーの責任とはおよそ無関係な条文である。

（中略）法律を論ずるのにきちんと条文を検討していないという点では、「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」(矢部宏治著、集英社インターナショナル)における「日米原子力協定を破棄しないと脱原発はできない」という主張と同じ欠陥を持っている。

（中略）原賠法の無効を主張すれば足りる：自国を安全地帯に置きながら各国に原発を拡めていく姿勢、核物質を譲渡、賃貸するに際して事後の事故についての免責を求めることの流れの先に、メーカーの免責を求める厚かましきがあることは事実だ。しかし、日米原子力協定を破棄（これは至難の業であり、メーカー訴訟には巨大すぎるテーマである）しなければ、メーカーの責任を問えないなどと深刻に考える必要はない。

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（田中一郎コメント）

　河合弘之映画監督のおっしゃる通りです。ちなみに，この河合弘之氏の論文に出てくる「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」（矢部宏治著、集英社インターナショナル）ですが，確かに私が読んだ限りでは，これまでに伝えられてこなかった多くの新しい歴史的事実を，もっぱら安全保障問題に関連して記述してある興味深い，すぐれた著作だと思いました。しかし，他方では，その安全保障問題のアナロジーでとらえられた原発問題に関する記述が怪しげであるだけでなく，憲法問題においても，日本国憲法の徹底した平和主義を象徴する「第9条」を破棄して，憲法を改正せよとの主張を載せるなど，首をかしげる記述もまた散見されていたことを皆様に申し上げておきます。その場合の根拠も，私から見れば「気負い過ぎ」「深刻に考え過ぎ」のような雰囲気を醸すものだったと思います。

　如何に評判が良いと言われる名著であっても，河合弘之映画監督のごとく，常にクールな批判的な目で読み進めて行くこと，そういう価値相対主義のしんどい作業の積み重ねの結果として，市民運動・社会運動の方針や判断の適正化が図れるのだと，私は思います。

５．「廃炉のための人材育成」はいらない（筒井哲郎 『科学 2015.5.15』）

http://www.iwanami.co.jp/kagaku/mokuji201502.pdf#search='%E3%80%8C%E5%BB%83%E7%82%89%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%9D%90%E8%82%B2%E6%88%90%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%81%84%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%88%E7%AD%92%E4%BA%95%E5%93%B2%E9%83%8E'

（筒井先生のおっやる通りです。原子力関連の「人材育成」論は，もっともらしく粉飾された原子力ムラ延命論にすぎません：田中一郎）

６．原発と司法判断：賛否の二元論だけでは語れぬ（論説副委員長・大高和雄 毎日 2015.5.5）

http://sp.mainichi.jp/journalism/listening/news/20150505org00m040010000c.html

（こんな奴が毎日新聞の論説幹部だそうである。お気楽・日和見・小心者・どっちつかずのトンチンカン，よくまあ恥ずかしげもなく，かような文章を書いているものだと思うべな。大高和雄よ，新聞記者やめていいぞ：田中一郎）

　＜紹介サイト＞

（１）ママレボ通信 「国会と政府と福島県知事の不作為」44978筆の署名が集まる――応急仮設住宅（みなし仮設）問題

　http://momsrevo.blogspot.jp/2015/05/blog-post_14.html

（２）原子力施設における緊急作業期間中の健康管理や被ばく線量管理の方法等について ｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084011.html

（３）渡辺謙　脱原発【ダボス会議スピーチ全文】　報じたのは、東京新聞だけだった。 - みんなが知るべき情報／今日の物語

　http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/78b2daee166bd55aef1952353c068c26

（４）海鳴りの島から：沖縄・ヤンバルより…目取真俊

　http://blog.goo.ne.jp/awamori777

（５）米原発新設を３年ぶり認可　日立・ＧＥ開発の新型炉 47NEWS（よんななニュース）

　http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015050101001321.html

　（メール転送です）

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━ No.666 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 　有機農業ニュースクリップ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2015.05.14

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≪ 今日の目次 ≫

■ドイツ大手ホームセンター　ラウンドアップ排除へ

■台湾の日本産食品輸入規制強化　企業べったりの日本の食品表示制度も原因

≪ 農薬 ≫

■ドイツ大手ホームセンター　ラウンドアップ排除へ

　ドイツの大手ホームセンター toom は５月１１日、今年９月末以降グリホセート（ラウンドアップの主成分）を含む製品を扱わ　ないと発表した。同時に、５月１１日以降、グリホセートを含む製品の発注を行わないことも明らかにした。同社は１３年末までに、６割のグリホセート製品を排除したとしている。同社は、観葉植物などの害虫防除などについて、化学製品を使わない方法を顧客に提供しているとしている。toom はまた、グリホサートを含む製品ばかりでなく、昨年よりネオニコ系農薬を含む製品の排除も進めているという。

　・GM Watch, 2015-5-11

　　REWE Group removes glyphosate herbicides from its DIY range

　　http://gmwatch.org/index.php/news/archive/2015-articles/16154-rewe-group-removes-glyphosate-herbicides-from-its-diy-range

　・toom, 2015-5-11

　　Blutenparadies fur fleisige Bienen

　　http://www.toom-baumarkt.de/ueber-toom-baumarkt/presse/aktuelle-meldungen/detail/bluetenparadies-fuer-fleissige-bienen-92/

　家庭用品から問題ある農薬を排除する動きでは、先ごろ米国の大手ホームセンターのロウズが、４年以内にネオニコ製品排除の方針を明らかにしている。家庭用の農薬を含む製品については、欧米での排除の動きがいろいろと出てきている。しかし、日本では相変わらず、ホームセンターでラウンドアップが販売され、ネオニコ成分を含む家庭用ゴキブリ駆除剤が販売されている。こうした状況を変えるには消費者が声を上げないと、事は進みそうもない。

【関連記事】

　No.659　米国ホームセンター大手　４年でネオニコ排除を約束

　http://organic-newsclip.info/log/2015/15040659-1.html

≪ 放射能汚染 ≫

■台湾の日本産食品輸入規制強化　企業べったりの日本の食品表示制度も原因

　台湾・福利厚生部が４月１６日に規制強化を発表した、日本産食品の輸入規制が５月１５日から実施に移される。台湾の規制強化は、日本のいい加減で企業べったりな原産地表示の欠陥と、日本政府の怠慢が招いた自業自得の結果に他ならない。

　３・１１以降、台湾は、福島県など５県で生産された食品（酒類を除く）の輸入を禁止し、その他の都道府県産は全ロット検査もしくはサンプル検査を行うものとしてきた。今回の規制強化は、日本メーカーの怠慢によるところが大きい。日本の食品表示制度は、原産地は記号でもよく、必ずしも原産地を表示しなくともよい。それどころか、販売者が製造者と異なる場合、販売者だけでもよい。消費者には、どこで生産されたかがわからなくてもよい、欠陥だらけの制度となっている。そうした食品を、台湾に輸出してきた結果、３００品目以上の「産地偽装」食品が摘発された。台湾の規制強化は、この「産地偽装」を受けたものにすぎない。

　４月１６日の発表で台湾当局は、当然のこととして、日本政府もしくは日本政府が権限を与えた組織が発行した産地証明書を条件とした。しかし、日本政府は、そうした体制を取ろうとすることもなく、高飛車に「ＷＴＯ提訴」をちらつかせ、輸入規制そのものの撤回を迫るだけで、台湾当局の要求に応じることはなかった。

　時事通信によれば、日本企業が参加する台北市日本工商会の幹部は「証明書の入手は不可能」「１５日以降、日本から食品を輸出できない状況になる」と語ったという。この状況を５月１４日付の産経新聞は「台湾、日本食品全て輸入停止」という見出しで報じた。条件を満たせないのは日本側であることには一切触れない、台湾を見下した記事となっている。

　台湾当局が、福島県など５件からの食品の輸入禁止を継続していることに、菅官房長官は「科学的根拠に基づかない一方的な措置であり、極めて遺憾だ」と述べたという。台湾の人たちには、原産地表示の問題を「科学的」な問題とすり替えたたいうとしか映らないだろう。また、この「科学的」が福島など５県からの輸入禁止のことだとしても、この「科学的」の中身が日本の中でも信用されていないことも確かなことだ。そうでなければ、政府が必死になって「食べて応援」とキャンペーンを張ることはないのではないか。

　・農水省, 2015-4-24

　　諸外国・地域の規制措置

　　http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html

　・時事通信, 2015-5-14

　　日本食品の輸入規制強化＝１５日から－台湾

　　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015051400702

　・産経新聞, 2015-5-14

　　台湾、日本食品全て輸入停止　協議物別れ、１５日から実施

　　http://www.sankei.com/life/news/150514/lif1505140005-n1.html

【関連記事】

　No.663　台湾：日本産食品輸入規制を５月１５日から実施

　http://organic-newsclip.info/log/2015/15040663-2.html

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草々

似非科学を市民科学で乗り越えよう：「大学と科学をめぐる３つの問題：大学自治の破壊、原発再稼働、軍学共同（池内了 『科学 2015.2』）」より

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に重要情報を４つ）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１）Ａｖａａｚ - 家畜を守れば、私たちの健康も守られる

https://secure.avaaz.org/jp/antibiotics_factory_farms_loc/?bBbgZcb&v=58062

（２）福島原発告訴団からのお知らせ

告訴人・支援者のみなさま

◆5.21検察審査会激励行動＆院内集会◆

勝俣元会長らを告訴した「2012年告訴」を審議している東京第五検察審査会と、保安院官僚らを告訴した「2015年告訴」を審議している東京第一検察審査会の審査員の方々を激励する行動を行います。その後、参議院議員会館の講堂にて古賀茂明さんを講師にお迎えし、院内集会を開催します。多くのみなさまのご参加をお待ちしております！

■５月２１日（木）

■１２：３０～１３：１５　検察審査会激励行動 【東京地裁前】

■１４：００～１６：００　院内集会 【参議院議員会館　講堂】

■講師：古賀茂明さん（元経産省職員・古賀茂明政策ラボ代表・フォーラム４）

■参加費：無料

＊福島からバスが出ます！

　ＪＲ福島駅西口発７：００／郡山市教組会館前発８：００

　料金１５００円（片道・往復とも）

　事前にお申し込みください

　電話　080-5739-7279　Ｅメール 1fkokuso@gmail.com

◆5.24原発事故被害者団体連絡会　結成集会！◆

原発事故被害者団体連絡会（略称：ひだんれん）は、昨年11月に、福島原発告訴団などの呼びかけで開催された「原発事故被害者集会」のつながりを基に発足することとなりました。団体間の連携による東京電力や国への要求、団体間の情報交換、情報ツールの提供、共同の研究・研修活動を行います。告訴団も参加します！　24日には、福島県二本松市で結成集会を開催します。

■５月２４日（日）　１３：００～１６：３０

■福島県男女共生センター　研修ホール（二本松市郭内1-196-1）

■記念講演：秋山豊寛さん（ジャーナリスト・京都造形芸術大教授・宇宙飛行士）

■参加費：無料

■お問い合わせ：080-5739-7279　hidanren@gmail.com

☆☆☆

福島原発告訴団　本部事務局

〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1

電話　080-5739-7279　　メール 1fkokuso@gmail.com

ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

カンパ　郵便振替口座　02260-9-118751　福島原発告訴団

（３）志賀 活断層の疑い、規制委 有識者調査団が意見書（東京 2015.5.14）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051402000135.html

　http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m040131000c.html

（田中一郎コメント）

　上記ＵＲＬの下の方＝毎日新聞の志賀原発敷地内の断層図をみれば、Ｓ－１、Ｓ－２、Ｓ－６すべての断層が原発建屋の下を通っており、かようなものが何故、これまでの原発稼働審査でパスしてきたのか疑問だ、と言いたくなるくらいに、認めがたい敷地の地層だと言える。よくもまあ、こんなものを活断層ではありませんなどと、嘘八百を言って原発を動かしてきたものだ（おまけに北陸電力は、１９９９年に起きた臨界事故を長い間隠していたことが発覚しており、会社体質の抜本改善が望まれている）。これまで何も起きなかったことがラッキーだったに過ぎない。原子力規制委員会・規制庁は。志賀原発1，2号機に対して、早くはっきりと「ＮＯ」を宣言したうえで、次のことに着手すべきである。

ａ．今現在、敷地の基準地震動見直しのために有識者調査団による活断層調査が行われている６つの原発・核燃料施設（東通、高速増殖炉「もんじゅ」、美浜、大飯、敦賀、志賀）以外の、全ての原発・核燃料施設について、敷地における基準地震動や津波を一から抜本的に見直しを行うこと。再稼働申請があるかないかにかかわらず、そうすべきである（使用済み核燃料があるから）。

ｂ．何故、志賀原発のような敷地内・原発施設真下の活断層を見逃してきたのか。かつての基準地震動審査・決定の際の評価チームの親玉であった「衣笠善博」（元通産官僚、東京工業大学名誉教授）の仕事の仕方を調査対象にして、その出鱈目ぶりを徹底解明すべきである。

●衣笠善博

　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%A3%E7%AC%A0%E5%96%84%E5%8D%9A

●現地徹底ルポ　危険地帯への建設を黙認してきた国と御用学者の大罪を暴く　大飯、志賀原発を破壊する「M7級活断層」　 経済の死角 現代ビジネス [講談社]

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33328

●世の中の不思議をHardThinkしますようやく「活断層カッター」と呼ばる「衣笠善博」が表舞台に！検察には実刑よりも「真実の追究」を期待する！

　http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51959817.html

ｃ．今般の「活断層ではない」詐称事件とでもいうべき志賀原発１，２号機の敷地内活断層調査の顛末を受けて、北陸電力のトップ以下、役員及び幹部職員を抜本的に入れ替える必要がある。こういうウソつきたちに電力会社という、一種の公共施設の運営をゆだねてはいけない。北陸電力社内に適当な人材がいないときは、育つまでの間、外部から役員、及び幹部職員を派遣するほかなし。

（４）（毎日新聞）■注目ニュース■ 再稼働は未来へ無責任

　沈着冷静というイメージなのだが、脱原発の話になると熱くなる。そんな金融機関のトップが来月、経営の第一線から退く。城南信用金庫（本店・東京都品川区）の吉原毅理事長（６０）。原発推進派のやり口にトコトン異を唱えてきた胸の内は今ーー。

▽特集ワイド:「忘災」の原発列島　再稼働は未来へ無責任　城南信金トップ退く、吉原毅理事長に聞く

　http://mainichi.jp/m/?jRzZyi

▽福島第１原発事故:福島・浪江住民１００人、集団提訴へ　帰還困難区域で初

　http://mainichi.jp/m/?MP5WZ0

（浪江町の皆様，頑張ってください。こんな理不尽なこと，絶対に許されません。心より応援いたします：田中一郎）

ここから本文

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別添ＰＤＦファイルは、さる２０１５年２月号の岩波書店月刊誌『科学』に掲載された池内了名古屋大学名誉教授・総合研究大学名誉教授の、昨今における大学が抱える大きな問題点に関するレポートです。タイムリーに比較的よくまとまっていると思われますので、簡単にご紹介したします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）大学と科学をめぐる３つの問題：大学自治の破壊、原発再稼働、軍学共同（池内了『科学 2015.2』）

（２）志賀 活断層の疑い、規制委 有識者調査団が意見書（東京 2015.5.14）

　＜関連サイト＞

（１）学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律：文部科学省

　http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/1349263.htm

（２）日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：大学教授会の役割を教育研究の領域に限定する、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する意見書

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140619.html

（３）学長の権限拡大で大学はどう変わるのか‐斎藤剛史‐【Benesse(ベネッセ)教育情報サイト】

http://wrs.search.yahoo.co.jp/S=1/FOR=IGwpHyNV3ih3Ypgzi_oQz.5JsAtGaxwK3sSQt2JlGkkELC7sTdKyIqBsS7ZixUKsIvMHxCLjObCjFVPvC0T6.CJ4X5q0hSt1uO97z6.cBc8s_krob0fqZRYmrVopQNwrSn_HlKc6QrnwbFi_EK8uAyIz41DxpOEcxhtdPl7ZXtn6104A5TTok0v39tECPbt_PgUN8k2M2XZTQYgd9ZOtpznV2A--/_ylt=A7dPeg8UcFRV.SEAXAqDTwx.;_ylu=X3oDMTBtNHJhZXRnBHBvcwMxBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGU-/SIG=11rk0tqds/EXP=1431697876/**http%3A//benesse.jp/blog/20140804/p2.html

http://benesse.jp/blog/20140804/p2.html#_methods=onPlusOne%2C_ready%2C_close%2C_open%2C_resizeMe%2C_renderstart%2Concircled%2Cdrefresh%2Cerefresh&id=I0_1431597109994&parent=http%3A%2F%2Fbenesse.jp&pfname=&rpctoken=66158147

http://mainichi.jp/m/?GpqZxs

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　きょうお話しするのは，私がいま一番考え， 議論し行動している，そういう問題ばかりです。3つの問題とは， 大学自治の破壊と原発再稼働の問題，それから学問の軍事利用（軍学共同）の問題，その3つです。それ以外にも集団的自衛権の問題や教育をめぐる反動的な政策の問題，それに呼応するかのごとく，ヘイトスピーチなどの本来あってはならない差別や大学教員を思想や言動を理由に排除していこうとする流れがあります。そのようにいろいろな問題が起こっていますが，その根っこはIつではないかと思っています。

　その「根っこはlつ」ということを，私は「憲法の精神を殺す施策のためである」と解釈しています。憲法の精神とは人権のことであり，つよい表現で言えば人権を圧殺する流れのなかで生じているという問題ではないかと思っているのです。

（以下、「節」見出しのみ）

●大学の自治の由来

●健全な批判:大学の役割

●「選択と集中jと研究の本質

●私有財となりつつある知

●投資と圧力

●科学以外の論理

●科学のあり方を聞いなおす

●原発事故と社会的責任

●基準の限界

●反倫理性の認識

●それはメリットの問題か

●原発再穂働と規制の問題

●無責任体制の問題

●大飯原発差止訴訟判決が示した論理

●生き方に新たな論理を

●軍学共同の展開

●日本で具体化する軍学共同の動き

●軍事研究資金の誕生

●デュアルユースのはらむ問題

●拡大する宇宙の軍事利用

●安全保障とは誰を守るものなのか

●攻撃される大学

●健全な社会のために

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　私の若いころに比べて、今の大学が相当程度にまで歪み、もはや「学問と真理探求の学府」などとはとてもじゃないが言えないような、どうしようもない腐った組織に転落していることを具体的に考察した、いいレポートだと思います。そして、今の大学に籍を置く教授群や、大学に通う学生たちには、こうしたことについての自覚というか、反省というか、当事者意識というか、倫理観というか、そういう大学構成員としての資質に大きな欠落があり、要するに大学の見苦しいまでの問題群に対して、真摯に向き合おうとしない、人品骨柄怪しげな人物たちが大挙して「大学」という組織を占拠している、というのが私の認識です。

　一昔前には、東大闘争に象徴されるように、軍産学共同の象徴としての旧帝国大学が、その本来の在り方を忘れて、日本や世界に向かって害悪を垂れ流す存在に堕落しているとして、「大学解体」が叫ばれました。ヘルメットをかぶり、手拭いを口にまき、ゲバ棒を左手、火炎瓶を右手に持って、警官隊や機動隊と激突しながら、大学を物理的にも破壊した歴史があります。私は、当時も今も、あの時の「大学解体」論には反対ですが、逆に、今こそ、今日の大学は、一度解体されるべきではないか、と考えているのです。原子力・原発のみならず、バイオ科学やバイオ・テクノロジー、化学物質（毒性学、環境保全、健康被害、環境ホルモン、化学物質管理等）、医学や医療・薬学、天文学や地球物理学などなど、ほとんどすべての学問・研究分野で「産学共同」や「軍学共同」のようなことがはびこり、日本の大学が「総御用化」してしまっています。今や、大学教授を見たら、（支配権力や大資本、あるいは自分たちの研究なるもののために言動する）嘘つきか詐欺師だと思え、が教訓になりつつあります。

　昔風のアジ演説で申し上げれば「集会に結集されたすべての学友諸君、今こそ、この日帝・アジア人民支配の走狗となり、社会的な害悪を垂れ流す虚偽の組織と堕したこの大学を解体すべく、一斉に武装蜂起せよ」てな具合になりますでしょうか。かつてのうら若き学生のみなさまは、いまやリタイアー組の初老のおじいさま、おばあさまでしょうから、できれば、その禿げ頭か白髪頭にヘルメットを載せていただき、せめて家庭菜園用のスコップか何かをお持ちいただいて、今日の大学解体に立ち上がっていただきたいと思います。一部には、その恰好では、下水管工事の作業員だとの批判もあるようですが、気になさらずに、どうか決起ください。それほど、日本の今の大学と学問とやらはロクでもありません。似非そのものです。

　こうした事態が起きてくることについて、私は次のようなことを申し上げておきたいと思っています。頭の中が論理的に完璧に整理されていないので、思いついた順に箇条書きにします。

（１）支配権力や巨大資本による「科学の包摂」

　「包摂」とは包み込むこと。下世話に言えば、カネや便宜や名誉や地位などをエサに、科学とその担い手の科学者を、支配権力や巨大資本が、自分たちの都合のいいように差配できるよう、囲い込むことです。科学の成果は、非公開となり、特許化され、カネ儲けや戦争の重要なツールとなり、そして似非化します。この典型が原子力・原発・核の世界ですが、それに限られません。支配権力や巨大資本が「興味」を持つエリア全てが「包摂」されていきます。２１世紀は、放置すれば、科学は、支配権力や巨大資本の支配の手段となるのです。大学教授たちは、支配の道具としてしか存在を許されなくなります。

（２）２１世紀は環境の世紀であり「５つの危機」について、上記の「包摂された似非科学」と（ホンモノの科学である）「市民科学」との対決となる。

　２０世紀は「戦争と革命の世紀」と言われました。私は２１世紀は、人類を含む地球の存亡をかけた「環境の世紀」＝環境破壊を食い止め、持続可能な社会や生態系を維持できるかどうかが、シビアーに問われる時代になると思っています。その際に５つの危機とは、①②２つの核（原子核＝核エネルギー＝核兵器と原発他、細胞核＝バイオ・テクノロジー・遺伝子操作）、③化学物質の氾濫、④ＣＯ２の大量発生（酸性化など、但し，温暖化するかどうかは？）、⑤地球環境の不可逆的破壊（特に重要なのが熱帯雨林の伐採と、海底を含む海洋生態系の破壊）です。この５つのマネージに失敗すると、地球上の生物は人類も含めて滅亡する可能性があります。

　支配権力や巨大資本を牛耳るのは、たいていの場合、愚か者人間ですので、この５つの危機が顕在化するまで、その危機に気が付かず、取り返しのつかないところまで行ってしまう可能性は高いのです。その一例が原発・原子力であり核兵器です。そして、これを破滅の前にストップをかける力を持つのは、市民の力、市民運動・社会運動の力、その力に支えられた「市民科学」という、「包摂された科学」ではない、もう一つの、本物の科学です。（大昔の、ヨーロッパ中世の教会（腐敗していました）と、ガリレオ・ガリレイの話を思い浮かべてください：それでも地球は回っている、でしたね）

（３）真の科学者と市民との「共同作業」が重要

　科学者は自分の専門分野を一歩出ると「ただの人」です。そして、現代の実践的な問題では、専門分野だけの断片的な科学では、物事は解決しないことが大半です。特に科学は価値判断をすることが苦手です。真理の記述はできても、価値判断に基づく取捨選択を科学が一般論としてすることは困難なのです。科学は総合されてはじめて、実践的に役に立ってきます。

　また、逆に、科学という営みは、役に立つかどうかとは一線を画していて、真理は何か・真実は何かがポイントになります。従って、科学と実践とを結びつける人的・組織的な媒体として市民運動・社会運動が必要であり、市民と学者が共同・協力して事に当たることが、これからはますます重要になってきます。人間社会が高度化して、科学技術が社会の中に、産業の中に取り入れられればられるほど、科学は重要になり、それを真正な形で活用するためには、その「御用化」（私物化的歪曲）を防ぐ何らかの仕組みやアクションが必要になるのです。支配権力や巨大資本にバックアップされた「科学」は往々にして「似非科学」だからです。科学もまた、「ちょぼちょぼ」の存在としての人間である「科学者」「学者」が営んでいることを忘れてはいけないと思います。常に、似非化の可能性があります。

（４）現自民党政権・文部科学省によって進められている大学管理の法改悪は断固反対・阻止

　昨今の大学管理をめぐる法改正の動きを、上記の＜関連サイト＞のところに列記しておきました。まさに池内了氏がこのレポートに書いているようなことが、政府・文部科学省主導で強引に推し進められており、それに対する大学側の抵抗も、昔と違ってすこぶる弱い、というのが私の印象です。国や支配権力の攻勢が昔に比べてすさまじいということなのでしょうか？　それとも、大学教授や学生たちが腰抜けか、お気楽だ、ということなのでしょうか？

（５）市民運動・社会運動は科学崇拝や権威主義を捨てる必要あり

　市民や市民運動・社会運動が「科学」と、まともな関係を築くためには、科学への単純な崇拝・尊敬・一目を置く・常に科学者の言うことはすべて正しいと思う、などの権威主義的な思考判断パターンをやめなければなりません。今の市民運動・社会運動を見ていると、なかなか難しそうな感じもしますが、具体的な問題を通じて、徐々に徐々に、科学への権威主義的な盲従をやめていかなくてはいけません。自民党の頭の悪い政治家たちがよくやっているような、「専門家によって科学的に判断してもらった結果に従います」などというパターンは最悪です。上記でも申し上げましたが、科学は価値判断はしてくれません。価値判断するのは私達市民です。

　さしあたり、今の大学にいる、大半が腐った人間たちである大学教授を見たら、「ああ、あれはただのおっさんやおばはん」であって、ちーとばかり専門分野には詳しいはずだ、くらいにみておけばいいでしょう。そういう、科学者に対して、やや「不遜」な態度がとれるよう、訓練しておけばいいのではないかと思います。そして、嘘つき学者・似非科学者・御用学者を発見したら、徹底的に叩きまくりましょう。

草々

　＜追加情報＞

１．【東電】調査ロボットも回収できなかったのに「計画通り」ってどういうこと？ - まぐまぐニュース！

　http://www.mag2.com/p/news/15217

　http://www.mag2.com/p/news/15217/2

（関連）【福島第１原発の現状】（２０１５年４月１３日）　高線量下、困難な内部調査　わずか３時間でロボ停止 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）

　http://www.47news.jp/47topics/e/264253.php

２．経産省案｢原発比率20～22％｣は非現実的だ 原発再稼働の是非 東洋経済オンライン 新世代リーダーのためのビジネスサイト（九州大学･吉岡教授）

　http://toyokeizai.net/articles/-/68379

（関連）全文表示 政府の電源構成案に指摘　IEAが「再生エネもっと導入できる」 J-CASTニュース

　http://www.j-cast.com/2015/05/10234729.html?p=all

３．記者の目　福島第１原発周辺の労働環境＝関谷俊介（東京社会部）毎日新聞

　http://mainichi.jp/shimen/news/20150512ddm005070007000c.html

４．福島原発事故:17年３月までに避難指示解除…自民提言案

　http://mainichi.jp/m/?GpqZxs

５．美浜の会：５月７日福井県原子力安全専門委員会を傍聴して

　http://www.jca.apc.org/mihama/takahama/rep_fukui_senmoni20150507.pdf

　議論になった項目の紹介

　高浜原発の基準地震動700ガルは、実際に起こった4000ガルの地震を考慮したのここか

●美浜の会　ＨＰ

　http://www.jca.apc.org/mihama/

草々

原子力暴走超特急＝出鱈目続くよどこまでも、野を越え山越え谷超えて、はるかな町まで放射能、散々ばらまき、地獄行き

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイル、及び下記ＵＲＬのサイトは、昨今の原発・原子力・放射能・被ばく関連のマスコミ報道、及び多くのみなさまよりいただいた情報です。このメールにも書きましたように、福島第1原発事故後4年の日本は、早くも （♪♪）「原子力暴走特急＝出鱈目続くよどこまでも、野を越え山越え谷超えて、はるかな町まで放射能、散々ばらまき、地獄行き」（♪♪）状態です。早く止めなきゃ、危ないぞー！！

●（歌えば悲し）せんろはつづくよどこまでも

　https://www.youtube.com/watch?v=K-C363JOLQA

　https://www.youtube.com/watch?v=aqG2x2Wo0xs

　https://www.youtube.com/watch?v=6rv4gb6HfAk

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）美浜原発敷地内の断層 「活断層でない可能性」（東京）

（２）（リーフレット）燃やしていいの？　放射能ゴミ（総天然色）　

（３）「原発に見た夢を、なかったことにしたい」ほんとうにそれでいいのか？（『週刊プレイボーイ 2015.5.4』）

（４）福島・田村森林組合　いまだ賠償されず（日本農業 2015.4.25）

（５）浪江 学校存続 先見えず（東京）

（６）二つの地裁仮処分決定で浮かび上がる政府と規制委の弱点（毎日 2015.5.7）

（７）新聞と九条（２６）（朝日 2015.5.12 夕刊）

（８）原子力規制委員会を切り捨てた福井地裁への疑開（田原総一朗 『週刊朝日 2015.5.1』）

（９）朝鮮人の原爆被害を知ろう（東京 2015.5.13）

　＜関連サイト＞

（１）▶ 20150512 UPLAN [FCCJ] Ian Thommas Ash, PRESS CONFERENCE with Documentary Film - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=6MvJ3ej1Rww

（２）▶ 神戸大学名誉教授・石橋克彦氏、元GE原発技術者・佐藤暁氏　外国特派員協会記者会見 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=4RH3fVIU5_M

（３）用語集 - 放射線影響研究所　「ＤＳ０２」とは（下記（４）をはじめ放射線被曝の話の中によく出てきます）

　http://www.rerf.or.jp/glossary/ds02.htm

（４）低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すＩＣＲＰ学説の起源

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf

（５）食品の出荷制限（今春の山菜類）＝キノコ・山菜は信頼できる放射能汚染測定装置です。出荷制限が出たらその地域は放射能汚染地域を意味します。

●岩手県一関市のコシアブラ

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084850.html

●福島県田村市のゼンマイ

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084757.html

●福島県楢葉町のウド

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084915.html

（６）「市民と科学者の内部被曝問題研究会」のみなさま

●『放射線被ばくの理科・社会』を批判する ―ICRPを信奉する著者らの考え方と人格権ー　 矢ヶ崎克馬 市民と科学者の内部被曝問題研究会

　http://blog.acsir.org/?eid=40

●福島原発事故後の日本を生きる

　http://www.sting-wl.com/

●公開ファイル - Yahoo!ボックス　Fukushima 石川廸夫批判 完成版20150506

　https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-g6vjvc7r6wit4cx2kxaxjggqma-1001&uniqid=0cb85ad8-7092-473f-9b58-094acb13b08b&viewtype=detail

１．美浜原発敷地内の断層 「活断層でない可能性」（朝日 2015.5.3）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11743479.html

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG08H0J_Y5A500C1MM0000/　（日経）

（田中一郎コメント）

　この朝日新聞の記事の内容だが、次の5点がおかしい。記事がおかしいというよりも、記事のネタ元の原子力規制委員会のふるまいがおかしい。

（その１）「活断層ではない可能性が高い」という表現

　原子力規制委員会の判断基準は、「活断層ではないことが否定できない場合には稼働を認めない」という「安全側に立った」基準のはず。なのに「活断層でない可能性」とはいかなる表現ぞ。活断層でない、ことにしたくてしたくてたまらないが、しきれないので、こう表現したということか。ならば、活断層ではないことを断定しきれない、くらいの表現で、従って、再稼働は認められない、とすべきである。

（その２）「有識者会合は、原子炉建屋の直下を含む複数の断層が、１キロ東にある活断層「白木―丹生断層」の活動に伴って動く可能性があるかどうかなどを調べた。」にもかかわらず、その報告書は「３号機の原子炉建屋を横切る断層を観察した結果、活動時期は活断層の判断基準とする年代より古いと判断。ほかの断層も含め、活断層ではないとする関電の主張を認めた。」とある。地震の際に原発敷地の断層が連動するかどうかが問題なのに、活断層かどうかに話がすり替わっている。また、「活断層の判断基準とする年代より古い」とあるが、、それは何万年なのか？　まさか12万年前ではないだろうな。活断層か否かの判断は40万年前までさかのぼるのが当然だぞ。

（その３）「美浜原発３号機は運転開始から３８年がたつ」というのなら、危険な老朽化原発であり、審査は慎重にも慎重を期さなければいけないはず。にもかかわらず、記事から感じられるのは、アプリオリに再稼働認可に傾斜した軽率な判断をしている様子である。

（その４）「規制委はこれまで、敷地内の断層をめぐる有識者会合の見解がまとまるまで本格審査に入らない方針を示していた。しかし、美浜３号機は残りの審査期間を考慮、「一定の方向性が見えた」として見解を待たずに審査を本格化させることを４月に決めていた。」　なんだこれは！！　これじゃ、審査の前からこの原発の寿命延長を決めていて、審査はそれを合理化・合法化するための儀式でござい、と言っているようなものだ。

（その５）「敷地内断層をめぐる有識者会合では、これまでに関電大飯原発（福井県）も活断層ではないとされた」　これこそが出鱈目だ。違う断層を見つけて「活断層ではない」などとしたところで、原発の安全性が確認できたわけではない。渡辺満久東洋大学教授（変動地形学）の言うことに真摯に耳を傾けよ。この点についてだけは、朝日新聞を含むマスコミにも大問題がある。

（補足）（別添ＰＤＦファイル）高浜原発延長手続き 安全審査と一本化（日経 2015 5 13 夕刊）

　別添ＰＤＦファイルは本日の日本経済新聞夕刊です。老朽化して危険極まりない高浜原発の寿命延長審査で、事故対策などを検証する安全審査と一本化することを決めたと報道されています。寿命延長手続きのタイムリミットが近づいているので、それをクリアすべく、規制当局が電力会社に便宜を図ってやろうというわけです。これを世の中の人々は、インチキの上塗り、茶番の審査、ナアナアの関係，などという。福島第１原発事故前となんら変わるところがない。

２．（別添ＰＤＦファイル）（リーフレット）燃やしていいの？　放射能ゴミ（総天然色）　

　http://besobernow-yuima.blogspot.jp/2014/08/blog-post_28.html

（関連）▶ 20131019 UPLAN 減容化？ちょっと待った！ 放射能ゴミ焼却を考える学習会 都路村・川内村 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=9_QK80saaoY

（関連）放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 放射能ゴミ焼却を考える都路・川内の会

　http://gomif.seesaa.net/category/21988216-1.html

（関連）放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会のブログを立ち上げました - ふくしまの里山を次世代に

　http://blog.goo.ne.jp/no-nuclear/e/37d2b5ca18cfb9fad6937d121c33bf4d

３．「原発に見た夢を、なかったことにしたい」ほんとうにそれでいいのか？（『週刊プレイボーイ 2015.5.4』）

　http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/23/46782/

（反対署名）双葉町の原発ＰＲ看板の撤去反対と原発震災遺構として永久現場保存を求めます

　http://goo.gl/7sNehm

　http://ameblo.jp/ut-ameba/entry-12004187260.html

（関連）福島・双葉町を二分する“原発ＰＲ看板撤去”問題の賛否、“負の遺産”を隠蔽するのか？ （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース

　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150504-00047335-playboyz-soci

４．福島・田村森林組合　いまだ賠償されず（日本農業 2015.4.25）

　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=33132

（放射能汚染のバーク（丸太の皮）がいたるところに山積みになっている。にもかかわらず、賠償も補償も受けられずに、木材業者は経営難に追い込まれている。このまま放置するのは危険だ。また、原木しいたけの方も放射能のせいで壊滅状態だ。何故、賠償・補償をきちんとしないのか。そもそも何故、放射能汚染した森林で木材生産をするのか。やめさせるべきである。それによる損害は加害者・東京電力や事故責任者・国が補償すればいい：田中一郎）

５．浪江 学校存続 先見えず（東京 2015.5.6）

　http://p.twipple.jp/kPgp2

（ともかく、子どもたちを放射能の中に帰還させるのはよせ！　田中一郎）

６．二つの地裁仮処分決定で浮かび上がる政府と規制委の弱点（毎日 2015.5.7）

　http://mainichi.jp/shimen/news/20150507dde012040002000c.html

（田中一郎コメント）

「「原発の耐震審査が行政の裁量任せになってしまった部分を問われた」。二つの決定を受け、規制委で耐震ルール作りに関わった藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長は残念がる。」　この藤原広行氏の発言に注目しながらの記事だ。まあまあの記事と言ったところだが、本来はもっと、原子力規制委員会・規制庁がつくった新規制基準や、今続けられている再稼働審査における基準地震動のインチキ、というか、甘い見方を、きちんと批判報道してほしいところである。

７．新聞と九条（２６）（朝日 2015.5.12 夕刊）

（田中一郎コメント）

　今から約７０年前、敗戦直後当時の日本の支配層の過去に対する態度、すなわち、自国日本の被害を嘆き悲しむけれども、さて、その被害をもたらした原因や原因をつくった人間達のことについてはノーコメント、あるいはアジア民衆をはじめ、自分たちが引き起こした戦争による海外＝特に朝鮮や中国を含むアジアの人たちの被害や悲劇については、何の真摯な言及も真剣な謝罪もない、そういう態度が、今再び、原子力・原発と放射能の世界で繰り返されようとしている。いつまでたってもダメな私達。

（関連）敏いとうとハッピー＆ブルー（よせばいいのに）.flv

　https://www.youtube.com/watch?v=cU9k5fz8_N0

８．原子力規制委員会を切り捨てた福井地裁への疑開（田原総一朗 『週刊朝日 2015.5.1』）

（許せんな、こいつ。『愛と幻想のファシズム』という村上龍の不愉快な小説では、こういうＴＶキャスターは登場したファシストによって殺されていたぞ：田中一郎）

９．朝鮮人の原爆被害を知ろう（東京 2015.5.13）

　http://blogs.yahoo.co.jp/mitokosei/32444257.html

　少し前だが、広島の平和公園に行った時に、朝鮮の方々の原爆被害者の碑を見つけました。でも何故、日本人の被害者と一緒に記念碑に納められていないのでしょう？　　私たちは在日朝鮮人に関する過去の歴史をもっと知る必要があります：田中一郎

草々

日本「扼殺」協定ＴＰＰ＝米価暴落の稲作農業の首を絞めてとどめを刺し、その罪を全農の「概算金（仮渡金）」になすりつける：亡国引導者は誰なのか？

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイルの農業業界誌が崩壊寸前の日本の稲作農業の苦境を伝える一方で、安倍晋三・自民党政権が有権者・国民・市民の反対を押し切って猛進する日本「扼殺」協定ＴＰＰの実態を鈴木宣弘東京大学大学院教授が憤りをもってレポートしています。記事によれば、２０１５年度の米価の去就を決める生産調整とりまとめ（主食用米から飼料米への大転換）も、アメリカのＴＰＡ（大統領貿易促進権限）法案の議会議決如何を含むＴＰＰ交渉の実質的な期限（タイムリミット）も、概ね来月６月末くらいが目途になりそうだとのこと。日本農業の崩壊が決定的になるかどうかの「山場」がカウントダウン状態となってきました。

申し上げるまでもありませんが、亡国協定ＴＰＰを、圧倒的多数の有権者・国民・市民をそっちのけにして推し進めているのは、自民党、公明党、民主党、維新の党です。こんな連中を選挙で選んだ人も、あるいは選挙に行かずに棄権した人も、万が一、ＴＰＰ成立となった場合には大きな責任が伴います。自分で自分の首を絞めたようなものですから。ＴＰＰのみならず、原発再稼働や戦争への道、あるいは労働法制改悪や消費税増税・法人税減税などもそうですが、こうした「亡国」政策を強引に進めていく人間達を、あらゆる手段で「除染」しなければ、やがてその悪政のすべての結果を私たちが引き受けさせられる羽目になります。日本はすでに「右肩上がり」の時代は終わり、これからは有権者・国民・市民が、日々、将来のことをよく考えながら生きていかねばならない時代になっています。「害悪」しかもたらさない政治家どもに、政治権力をゆだねてしまってはダメです。みなで肩を組んで「平成一揆」を起こしましょう。世直し・大掃除です。この腐った政治家どもを入れ替えるのです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）農政談義（大柿好一 『農業と経済 2015.6』）

（２）ＴＰＰ交渉、公約はどうなったのか　とどめを刺されてはいけない（鈴木宣弘東京大学大学院教授 『現代農業 2015 4』

（３）ＴＰＰ交渉文書，守秘義務 運用バラバラ（東京 2015 4 10）

（４）サンマ漁獲枠過去最低、資源保護へ管理強化（毎日 2015.5.13他）

（５）メバチマグロ 乱獲深刻（日経 2015.5.11 夕刊）

１．農政談義（大柿好一 『農業と経済 2015.6』）

　瞬間風速の農政事情がコンパクトにまとめられています。分析は深くはないですが、農政時事評論としては一読に値するでしょう。２０１４年度の国産米価が暴落したことはみなさまよくご存じだと思いますが、今年は、このままいくと、更にそれを上回る米価暴落に見舞われる可能性があるとレポートされています。これに対して、安倍晋三・自民党政権は、「農業所得倍増」政策だそうですが、その具体的な中身は貧弱そのもの、というか、背信そのもので、今の高齢化した生産者・農家を農地もろとも農業の世界から排除し、そのあとを農業に新規参入してくる国内外の資本＝企業にゆだね、労働力は海外から低賃金・劣悪労働条件で調達しよう、という算段のようです。そうすれば，その新規参入組の所得は倍増するので，安倍晋三政権の「公約」は実現することになるというわけです。だからこそ、先祖代々、農地と地域農業を守ってきた生産者・農家と、それを支える様々な仕組みや組織を「岩盤」とレッテルを張って、その「岩盤」を「規制撤廃ドリル」でバラバラの石ころにして破壊して、日本農業を根こそぎ変えてしまおうとしているのです。

　このレポートに出てくる米価暴落阻止のための具体策は「主食用米の飼料用米への大転換」で、これを２０１５年度の生産調整とりまとめの中で、農林水産省と農協が協力しながら全力で取り組んで、全国で６０万トンくらいの飼料米シフトをやろうというものです。しかし、その大量の飼料米ですが、作るのはいいとしても、いったい誰がそれを使うのでしょう？　既に締結された日豪ＥＰＡでは、肉牛生産がオーストラリアのために売り飛ばされ、牛肉関税が１０年から２０年くらいかけて半分に引き下げられる結果、おそらく近い将来、肉牛畜産経営が窮地に追い込まれるでしょう。更にＴＰＰでは、牛肉の関税をほとんどゼロ（１ケタ％）にし、更に豚肉の差額関税も事実上撤廃に近い状態にされそうです。つまり、日本の畜産は、この対豪州ＥＰＡ、対米国ＴＰＰという２つの亡国協定によって、今後１０年から２０年くらいの間に「扼殺」される運命にあるのです。

　そんな近未来を見通す中で、主食用米を大量に飼料用米にする政策を全力展開して、どんな展望があるのでしょうか？ まさに、日本の稲作農業の安楽死のため、エサづくりで当面はしのいでもらって、そのあと死んでください、と言うに等しいではありませんか？　だって、まもなく、稲作農家が作った飼料用米を使う畜産農家が没落していくわけですから。これまで苦労をして農業と農地を守ってきた生産者・農家に対して、これが安倍晋三・自民党政権の最後の「プレゼント」だというわけです。「その場しのぎ」の「安楽死」政策としてのエサ米作り奨励政策です。

　そんなことは重々承知の自民党の政治家たちは、他方では、自分たちの日豪ＥＰＡやＴＰＰ推進の政策を棚上げにしたまま、全農叩き（バッシング）で物事の本質をそらし、農家の自民党への反抗・反乱を何とかしのごうとしているようです。全農が出来秋に農家に仮渡するコメの概算金（仮渡金）が安すぎるから米価が暴落しているのだと、この自民党の腐った政治家たちは騒いでいるのですが、しかし、物事はその逆で、米価が下落しているから全農の概算金の単価が下がっていくのです。米価を下げる方向で全ての流通業者は動いていて、全農などよりも、末端の大型小売（スーパーやＤＳなど）のコメの安売り合戦の方が、はるかにすさまじいでしょう。

　コメの流通過程の川上にいる全農だけをバッシングしても、米価暴落・低米価を転換することはできません。供給サイドを改善することも必要でしょうし、需要サイド、つまり主食のコメの消費拡大＝輸入小麦やソバ（大半が輸入）などからのコメへの回帰政策も必要不可欠です。しかし、自民党政権や農林水産省がこうしたことに本気で取り組んだためしはありませんし、よりましに見える民主党も同じです。日本という国は、戦後の食糧難を克服して間もなくのころから、終始一貫して自国農業を足蹴りにしてきています。今の生産者・農家に、日本農業衰退の原因があるのではありません。すべて安倍晋三・自民党政権を含む歴代政府の農業政策、貿易政策の失敗と背信行為が原因です（４つの優先農業政策（①アメリカ優先,②ＷＴＯ優先,③財政再建優先（安上がり農政）,④政治家・官僚の自己組織・利権優先））。

２．ＴＰＰ交渉、公約はどうなったのか　とどめを刺されてはいけない（鈴木宣弘東京大学大学院教授 『現代農業 2015 4』

　そうした中、安倍晋三・自民党政権は、有権者・国民・市民に対して、その交渉過程を隠しに隠してＴＰＰを推進し、既に水面下で上記で申し上げた日本の畜産（肉牛、肉豚）をアメリカに売り渡してしまっているようです。更に許しがたいことに、上記のような米価暴落・コメ需要の更なる減退で青色吐息の日本農業・稲作農業に対して、トドメの斧を振り下ろそうとしているのです。アメリカから法外な２０万トン以上ものコメとコメの加工品の低関税または無関税の輸入枠の追加設定（ＭＡ＝ミニマムアクセス枠に追加）を要求され、それに笑顔でこたえるために、国内ではコメ作りをやめさせてエサをつくれと生産者・農家の尻を叩いておきながら、アメリカに対しては，まず５万トンばかりのコメの輸入枠ＯＫの約束をしてしまっているというのです。信じがたい「売国奴」的背信行為です。詳細は、怒りの鈴木宣弘東京大学大学院教授レポートをご覧ください。

３．ＴＰＰ交渉文書，守秘義務 運用バラバラ（東京 2015 4 10）

　http://p.twipple.jp/KhPNP

（ＴＰＰ交渉の内容を有権者・国民・市民に一切知らせず、ひたすら背信の約束を垂れ流し続ける政府は、交渉参加国の中でも日本政府だけのようだ。売国奴・安倍晋三一味を日本から叩き出せ！！：田中一郎）

（参考）TPP 交渉差止・違憲訴訟の会 | Facebook

　https://www.facebook.com/tpphantai

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　およそ、太古の昔から、自分たちの主食や、その主食を確保するための農業を粗末にした民族や国家が繁栄したためしはない。「豊葦原の瑞穂の国」で、あろうことか市場原理主義に頭のイカレた連中が、高品質で低価格の日本国産のコメを「まだ高い」と、バカ丸出しのことで騒ぎ立て、その生産者や田んぼもろとも扼殺してぶち壊そうとしている。日本にとって、ほとんど何も得るものがないＴＰＰだの、日豪ＥＰＡだの、ロクでもない国際協定を海外と勝手に結んでは、自国の農林水産業を叩きのめすアホウの政治家達、この連中は一体誰のために仕事をしているのだろうか。

　いずれにしろ、このままでは、日本は「失われた２０年」どころか、「失われた祖国」状態に陥り、あと数年のうちにもボロボロにされて朽ち果てていくであろう。太古の昔から続く稲作農業をボロボロにされてしまっては，日本の文化と伝統もあったものではない。そして、作ってくれる人を失った農業が滅び去った後に、このアホウどもの国を深刻な飢餓が襲うのではないか。

　いつまでも、あると思うな、親と円高。１億の民の食料を買う金が、これから進展していく底なしの円安でなくなってしまった結果、広範に広がる飢餓を前にして後悔しても後の祭りである。バカはその時に餓死する目にあって、やっとその病＝市場原理主義アホダラ教から解放される。あるいは、アメリカから、アジア太平洋戦争敗戦直後のように家畜のエサをもらって生き延びるかだ。

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（しつこいですが、最後にもう一度、書いておきます）

　ＴＰＰに参加して日本が得るものはほとんど何もない。たった２．５％の自動車部品関税を何十年もかけてアメリカに下げてもらうのが交渉の「成果」だって、バカじゃないの？　それに自動車生産の主流は、アメリカを含め、現地生産が定着しているし、オーストラリアには国内に自動車産業がないのだから、むしろ関税は「無し＝０％」にしたがっていたのを、「交渉」して「無し」にしたことにした、ということだ。

　他方、ＴＰＰで日本は失うものは無尽蔵に多い。もちろん農業だけではない。農林水産業はもちろん、医療・介護、労働、金融、環境保全、社会保障・社会福祉、郵政、地方自治、教育、安全、表示と情報公開などなど、ありとあらゆる分野で、このＴＰＰによって無尽蔵の利益を期待している多国籍大資本の商売と利益のために、これまでの日本が「草刈り場」になるのだ。

　こんなものは、およそ「交渉」ではない。巨大帝国・アメリカに額づき、祖国日本を差し出す「亡国」政治家たちの「茶番劇」にすぎない。「亡国」政治家どもは、政治の世界から叩き出す以外に、この愚かな暴挙を止めることはできないのだ。この期に及んで安倍晋三・自民党政権にしがみつく農協系統と日本医師会にはシカと申し上げておきたい）

草々

　＜漁業もメタクタだ＞

１．サンマ漁獲枠過去最低、資源保護へ管理強化（毎日 2015.5.13他）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150511-00050126-yom-bus_all

　http://mainichi.jp/select/news/20150513k0000m020015000c.html

（サンマは数年前には、資源は無尽蔵にあるから、どんどん獲って、養殖魚のエサなどにも使いながら，これを有効に使いましょうと、水産庁は漁業・水産関係者にハッパをかけていた。だから、日本の２００カイリ内にロシア船や台湾船が入り込んでサンマを大量漁獲しても、何も手を打ってこなかった水産庁が、今頃になって騒ぎ始めている。実は、サンマについては、他の漁撈業態とは違って、主流を占める「サンマ棒受け網」の業界が、サンマを大量に水揚げすると価格が暴落するから駄目だ、と、漁獲を自主規制して、サンマの獲る量を今までずっと抑え込んできた。水産庁が挑発的にサンマの漁獲枠（ＴＡＣ）を拡大しても、それに誘引されてサンマの水揚げを増やすということはしてこなかった。にもかかわらず、サンマ資源に陰りが出始め，今般のサンマ資源管理強化への方針転換である。水産庁の「資源管理」など、口先ばかりで全く役に立たないことの１つの証左である：田中一郎）

２．メバチマグロ 乱獲深刻（日経 2015.5.11 夕刊）

　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015050901001236.html

　http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015050901001236.html

（絶滅危惧種のクロマグロに続き、かつては無尽蔵に近いくらいに資源豊富だったメバチマグロやキハダマグロが危なくなっている。乱獲の元凶は、アジアやスペインなどの巻網漁船である。このままいくと、おそらくあと１０年もしたら、クロもメバチもキハダもミナミもビンナガも、すべてのマグロが幻の魚となってしまうだろう。しかし、しっかりと意識していただかないといけないのは、世界中で刺身用のマグロの大半（７割以上）を輸入しているのは、我々日本だということだ（他には缶詰原料となるマグロがあるが刺身マグロほどの量ではない）。つまり、日本がこの乱獲されているマグロ類の大半を消費している。もしも日本がマグロの輸入をストップさえすれば、国際価格が暴落して乱獲も止まるだろう。しかし、日本政府・水産庁は、資源管理や環境保全（木材輸入）を理由として、これまで輸入を止めたことがない。彼らが政策の中で大言壮語している「資源管理」や「環境保全」は、みな「絵に描いた餅」としてのそれである:田中一郎）

草々

環境ホルモンの危機は去っていない：パンフレット 「環境ホルモン最新事情ー赤ちゃんが危ないー」（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

下記及び別添ＰＤＦファイルは、今般、ＮＰＯ法人「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」が新たに作成した環境ホルモンに関するレポートです。ご参考までにお送り申し上げます。環境ホルモン問題は、１９９０年代の後半に、ごみ焼却に伴うダイオキシン発生問題などとともに大注目を浴びましたが、その後、日本では、「過ぎ去った問題」「一応決着がついて、大した危険ではない問題」などと、歪曲された形で尻つぼみになってしまっています。

しかし、事実はそうではありません。依然として環境ホルモンは、生殖機能の異変をはじめ、さまざまな化学物質毒性を伴いながら、私達の生存と環境・生態系を脅かしています。今回のパンフレットを契機にして、再度、環境ホルモンに注目してみましょう。

なお、環境省の環境ホルモンへの取り組みは、たとえば下記のサイトなどに簡単に書かれておりますが、はっきり言って「全然ダメ」＝ヤル気あるのかな？　という印象を強くしています。ひょっとして、化学工業界や化学物質をたくさん使う食品業界や自動車産業などに「遠慮」しているのかもしれません。腰の引けた日本や、保守反動の嵐が吹いているアメリカとは違い、ヨーロッパでは今でも環境ホルモンの研究は盛んです。

●（ダウンロード可能）パンフレット「環境ホルモン最新事情ー赤ちゃんが危ないー」発行 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

　http://kokumin-kaigi.org/?p=1977

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）環境ホルモン最新事情：赤ちゃんが危ない（上）（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 2015.5）

（２）環境ホルモン最新事情：赤ちゃんが危ない（下）（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 2015.5）

（３）変わる残留農薬基準、短期暴露評価（日本農業 2015.5.4）

（４）外国資本による森林買収（日本農業）

　＜関連サイト＞

（１）ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議　ＨＰ

　http://kokumin-kaigi.org/

（２）EUの新しい化学物質規制－REACH セミナー記録 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

　http://kokumin-kaigi.org/?page_id=825

（３）環境省_化学物質の内分泌かく乱作用

　http://www.env.go.jp/chemi/end/

（４）内分泌攪乱物質 - Wikipedia

　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E5%88%86%E6%B3%8C%E6%94%AA%E4%B9%B1%E7%89%A9%E8%B3%AA

草々

＜追１＞（別添ＰＤＦファイル）変わる残留農薬基準、短期暴露評価（日本農業 2015.5.4）

　新しい農薬規制が入ったようです。私には、まだ、この「短期曝露評価」の是非や問題点がよくわかりません。判明したら、みなさまにお伝えいたします。下記は、農薬メーカーの役員が書いた論文ですので、「そういうもの」として、参考として見ておいていただければと思います。

（関連）残留基準の設定に急性暴露評価導入の動き シリーズ３　～急性暴露評価導入に関する課題について～　日本曹達株式会社 常任顧問 服部 光雄

http://wrs.search.yahoo.co.jp/S=1/FOR=b9xa3OFV3iiI_X4EUD2ejFoQpZY18xjSalHwJcM5A1ynTCR9KqBT2SxDOXhgP08nNcieJIGtOIIYpeAB_qDKCI.TnTb9AsvTrBg3OB_Eb76IRjn52v1vkOJoCMTX454qGg6bnC.TgRMxTN_PWFkyERBWfjNwVgIGwICq48K4tg6gIb2.kR10Pk6NX9Vo7Q6viI1_nSjYbLe9B9mz5DGWKsrQxYiztokY6zquB.lcGHdcuFBsmR1QdRxKYPKouOYEz38PpoRKmGzFw0rr.MKkPfo-/_ylt=A2RA1jItl1FV6DcABAuDTwx.;_ylu=X3oDMTEyZ29la21yBHBvcwM3BHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDU-/SIG=1e6abaijl/EXP=1431511277/**http%3A//www.jppa.or.jp/zz_kaiinjouhou/comment/backnumber/data2/20140610/20140610_1.pdf%23search=%27%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC%25E8%25BE%25B2%25E6%25A5%25AD%25E6%2596%25B0%25E8%2581%259E%2B%25E5%25A4%2589%25E3%2582%258F%25E3%2582%258B%25E6%25AE%258B%25E7%2595%2599%25E8%25BE%25B2%25E8%2596%25AC%25E5%259F%25BA%25E6%25BA%2596%25E3%2580%2581%25E7%259F%25AD%25E6%259C%259F%25E6%259A%25B4%25E9%259C%25B2%25E8%25A9%2595%25E4%25BE%25A1%27

＜追２＞外国資本による森林買収（日本農業）

　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=33220

（関連）林野庁-外国資本による森林買収に関する調査の結果について

　http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/140425.html

（関連）外資買収に見る、日本の甘過ぎる土地制度 国土資源保全 東京財団

　http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1015

（田中一郎コメント）

　外国資本・外国人による日本の森林・山林買収について、日本農業新聞の記事も林野庁のサイトも、面積が小さく、たいしたことはない、かのごとき印象を与える書き方になっていますが、私はそうではない、と見ています。そもそも、毎年公表されているこの数字は、単年度分の「フロー」の数字であり、累積（「ストック」）の数字ではないこと、また、外国資本による日本の森林買収のほんの一部分だけしか把握できていないと思われること、多くの外国資本は日本に代理店か代理人のような人間、または会社を置いて、森林所有名義を日本人または日本の会社の名前にしている場合が多いので、今の林野庁や自治体などの役所による調査では、その実態はつかみ切れていない。

　だいぶ前にＴＶでこの問題を取り上げて放送していた時は、紀伊半島の和歌山県の山奥の「水源林」が外国資本に狙われて、執拗に売ってくれのアプローチが、日本人のエージェント（たいていが不動産屋）を通じてなされていた。また、紀伊半島に限らず、日本全国、特に北海道などの、優良な、自然豊かな森林が外資に狙われている様子がある。しかし、そもそも、きちんとした調査体制もとらず、目についたものだけをかき集めて集計して公表しているのが今回の報道で明らかになったわけで、こんなことでは気が付いたら、日本の森林・山林は、その多くが外資・外国人の所有ということになりかねない。

　自民党の一部など、国会議員の一部に、外資・外国人による日本の森林の買収の動きを法的に規制しようとする動きがあるが、ＴＰＰを含む貿易交渉の妨げになるとして退けられているようだ。ＷＴＯルールなどでも、安全保障上の必要性や環境保全などの場合に、外資・外国人の森林や土地の買収を規制できるのは当然だが、日本ではなぜか、それが遅々として進まず、外資・外国人に好きなように買いあさられている状態だ。かろうじて「雪崩現象」が起きていないのは、老人世代の森林所有者が、先祖代々の貴重な森林は自分の代では絶対に手放さない（山を売るものは「ごくつぶし」だという世間評価が日本の農山村では根強い）という「気位」というか「品格」というか「自己規律」というか「矜持」というか、そういう、目に見えない文化を持っているからで、近い将来、世代交代した時が危ない。

　日本全国の森林・山林の外資や外国人による無秩序な買収や開発にストップをかけよ、政府・自治体は、もっとしっかりと森林・山林の外資や外国人による買収の動きの把握を行え。集団的自衛権を行使して国を守る、などとバカなことを言う前に、外国資本・外国人に我が国の森林・山林・水源が買収されてしまわぬよう、適切な法的規制を創設せよ。

草々

原発はいい加減な管理をして他人様に大迷惑をかけても、賠償も補償も謝罪もしないのか＝踏み倒される原発震災被害者の損害賠償・補償

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に4つばかり）

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１．（別添ＰＤＦファイル）ストップ汚染水・ネット署名

　http://stoposensui15.blogspot.jp/

（別添ＰＤＦファイル）

「osensui1.pdf」をダウンロード
「osensui2.pdf」をダウンロード

２．（別添ＰＤＦファイル）仏アレバ・続報：アレバ 仏政府が救済へ（日経 2015.5.5）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO86436700V00C15A5FFB000/

（関連）粉飾決算疑惑の東芝、株価が大暴落！チャートが断崖絶壁！会計のメンバーがJALと同じ！東芝の電力システム等が調査対象に！ 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/379.html

（関連）1272.倒産寸前のアレバ、大赤字の三菱、決算出せない東芝（院長の独り言） 聖なる経済学を語る

　http://blog.livedoor.jp/sacredeconomics/archives/43997307.html

３．（必見サイトその１）ママレボ通信

　http://momsrevo.blogspot.jp/

（１）「福島の人たちは胸をはって戦って！」広島の被爆者たちも激励＜「南相馬の地点解除訴訟（20ミリ撤回訴訟）を応援する全国集会in東京」

　http://momsrevo.blogspot.jp/2015/05/15020in.html

（２）渡利小学校（福島市）の通学路はいまだに放射線管理区域なみの放射線量

　http://momsrevo.blogspot.jp/2015/05/blog-post.html

（３）「ただ、ふつうの生活をしたいだけ」――応急仮設住宅（みなし仮設）の供与期間について

　http://momsrevo.blogspot.jp/2015/04/blog-post_26.html

４．（必見サイトその２）OSHIDORI Mako&Ken Portal / おしどりポータルサイト

　http://oshidori-makoken.com/

（１）汚染水が最高値を更新しているのを見つけるのはマコちゃんだけ？

　http://oshidori-makoken.com/?p=1062

（２）福島県回答「東京電力からは覆土式一時保管施設のモニタリング結果の報告は受け取っていない」

　http://oshidori-makoken.com/?p=1050

（３）この日も質問の回答は「お持ち帰りが多い」

　http://oshidori-makoken.com/?p=1037

ここから本文

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別添ＰＤＦファイルは、昨今の福島第1原発事故に関連した被害者への賠償・補償問題に関する新聞報道等を若干集めたものです。一見して、そのあまりのひどさと酷さに唖然とさせられます。他の産業部門での事故災害などでは考えられないような出鱈目、人権侵害、無責任、インチキ行為、被害者切り捨て、などがのさばり続けています。何故に、原発についてだけは、当て逃げ・壊し逃げ・汚し逃げ、被害者踏みつけ、のような犯罪行為が大手を振ってまかり通るのでしょう？　日本という国は本当に法治国家なのでしょうか。このままでは、原発の出鱈目「法治」国家ではなく、出鱈目「放置」国家です。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）原発事故の自治体賠償、東電支払い まだ１割（福島民報 2015.5.6）

（２）原発事故 賠償手引６社未整備（毎日 2015.5.11）

（３）原発賠償原告１万人規模に（朝日 2015.5.5）

（４）原発事故 被害者が連携（毎日 2015.5.9）

（５）地域振興策 被災地も負担（朝日 2015.5.4）

（６）付録・全国脱原発訴訟一覧

（７）アレバ 仏政府が救済へ（日経 2015.5.5）

（８）（パンフ）ストップ汚染水

１．原発事故の自治体賠償、東電支払い まだ１割（福島民報 2015.5.6）

　https://www.minpo.jp/news/detail/2015050622610

（一部抜粋）

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東京電力福島第一原発事故に伴う自治体への賠償で、今年１月末までに県内５６市町村が計５３９億６０００万円を請求したのに対し、東電が支払ったのは１割の５９億２０００万円にとどまる。県がまとめた。請求額の多くを占める税の減収分をめぐっては迅速に処理するための算定基準が固まらず、支払いを始められない。市町村は賠償の未払い分を自主財源などで賄っており、今後の財政運営への影響が懸念される。

■一般会計分２・７％

　県は、各市町村が東電に請求した一般会計分と企業会計分、両会計を合わせた合計についてまとめた。１月末現在の請求額と支払い状況は【グラフ】の通り。

　一般会計分は５１市町村が計４３８億３０００万円を請求したが、支払いはわずか１１億７０００万円（２・７％）にとどまる。請求額の大半を人口減に伴う住民税や固定資産税などの税の減収分、原発事故対応の職員増に伴う人件費などが占めるが、支払いは実現していない。東電は学校給食などの放射性物質検査費、避難区域からの移転費など一部には応じている。

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（田中一郎コメント）

　全くふざけた話だ。東京電力はさっさと払え！！　東京電力支配株主の日本政府は早く東京電力幹部に指示して、被害者に対して万全の賠償・補償を支払わせよ！！　が、しかし、自治体の方の対応も軟弱で怪しげなところがある。まずもって賠償請求の金額が少なすぎる。原発事故被害の金額は、機会費用まで入れればもっと巨額のはず。それを少なく見積もって請求しているというのは、この損害賠償請求が一種の「アリバイ行為」に近く、東京電力や国と「ナアナア」でやろうとしていることの証左ではないか。また、加害者・東京電力が払わないのなら事故責任者・国に対して請求すればいい。両者は被害者に対する賠償・補償については連帯責任である。そして、実際に支払われるまでの間、２０１１年３月１１日に遡り、電力料金の納付遅延の場合の遅延損害金利率（１０％）と同じ利率の遅延損害金を併せて請求すればよい。いよいよ支払わないのなら裁判を提訴せよ。

２．原発事故 賠償手引６社未整備（毎日 2015.5.11）

　http://mainichi.jp/select/news/20150511k0000m040112000c.html

（関連）クローズアップ２０１５:原発事故賠償、マニュアル未整備　「免責制度」見極め　国の見直し、期待する事業者

　http://mainichi.jp/shimen/news/20150511ddm003040100000c.html

（一部抜粋）

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原発事故が起きた際の損害賠償手続きの体制や手順を定めたマニュアルについて、文部科学省が５年以上前に原子力事業者に作成を促したにもかかわらず、１２社中６社がいまだに作成していないことが毎日新聞の取材で分かった。作成済みであっても、「福島第１原発事故を踏まえて作成や改定をした」と答えたのは６社中１社のみで、福島の事故後の国による賠償制度の見直し作業が進まない中、作成や改定が滞っている。専門家は再稼働の条件としてマニュアル整備が必要だと指摘する。

原子力事業者の半数が、原発事故の発生時に被災者への賠償をスムーズに進めるための業務マニュアルを作成していない背景には、東京電力福島第１原発事故を受けた国の賠償制度の見直し作業で賠償責任が限定されることを期待する事業者が、作業の行方を見守っている状況がある。しかし、原発事故を経てもなおマニュアルを作成・改定しないまま原発を再稼働させようとする事業者の姿勢を、専門家は「事故が起こらない前提に立っている」と批判している。

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（田中一郎コメント）

　地域独占と総括原価方式に胡坐をかき、政治家・官僚や御用学者たちをアゴで使い、そのための資金を世界中で最も高い電力料金を一般消費者に対して押し付けることで調達してきた大手電力会社たちは、もともと会社体質がグータラで、一般ユーザーのことなど二の次にしか考えていないから、顧客サービスとしての電力供給について、きちんとした仕事はできるはずもない。その電力会社たちは、福島第１原発事故後においても、電力の安定供給のために何の努力もしないまま、これまで通り原発・原子力にしがみつく一方で、その危険な原発が大事故を引き起こした時の賠償・補償責任は、もっとドラスティックに軽くしてくれと政府に強く要請をし始めた。記事にもあるように、何らかの政治的な力を使って、この原発事故賠償制度を歪んだ方向に改悪して、自分たちの都合のいいように変えようとしているのは明らかだ。

　専門家が指摘するように、再稼働の条件としてマニュアル整備が必要であるだけでなく、原発過酷事故の際に備えて、電力会社が政府に頼ることなく賠償・補償を自力で遂行できるよう、金額無制限の原発事故賠償の「民間損害保険」を付保することを再稼働の条件にすべきである。そうすることで、他のエネルギーとの選択について、条件がイコールフィッティオングすることになる。一般有権者・国民に向けては、四六時中「自己責任」を言い続けている国が、この最も肝心な原発事業の「自己責任」原則については、知らんぷりとはどういうことか。

３．原発賠償原告１万人規模に（朝日 2015.5.5）

　http://www.asahi.com/articles/ASH4Y538XH4YULZU005.html

（関連）＜解説＞被災者の不満あらわ　原発賠償訴訟、原告１万人規模　福島第一

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11739202.html

４．原発事故 被害者が連携（毎日 2015.5.9）

　http://mainichi.jp/shimen/news/20150509ddm041040106000c.html

　http://mainichi.jp/select/news/20150509k0000m040060000c.html

（一部抜粋）

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◇謝罪・完全賠償・被ばく低減要求、責任追及

　東京電力福島第１原発事故で国や東電に被害救済を求め提訴した原告団や、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てた住民らが、連携を図るための全国組織「原発事故被害者団体連絡会」を設立することを決めた。連絡会に参加する原告団らが８日、福島県庁で記者会見し明らかにした。【土江洋範】

　原発事故の被害者は各地に避難しており、全国的な組織の設立は初めて。原告団の弁護士によると、国や東電を相手取った集団訴訟は全国２０地裁・支部で原告数が約１万人に上るといい、連絡会への参加を広く呼びかける。

　会見した原告団らによると、連絡会への参加を既に決めているのは福島県内のほか、避難先で提訴した宮城、神奈川、京都、岡山の原告団などオブザーバー参加を含め１１団体・約２万２７００人。原発ＡＤＲを申し立てた福島県飯舘村の住民団体や、東電幹部を業務上過失致死傷容疑で告訴・告発した団体も入っている。

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（関連）原発事故の被災者が初の全国組織発足へ OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1911

（関連）原発事故の被災者ら、初の全国組織　約１万９千人加入へ：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASH584CQ4H58UGTB003.html

（田中一郎コメント）

　みんなで被害者を応援・支援しよう。加害者や国の責任を棚上げにする「食べて応援・買って支援」ではなく、被害を受けた一人一人の被害者の救済を国の政策として実現するのです。これから被害者の皆さんに手をつなぎ、肩を組んでいただいて、できれば福島県だけでなく、福島第１原発事故で被害にあった、放射能で汚染されてしまったすべての地域に住むすべての被害者が一致団結して、東京電力と国の福島第１原発事故の責任を、様々なレベルで追及していきましょう。目標は１０００万人損害賠償訴訟です。

　原子力ムラの暴力・原子力ムラ代理店政府の人権蹂躙に、みんなで立ち向かいましょう。福島第１原発事故被害者の完全救済は、同時代に生きる人間としての使命であり義務でもあります。そして何よりも、被害者が完全に救済されてこそ、本当の脱原発が実現するのであり、二度と再び原発・核燃料施設の大事故を引き起こさない仕組みが創れるのです。みんなで原発事故被害の「泣き寝入り」をしなくてもいい社会情勢を創っていきましょう。

　最後に、何度も書いて恐縮ながら、原発事故の損害賠償・補償の「５原則＋α」を再び下記に書いておきます。

●「賠償・補償・再建支援：5原則＋α（同時代に生きる人間としての使命・倫理）

　賠償・補償・再建支援が全く不十分で出鱈目＝21世紀最大の人権侵害事件

　賠償・補償・再建支援がきちんとならないと被害者はいつまでも救われない

（１）全ての被害者の全ての被害・損害が何の留保条件を付けられることなく全額賠償または原状復帰されること（逸失利益含む）

（２）全ての被害者の生活及び経営が再建されること（費用，段取り，その他の負担のすべてを加害者が負うこと）

（３）上記②の再建が確認できるまでの間，全ての被害者の生活及び経営を補償すること

（４）2011年3月11日以降，上記の賠償・補償・再建費用が実払いされるまでの間，電気料金遅延にかかる「遅延損害金」と同利率（10％）の「遅延損害金」が被害者に支払われること

（５）悪質な交通事故被害の場合以上の慰謝料（迷惑料）が被害者に支払われること

（６）（＋α）被害者の被害は「お金」に変えられないものも多い。その部分を加害者・東京電力（及び原発メーカー）や事故責任者・国が万全にフォローすること

５．地域振興策 被災地も負担（朝日 2015.5.4）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11738067.html

（田中一郎コメント）

　少し前にも福島民報の記事を使って申し上げたが、この記事にあるような事業の、どこが、どれが、「震災復興」「原発震災復興」なのか？　書かれているのは、「震災復興に名を借りた、火事場泥棒的な、税金無駄遣いの「利権・土建」事業か、放射線被曝の危険性を組織的に歪曲してもみ消してしまうための「放射線安全神話」定着化事業ばかりではないか。一部の地方のボスが、こうした事業で潤うかもしれないが、大多数の被災者・被害者は、粗末な仮設住宅に入れられたまま「棄民」されていくことになるのだろう。被害を受けた人間の復興を棚上げにして、どうして被災地・被害者の復興ができるのか。かような事業には、私たちの税金をビタ一文使ってほしくない。

６．付録・全国脱原発訴訟一覧

　http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/list/

草々

（院内集会報告）危ない共通番号（マイナンバー）制度＝個人情報ジャジャ漏れで丸裸・「なりすまし」犯罪が横行するうっとうしい社会がもうすぐやってくる＝喜んでいるのはＩＴゼネコンと名簿業者，それに自民党

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

さる５月８日，衆議院第二議員会館において，市民団体「共通番号いらないネット」が主催する院内集会「これでいいの？　番号制度」が開催されました。当日は，国会審議傍聴のあと（極めてお粗末な審議だったようです），石村耕治先生（白鷗大学大学院法学研究科長）をはじめ，共通番号（マイナンバー）制度に詳しい複数の方を講師にお招きしてお話を伺いました。下記はその際の資料，及び共通番号（マイナンバー）制度関連の資料・サイトです。いずれも必見で，非常にいい資料です。コンパクトに共通番号（マイナンバー）制度のポイントと危険性がうまくまとめられています。ご参考までにお送り申しあげます。ぜひご覧下さい。

当日，主催者の方に「共通番号いらないネット」ＭＬ（メーリングリスト）への参加をお願いしましたところ，快く参加させて下さいました。厚くお礼申しあげます。また，みなさまも，この最悪のプライバシー侵害制度＝危険で高コストで不当で人権侵害の恐れのある制度に高い関心をお持ちいただき，市民団体「共通番号いらないネット」が主催する集会等にもご参加いただいて，ＭＬで情報交換していただければ幸いです。私たちは牛や家畜ではありませんから，「マイナンバー」という耳タグも，お尻への焼きゴテも必要ないのです。

（なお，当日は福島みずほ氏（社民）や池内さおり氏（共産）ら，複数の国会議員も参加されました）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（ちらし＆声明）これでいいの？　番号制度（共通番号いらないネット 院内集会 2015年5月8日）

「puroguramu_mainanba_58.pdf」をダウンロード

（２）不安・危ない共通番号：事業者に重荷、ダダ漏れ必至（石村耕治先生 2015.5.8）

「mainanba_isimurasensei.pdf」をダウンロード

（３）共通番号利用拡大法案の内容と問題点（共通番号いらないネット 2015.5.8）

「mainanba_kakudai_mondaitenn.pdf」をダウンロード

（４）共通番号（マイナンバー）法改正への６つの疑問（共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会 2015.3）

「6TUNOGIMON.pdf」をダウンロード

（５）世田谷区の「共通番号制度」対応について（2015年5月8日）

「setagaya_mainanba.pdf」をダウンロード

（６）マイナンバー解説
（毎日 2015.5.6）⇒ ３つとも似たような解説で，マイナンバーのリスク（危険性）への認識が乏しすぎる（田中一郎）

（７）マイナンバー解説 （日経 2015.5.6）⇒ 同上

（８）マイナンバー解説 （読売 2015.5.6）⇒ 同上

（９）来年１月マイナンバー、「対応未完了」９割超す（毎日 2015.5.9 夕刊）⇒ 制度実施を延期すべき（田中一郎）

　http://sp.mainichi.jp/select/news/20150509k0000e040222000c.html

（10）マイナンバー、そんなに心配？（日経 2015.5.11） ⇒ ひどい御用記事です，アホかと言いたくなります（田中一郎）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO86580440Z00C15A5TCR000/

　＜関連サイト＞

（１）「共通番号いらないネット」ＨＰ

　http://www.bango-iranai.net/

（２）「共通番号いらないネット」 FACEBOOK

https://www.facebook.com/pages/%E5%85%B1%E9%80%9A%E7%95%AA%E5%8F%B7%E3%81%84%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88/789102354508470

（３）共通番号いらないネット2.20結成集会&2.21全国交流会

http://www.himituho.com/2015/02/07/%E5%85%B1%E9%80%9A%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89/

（田中一郎コメント）

　いただいた資料を引用しながら，最低限のコメントをいたします。

１．「マスターキーを一生涯幅広い分野へ汎用するこの方式は、頻繁にパスワードを変えてハッカーやなりすまし犯罪などに対応する時代にはマッチしない。この方式は、危ない・不安な仕組み。〔例、アメリカ、スウェーデン、韓国]」（石村耕治先生）　１つの番号をあてがわれたら，原則，一生の間，その番号で管理されるなんて，まるで牛や家畜のお尻に入れる焼きゴテのようなものだ。そのうち，カードではなく，生まれた時に尻に入れ墨番号でも彫られてしまうかもしれない。

２．民間（人・企業）と民間（人・企業）との間の取引で共通番号（マイナンバー）が使用されるため，厳格な共通番号（マイナンバー）管理など不可能だ。人口１億２千万人，企業４２１万社のうち中小零細企業が３６６万社，個人事業者２４３万人，小規模従業員９２９万人，こうした企業や事業者や人たちに，共通番号（マイナンバー）を厳格に管理させることなど不可能。更に，数えきれないくらいの多くの人が，様々な取引に伴い，他人の共通番号（マイナンバー）を見ることになる「公開ナンバー制度」だから，さあ見て下さい，と言って使っているようなもの。プライバシーも何も，あったものではない ⇒ 民間＝民間の取引の過程で，共通番号（マイナンバー）とそれにぶら下げられる個人情報がジャジャ漏れになるのは，火を見るより明らか。素っ裸にされて，道路を歩かされているようなものである。

　ちなみに，共通番号（マイナンバー）制度と同じような制度をスタートさせていたカナダなどでは，その利用範囲を狭くして，これまで認めていた民間同士の取引には使わせないような制度に改め，マイナンバーカードも廃止にしたという。いっそ制度そのものをやめればいいのに，と思うが，まず，この制度の弊害が大きすぎることは海外では既に実証済みである。それを，愚かな日本の政治家や官僚たちば，逆方向に，つまり共通番号（マイナンバー）制度の利用を拡大する方向で動いている。何を馬鹿やっとるのか，ということだ。

３．この制度で何よりもやっかいで恐ろしいのは「なりすまし」犯罪だ。上記２．では，個人情報の漏えいだけでなく，「なりすまし」による犯罪が多発する可能性が高い。事実，共通番号（マイナンバー）制度の先進国の米国では，毎年「なりすまし」事件による数千億円の被害が発生して社会的な大問題となっているという。韓国でも同様だ。ある日突然，注文もしていない特上の寿司が１００人前届けられるという「愉快犯」からはじまり，独居高齢者その他へのなりすましによる財産横領など，こんないい加減な制度を始めたら，数年のうちに，世の中，厄介なことになってしまうのではないか。

４．そして，それを裏付けるかの如く，この共通番号（マイナンバー）制度には，故意による（特定）個人情報漏えい・売却・盗用・提供などには罰則が課されているが，そうでない漏えい・提供などには罰則がない。つまり，中小零細企業や個人事業者が，共通番号（マイナンバー）制度の特定個人情報を「管理しきれない」ので適当にルーズに扱った結果漏えいしてしまっても，何の罰則もペナルティもない。また，それを「善意の第３者取得」をして商売に使った企業や人間にも，悪意さえなければ罰則はない。これでは「悪意はありません」と言えば，何でも許されそうであり，つまりは，共通番号（マイナンバー）の情報を企業や事業者が，好き放題利用してもいい，というような仕組みになっているということだ（個人情報保護法と同じく，「善意の第３者取得」は罰せられないから，ダミー会社・人間を使って，特定の関係者をそそのかし，個人情報を引きだして，後はそれを素知らぬ顔をして，情報の発生源のことは知りませんでしたと言って商売に使えば罰せられない）。これは益々危ない。

５．にもかかわらず，霞が関の役人たちは，中小零細企業や個人事業者達が，どのように厳格な共通番号（マイナンバー）と個人情報の管理をしなければならないかを，何千枚もの通知文書にして，自治体等に配布しているという。その厚さ，電話帳数十冊分。しかし，当の中小零細企業や個人事業者の多くは，共通番号（マイナンバー）管理の講習会に（しぶしぶ）やってきても，この電話帳ボリュームの通知文書を枕にして，役人たちの説明を子守歌に聞きながら居眠りをしているらしい。さもありなんだ。紙に書いたら，役人は仕事は終わりだろうが，紙に書かれて指示される側の企業・事業者は，そんなものにいちいち付き合っているヒマはない。罰則がなければ，おそらく，誰もそんな通知や規則は，見ることもしないだろう。共通番号（マイナンバー）と，それにひも付きの個人情報は，月日がたつにつれて，完全公開情報となる。

６．共通番号（マイナンバー）制度によって個人情報が漏出して大損害を受けたとしても，それを救済する制度など何もない。自己責任で，自分で民事訴訟を起こすくらいしか手はない。それも相手＝損害を与えた犯罪者　がわかっていればの話である。共通番号（マイナンバー）制度をつくった政治家や役人たちは，そんなのカンケーネーだ。つまり，共通番号（マイナンバー）制度の害悪はすべて国民が自分で背負わねばならない。「なりすまし」犯罪の場合には，これは容易ならざることとなるだろう。

７．共通番号（マイナンバー）制度を担保するためのシステム開発，及び維持管理費用が莫大な金額である。更に，共通番号（マイナンバー）制度のための直接的なシステムのみならず，大企業を中心に，共通番号（マイナンバー）制度に対応するための各社社内の管理システム（人事や納税等）や，商売・事業に共通番号（マイナンバー）制度が関係した場合のシステム開発など，およそシステム関連事業者＝ＩＴゼネコンらには，笑いが止まらない「一大開発ブーム」が到来する。

８．加えて，共通番号（マイナンバー）制度から漏れ出る個人情報を収集して転売する名簿業者や，それを購入して商売や事業に活用する「表面上は善意の体裁をとった」企業群など，この共通番号（マイナンバー）制度を歓迎する業界も少なくない。そして，それら業界などから様々な形でバックアオップをぷけるであろう政治家＝特に政権党の自民党の政治家らも笑いが止まらないかもしれない。

９．院内集会では，この共通番号（マイナンバー）制度の将来的な利用方法の一つとして，「社会保障個人会計」が挙げられていた。簡単に言えば，共通番号（マイナンバー）制度を利用して，全国民一人一人の社会保障制度利用状況を金額ベースで完全に把握し，財政難解消を口実に，個人向けの社会保障国庫支出限度額（社会保障サービス個人利用シーリング）を設けて，社会保障にかかる財政負担を軽減しようとする発想があるそうだ。とんでもない話である。そして，その筆頭格が医療分野で，共通番号（マイナンバー）制度に個人個人のレセプト情報をリンクしてやれば，個々人への医療支出が一発でわかることになる。近い将来，公的健保では共通番号（マイナンバー）制度でヒモつけられた医療支出限度額が設けられ，それを超える分は，個人負担の私的（民間）医療保険に加入しなさい，という時代がやってくるかもしれない。そうはさせじと頑張っても，混合診療を拡大していけば，公的健保でかかれる病気や障害の範囲が狭くさせられていき，やがて，まともな医療を受けるためには，私的（民間）医療保険に入っていないと全然ダメ，ということになるかもしれない。共通番号（マイナンバー）制度は便利だ，などと無邪気に喜んでいる場合ではない。（この日本の医療保険市場拡大を狙っているのがアメリカの保険会社・金融資本である）

１０．税金納付の不公平が解消するだの，金融資産などの名寄せ把握ができる，などというのは，みな，マスごみによる嘘八百である。そんなことには絶対にならない。金持ちはそんなに甘くはない。

１１．最後は，公安警察・治安司法・自衛隊秘密情報収集部隊など，治安維持・市民管理・権力への反抗の未然防止・対国民向けスパイ活動などを担当する「現代版特高警察」セクションの問題。これについては多言を要しない。国民を共通番号（マイナンバー）制度で丸裸にすることができれば，大きな前進だ。

＜最後に，こんなトンデモ・共通番号（マイナンバー）制度を更に拡大する法案を，自民党らが制定しようとしています。これについての「共通番号いらないネット」の声明を下記にご紹介しておきます＞

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声明・共遅番号の利用拡大をめざす番号法政正に反対する

　私たちは共通番号(マイナンバー)制度に対し、国家による管理・監視の強化と基本的人権の侵害、個人情報の大量漏えいや成りすまし被害の発生、医療・社会保障の選別的な利用抑制と負担の強化、住民自治と自己情報コントロール権の侵害などの危険を指摘し反対する全国の市民・議員・研究者・医師・弁護士などをネットワークし、共通番号の廃止をめざして、2015年2月20日、共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会（略称：共通番号いらないネット）を結成した。

　私たぢは、政府が3月10日に国会へ提出した、番号利用を拡大する改正案に反対し撤回を求める。

１．番号制度実施前にもかかわらず利用拡大する欺瞞的姿勢に抗議し、撤回を求める。

　番号法が審議された2013年第183国会では、政府は預貯金への付番に慎重な答弁を繰り返していた。また番号法附則第6条の法律施行後3年を目途とした利用拡大規定についても、3年間の施行の状況をみて知見を集めて検討を加え，必要があると認めるときには拡大すると答弁していた。施行もされないうちに利用拡大を提案することは、国会答弁を否定するものである。

２．実施準備が遅れているなかでの利用拡大に反対し、実施の延期を求める。

　共通番号制度実施を前にして準備の遅れがあらわになっている。国は未だに利用事務の省令も整備できていない。そのため自治体の準備も遅れ、民間事業者の多くは準備すらはじめていない。

　番号制度を７割が知らないという内閣府の調査結果を受けて政府はあわててＰＲを始めたが、「実施に間に合うのか」「このまま実施したら漏えいなどが発生するのではないか」「こんな制度だとは知らなかった」などの声が広がっている。実施の延期と制度の見直しが必要な中でさらなる利用拡大は許されない。

３．不公平の拡大、個人番号の悪用、監視の強化につながる預貯金への付番に反対する。

　政府はペイオフ対策や社会保障の資力調査と税務調査のために、預貯金口座に個人番号を付番し国が預金情報を把握できるようにすると説明している。当面、新規口座開設に限定し任意で個人番号の告知を求めるとしているが、いずれ告知を義務化しようとしている。

　しかし既存の口座すべてへの付番は不可能であり、把握しやすいところからの徴税の強化や、不公平な資産調査・税務調査になる危険性が指摘されている。また預金口座への付番は個人番号の民間での流通を拡大し個人番号の悪用や漏えいの危険を増大させるとともに、国家による個人生活の監視をもたらす。

４．保護措置が未整備のまま医療分野でのうやむやな利用拡大に反対する

　プライパシー侵害への不安が強い医療・健康情報は、番号法制定時点では利用事務から外し、医療分野についての個人情報保護措置を整備した上で利用を検討することになっていたが、未だに保護措置も利用の内容も仕組みも決まっていない。特定健診データは医療プライバシー情報であり、医療分野の個人情報保護措置を整備しないままうやむやに利用拡大することは許されない。

５．税と社会保障での利用から逸脱する利用範囲の拡大に反対する

　番号制度は当面、税・社会保障・災害対策の分野に利用を限定すると説明して番号法は成立したが、今回この利用分野とは言えない中所得者向け特定優良賃貸住宅の管理にもうやむやに利用拡大しようとしている。さらに条例事務によりうやむやに自治体から利用拡大をはかろうとしているが、自治体は国の準備の遅れで利用開始に向けた準備を間に合わせることさえ苦慮しており、利用拡大を求めるべきではない。

６．個人情報保護法との一体法案に反対する

　特定個人情報保護委員会の個人情報保護委員会への改組などを除いて、両法案を一体で改正しなければならない理由はない。多くの問題がある番号法の利用拡大は施行後に検討し、別法案で審議すべきである。

　2015年4月23日　共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会（略称:共通番号いらないネッット）

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共通番号（マイナンバー）制度など，廃止以外に選択肢はない。

草々

（報告）南相馬市：20ｍＳｖだって危ないのに、20ｍＳｖどころか猛烈な放射能汚染がいたるところにあるのに、どうして特定避難勧奨地点が解除できるのか （５．９ 東京集会）

前略，田中一郎です。

一昨日（５／９：土），文京区男女平等センターにおいて、午後６時半より「南相馬の地点解除訴訟（２０ミリ基準撤回訴訟）を応援する全国集会In東京」集会がありました。会場が満席になり、立ち見の人も出るほどの多くの参加者が集まり，福島からの方々をはじめ，遠く広島からも，この集会の応援に駆け付けて下さいました。下記は、この集会の簡単な報告と当日配布された資料です：田中一郎）

●（よびかけ）「南相馬の地点解除訴訟（２０ミリ基準撤回訴訟）を応援する全国集会In東京」集会

　http://www.foejapan.org/energy/action/150416.html

● 南相馬・避難勧奨地域の会 ＨＰ

　https://sites.google.com/site/minamiswg/

●特定避難勧奨地点

https://kotobank.jp/word/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E9%81%BF%E9%9B%A3%E5%8B%A7%E5%A5%A8%E5%9C%B0%E7%82%B9-672626

（そもそも、同じ汚染地域の住民でありながら、つまり、放射能汚染の状況に大きな違いはないのに（それに汚染は移動する）、地点指定される住民とされない住民が出るなど、政府のこの特定避難勧奨地点の指定の仕方も出鱈目そのものでした。地域住民を指定・非指定＝倍賞・無賠償で選別・分断・差別するものに他なりません。重大な人権侵害の卑劣な政策です。また、指定する・しないの「基準」が２０ミリシーベルト／年にされているのも、線量が高すぎて危険極まりないものです（実際の指定基準は３．０～３．２マイクロシーベルト／時だったそうです＝２０ミリシーベルト／年をはるかに超えています）。それと、この制度・政策が民主党政権の時代にスタートしていることを忘れないでください：田中一郎）

　＜別添ＰＤＦファイル：コピペが可能となるように処理してあります＞

（１）南相馬の地点解除訴訟(20ミリ基準撤回訴訟)を応援する全国集会In東京（2015年5月9日）

「syuukai_puroguramu.pdf」をダウンロード

（２）南相馬地点解除訴訟（20ミリ撤回訴訟）背景と経緯（満田夏花さん 2015.5.9）

「haikeitokeii_mituta.pdf」をダウンロード

（３）応援メッセージ (1)

「ouen_messeji.pdf」をダウンロード

（４）「原発被害者団体連絡会」記者会見資料（南相馬・避難勧奨地域の会 2015年5月8日）

「higaisyadantai_kisyakaikenn.pdf」をダウンロード

（５）「南相馬・避難２０ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会」にご参加を！！

「siennnokai_gosankawo.pdf」をダウンロード

（６）南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会規約（案）

「kiyaku_siennnokai.pdf」をダウンロード

（７）申込用紙_南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会

「siennnokai_mousikomisyo.pdf」をダウンロード

（８）要請書（福島原発被害弁護団）

「youseisyo_bengodann.pdf」をダウンロード

（９）公正な判決を求める署名（用紙）（あやまれつぐなえなくせ原発・放射能活染）

「kouseisaiban_youseisyomei.pdf」をダウンロード

（10）（ちらし）５．２７ 原発被害者の救済を求める全国集会in東京

「527_tirasi_genpatuhigaisya_kyuusai.pdf」をダウンロード

　＜当日の録画＞

●▶ 20150509 UPLAN 南相馬の地点解除訴訟（「20ミリ基準撤回訴訟」）を応援する全国集会in東京 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=k3itjdvbw_U

　＜関連サイト＞

（１）（必見）被ばくの南相馬報告（小澤洋一さん：2015年5月9日）

　https://drive.google.com/file/d/0B2RU9YH6MrPtUHBrWU1ORUdXdFE/view

（２）南相馬・避難勧奨地域の会とは？

　https://sites.google.com/site/minamiswg/home/aboutus

（３）ネット署名：原告への応援メッセージを募っています。2015.05.06現在、約３千人！

　http://goo.gl/JDohtr　または

　https://pro.form-mailer.jp/fms/61dbc2ac75976　にて入力

　または　minamis.wg@gmail.com　まで、お名前とメッセージをお寄せ下さい。

（４）背景情報をコンパクトにまとめた、紙の署名用紙（PDF）も用意しました。以下からダウンロードできます。

　https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/minamisouma_ouen2.pdf

（５）ママレボ通信 民主主義はどこへ？――強制解除される南相馬市・特定避難勧奨地点

　http://momsrevo.blogspot.jp/2014/12/blog-post_28.html

（６）（必見）ママレボ通信 ２０ミリシーベルトの違法性を問う！南相馬の住民たちが、特定避難勧奨地点の解除取り消しを求め提訴

　http://momsrevo.blogspot.jp/2015/04/blog-post_19.html

（７）避難勧奨地点解除は不当と提訴 福島・南相馬の住民 どうしんウェブ／電子版（社会）

　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0124454.html

（田中一郎コメント）

１．20ｍＳｖだって危ないのに、20ｍＳｖどころか猛烈な放射能汚染がいたるところにあるのに、どうして特定避難勧奨地点の指定が解除できるのでしょうか？　昨年、南相馬市の特定避難勧奨地点の解除を目的に、各地点にある家屋及び敷地の線量を計測に来た人間たちは、環境省から委託を受けた東京電力の人間たちでした。いわば加害者が被害者の被害を否認しにやってきて、それを背後から環境省が後押しをしているようなものです。このこと自体が私には信じがたいことです。明らかな「利益相反行為」です。国や環境省は、南相馬市の被害者の方々を馬鹿にしているのでしょうか？

２．しかも、その東京電力の人間たちは多くが放射能測定のど素人で、環境省が定めた線量測定のマニュアルさえ、きちんと見ておらず、計測の仕方自体がマニュアル違反続出でした。しかも、各計測地点では、地域一帯の放射能汚染実態を表していないような、低線量の場所ばかり数か所を選んで計測して帰っていきました。案の定、この南相馬市の特定避難勧奨地点全域では、いたるところに２０ｍＳｖどころか数百ｍＳｖの高線量の場所があり、また土壌汚染では、何と最高で１億数千万ベクレル／ｍ２もの汚染があるという状態でしたが、環境省は、上記の東京電力職員による出鱈目な線量調査だけをもって、つまり、きちんとした放射能汚染状況の調査もしないまま、「２０ｍＳｖを大きく下回っており、健康被害の発生は考えられない」などとしました。そして、すでに特定避難勧奨地点を解除した伊達市や川内町との公平な扱いの観点からなどと称して、南相馬市についても昨年１２月に、特定避難勧奨地点指定地域のほとんどの住民の反対を押さえつけて、特定避難勧奨地点指定を解除してしまっています。

３．特定避難勧奨地点指定が解除されると、住民への補償は打ち切りとなります。原発事故で仕事を失い、放射能汚染で農林水産業もできず、生活の糧も乏しい中で補償を打ち切られることは、いわば被害者が兵糧攻めに見舞われるようなもので、結局、経済的な困難から避難していた住民は強引に放射能汚染地域に帰還させられることになってしまいます。そして、政府・環境省としては、それが目的の特定避難勧奨地点解除なのでしょう。当事者ではない私から見ていても、住民や地域の実態を無視した、理不尽・強引極まる、人権無視の国家権力による暴力と言わざるを得ません。まさに卑劣極まりない「帰還」政策です。いったい、政府・環境省は南相馬の方々に何の恨みがあるというのでしょうか？　

４．南相馬市の特定避難勧奨地点地域の方々は、地点解除までの間、地域の人たちが一体となって何度も何度も政府関係省庁などに足を運び、きちんとした対応をしてくれるよう、本当に気の毒なくらいに要請・懇願を続けてきましたが、ことごとく政府・環境省・文部科学省などに足蹴りにされました。私も何度か東京での院内集会＆政府交渉の場に参加して、住民の方々と政府役人とのやり取りを見聞きしてきましたが、それはひどいもので、政府役人の口からでる「回答」ともいえない回答は、はぐらかし、を絵にかいたような背信的なものでした。許せないと思います。

５．このままでは、原発被害者であるのに、理不尽な形で切り捨てられてしまう、とても帰還して元の住居に住み続けることは困難だ、もし帰還したら猛烈な放射能によって焼き殺されてしまう、恒常的な低線量内部被曝で健康被害に陥ってしまう、・・・・・何故、南相馬の方々が，かようなひどい状態に陥れられなくてはならないのでしょうか。

　住民の方々は怒りをもって裁判に立ち上がりました。他に手段がないからです。目的の一つは、南相馬市の特定避難勧奨地点解除を撤回させることです。しかし、目的はそれだけではありません。そもそも特定避難勧奨地点解除の基準を、危険極まりない２０ｍＳｖに置くことにも「ＮＯ！」を突き付けるためです。何故なら、南相馬のこの特定避難勧奨地点解除の基準が一般化してしまったら、これからの原発事故や放射能汚染発生時の対応も２０ｍＳｖが基準となり、とんでもない放射線被曝の押し付けが合理化・合法化され，一般化・広範化されてしまうからです。その意味では，私たちすべてが，この裁判の当事者であるとも言えるでしょう。

６．みなさま、どうぞ、この「南相馬の地点解除訴訟（２０ミリ基準撤回訴訟）」をご理解下さり、ご支援くださいますようお願い申し上げます。どうぞ「支援の会」の会員となって、この訴訟を支えてくださいますようお願い申し上げます。

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（上記資料について）

ＵＰＬＡＮの三輪さんが集会当日の模様を録画してくださいました。上記サイトをご覧ください。

別添ＰＤＦファイルの（１）～（４）、及び関連サイトの（１）が説明資料です。特に関連サイトの（１）は南相馬市の特定避難勧奨地点の実態を赤裸々に伝える貴重な資料ですので、ぜひ目をお通しください（レポーターは南相馬市特定避難勧奨地点に在住の小澤洋一さんです）。また，ママレボさんの（７）のサイトのレポートもなかなかよく書けています。

別添ＰＤＦファイル（５）～（７）は、この訴訟をご支援いただくための資料と、「支援の会」への入会申込用紙です。

別添ＰＤＦファイル（８）～（10）は、この訴訟に関連して、福島第1原発事故被害者の他の動きです。これから被害者の方々が手を取り合って１つになり、事故を引き起こした東京電力と政府の責任を追及し、完全救済を求めていきます。みなさま、どうか、併せてご支援をお願い申し上げます。

これからの動きその他については「南相馬・避難勧奨地域の会 ＨＰ」をご覧ください。

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（蛇足）

　集会当日、会場参加者の発言の時間帯で，私の方から会場で配布させていただいた「トリチウムの恐怖」という私の書いたレポートの説明をしています。ご参考までに。（上記ＵＰＬＡＮ録画参照）

●トリチウム（三重水素）の恐怖 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-9414.html

草々

本日（５／１０）のいろいろ情報（メール転送を含む） （１）コメの検査規格 消費者に有用な制度に （２）「任那」新たな火種？ （３）「ストップ川内原発再稼働！ 311キロ リレーデモ」他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは多くを添付できませんでした）

昨今のマスコミ報道などや，みなさまよりいただいた情報から，いくつか選択して簡単にコメントいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）コメの検査規格 消費者に有用な制度に（今野茂樹 朝日 2915.5.2））

（２）土着権力の研究 第49回 全農あきた（『選択 2015.5』）　

（３）市「奨学金は収入」＝生活保護減額、福島の高２、「不当」きょう提訴（東京 2015.4.30）

（４）年金（運用），海外よりも高リスク（東京 2015.5.2）

（５）「任那」新たな火種？ 中学教科書 古代朝鮮の記述に韓国反発（東京 2015.5.3）

（６）薬の情報提供に不備 半数，ネット販売 厚労省が調査（毎日 2015.5.2）

１．コメの検査規格 消費者に有用な制度に（今野茂樹 朝日 2915.5.2））

２．土着権力の研究 第49回 全農あきた（『選択 2015.5』）　

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11734729.html

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150502-00000015-asahik-soci

　日本の主食のコメが危なくなっているというのに，未だにこんなバカみたいな検査制度が続けられています。その背後には，危険なネオニコチノイド系農薬を生産者・農家に大量に使わせたい，農薬企業＋農林水産省（及び自治体）＋農協の，農薬ムラ・トライアングルがあるようです。ネオニコチノイド系農薬は，野菜や果実栽培での受粉に必要不可欠なミツバチを大量虐殺に追い込む（ＣＣＤ：蜂群崩壊症候群）だけでなく，人間や動物などの神経系をおかしくし，多動性症候群（ＡＤＨＤ）などの毒性化学物質障害をもたらしています。

　既にヨーロッパではネオニコチノイド系農薬は全面禁止の方向で厳しい規制ないしは使用禁止が課されはじめ，その他世界中で，ネオニコチノイド系農薬追放・排除の動きが目立ってきております。にもかかわらず，信じがたいことに，今般，日本の農林水産省・厚生労働省が，ただでさえユルユルのネオニコチノイド系農薬の使用規制（残留農薬規制）の更なる大幅緩和を行なおうとしているのですから開いた口がふさがりません。露骨な農薬業界救済策といえるでしょう。しかし，発足まもなく賞味期限が切れてしまった御用委員会・御用官庁の食品安全委員会，消費者委員会，消費者庁などは，この動きを追認する様子です。

　政治や行政が劣化しながら，様々なロクでもなことを，御用学者・御用人間の力を借りながら積み上げて自滅していくおバカな日本という国の，これもまた，その一つのメニューですが，しかし，影響は甚大です。また，コメの検査制度がもたらすおかしさは，下記のような「格上混米」というコメ流通におけるインチキ詐欺の横行とも裏腹の関係にあるのです。みなさま，今野茂樹さんの的確なコメントを是非お読みください。

　＜私から今野茂樹さんのコメントに補足しておくこと＞

（１）精米段階でコメ粒の色彩選別機を使えば，カメムシ被害を受けた斑点米は簡単に選別・除外できます。危険な農薬を大量に使って，カメムシ退治をする必要などありません。私がコメを産直で買っている北海道の農家にお邪魔したことがありますが，その時に，この色彩選別機を見せてもらいました。なのに，わざわざ，玄米の段階で，記事にあるように，見た目だけの「コメ検査」と称することを，高い費用をかけてやっています。主たる目的は，カメムシ被害の斑点米をみつけ，べらぼうに厳しい基準（他の着色粒とあわせて米粒１０００粒に対して１粒以内）にひっかけて，本来は１等米のコメを２等米，３等米に格落ちさせることです。

（２）１等米と２等米の価格の差は６００円／60kg（１俵）です。この６００円の価格差に合理的な根拠はありません。農家にしてみれば，農薬を使わないでいて２等米になったとしても，１等米との価格差が小さければ，農薬散布にかかる費用よりも小さくなって，採算性からみて農薬使用をしない選択もできますが，こんなに理不尽な価格差をつけられてしまうと，どうしようもありません。　

●農水省「1 等米と2 等米のコスト差500 円」は“うそ”

http://hantenmai.sakura.ne.jp/doc/doc101_cost_uso.pdf#search='%EF%BC%91%E7%AD%89%E7%B1%B3%E3%81%A8%EF%BC%92%E7%AD%89%E7%B1%B3+%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E5%B7%AE'

（３）更に，コメの検査制度でひどいことは，このおかしな「コメ検査」を経ないと，農家は自分の生産したコメに対して「表示」ができない仕組みにされてしまっているのです。ちなみにコメの検査機関は，その多くが農協ですから，言い換えれば，農協以外の流通ルートを通じて農家が生産したコメを大量に販売していくには，事実上「表示ができない」というハンディキャップを負わされてしまう，という，もう一つの理不尽があるのです。

（もちろん農薬を使わずにカメムシ被害の斑点米多発を防ぐ方法はいろいろあります。そして，カメムシ斑点米は見た目が悪いだけで毒でも何でもありませんが，ネオニコチノイド系農薬は猛毒です）

（４）更に更に，おかしなことは，こうして生産者を叩きまくってネオニコチノイド系農薬を大量に使わせ，コメの検査精度で農家のコメを買いたたいておきながら，その結果，コメに付けられた１等米，２等米，３等米という格付けは，消費者がコメを買う段階になると消えてしまいます。みなさまが小売り店舗で袋入りのコメをお買いになる際に，コメの等級が表示として書かれているものがありましたでしょうか？　つまり，コメの検査制度は，消費者の消費選択とは全く関係がない形で実施されているということです。

　そして腹立たしいことに，実際の小売り段階にあるコメの多くは，「格上混米」といって，良質の新米に古米，古古米，くず米（米粒が割れたものや未熟米など粒が小さい米），やＭＡ米（ミニマムアクセス米＝外米）を消費者には分からないように混ぜて，それをあたかも１００％良質米であるかのごとく装って販売するインチキ詐欺行為が横行しているのです。表示に「複数原料米」などと書かれているもののほとんどは「格上混米」と見ておいた方がいいでしょう。安い低品質米が高価な良質米に化けて売れて行きますから「坊主丸儲け」で，コメの流通業者は笑いが止まりません。中には悪質な「格上混米」もあり，猛毒のカビ毒や有害物質が含まれている工業原料用にしか使えない超低価格のコメを食用米に混ぜて販売する場合もあり（低価格米に要注意），それが表面化して大騒ぎになったのが2008年の「三笠フーズ事件」です。ふざけるな，と思いませんか？

●三笠フーズ事件（事故米不正転売事件）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E6%95%85%E7%B1%B3%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E8%BB%A2%E5%A3%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6

（５）農林水産省や都道府県などの役所・役人は，この問題について問い詰めると，もっともらしいことを言いますが，彼らがやっていることは，農薬取締法の下で，毎年春になると，大量のネオニコチノイド系農薬を使ってカメムシ退治をするように，農家に対して「農薬使用推進」プロパガンダを，農協などと一緒になってやっています。養蜂家が，自分のミツバチの被害を心配して，ネオニコチノイド系農薬使用の推奨をやめるように役所や農協に申し入れをしても，聞く耳持たずで，毎年のルーチンワークであるかのごとく，日本国中に危険なネオニコチノイド系農薬をばらまいています（森林組合などが松くい虫防除で山林にばらまいているのもネオニコチノイド系農薬で，これも地域のミツバチに甚大な被害を及ぼしている他，山林に生息するすべての昆虫を全滅させるような効果もあり，その生態系に及ぼす深刻な影響も看過できません）。

（６）結局，今のコメの検査制度は，農協やコメの流通業者がグルになって農家のコメを買いたたき，更に，カメムシ被害斑点米を口実に農家に大量の危険なネオニコチノイド系農薬を使わせるための制度であり，他方では，何も知らない消費者をたぶらかして，不良米や危険なコメが混じった「格上混米」を消費者に高い値段で買わせるための，どうしようもない出鱈目な制度といえるのではないかと思います。こんな制度は抜本改正するか，出来なければ廃止すべきでしょう。そして，当然のことですが，ネオニコチノイド系農薬は使用禁止です（ミツバチをホロコーストして，持続可能な農業ができるわけがないでしょう。この程度のこともわからんのですかね？）。

　ちなみに，こうした格上混米が大量に使われているのは，家庭用の販売米ではなく，外食や加工食品であることも付記しておきます。

（参考）米の検査規格の見直しを求める会

　http://hantenmai.sakura.ne.jp/

３．市「奨学金は収入」＝生活保護減額、福島の高２、「不当」きょう提訴（東京 2015.4.30）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015043002000126.html

（記事を読んでいて猛烈に腹が立ちました。犯罪自治体は福島市，犯罪を容認・黙認する無責任自治体が福島県庁，そして，素知らぬふりをしながら生活保護制度の改悪を推進しているのが厚生労働省です。この３つの役所，ぶっつぶせ！！：田中一郎）

４．年金（運用），海外よりも高リスク（東京 2015.5.2）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015050202000110.html

（こんなアホなことをしている国は日本の他にはありません。アメリカの公的年金は自国国債及びそれに準じる信用度の高い債券以外の運用は禁止されています。記事にあるのは，公的年金とは別のプライベートで掛ける私的年金のことだと思います。インチキ政策＝アベノミクスというアホノミクスの「ツケ」は，近い将来，高いものになるでしょう。記事によれば，私たちの公的年金基金は最大で６７％の内外株式運用をするのだそうですから，これが必ず定期的に襲ってくる株式大暴落に見舞われると，いわゆる「半値八掛け2割引き」で計算しますと，約7割ほど値下がりしますので，１５０兆円ほどある今の公的年金原資は７０兆円ばかり損失を出して，８０兆円くらいに目減りしてしまうでしょう。

　リーマンショック後，あまりもうからなくなった欧米の証券会社・投資銀行は，戦後の経済成長で膨れ上がった金融資産を持つ日本，とりわけ公的年金，郵貯，農協の３つの金融資産を虎視眈々と狙っています。この３つの合計で５００兆円弱くらいのカネが世界の株式市場に流入してきてくれれば，とりあえず今後の１０年間くらいは，かれら金融バクチのカモは確保できたようなものです。その「ネギをしょってやってきたカモ」とは，まずもってアホノミクスに踊らされた日本の公的年金基金であり，その小隊長が塩崎恭久厚生労働相であり，筆頭格のアホウが安倍晋三ということになります。もちろん，この後に郵貯・簡保が続いていて，このまま民営化が進展していけば，やがて外資にＭ＆Ａされて，食いものにされて，ボロボロになっていくでしょう。道楽息子の資産散在のようなものです。２０年後には，日本の公的年金基金や郵貯・簡保は，おそらく欧米の証券会社や投資銀行，あるいは保険会社などに食いものにされ，壊滅的状況となっていることでしょう。愚か極まりなし，馬鹿は死ななきゃ治らない：田中一郎）

５．「任那」新たな火種？ 中学教科書 古代朝鮮の記述に韓国反発（東京 2015.5.3）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000006-jct-soci

　http://p.twipple.jp/6LYow

（古代の東アジアは，中国＞朝鮮＞日本の順で，文明国です。特に，鉄器をどれだけ量産し，どれだけ自由に使えるかで，その国力の大きさが決まっていたように思えます。当時としては，最も後進国・未開野蛮な国であった日本が，先進国の朝鮮半島に植民地，あるいは出先の支配地を持つなどということはあり得ないのは歴史上の常識でしょう。私の仮説は，日本の文部科学省が教科書に書いている（書かせている）ようなインチキとは真逆＝つまり，日本が朝鮮の植民地，あるいは開拓地域であり，当時の大王家（天皇とは言われていない）も含めて，大和地域や全国各地の豪族たちが，朝鮮半島から支配者を迎え入れつつ，高句麗（おそらく出雲に植民地または開拓地を持っていた），新羅，百済，及び伽耶などの朝鮮半島の国々の勢力争いの代理戦争のようなことを繰り返していたのではないか，というものです。古代史に関心ありです：田中一郎）

６．薬の情報提供に不備 半数，ネット販売 厚労省が調査（毎日 2015.5.2）

　http://mainichi.jp/shimen/news/20150502ddm012040023000c.html

（楽天の三木谷よ，どうすんだよ，コレ。お前がこの薬のネット販売を徹底的にやれと言って，政府の審議会などで大言壮語を吐いていたことを，もう忘れたのか。市場原理主義者とは，私が申し上げているように，こういう事態になると姿を隠して出てこない。まさに，市場主義でも何でもなくて，ご都合主義なのだ。デモ，まだこの日本には，こりもせずに，わんさと市場原理主義アホダラ教信者がいる。そいつらの話を真に受けるとこうなる，という典型として，この記事を見るといいでしょう：田中一郎）

　＜追＞

１．（メール転送です）５月２７日（水）九電福岡本店行動・・・広瀬隆さんからのメールです（九州電力あて公開質問状，署名用紙，デモコースは別添ＰＤＦファイルをご覧下さい）

「kyuudennate_koukaisitumonjou.pdf」をダウンロード
「sendaigenpatu_syomeiyousi.pdf」をダウンロード
「demo_kosu.pdf」をダウンロード

★５月２７日（水）午後3：00より九電福岡本店に、乗り込みます。2：00九電前集合。

1.１０万人以上の署名手渡し（署名用紙添付）

2.公開質問状に対する回答を得る（公開質問状添付）

この２点です。道理なき再稼働、一切の責任なき再稼働は許さない、という強い決意で臨みます。これまでは、時間切れ、再交渉の約束という形で引きさがりましたが、今回はそうはいきません。徹底して深夜に及ぶ交渉も辞さず、きちんとした回答を引き出します。

★５月１６日、鹿児島をスタートして、12日間311キロデモを敢行し、27日九電福岡本店に乗り込みます。本日記者会見しました。

「ストップ川内原発再稼働！　311キロ リレーデモ」です。

５月１６日（土）ＡＭ9：00　照国神社前集会後10：00スタート。３号線を北上します。（デモコース＜スケジュール＞を添付）

途中参加大歓迎。ぜひ、ご参加、呼びかけてください。

この件の問い合わせ先は　岩下090-4759-2927

★311キロリレーデモの報道5/8

KTS　http://news.ktstv.net/e56515.html

【動画】再稼働阻止を求めて３１１キロリレーデモへ

川内原発の再稼働を阻止しようと、県内の市民団体が、鹿児島市から福岡市の九州電力本店まで３００キロ余りをデモ行進すると発表しました。

市民団体は、今月１６日に鹿児島市の照国神社前を出発し、１２日間かけて福岡市の九電本店までおよそ３１１キロを歩いてリレーしながら、川内原発の再稼働反対を訴えるということです。九電は川内原発１号機の再稼働を７月中旬に計画していますが、市民団体は「九電は、説明責任を果たしていない」と反発していて，デモ行進の後、これまでに集めたおよそ１０万人分の再稼働反対署名を九電に提出することにしています。

KKB　http://www.kkb.co.jp/news_move/jchan_move_detail.php?news_flg=2&param1=20150508&param2=184401&param3=1

再稼働阻止求め３１１㎞リレーデモへ

九州電力・川内原発の再稼働に反対する市民団体が、鹿児島ー福岡間の長距離デモを予定しています。５月１６日に鹿児島市の照国神社を出発し、デモをしながら福岡の九州電力本店を目指します。１日２０人ほどが参加して１２日間でおよそ３１１㎞を歩く計画で、最終日は九電に住民説明会の開催などを要請する予定です。

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ストップ再稼働！　3.11鹿児島集会実行委員会

事務局　向原祥隆

〒892-0873鹿児島市下田町292-1

ＴＥＬ099-248-5455

ＦＡＸ099-248-5457

info@nanpou.com

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２．（メール転送です）ひだんれん　「原発事故被害者団体連絡会」ニュースまとめ

◆原発被害者:初の全国組織を設立 - 毎日新聞

　http://bit.ly/1JV2yIg

◆原発被害者全国組織:「団結必要だ」飯舘村の長谷川さん - 毎日新聞

　http://bit.ly/1JV2Hvk

◆原発事故の被災者ら、初の全国組織　約１万９千人加入へ：朝日新聞デジタル

　http://bit.ly/1DW8d8u

◆福島原発訴訟巡り連携、原告団などが連絡会　９団体で情報共有

　http://s.nikkei.com/1JV32Os

◆賠償請求で初の全国組織＝福島第１原発事故の被害者団体

　http://on.wsj.com/1H4yzKg　時事

◆動画　OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー ひだんれん設立記者会見

　 http://bit.ly/1zKJjNT

３．（メール転送です）まさのあつこさん，迫真レポート

＜沖縄＞金網の向こう　辺野古ゲートから見えるもの

　http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20150509-00045545/

　沖縄レポート１、２，３です。

■「戦争がない平和な島を」～阿波根昌鴻さんが生きた伊江島

　http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20150505-00045430/

■高江ヘリパッド　住民が非暴力で阻止する米軍海兵隊の北部訓練場

　http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20150506-00045456/

■「辺野古の水平線はオレンジ色になってしまったさ～」と嘆く住民の声は日米政府に聞こえているか　 　

　http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20150506-00045466/

４．（朝日新聞）米軍の新型輸送機オスプレイ。米空軍は東京の横田基地に１０機程度の配備を決めました。沖縄県の米軍普天間飛行場には海兵隊の別型２４機が配備済み。本土初の配備になります。

　http://news.asahi.com/c/ajfSc1zKxq862Hae

（近未来の墜落事故，ほぼ確実，首都圏住民危なし，アメちゃんのためならエンヤコーラ，も一つおまけにエンヤコーラで，オスプレイ民家に墜落だ：田中一郎）

５．（メール転送です）車と原発を比べる（ＢＹ 野村民夫さん）

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　原発は難しいからよく解らない　ー＞　専門家に任せれば安心だ　となっていないでしょうか？　よく解らないことはよく知っていることに置き換えてみると理解しやすいものです。古い車は車検の間隔が短くなります。始業前点検もより念入りに行う必要があります。

　ところが古い原発を動かすには、厳格な検査をして新しい基準に合わせて整備する（注１）ことは求められていますが、定期検査の間隔は変わらない様です。

　（車と違って）原発は止まっている時にか点検できない箇所が大多数ですから、運転中の「始業前点検」もできません。

　一般に、工業製品は初期不良がわずかに生じた後は故障が少ない状況が続き、その後急に不具合が増えるので、それを製品寿命としています。

　古い車の車検間隔が短いのは、様々な部品の不具合が増えることを踏まえてのことなので合理的です。

　原発の場合は、

　　　　・部品点数が多い。

　　　　・点検や交換・調整が停止中しかできないことが多い。

　　　　・長期間放射線を浴び続けた場合の影響については解っていないことも多いので、古い原発の定期検査の間隔は短くすべきです。

　定期検査は、部品の交換状況にもよりますが、短くても１ヶ月余、長ければ２～３ヶ月以上になります。定期検査の間隔は１３ヶ月以内ですから、これを短縮すると稼働率が低下するので発電コストは跳ね上がります。つまり、定期検査の間隔を短くする様に求めることは、老朽原発の廃炉を求めることになります。

　老朽原発以外でも定期検査の間隔を短くしたり検査期間を長くすれば稼働率が落ちるのでコストは高くなります。

　原発は、何時止まるか解らないし、一旦止まったら何時再開できるか解らないので、安定した電源とは言えません。大きな地震があれば、安全性に問題が無かったとしても点検のために長期間停止させなければなりません。

　各電力会社のHPには設備稼働率が載っています。浜岡（中部電力）は非常に低いので、発電コストは政府発表の標準値より相当高いはずです。

http://www.chuden.co.jp/energy/hamaoka/hama_jisseki/hama_setsubi/index.html?cid=ul_me

（注１）政府の公式見解を尊重した記述にしただけで、私がこの様に認識しているのではありません。

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　もし車検でブレーキの減りが指摘された場合に「車検の基準には余裕があるから交換しなくてもよい」と主張しても認められないでしょう。

　ところが原発では通ってしまいました。中越沖地震で柏原・柏原発が壊れましたが、揺れが弾性限界（注２）を超えていたので廃炉にしなければならないのに「計算上は余裕がある」として再稼働しました。

　もし廃炉になっていれば全ての原発について徹底的な検証が行われたでしょうし、そうなっていればフクシマの事故は起きなかったのではないかと思います。

　車のブレーキが効かなくなった場合に、ゆっくり走っていればサイドブレーキで止まるでしょうが速い場合には無理です。フクシマの事故の前は「５重の壁があるから安全」と言っていたのに事故後は聞きません。つまり安全ではないことが解ってしまったのです。「５重の壁」は小さな事故には有効かもしれませんが大規模事故には無力でした。

　安全を保証するためにはフェイルセーフ（おかしくなったら、機能は失われるが安全になる）としなければなりませんが、原発では原理的に不可能です。

（注２）バネを伸ばし過ぎると元に戻らなくなりますが、「これ以上伸ばすと元に戻る（弾性が保たれる）ことができなくなる」境界が弾性限界です。

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　長期間放射線を浴び続けた場合の影響の典型が「応力腐食割れ」です。これは「力がかかる場所にひび割れができる」というもので、現象自体はよく知られていたのですが、中性子を浴び続けたら予想以上に速く進んでしまいました。

　原発は、実験炉　ー＞　原型炉　ー＞　実証炉　ー＞　実用炉（商用炉）と進めますから、大きな問題点については実証炉までの段階で明らかになっていなければなりませんが、応力腐食割れについては商用炉をかなり運転してから問題が表面化しました。つまり、この４段階の進め方では問題があるのに、その反省がありません。

　なお、「もんじゅ」は原型炉ですから実用炉が実現するのはずっとずっと先になります。

　沸騰水型では圧力容器の内側（燃料の外側）にシュラウドという筒がありますが、劣化が進んだので交換した原発がいくつもあります。

　一方、加圧水型では中性子は圧力容器に直接当たるので、建設時に試験片をいくつか入れておき、時々取り出して劣化具合を調べます。

　この検査で一番問題になったのが玄海１号（今回、廃炉が決定）の試験片が予想を超えて劣化していたことですが、技術的な問題はさておき、九州電力の説明資料（下記）には気になることがあります。

（１）試験片の容器の数が法令では４個しか要求されないのに６個あるとなっているので、さも安全性を重視している様に思ってしまいますが、許可時の３０年を超えて運転するためには試験片を余分に用意しなければなりません。つまり、最初から延長を予定し、国もそれを認めていたということです。

（２）試験片を取り出した時期が年号で記載されているので解りづらいのですが、次の様になっています。

　　　１９７５年　運転開始

　　　１９７６年　第１回取り出し（運転開始後　１年）　

　　　１９８０年　第２回取り出し（運転開始後　５年、前回から　４年）

　　　１９９３年　第３回取り出し（運転開始後１８年、前回から１３年）

　　　２００９年　第４回取り出し（運転開始後３１年、前回から１６年）

　　

取り出し間隔が次第に長くなっています。これは、劣化が予測通り進むのであれば合理的ですが、劣化の状態を確認するのであれば取り出し間隔は運転年数が長くなるに従って短くしなければならないはずです。

　　これでは安全工学ではなく安全神話です。

　劣化が急に進んだのが１６年間の何時なのかを知ることはできませんが、もし沢山用意しておいて定期検査毎に取り出していれば早い段階で異常を把握して対策をとれたかもしれません。試験片を取り出す間隔を短くする様に求めることは加圧水型を廃炉に追い込むことになります。というのは、試験片は設置時に入れなければならないので、試験片がいくつも残っている新しい原発でも運転期間が僅かになるからです。

　安全審査には品質管理の専門家を加えるべきです。原子炉メーカーには品質管理の専門家が多数いるのに、この様な初歩的な問題を指摘しないのは不思議です。多分「ムラ」には入っていなのでしょう。

http://www1.saga-s.co.jp/news/saga.0.1968174.article.html

玄海原発１号機　想定以上に劣化進行か　佐賀新聞　2011年7月1日更新

http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/nuclear/nuclear_irradiation110708.pdf

玄海原子力発電所 1 号機原子炉容器の照射脆化に対する健全性について　九州電力

６．（毎日新聞）■注目ニュース■ 安保法案に武力行使「新３要件」全て明記

　政府が１４日に閣議決定する安全保障関連法案の全条文案が判明した。集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定で示した「武力行使の新３要件」の「必要最小限度の実力行使」に関し、改正する武力攻撃事態法案に「事態に応じ合理的に必要と判断される限度」（３条）にとどめると明記。これにより新３要件は全て法案で明文化された。

▽安保法案:「新３要件」全て明記　武力行使　条文判明

　http://mainichi.jp/m/?vh31hu

▽ことば:武力行使の新３要件

　http://mainichi.jp/m/?Twlc66

▽安保関連法案:要旨

　http://mainichi.jp/m/?v407Dh

草々

原子炉過酷事態時に減圧装置＝ＳＲ弁（主蒸気逃がし安全弁）は，何故，開かなかったのか（ＮＨＫ『福島第一原発事故７つの謎』より） ：5号機も危機一髪だった！！ わからないこと山積みです

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に４つばかり）

１．南相馬・避難勧奨地域の会

　https://sites.google.com/site/minamiswg/

（この件については，本日（５／９土），文京区男女平等センターにおいて午後６時半より集会がありました。会場が満席になり立ち見の人も出るほどの多くの参加者が集まり，福島からの方々をはじめ，遠く広島からも，この集会の応援に駆け付けて下さいました。この集会の報告は来週にさせていただきます：田中一郎）

　http://www.foejapan.org/energy/action/150416.html

２．原発被害者の救済を求める全国集会 in 東京

　http://www.foejapan.org/energy/evt/150527.html

2015年5月27日（水）10:20～11:50（開場：10:10）

日比谷コンベンションホール（旧都立日比谷図書館B1F、日比谷公園内）

＜デモ・請願行動＞　日比谷公園発　12:05～　　集合場所：西幸門

３．（別添ＰＤＦファイル）仏アレバ 最大6000人削減（東京 2015.5.8）

　http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/741.html

（アレバは欧州原子力ムラの最大組織です。福島第１原発事故直後は，当時の民主党政権が，このアレバとともに日本にやってきた「火事場泥棒」の仏大統領サルコジにまんまとだまされ，数百億円もの血税をつかって，役に立たない汚染水浄化装置を購入しています。もちろん，わずか数日使っただけで，それ以降は今日に至るまで停止したまま放置されています。民主党に買取らせればいいのではないでしょうか？　ともあれ，アレバの経営不振＝欧州原発・原子力の「終わりの始まり」でしょう：田中一郎）

４．福島近くで大量座礁中死亡したイルカに発見された白肺・血液供給の断絶・放射能被曝に関連(ENENews) ﾅﾙﾄ大橋

　http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/733.html

（一部抜粋）

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「日本の科学者：「私は以前にこれを見たことがない」 -福島近くで大量座礁中死亡したイルカに発見された白肺 - 組織の死につながる血液供給の断絶 -疾患は放射能被曝に関連付けられている」

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（先般お送りした内容とは全然違います。いってみれば「セシウム心筋症」のイルカ版ということのようです。真偽のほどはわかりません：田中一郎）

（ここから本文です）

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以前より，講談社現代新書『福島第一原発事故７つの謎』（ＮＨＫｽﾍﾟｼｬﾙ「ﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝ」取材班）については，その内容に注目し，福島第１原発事故の実態や原因に関して様々な問題があることを，みなさまにお伝えしておりますが，今日は，その中でも注目のＳＲ弁（主蒸気逃がし安全弁）の機能不全についてお伝えします。今回の件についてのＮＨＫ著書の説明は，それ自体としては，私が今まで他の方々より聞いていたことと整合的ですので，ほぼその通りだろうと思われますが，しかし，その説明を導いていくこの「章」の記述の中には，私から見て納得し難い経緯・経過，そして結果，あるいは関連事項などが書かれています。以下では，それらを簡単に列記しながら，福島第１原発事故において２号機で起きていたことの，あるいは１，３号機で起きていたことの実態に迫るとともに，残された問題点を明らかにしておきたいと思います。

● 講談社現代新書『福島第一原発事故７つの謎』（ＮＨＫｽﾍﾟｼｬﾙ「ﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝ」取材班）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033203896&Action_id=121&Sza_id=C0

（このメールでは，この本のことを「ＮＨＫ著書」，あるいは「本書」と表現しております：田中一郎）

最初に，本書から少し抜粋して，説明を引用してみましょう。（別添ＰＤＦファイル（１））

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（中略）それにしても、なぜ2号機は、これほどまでの危機に陥ったのか。４章でも述べたとおり、2号機は、事故発生から4日目となる3月14日までＲＣＩＣによる冷却が継続していた。運転中だった3つの原子炉のなかで最も長い時間冷却ができていたのである。電源がない状況では8時間しか稼働が保証されていないＲＣＩＣが、3日間も持ちこたえたこと自体「奇跡」といってよい。しかし2号機は、１号機や3号機にくらべて時間的な余裕があったにもかかわらず、短時間のうちに、吉田が「死を覚悟する」までに状況が悪化していった。

　２号機がメルトダウンに至った理由のひとつが4章で取り上げたベント弁の不具合である。そして、2号機を危機に陥れた、もうひとつの重大な要因が、「冷却の要」といわれる緊急時の減圧装置「ＳＲ弁」の不具合であった。この異なる2つの弁のトラブルが、吉田をはじめとする東電技術者を絶体絶命の窮地に追い込んでいく。なぜ2号機のＳＲ弁は開かなかったのか。6章では、この謎を解明していく。

　ＳＲ弁（Safety Relief valve）は、主蒸気逃がし安全弁ともいわれる。原子炉の圧力が異常上昇した場合、自動または中央制御室で手動により弁を開き、原子炉の水蒸気をサプレッションチェンバー（圧力抑制室）に逃がす仕組みになっている。原子炉の冷却機能が失われると、急速に炉内の圧力が上昇し、短時間で危険な状態になるので、ＳＲ弁はそれを防ぐために、原子炉の圧力を格納容器に逃がす重要な役割を担う。ＳＲ弁は、今回の事故時には原子炉を減圧できる唯一の装置であり、これが正常に機能することが原子炉を冷却する大前提であった。ところが、2号機では、この唯一の「減圧手段」であるＳＲ弁が作動しないという、異常事態が起きたのである。取材班はＳＲ弁のオペレーションが難航を極めた理由を探るべく、ＳＲ弁の開放に携わった東京電力の技術者たちから聞き取り調査を進めた。

（中略）3月14日午後1時25分、ＲＣＩＣが停止して以降、2号機の原子炉圧力は急激に上昇し、その後７０気圧を超える状況が続いていた。消防車のポンプは9気圧程度しかないから、これではとても原子炉には水は入らない。原子炉の圧力を下げて消防注水を行わなければ、メルトダウンは時間の問題だ。

（中略）原子炉の圧力を一気に下げるにはＳＲ弁の開放しかない。困難なオペレーションではあったが、ぶっつけ本番というわけではなかった。先にメルトダウンした3号機では、ＳＲ弁を開けるためのバッテリー不足に悩まされたが、最終的にＳＲ弁の開放に成功している。2号機にはＳＲ弁が8つ取り付けられており、どれか一つでも開けることができれば、消防車で注水できる9気圧まで炉圧を下げることができる。バッテリーの不足によって減圧操作に６時間半かかった3号機のようにならないように、準備は入念に行われた。2号機のＲＣＩＣが停止する前には、ＳＲ弁を動かすために必要な１２ボルトのバッテリーを１０個確保し、中央制御室でそれを直列につなぎＳＲ弁開放の準備をしていた。（以下，省略）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　ここまでで，２つ，３つ，私の疑問を書きとめておきたい。

（１）上記は2号機の話だが，１，３号機にももちろんＳＲ弁はある。まず，その１，3号機のＳＲ弁はどうだったのか。３号機については，バッテリーの確保や準備に手間取ったが，最終的にはＳＲ弁の開放に成功したようだ。であれば，まず，困難を極めた２号機と３号機のどこがどう違ったかが丁寧に説明されなければいけない。しかし，この新書にその記述はない。

　そしてきわめつけは１号機だが，以前にも申し上げたように，１号機のＳＲ弁は作動した形跡が全くない。作動すれば「ゴー」という大きな音がするのだが（２，３号機では大きな音がしていたことを多くの作業員が聞いたと証言しているし，同じ型の原発で被災した女川や東海第二などでも，大きな音がしていたという），そんな音を聞いた作業員はいないという。しかし，このことを指摘した国会事故調以外の，このＮＨＫ著書も，そして政府事故調も，１号機のＳＲ弁は動いていたかのように説明をしている。全くおかしな話である。そして，１号機については，ＳＲ弁が閉まったままで圧力容器が密閉状態であるにもかかわらず，圧力容器内の圧力が２，３号機のようには上昇していないらしい。これはとりもなおさず，圧力容器につながる配管（非常用復水器（ＩＣ）系配管や再循環器ｐ系配管）が破損し，そこから圧力容器内の放射能を含む水蒸気が漏れていた＝圧力が漏れていたということではないか？　だからこそ，非常用復水器（ＩＣ）が作業員によって人為的に止められてしまったのではないのか？　あるいは「過渡現象記録」に残された記録に異常な数値が残っているのではないか？　この最重要の問題の実態解明に，何故，国会事故調以外の調査組織は取組もうとしないのか？

（２）3月14日午後1時25分、ＲＣＩＣが停止するまでに，何故，高圧注水系（ＨＰＣＩ）の注水ができるよう対策をしなかったのか。３号機では，原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）が止まってからは高圧注水系（ＨＰＣＩ）に切り替えがなされている。何故，２号機ではこれができなかったのか？　単純に高圧注水系（ＨＰＣＩ）の初期稼働開始の際に必要となる電源がないという，ただそれだけのことなのか。全電源喪失（ＳＢＯ）となっても３号機は高圧注水系（ＨＰＣＩ）を稼働できていたではないか？

（３）関連して，２号機では，何故，原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）がかくも長く，数日間にわたり稼働し続けたのか？　このＮＨＫ著書にも書かれている通り，原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）の想定される稼働時間は８時間程度である。それが何故，数日間も継続稼働できたのか。更に，３号機では，原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）は，１日程度しか継続できていない。これを２号機のように，何故，長期間持続させたうえで，高圧注水系（ＨＰＣＩ）に継承していくことをしなかったのか？

更に引用を続けます。驚愕の事実＝福島第１原発５号機も実は間一髪だった。（別添ＰＤＦファイル（２））

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）津波が福島第一原発を襲ったとき、原子炉の運転が休止していた5、6号機は事故とは無縁だったと思われるかもしれない。しかし、取材を積み重ねていくうちに、5、6号機でも、運転中だった1号機から3号機と同様にメルトダウンの危機と向き合い、過酷な事故収束作業が行われていたことがわかってきた。特に5号機では定期検査の最終段階で、原子炉の圧力の耐性を確認する検査が行われていた。つまり原子炉の中には熱を持った核燃料が548本もある状態で、津波に襲われていたのだ。

　津波後、暗闇となった中央制御室。運転員たちは3月11日の深夜から現場確認を行う。８０気圧という高い圧力の状態となっていた原子炉に水を注ぐための高圧系の冷却装置を活かせるか、探るためだ。しかし、2号機と3号機の原子炉を一定期間冷やすことができたＲＣＩＣやＨＰＣＩは悪いことに定期検査中だったため使えない。さらに5号機では原子炉や格納容器から熱を逃がすためのＲＨＲと呼ばれる残留熱除去系も、津波によって電源盤が浸水し交流電源が全て失われたため使用できないことがわかった。

　残る手段は、生き残った低圧系によって原子炉に水を注ぐこと。そのためには、9気圧以下に原子炉の圧力を下げる「減圧」操作が必要だった。それにはＳＲ弁を開くしかない。5号機のオペレーションにあたった運転員は、次のように証言している。「原子炉の圧力や熱はどんどん高まっていきました。通常であれば、減圧装置であるＳＲ弁を開けばいい。しかし、ＳＲ弁は定期検査の圧力試験のため、弁を開けるための窒素を供給するラインにあるバルブが「ロック」されていた状況でした。つまり津波当時、原子炉の圧力を逃がす手段は全くなかったのです。」

（中略）専門的な話をかみくだいて説明しよう。核燃料の熱によって原子炉内が高温高圧になったときに使うのが「逃がし弁」機能である。この機能を使う場合、開閉に関しては人間の操作が可能だ。すなわち、注水ができるところまで圧力を下げ、ある程度水位が回復すれば、また人間の判断でスイッチを操作し、再び閉じることができる。ＳＲ弁の「逃がし弁」機能を使うことさえできれば注水できるので、原子炉が破壊されることはない。つまり、原子炉に水を注ぐために圧力を自在にコントロールする機能、これがＳＲ弁の持つ「逃がし弁」機能だ。

　しかし、前述したように、ＳＲ弁には、中央制御室から人の意思で動かせる「逃がし弁」機能と異なるもう一つの顔がある。一定の圧力になると、自律的に働く「安全弁」機能である。5号機のＳＲ弁は、原子炉が７５気圧程度になると、原子炉につながる配管から流れ出る高温高圧の水蒸気がバネを自然に押し上げてＳＲ弁を開くように設計されていた。弁が開けば、高温高圧の水蒸気はサプレッションチェンバーに流れるから、原子炉の圧力は下がり、高圧破損は免れる。一方で、原子炉の気圧が一定以下になれば、ＳＲ弁が閉じるようになっている。5号機の場合、炉圧が７０気圧以下になれば、バネを押し上げることができなくなり、自然にＳＲ弁は閉じる。原子炉内部の水蒸気の圧力を利用して自律的に原子炉の安全性を保つ。これがＳＲ弁の「安全弁」機能である。

　付け加えて、重要な説明をしておかなくてはならない。「逃がし弁」機能にせよ「安全弁」機能にせよ、原子炉の圧力、すなわち蒸気を原子炉の外に出すということは、水を原子炉の外に出すことを意味する。いずれの機能にせよＳＲ弁が開けば、水位は下がっていくのだ。水を注がない限り。人為の力と白然の力を組み合わせた見事な仕組みだが、「安全弁」機能は、物理法則まかせで、人の力では制御できない。これが厄介な事態を招いた。（以下，省略）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　５号機の危機は，この後，現場作業員の方々が放射線量の高い格納容器内に入り（格納容器内部はメルトダウンしていなくても，もともと線量が高い），ＳＲ弁を開けるための窒素供給ラインにある「ロック」されていたバルブを壊し，アキュムレーターと呼ばれる装置からチッソガスを供給して，かつ起動用電気は生き残っていた６号機の非常用ディーゼル発電機の電源を使ってＳＲ弁の開放に成功している。これで低圧系による炉心注水が可能となり，５号機は冷温停止に持ち込むことができた。詳細は省略するが（本書参照），まさに間一髪だったようである。

　私が申し上げたいのは，５号機のＳＲ弁開放の苦労話ではない。申し上げたいのは，この５号機を東日本大震災が襲ったまさにその時，５号機では定期検査がなされており，その間にＳＲ弁の圧力試験をしていて，原子炉の中には熱を持った核燃料が548本もある状態だったという点である。この試験中に地震や津波等によって被害を受けて全電源が停止すると（ＳＢＯ），「ＲＣＩＣやＨＰＣＩは悪いことに定期検査中だったため使えない」「原子炉や格納容器から熱を逃がすためのＲＨＲと呼ばれる残留熱除去系も、津波によって電源盤が浸水し交流電源が全て失われたため使用できない」「低圧系によって原子炉に水を注ぐためにＳＲ弁を開かなければいけないが，ＳＲ弁は定期検査の圧力試験のため、弁を開けるための窒素を供給するラインにあるバルブが「ロック」されていた状況でした。つまり津波当時、原子炉の圧力を逃がす手段は全くなかったのです」というような状態で，お手上げ状態であったということだ。

　つまり，こんなことで，こんな危機対策無防備の状態下で，定期点検中に原子炉内に危険な核燃料を入れたままＳＲ弁の圧力試験などをしていいのかということ，言い換えれば，圧力試験をするのなら，その試験中に地震や津波が襲ってきても，十分に安全が確保できるよう，緊急時炉心冷却装置（ＥＣＳＣ）が動くようにしておくなり，ＳＲ弁も機能するようにしておくなり，それなりの安全対策をしておくべきではないのか，という点である。このことについては，ＮＨＫ著書は何も言及していないが，日本全国にある他の沸騰水型原子炉でも，この福島第１原発５号機と同じような定期検査の仕方をしているであろうから，この５号機の危機一髪は，今のやり方を続ける限り，再び起きることだと言えるだろう。すなわち，この５号機の教訓を活かして，定期検査の仕方も抜本的に改める必要があるということを示していると言える。

更に引用を続けます。２号機危機の真相＝今回のメールの中心部分です。（別添ＰＤＦファイル（３））

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）ＳＲ弁は開けることができるはずだ。誰もがそう考えていた。（中略）しかし、（全部で8つある）どのＳＲ弁も開かない。（中略）「なんで開かないんだ！？」

　福良（作業員リーダーの方のお名前：田中一郎）が恐れていたのは2号機の原子炉に全く水が入らずに、格納容器の圧力が高まり、ベントもできない事態だった。2号機はＲＣＩＣ停止後、建屋内部でずっとベントの準備が続けられていた。しかし、まだベントは実施できていなかった。

（中略）福良、そして吉田（当時の福島第１原発所長：田中一郎）が恐れたのは、2号機のＳＲ弁が開かず、全く水が注げないままメルトダウン、そして格納容器破壊のシナリオになってしまった場合、１号機と3号機に水が注げなくなってしまい、さらに使用済燃料プールへの対策が滞ってしまうことだった。まさに福島第一原発の最悪のシナリオだ。そしてそこから放出された放射性物質の影響で南におよそ１０キロの所にある福島第二原発もオペレーション不能になれば、それこそ東日本全体が放射能に覆われてしまう。そうした事態を想像した吉田以下、免震棟の幹部たちは、それこそ祈るような気持ちでＳＲ弁が開くのを待った。

（中略）なぜＳＲ弁は開かなかったのか。取材班は、福島第一原発2号機のＳＲ弁の開発に深く関わった原発メーカーＯＢらへの取材を重ねた結果、格納容器の圧力が上昇した場合に発生する「背圧」がＳＲ弁の作動に影響を与えた可能性があるという情報を入手した。背圧とは、格納容器内の圧力が上昇した場合に発生する、ＳＲ弁を上から押さえつける力だ。この背圧に打ち勝つためには、平常時のＳＲ弁の開閉に必要な窒素の圧力では足りない可能性がある。

　前述したようにＳＲ弁を開けるための窒素は、格納容器内にあるアキュムレーターと呼ばれる窒素タンクから供給される。（中略）しかし、全電源喪失になると、放射性物質の漏えいを防ぐために，このラインについている弁が自動的に閉まり、外部からアキュムレーターに窒素を供給できるラインは使えなくなる。ただ、アキュムレーター自体に一定量の窒素が蓄えられているので、格納容器の外部から窒素の供給が断たれても、何回かはＳＲ弁を開けるだけの窒素を供給できる。緊急事態に備えた用意周到なバックアップともいえるシステムだが、窒素の内圧が低くなるという欠点がある。それでも平常時であれば、ＳＲ弁を開くのに十分な圧力が確保できるはずだった。

　しかし、2号機では通常のオペレーションではＳＲ弁は開かなかった。その原因の一つとして疑われたのが、格納容器の圧力上昇によって生じる「背圧」だった。では、格納容器がどれほどの圧力になれば、背圧でＳＲ弁が開かなくなるのか。原発で使われている弁の構造に詳しい東京海洋大学教授の刑部真弘は言う。「2号機のＳＲ弁は、アキュムレーターの内圧が格納容器の圧力に対して4気圧以上、上回っていなければＳＲ弁は開かなくなる設計になっています。しかもメルトダウンが進めば、原子炉から出る膨大な熱によって、その外側にある格納容器の圧力はさらに上昇し、ＳＲ弁にかかる背圧も高まる。原子炉が危機的な状況になればなるほど格納容器の圧力は高まり、安全装置であるＳＲ弁が開きにくくなります。

　原子炉を減圧できる「唯一」の手段であるＳＲ弁が、非常時には機能しなくなる。恐るべき実態であった。

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（田中一郎コメント）

　ここが今回の問題の中心部分である。ＳＲ弁が原子炉の過酷事態時に「背景圧力（背圧）」のために正常に機能しないことが明らかとなった。これは明らかな原子炉の重要装置の設計欠陥である。これと同じようなことが，既に申し上げている通り，原子炉内の水位を計測する水圧計でも起きていて，過酷事故時には圧力容器内の正しい水位がわからなくなることが明らかとなっている。しかし，この２つの欠陥設計・欠陥装置は，今もなお原子力規制委員会・規制庁に問題視されることなく，これから再稼働されようとしている加圧水型の原発でも，そのまま使用されることになっているのだから驚きである。冗談ではない，という話ではないか。

　また，上記文章中にある「ＳＲ弁を開けるための窒素は、格納容器内にあるアキュムレーターと呼ばれる窒素タンクから供給される。（中略）しかし、全電源喪失になると、放射性物質の漏えいを防ぐために，このラインについている弁が自動的に閉まり、外部からアキュムレーターに窒素を供給できるラインは使えなくなる。」という，この仕組み自体も，全電源喪失（ＳＢＯ）という深刻な時に，炉心の冷却や減圧ができなくなってしまう事態に陥る大きな要因の一つであり，欠陥設計そのものと言えるのではないか。フェール・セーフだとか，フール・プルーフなどと言われてきた，安全を自動的に担保する仕組みが，実は逆に事態をより深刻化させる方向に働く可能性を持っているということであるわけで，福島第1原発事故でこうした経験を経たからこそ，今一度，原発に係るすべてのフェール・セーフやフール・プルーフの自動調整機能を一から見直して見る必要がありそうである。

　更に，上記の引用の中にある「原発銀座」での原発過酷事故の「ドミノ倒し」の話＝つまり，複数の原発が近隣に立ち並ぶ福島や柏崎刈羽や福井県若狭湾などの原発乱立地帯では，１つの原発の格納容器が破壊されるような過酷事故状態となった場合には周辺環境に大量の放射能が放出され，それ以外の多数の原発は，たとえ過酷事態に至っていなくても，その放射能のために人間が近づくことができなくなり，やがて，周辺の原発全てがコントロール不能となって全滅する事態に陥ってしまうということ，について，信じがたいことだけれど，何の問題にもなっていない。特に高浜３，４号機の再稼働認可手続きの中では，若狭湾に１４基もの原発・核燃料施設が立ち並んでいるのだから，最重要問題の１つとされなければならないのだが，原子力規制委員会・規制庁は，全く問題にもせず，再稼働に向けて猪突猛進しているのである。愚か極まると言わざるを得ない。福島第１原発事故の教訓が顧みられていない典型的な事例である。（もちろん原子力規制委員会・規制庁は見直しなどしておりませんし，しようともしておりません）

最後の部分です。そしてどうなったのか，謎は解明されていない。（別添ＰＤＦファイル（４））

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（中略）通常では1気圧程度しかない格納容器圧力は、１４日午後１１時1分、６気圧を超えていた。逃がし弁機能用のアキュムレーター（内圧が４．８１～７．５５気圧）では、この格納容器からの「背圧」に打ち勝つことはできない。復旧班は、逃がし弁機能用のアキュムレーターを使ってＳＲ弁を開こうとするが、8つの弁はどれも開かない。１４日から１５日に日付が変わり、追い詰められた復旧班は、内圧の高い（８．３４～１０．３気圧）ＡＤＳ機能用のアキュムレーターを使ったという。「免震棟からはＡＤＳを優先して使えという指示もなかった。ＡＤＳ機能用のアキュムレーターを使ったのは、いわば「ダメもと」でした」

　2号機の原子炉圧力は、１４日午後１１時２５分には３１気圧まで上がったが、このオペレーションが功を奏したのか、日付が変わった１５日午前1時すぎからは、再び6気圧程度を推移するようになっていた。最後の最後で、現場は技術者の勘ともいえる手段で、ＳＲ弁を開けることに成功したのだ。

　９気圧前後の消防車のポンプ圧で、十分水が入るはずの圧力だった。復旧班は、2台の消防車の燃料を数時間おきに補給しながら、2号機への注水を続けていた。しかし、その一方でベント作業は試行錯誤したものの、成功する兆しは見えなかった。午前6時１０分。福島第一原発の1、2号機の中央制御室は、ドーンという異音とともに下から突き上げられるような異様な衝撃に襲われた。

（中略）サプレッションチェンバーの圧力計がゼロを示していた。発電班から2号機の圧力計がゼロを示したという報告を受けた吉田は、２号機の格納容器で何らかの爆発が起き、圧力計がゼロを示したものと判断した。格納容器が爆発して破損したとすれば、大量の放射性物質の漏えいは避けられない。東京電力の作業員の全面退避を迫られる最悪のシナリオが現実になったかのように思われた。しかし、2号機の格納容器の破損は部分的なものとなり、放射性物質の漏えいは限定的なものにとどまった。

　ＳＲ弁の開放に成功して、消防注水が断続的ではあっても行われたことが功を奏し、最後の一線で踏みとどまったかのようにも思えるが、現時点では、ＳＲ弁の開放が事態の進展にどう影響したかは謎のままだ。

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（田中一郎コメント）

　まず私が驚いたのは，２号機のＳＲ弁が現場作業員の努力で開けられ，１５日の午前１時には圧力容器の圧力が６気圧まで低下していたということだ。これは初耳であり，また，これまでの２号機に関する報道では伝えられていない話である。ほんとうなのか？　ここまで圧力容器の圧力が下がれば，低圧系の注水でも，圧力容器内に水を入れることができる。しかし，私はＳＲ弁が開放されたことよりも，２号機炉心がこの頃には溶融していて，その熱で圧力容器を突き破って格納容器の底に落下したのではないかとも思う。もしそうなら，圧力容器に穴が開いたのだから，作業員の努力によるＳＲ弁の開放がなくても圧力容器内圧力は大きく低下するだろうから，低圧系注水も可能になるだろう。

　それから，その後，２号機については最後まで格納容器ベントができず，３月１５日の朝６時過ぎ，４号機建屋が水素爆発して直後に，２号機でもサプレッションチェンバー付近で大きな音がして，サプレッションチェンバー圧力がゼロになったという。サプレッションチェンバーか，あるいは格納容器に穴が開いた，ということを示唆しているのだろうけれど，これが本当かどうかは分からない。何故なら，未だに２号機のサプレッションチェンバーや格納容器のどこに穴があいているのかさえ，わからないままであるからだ。私はそんなバカな話はあり得ないと思っている。何故，２号機のサプレッションチェンバーや格納容器の破損状況を外側から調査しないのか？

　結局，２号機の危機は，炉心メルトダウンや圧力容器，格納容器の破損状況を含めて，全く謎のベールに包まれたままであり，また，原子力規制委員会・規制庁や政府，東京電力も，その謎のベールをかぶせたままにしておこうとしているように見える。２号機が，格納容器破壊にまで至ったと言われているのに，福島第１原発全体が深刻な状態に至っていないことも含め，何故，福島第１原発が，あの程度の事故の進展で留まったのかは分からないままである。わからないままにしておけば，今後の原発の安全管理には役に立てることはできないし，再稼働すれば，同じ事態が起きたり，福島第１原発事故以上に深刻な事態に陥ることは十分にあり得るだろう。このまま，２号機の調査を放棄して，無為無策のまま，都合の悪いものは見ないようにしながら，原発再稼働に走ることは許されない。

　それから最後に，もう一つだけ，私の疑問点を書いておく。それは１，２，３号機に共通しているが，いずれも炉心がメルトダウンしてしまっているが，それぞれ３月１２日，１４日，１５日の爆発以降は，どういう事故対応がなされ，それはどういう効果なり，欠陥なり，危険性があったのだろうか？　１，３号機は，爆発があったとは言っても，それは格納容器ではなく原子炉建屋が破壊されたにすぎない。圧力容器はいずれも穴があいて役に立たなくなり，炉心はメルトダウンして格納容器下部に落下した状態だ。だから，格納容器が健在なら，今度は格納容器内の圧力が上がっていくから，ベントを続けないといけないことになるが，これはどうしていたのだろうか？　核燃料がその熱で格納容器も突き抜けて，穴をあけてしまったのであれば，ベントはもういらない，ということなのか。この辺のところ，つまり，格納容器ベントと溶融炉心による格納容器破壊の関係が不明のままである。

　また，２号機の場合は，爆発によって破壊されたとされているのはサプレッションチェンバーか格納容器だが，そもそも爆発破損したのかどうかも怪しいところがあるし，格納容器が破損したのなら，そもそももう，ベントは必要なくなっているはずである。その代わりに，大量の放射能が，その穴のあいた部分から四六時中出っぱなし，ということになるのだろうけれど，それについての説明も皆無に近い。

　つまり，３月１５日以降，爆発後の「それからの福島第１原発１，２，３号機」が，どのように推移していき，東京電力や政府はどういう対策をし続けたのかが明らかにされていない。これでは，福島第１原発事故の教訓など，活かせるはずもないではないか。

　ＮＨＫ著書は，最後の資料に「提言」と称して「複数の専門家の連携による事故分析を」（注）を書いている（別添ＰＤＦファイル）。専門家が英知を集めて事故分析を真摯に行えというのはその通りである。しかし，今現在の原子力規制委員会・規制庁や政府の態度では，そのようなことは実現するのだろうか。特に自民党政権になってからは，原子力規制委員会や政府の審議会などは，福島第１原発事故前よりもひどくなって，原発・原子力に厳しい見方をしている科学者・技術者をすべてシャットアウトして，言ってみれば，福島第１原発事故を引き起こした原子力ムラの人間だけで，福島第１原発事故を分析しているのである。しかも，シロウトの私が見ても，それはおかしい，と思うような稚拙で，不合理で，まるで先験的にあらかじめ決めていることを強引に正当化するためだけのような調査や検討を行い，肝心なことを棚上げにしたまま，福島第１原発事故を「終わったもの」にしてしまおうとしているかのようである。ＮＨＫが，この提言を本気で主張するのであれば，それを妨げている組織や人間達に対して，厳しい告発の報道をしなければいけないのではないか。さもなくば，この提言は，自分達の立場を飾る，一種の「欺瞞の花」あるいは「エクスキューズ・アクセサリー」にすぎなくなってしまうだろう。

（注）この提言には，次のようなくだりがある。

「事故の当初、福島第一原発にあったすべてのモ二タリングポストは停電の影響でデータを転送できなくなり、東京電力は原子炉から西側にある正門付近に仮設のモ二タリングポストを設置して放射線量の観測を続けた。」

　みなさまは，このことをバカバカしいとは思われませんか？　これは明らかに，原発が重大事態になった場合には，その現場である原発敷地内の放射能汚染は分からなくなるように仕組まれている，と見るのが正解ではないかと思われる。地震に襲われたら停電になって全てのモニターが停止して，放射能はわからなくなった，かようなバカバカしい，幼稚極まる話を，はいそうですかと，なんの批判的な追及もなく報道しているＮＨＫを含む今の「マスごみ」どもの報道ぶり（無能ぶり）を見ていると，このままでは，また再び原発・核燃料施設の過酷事故は起きてしまうだろうと，強く思ってしまう次第である。有権者・国民・市民，新聞読者，ＴＶ視聴者を馬鹿にするのもいい加減にしろ，ではないだろうか。

　（ちなみに，原発・核燃料施設は福島第１原発事故後においても，放射能を含めて，そのモニタリング体制は極めて貧弱で，従来通り，過酷事故などの重大事故が起きた場合には，その原発・核燃料施設がどうなっているのかは，放射能の汚染状況も含めて，外部の人間には絶対にわからないように，バカバカしいまでに不作為，屁理屈，治外法権などによって，徹底して隠されている，ということを申し上げておきたい。事実，未だに福島第1原発の取材さえ，自由にはできない，不合理で不自然極まりない「規制下」「管理下」に置かれたままである。私は，この原発・核燃料施設のモニタリング体制への日本全体の＝特に脱原発を担う人々の多くの「無関心」「関心の低さ」について，大きな危惧を抱くものである）

　長くなって申し訳ありません。今後も福島第１原発事故の実態解明と事故原因の究明に関する情報と，私の考えをお伝えしていきたいと思っております。

草々

原発＝トイレなきマンション現代事情（「フンづまり」で行き詰る原発のお粗末と出鱈目・無責任）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

●ストップ再稼働！６．７　３万人大集会 in 福岡

　　～川内原発のスイッチは押させない！～

※出店(マルシェ)・出展ブースも募っています。５/１２締切

　詳細:　ウエブ・ＨＰ　http://bye-nukes.com　　でダウンロード。

　チラシ・賛同・メッセージ

 ・再稼働阻止の意思表示カンパよろしくお願い致します。

＊「ストップ再稼働！6.7 ３万人大集会in福岡 賛同金ご協力のお願い

　http://bye-nukes.com/info/donation.php

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別添ＰＤＦファイルは、昨今の原発バックエンド（廃炉及び核のゴミ処分）に関する報道記事を若干集めたものです。かねてより「トイレなきマンション」と言われてきた原発ですが、その情勢に変化が見られ始めました。わずかの期間に発電をして、そのあとには何万年・何十万年もの超長期間にわたって管理し続けなければならない、危険極まりない使用済み核燃料や核のゴミ（死の灰）が残りますが、それが「どうしようもない」ということに変わりはありません。まさに、イソップ童話の「アリとキリギリス」のキリギリスそのものです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）原発５基運転を終えたが・・・ 行き場ないごみ（東京 2015.5.1）

（２）核ごみ処分地 政府主導（東京 2015.5.4）

（３）米、処分計画先送り、核のごみ 地下施設めど立たず（日経 2015.4.22）

（４）「核のごみ」保管も条件に、日本学術会議、原発再稼働で提言（日経産業 2015.5.1）

（５）高浜２０年延長申請、1，2号機（東京 2015.5.1）

（６）電力広域機関 金本理事長（毎日 2015.4.22）

１．原発５基運転を終えたが・・・ 行き場ないごみ（東京 2015.5.1）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015050102000182.html

（参考１）自然流の日々雑記 原発ごみ行き場なし　使用済み核燃料、満杯状態

　http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-258.html

（田中一郎コメント）

　電力会社や政府・経済産業省らが想定しているような費用では原発の廃炉はできない。もっと巨額の費用がかかるけれども、それを計上しないということは（引当金にしないということは）、とりもなおさず、危険な原発廃炉ゴミを適当に捨ててしまうということを意味している。

２．核ごみ処分地 政府主導（東京 2015.5.4）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015050402000134.html

（参考１）使用済み燃料行き場なし　浜岡原発に６６２５本 （中日新聞）　 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/579.html

（参考２）「乾式貯蔵」進まぬ導入　使用済み核燃料、プール保管より低リスク：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11533811.html

（田中一郎コメント）

　各原発・核燃料施設とも、使用済み核燃料プールが満杯に近くなっており、核のゴミの一歩手前の使用済み核燃料の置き場所が間もなくなくなり、原発再稼働に支障が出てくると思われる。政府は新たに「核のゴミ」の処分について、これまでの「エサで愚かな自治体を釣り上げる」方式から、なりふり構わぬ「上からの押し付け方式」を採用して、特に過疎地域の自治体に原発・原子力の尻拭いをさせようとしているようだ。しかし、この地震・津波・火山列島の日本に、危険極まりない（しかも何の利益もメリットもない）使用済み核燃料や核のゴミを安全な形で置いておく場所などないし、おそらく受け入れる自治体もないだろう。

　昨今では，ＭＯＸ燃料という，通常の使用済み核燃料よりも一段と厄介なプルトニウム混合燃料を再び使おうとしている（高浜３，４号機）。このＭＯＸ燃料などは，通常の使用済み核燃料とは違い，使った後の発熱量が大きいので，何十年・何百年と，水のプールで冷やし続けなければいけないそうである。バカバカしいにもほどがあるというものだ。

　そして、こんなことよりも急がなくてはならないのは、使用済み核燃料プールの安全対策で、早く「乾式貯蔵」に切り替えなくてはいけないのに、それが全然進展していないようだ。福島第１原発４号機のことは、もう忘れたのだろうか？　いつ，どこの原発・核燃料施設の，使用済み核燃料プールが，地震や津波や火山噴火に襲われてもおかしくはない。その時が日本の終わりになるかも，である。

３．米、処分計画先送り、核のごみ 地下施設めど立たず（日経 2015.4.22）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H5V_R20C15A4MM8000/

（続き）米、核のごみで現実路線に　当面は地上倉庫で保管

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H6W_R20C15A4FF1000/

（田中一郎コメント）

　米国のこの政策の転換は日本への影響が大きいと思われる。しかし、アメリカの場合には、軍事用の核のごみと、民間用の核のごみの扱いが違い、前者については依然として地下貯蔵だというのはどうも理解に苦しむ。やはり，軍事用の核のゴミは，核兵器の原材料に転換しやすいということなのか？

４．「核のごみ」保管も条件に、日本学術会議、原発再稼働で提言（日経産業 2015.5.1）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H66_Z20C15A4CR0000/

５．高浜２０年延長申請、1，2号機（東京 2015.5.1）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015050102000165.html

　（田中一郎コメント）

　使った後のごみの始末もできないのに、まだ、こんなボロ原発の稼働を続けるというのか！？　ちなみに高浜原発１，２号機の脆性遷移温度は１００度Ｃに近く、日本で最悪の「脆い」圧力容器の原発である。緊急時に冷却用に水を一気に入れたら、原子炉がパリンと割れました、なんてことになりかねない。

６．電力広域機関 金本理事長（毎日 2015.4.22）

　http://mainichi.jp/select/news/20150422k0000m020113000c.html

（田中一郎コメント）

　いろいろ「夢」をおしゃべりするのはいいけれど、こんなニコニコしたおやじは（理事長になったのでうれしいのかな？）、たいていの場合、まるでだめお、だぞ。たとえば、この記事には「広域機関の職員の約４割は大手電力出身のため、中立性の維持も課題となる」と書いてある。こんな調子で、はたして「中立的で公正」な運営ができるのか？　期待しない方がいいどころか、私は地域独占電力会社たちの「植民地」になるだろうと思っているのだが。

草々

　＜追＞原発関連の重要報道です。

（１）チェルノブイリ事故…子どもたちへの影響は が５／４今夜、全国的に放送予定ほか

　Http://list.jca.apc.org/public/cml/2015-May/037495.html

（２）「【茨城】水戸市長「急ぐこと　良いのか」　原子力安全協定　見直し」　東京新聞2015年4月28日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150428/CK2015042802000161.html

（３）東京新聞　指定廃棄物処分場　選定反対申し入れ　市民団体が県に千葉　(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20150428/CK2015042802000147.html

（４）女川原発の安全協定「おかしな話だ」栗原市長 河北新報オンラインニュース

　http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150502_13071.html

（メール転送です） 低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すＩＣＲＰ学説の起源 他＋アルファ

前略，田中一郎です。

１．（メール転送です）低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すＩＣＲＰ学説の起源

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf

５月１日に広島市の繁華街で行われた「第128回 広島２人デモ」のチラシを紹介させていただきます。私は当日参加できなかったのですが、このチラシの内容は、現在私たちが置かれている、被曝をめぐる危機的状況の淵源をえぐる、重要なものだと思います。特に、福島原発災害被災地のみなさまには、ぜひともご注目いただきたいと思います。しかしこれは、福島原発事故による避難基準よりもさらに苛酷な避難基準のもと、原発の再稼働を押し付けられようとしている全国の住民の問題です。

▼第128回チラシ

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf

▼タイトル

「低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すＩＣＲＰ学説の起源」

▼トピック

１．ＩＣＲＰ学説に完全に支配される日本社会の「放射線防護体制」

２．ＩＣＲＰ学説は私たちの生活の隅々まで支配している

３．ＩＣＲＰ学説の特徴－「放射線防護の3原則」

４．”ＡＬＡＲＡ”（アラーラ）の原則

５．ＩＣＲＰの生い立ち－NCRPの国際版として成立

６．アメリカ放射線防護委員会（ＮＣＲＰ）の成立

７．１９４６年ＮＣＲＰの役割

８．その後反核の闘士に変貌を遂げるカール・モーガン

９．内部被曝問題に封印

１０.ＮＣＲＰをそっくり引き継いでスタートするＩＣＲＰ

１１．核の軍事利用・産業利用とともに登場するICRP

１２.ＩＣＲＰが全面的に依拠する広島・長崎の被爆者寿命調査（ＬＳＳ）

１３．実際に高線量外部被曝のみではなかった広島原爆の放射線被害

１４．川内原発再稼働を容認する鹿児島地裁判決がよって立つのは放射能安全神話

（中略）

現在の日本の「放射能汚染食品基準」も、苛酷な避難基準を設定している「原子力災害対策指針」も、福島原発事故避難地域住民の帰還を促す政策も、すべて依拠しているのは、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告です。

では、ＩＣＲＰとはどのような組織で、ＩＣＲＰの勧告は何を根拠としているのか？

 ＩＣＲＰとは、アメリカ放射線防護委員会（ＮＣＲＰ）の国際版として成立した組織です。アメリカ放射線防護委員会（ＮＣＲＰ）は、広島・長崎に投下された原爆の開発を行った「マンハッタン計画」を引き継いで成立したアメリカ原子力委員会（AEC）同様、「マンハッタン計画」で働いていた放射線防護の専門家たちを主要メンバーとし、

その役割は、核の軍事利用・産業利用を推し進めるアメリカ原子力委員会（AEC）の活動を、放射線防護政策の立場から支援することでした。ＩＣＲＰは、ＮＣＲＰと同様、核の利用と、核の利用に伴う放射線被曝による健康損傷を、科学的外観を装いつつ、合理化・正当化することを任務としています。

そのＩＣＲＰの主張の根拠となっているのは、広島・長崎の被爆者寿命調査（ＬＳＳ＝Ｌｉｆｅ Ｓｐａｎ Ｓｔｕｄｙ）です。被爆者寿命調査（ＬＳＳ＝Ｌｉｆｅ Ｓｐａｎ Ｓｔｕｄｙ）とは、アメリカ原子力委員会（ＡＥＣ）の下にあった原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が、１９５０年１月の時点で生存していた広島・長崎の原爆被爆者を対象に、原爆炸裂時に発生した一次放射線（ガンマ線と中性子線）の影響（がんと白血病に限定）を調べた調査です。

ＬＳＳは、原爆炸裂時に発生した一次放射線の影響についての調査ですから、「高線量外部被曝」の影響調査であって、「低線量内部被曝」の影響調査ではありません。「高線量外部被曝」の人体への影響のしかたと、「低線量内部被曝」の人体への影響のしかたは、別のものです。したがって、被爆者寿命調査（ＬＳＳ＝Ｌｉｆｅ Ｓｐａｎ Ｓｔｕｄｙ）の結果を根拠として、「低線量内部被曝」について基準を設定したり、勧告を行ったりすることは、きわめて不適切なことです。

核利用は、軍事的利用にせよ、産業的利用にせよ、必ず「低線量内部被曝」を伴います。したがって、

「低線量内部被曝」による健康損傷を人々がはっきりと認識するようになれば、核利用を正当化することはむずかしくなります。ＩＣＲＰとは、それを防ぐために設けられた組織であり、それに根拠を与えるために行われたのが被爆者寿命調査（ＬＳＳ）だと言えます。しかし今、私たちが「低線量内部被曝」の影響をはっきりと認識しなければ、私たちは私たち自身を守ることはできないでしょう。

２．ナイ教授｢辺野古移転を強行すべきではない｣ アメリカから見た世界 東洋経済オンライン 新世代リーダーのためのビジネスサイト

　http://toyokeizai.net/articles/-/68769?page=4

３．「市民と科学者の内部被曝問題研究会」の先生方

（１）矢ケ崎克馬さん：人格権とＩＣＲＰの論説は次のようにブログに載せました。

●原発事故後の日本を生きる

　http://www.sting-wl.com/

（２）松崎道幸さん

●「放射線被ばくの影響を一ケタ過小評価していませんか？　-放影研原爆データ（ＬＳＳデータ）を検証する-」

　http://yahoo.jp/box/XSLBqZ

（ 3）山田耕作、渡辺悦司

●『放射線被曝の理科・社会』（野口邦和，清水修二他）の問題点

　http://blog.acsir.org/?eid=37

４．世界文化遺産 韓国は登録反対「基本精神に合わない」 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/select/news/20150505k0000m040095000c.html

（参考）【世界文化遺産】軍艦島などを推薦。しかし「近代化」の影で強制徴用や人権侵害もあった悲しい歴史が。 - NAVER まとめ

　http://matome.naver.jp/odai/2137982503998687401

（一部抜粋）

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しかし、その影で植民地だった韓国の人々を強制徴用した歴史も

日本は暗い過去の歴史は完全に隠したまま登載を推進

この小さい島は日帝強制占領期間の時、強制動員された朝鮮人鉱夫１２２人がつらい労働と劣悪な環境に耐えることができず亡くなった暗い歴史を抱いている。（１９４４～４５年端島に約８００人の朝鮮人が強制動員され、うち最低でも１２２人が亡くなったことが明らかになっているという。）

「端島での生活は、狭く、熱く、眠くて、大変疲れた。具合が悪くて作業から抜ければひどく鞭で打たれた。 一本道の堤防上に登り、故郷の方を眺めて何度も死のうと思った。 生きて帰るのは難しそうだった。」温度が40度まで上がる海底1000mの坑道で、一日12時間ずつ労働させられた。 狭苦しい坑道で横になって石炭を掘った。 割当量を達成できなければ炭坑から出られない生き地獄のような毎日だった。 海に飛び込んで逃げようとすれば溺れ死んだり、捕まれば滅茶苦茶に殴られた。

　給料や食事、休日などの虚偽の好条件で騙されてやってきた労働者が多く、劣悪な環境に耐えられず「島抜け」（泳いで島を脱出すること）や自殺をする者もおり、日本人の場合は自殺（縊死）が多かったのに対して、朝鮮人の場合は島抜けを試みる者が多かった。ただし、実際に「島抜け」が成功した例は少なく、大半は溺死するか、警察や監視する職員に捕まって連れ戻され、見せしめに拷問された。

「監獄島」とも呼ばれた時代がある「軍艦島」。実は日本人労働者も犠牲になっているという。私たち日本人の立場から見ても、「近代化の象徴」の側面より「労働者の悲劇」の側面について考えるべきではないだろうか。

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（田中一郎コメント）

　この問題について，インターネットで検索してみたが，まともな解説サイトを見つけるのを苦労するくらい，ネット上の言論は「ジコチュー」（日本うぬぼれ歴史観）に陥り，どうしようもないガラクタ言論であふれかえっていた。上記でご紹介した毎日新聞でさえもが，下記のようなバカバカしい似非歴史学者のコメントを掲載しているからあきれるばかりである。

　こんなものは「世界遺産」ではなくて「世界悲惨」のモニュメントではないか。今の日本政府のみならず，多くの政治家達や官僚，一部の財界人，学者やマスごみなどの態度を見ていたら，韓国や中国など，アジアの国々・アジアの人々が，この軍艦島を世界遺産に登録することに反対するのは当然のことだ。ドイツがナチス政権による暴虐への心底からの反省（その１つの証拠が徹底した戦争賠償であり，またナチス犯罪への時効なしの責任追及であり，更に歴代政府による言を尽くしての過去の自国の振る舞いへの反省の弁だ）を示しつつ，アウシュビッツを歴史的遺産として残していることとは訳が違う。

　数日前に，この軍艦島の世界遺産への登録のニュースを伝えたＴＶニュースでは，こうした軍艦島での強制連行されたアジアの人々の強制奴隷労働については，一言も触れていない。また，日本政府・とりわけ安倍晋三政権が，そのような過去のアジアへの犯罪行為を反省するわけもない。こんな状態で，何が「世界遺産」登録か。

　にもかかわらず，毎日新聞は下記のような，底の浅い，政府からのフォローの風を意識した似非学者どもの発言をわざわざ報道している。

「国内の歴史学者は負の側面も含めて歴史的な施設を評価すべきだとする見解を示している。小風秀雅・お茶の水女子大教授（日本近代史）は「世界遺産は光と影の部分を全体として評価することが求められる。両者を見つめることこそ大切ではないか」と指摘している。」

　私はこういう根曲がりを覆い隠したような偽善的・欺瞞的な言動を，「学者」と称する権威を笠に着た，ただのおバカなおっさん，おばはんどもが発言することを最も唾棄すべきことと考えている。だったら，今日的な日本の状況下で，お前達が，その「負の側面」を徹底して世に伝えてみよ，ということだ。

　私は，韓国，中国，アジアの人々とともに，軍艦島の世界遺産登録に反対したいと思っている（登録するのなら，韓国，中国，アジアの方々がＯＫという形でなければダメだ）。

（参考）負の世界遺産

http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%81%BA%E7%94%A3

（参考）軍艦島　Yahoo!画像検索

http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E8%BB%8D%E8%89%A6%E5%B3%B6+%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%81%BA%E7%94%A3

５．（メール転送です）

━ No.665 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 　有機農業ニュースクリップ　　2015.05.06

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≪ 今日の目次 ≫

■ネオニコ農薬の総合的評価書の翻訳が完成　無料で公開

■ＥＵ委員会　ＧＭ食品・飼料禁止を加盟国に委ねる改正案を提案

■ＧＭ作物承認を再開したＥＵ委員会　１９品種を承認

≪ 農薬 ≫

■ネオニコ農薬の総合的評価書の翻訳が完成　無料で公開

　世界の科学者３０人によって構成される浸透性殺虫剤タスクフォース（The Task Force on Systemic Pesticides、TFSP）は、浸透性のネオニコ系農薬とフィプロニルに関する、査読を受けた１１２１編の論文を精査した結果を、昨年６月から１０月にかけて８編の論文として発表した。評価された論文には化学メーカーの資金援助を受けた論文を含むという。これらの論文は今年１月、ＴＦＳＰより『Worldwide Integrated Assessment』として公表されていた。日本の専門家からなるネオニコチノイド研究会はこのほど、この評価書の日本語訳『浸透性殺虫剤の生物多様性と生態系への影響に関する世界的な統合評価書』を公開した。無料でダウンロードできる。

【目次】

1.浸透性殺虫剤に関する世界的な統合評価書：昆虫相の世界的崩壊：浸透性殺虫剤が果たした役割の探求

2.浸透性殺虫剤（ネオニコチノイド系殺虫剤およびフィプロニル）：動向、使用状況、作用機序、および代謝産物

3.環境運命と曝露：ネオニコチノイド系殺虫剤とフィプロニル

4.ネオニコチノイド系殺虫剤およびフィプロニルの非標的無脊椎動物への影響

5.野生脊椎動物へのネオニコチノイド系殺虫剤およびフィプロニルの直接的間接的影響の検討

6.浸透性殺虫剤の大量使用による生態系機能および生態系サービスに対する危険

7.害虫駆除のためのネオニコチノイド系殺虫剤の代替案：農業および林業における事例研究

8.ネオニコチノイド系殺虫剤およびフィプロニルが生物多様性および生態系機能に与える危険に関する世界的な統合評価書の結論

　・ネオニコチノイド研究会, 2015-4

　　浸透性殺虫剤の生物多様性と生態系への影響に関する世界的な統合評価書

　http://www.actbeyondtrust.org/wp-content/uploads/2015/05/wia_20150502.pdf

　・The Task Force on Systemic Pesticides, 2015-1-9

　　Worldwide Integrated Assessment

　　http://www.tfsp.info/assets/WIA_2015.pdf

　欧州科学アカデミー諮問委員会（ＥＡＳＡＣ）が先月、広範なネオニコチノイド農薬の使用が、ミツバチ以外の昆虫や生物に悪影響を及ぼしているとする報告書を公表し、米国環境保護庁も、イミダクロプリドなど４種類のオニコチノイド系農薬について、条件付ながら新規の用途登録や変更を行わないと発表した。遅れている米国のネオニコ規制に関する特別委員会の報告も近いとみられている中、世界的にはネオニコ系農薬への「包囲網」が狭まってきている。問われるのは、規制緩和に動いている日本政府だ。

【関連記事】

No.658　ＥＵ科学諮問委員会報告書 ネオニコ系農薬が広範に悪影響証拠が増える

　http://organic-newsclip.info/log/2015/15040658-1.html

　No.656　米国ＥＰＡ　ネオニコ系４農薬の新規登録を凍結

　http://organic-newsclip.info/log/2015/15040656-1.html

≪ 遺伝子組み換え ≫

■ＥＵ委員会　ＧＭ食品・飼料禁止を加盟国に委ねる改正案を提案

　ＥＵ委員会は４月２２日、ＥＵの承認した遺伝子組み換え食品と飼料について、加盟国が自由に禁止や制限を決められるとする提案を行った。３月のＧＭ作物栽培の自由を加盟国に与えるＧＭ規制指令の改正を受けたもの。この提案により、停滞しているＧＭ食品や飼料の承認作業を促進する狙いがあるようにもみえる。

　ロイターによれば、米国とＥＵの貿易・投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）交渉で遺伝子組み換え作物の拡大を目論んでいる米国のフロマン通商代表は、ＥＵという単一市場を２８に分割するものとして失望を表明したとしている。グリーンピースはこの提案に、遺伝子組み換え作物の流通拡大に門戸を開くもの、とするコメントを明らかにした。

　ＧＭ食品の安全審査や承認を、これまで通りＥＵが行うとはいうもの、ＧＭ作物・食品に関しては、加盟各国の政策の違いにより共通政策を維持できなくなったということだ。ＧＭ反対のフランスなどは、ＧＭ規制の障壁がなくなることになる。その一方で、ＥＵの承認作業が進展すれば、ＧＭ推進の英国などはＧＭ食品の流通を増やすことが可能になる。

　・European Commission, 2015-4-22

　　More freedom for Member States to decide on the GMOs

　　use for food & feed 

　　http://europa.eu/rapid/press-release_IP-15-4777_en.htm

　　Fact Sheet: Questions and Answers on EU's policies

　　on GMOs 

　　http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-15-4778_en.htm

　　Review of the decision-making process on GMOs in the EU:

　　Questions and Answers 

　　http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-15-4779_en.htm

　・Greenpeace, April 24, 2015

　　EU approves 19 GMOs for import - Greenpeace comment

http://www.greenpeace.org/eu-unit/en/Publications/2015/comment---EU-approves-19-GMOs-for-import/

　・Reuters, 2015-4-22

　　EU proposes GM opt-out for members, angering

　　pro- and anti-GM camps

　　http://www.reuters.com/article/idUSKBN0ND10C20150422

　ＥＵ理事会は３月２日、１月のＥＵ議会の議決を受けて、ＧＭ作物栽培の可否を加盟各国の裁量に任せるという新たなＥＵ指令を決めている。モンサントは昨年、ＧＭ作物栽培の申請を取り下げたが、シンジェンタやパイオニアなどの申請は残っている。

　このＥＵ指令の改正により、各国政府に対し栽培許可を求めるＧＭ企業の圧力が強まると見られている。ＥＵ域内でのＧＭ作物栽培の拡大を危惧した欧州緑の党は、ＥＵ議会の議決で反対し、ＦｏＥ（台地の友）は全てのＥＵ加盟国でＧＭ栽培禁止を要求していた。

　・Council of the European Union, 2015-3-2

　　New GMO rules get final Council approval

http://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2015/03/150302-new-gmo-rules-get-approved/

　・Friend of Earth, 2015-3-2

　　Governments can now shut door on biotech crops

http://www.foeeurope.org/new-gm-law-approved-governments-shut-door-biotech-crops-020315

　ＥＵはモンサントの遺伝子組み換えトウモロコシ１品種のみの栽培を承認し、スペインなどＥＵ加盟５カ国の約１５万ヘクタールで栽培されている。ＥＵはまた、ＧＭ食品・飼料として５８品種を承認している。２０１３年には、飼料用として３２００万トンの大豆と大豆ミールを輸入し、その９０％がＧＭ品種だとしている。

【関連記事】

　No.645　ＥＵ議会　ＧＭ規制の“自由化”へ合意１月に正式議決へ

　　http://organic-newsclip.info/log/2014/14120645-3.html

■ＧＭ作物承認を再開したＥＵ委員会　１９品種を承認

　ＥＵ委員会は４月２４日、新たにＧＭダイズなど１０品種を承認し、７品種の承認を更新。これらに加えサントリーのＧＭカーネーション２品種を承認したと発表した。２０１３年から停滞していた食品・飼料用の遺伝子組み換え作物の承認を再開した形だ。ＥＵの承認作業の「遅れ」は、ＧＭ推進の側から批判されていた。今回、新たなＧＭ作物栽培の承認はなかった。

　・European Commission, 2015-4-24　Commission authorises 17 GMOs for food/feed uses and 2 GM carnations

　　http://europa.eu/rapid/press-release_IP-15-4843_en.htm

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草々

（必見） 原発および福島原発事故に関する不都合な真実 ＋若干の＋アルファ

前略，田中一郎です。

　別添ＰＤＦファイル「原発および福島原発事故に関する不都合な真実」をある方よりいただきました。非常に興味深く，必見と思いましたので転送いたします。これまでも，私から，こうした原発・核・放射能・被ばくに関する「隠蔽」「歪曲」などの情報はたくさんお送りしてきましたが，更に，今回お送りするようなことも念頭に置いておかなければならないことを，改めて痛切に感じた次第です。

　原発や核が，もはや人間社会にとっては全く必要性がなく，合理性も，経済性も，倫理性も，合法性も，妥当性も，効率性も，総合的なメリットも，なにもなく，ただただ目先についてだけ，一部の人間や組織に特権的な利益をもたらすだけで，あとは気の遠くなるような，はるか先の未来に，とてつもないマイナスの負担・負荷をもたらすだけのものであることは，とうの昔に明らかになっています。

　この点に関しては，もはや論争の余地などはなく，あるのは，原発や核や放射能のデマ・ウソ・サギを隠蔽・ご都合主義と政治権力で多くの有権者・国民・市民に押し付けてくる，現下のロクでもない支配権力者達を，どうやって社会的に除去するのか，ということが問題になっているのです。言い換えれば，河合弘之映画監督（兼弁護士）の言う「（現代の）悪」とどう闘うのかという問題です。「現代の悪」＝原子力ムラ・悪の枢軸です。

　私の結論はただ一つ，原発・核・放射能・被ばくは政治の力だけによって押し付けられているのだから，政治を変えれば原発は止まる，ということです。これは言い換えれば，政治を変えない限り，政治から逃げ回っている限り，原発はずっとずっと続いて行き，やがて，私たちが原発によって殺されるということを意味している，ということです。政治的中立主義を装う脱原発運動などは，私から見れば一種のお気楽主義であり，原発を止めるという力にはなりえないと思っています。

　求められているのは，政治から逃げる態度・避けて通る態度ではなく，つまり，政治的中立主義ではなく，無党派主義による徹底した脱原発・反原発主義の「政治」＝市民政治なのです。（単純に既成政党に期待をして，その合従連衡のやり方で争う，というのはあまりに悲しく愚かです。既成政党を乗り越えて行く・引きずっていく市民運動・社会運動を創り上げて行くことが求められています。私たちは，政治的に成熟していかなければならないのです）

　たとえば，脱原発＝再稼働阻止を，あらゆる選挙の「第一線級」「最優先」の争点の一つに持ち上げて行かなければいけませんし，堂々と原発推進だの，再稼働やむなしだのと発言している政治家どもは，徹底的にぶったたいて，落選へ追い込む努力が必要です。選挙の時だけではダメで，日常不断に「原発推進政治家の撲滅・社会的駆除」の市民運動・社会運動を展開しなければいけません。

　あるいは，政権交代後の「脱原発政策実行要綱」＝どういう順番で，どういう脱原発施策を実施するのかを具体的に明らかにする　が当面，絶対に必要です（いずれ政権交代後にはしなければならないことです）。八方美人型で，きれいごとを並べただけの，抽象的なものではダメです。私は，何故に，この「脱原発政策実行要綱」を脱原発の市民運動・社会運動が創ろうとしないのか，不思議でなりません。その本気度を疑いたくなります。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

●原発および福島原発事故に関する不都合な真実

「f1_futugouna_sinjitu.pdf」をダウンロード

　<関連サイト＞

（１）福島第一原発の監視カメラ映像隠ぺいの記事は一般公開されていないのか？ taked4700

　http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/163.html

（２）福島第１原発事故を引き起こした人間達を告訴・告発する上で重要な情報と思われます。（南相馬市議会議員　大山弘一（おおやまこういち）さんご提供の情報です）

●歴史的犯罪？！311の4日前の文科省と原発3社の恐るべき談合！！東日本大震災津波被害者2万人の原因？！（大山弘一のブログ）

　http://mak55.exblog.jp/21703138/

●命最優先　大山弘一のブログ

　http://mak55.exblog.jp/

●南相馬市議会議員　大山弘一 おおやまこういちの ホームページ　

　http://www.mak55.com/

　＜原発・核燃料施設のモニタリング体制と，モニタリング結果の公開に関して＞

　以前から申し上げております通り，私は日本の原発・核燃料施設におけるモニタリングの現状は大問題で，即刻改められなければならないと考えております。中越沖地震の際には，柏崎刈羽原発に備え付けられていた地震計の記録用紙が足りなくて，記録された地震波形が何度も何度も同じ紙に「上書き」されてしまって訳が分からなくなった，などというお粗末極まりないことが起きました。私は，これは，意図的にそうなるようにしてあったのだと思っています。

　福島第1原発事故の時には，もっとすさまじい不作為，意図的妨害，隠蔽，改竄，モニター破壊が行われています。

　まず，原発敷地及びその周辺の放射能モニターが停電で動かない，津波で壊れた，動いていたものについては，そのモニター結果が全部公開されない，ＳＰＥＥＤＩとＥＲＳＳ（緊急時支援システム）が過酷事故発生とともにストップ，または隠蔽，原発敷地内・施設内のＴＶモニターがあるのかないのか，全く非公開，原発施設全体をモニターするＴＶカメラもない＝ないから4号機の爆発や，2号機の圧力抑制室付近での「大きな爆発音」の実態映像がない，原子炉の事故当時の記録（圧力，水位，温度など）が非公開，または改竄して公開，過渡現象記録についても同様だったが，元東京電力職員の木村俊雄氏の抗議でようやく公開，東京電力ＴＶ会議記録の公開不十分，政府事故調の証言公開が不十分，国会事故調の調査資料は非公開のまま，・・・・・・・

　もういい加減にしろ，というくらいの，情報の非公開＝隠蔽と，改竄・ゴマカシ・インチキ，そして「調べない」という不作為の集合体です。こんな調子で，これから稼働される予定の原発・核燃料施設が，十分に安全性が確保されるなどと，どうしていえるのでしょうか。まず，福島第1原発だけでなく，日本全国の原発・核燃料施設における「モニタリング体制」がどうなっているのか，これを徹底して追及していく必要があるように思われます。

●【最重要】元東京電力社員木村俊雄氏が告発した福島原発事故の真実！東電が嘘のデータをでっち上げて、地震による被害を隠した！理由は原発再稼働のため！証明されると原発は完全停止に！　｜真実を探すブログ

　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-670.html

　＜もう一つの不都合な真実 ？？？＞

　原子力ドン・キホーテの藤原さんからのメールを転送します。藤原さんご紹介のＶＴＲは少し古いものですが，3号機の爆発に関するアーニー・ガンダーセン氏の発言は，今でも傾聴に値するでしょう（他方，4号機の爆発に関する発言は，今となっては誤りであったということになるのでしょうか？　同氏らは，4号機爆発の原因を，使用済み核燃料プールにあった燃料棒が，冷却水枯渇によって水・ジルコニウム反応を起こし，その結果出てきた水素が爆発したと説明しています。これは4号機の使用済み核燃料が撤去されてしまった今となっては，誤りだったと言えるのではないかと思われますが，いかがでしょうか？　それとも，まだ有効ですか？）。

　いずれにせよ，何故，3号機の使用済み核燃料プールを，遠隔操作やロボットなどを使って精査実査しないのでしょうか？　調べてみれば，少なくとも3号機の使用済み核燃料プールの核燃料が爆発の原因だったかどうか，核爆発（即発臨界爆発）が起きていたかどうか，くらいはわかるような気がします。いつまでも調べないで放置しておくことは，不都合なことを隠している＝核爆発だということがバレたら困るから，ずっと隠し続ける＝線量が高いから人が近づけないので調査できない，で突っぱねておく，ということにしているのではないか，と勘ぐってしまいます。

以下はメール転送です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

from 藤原節男(脱原発公益通報者、原子力ドンキホーテ)

件名：福島3号核爆発動画、アーニーガンダーセンの説明

頭書の件、フェイスブック配信で人気の記事です。メーリングリストでも配信します。拡散をお願い申し上げます。

【福島3号核爆発動画、アーニーガンダーセンの説明】

福島3号核爆発の動画 ⇒

　

　https://youtu.be/GjwQHW78Afs?t=140　 ＶＴＲ開始後 2分くらいのところ以降で3号機爆発の話になります

　http://goo.gl/RbZRWJ　　　　　　　　 ＶＴＲ開始後28分くらいのところ以降で3号機爆発の話になります

米国ワシントンの原子力ロビースト(原子力エネルギー協会、エイドリアン・ハイマー氏)は「福島3号爆発は、水素爆発と確信する」と言い、原子力資料情報室代表山口幸夫氏は「3号機使用済み燃料ピットには、ＭＯＸ燃料が保管されていた。核爆発で無かったとは言い切れない」と言う。アーニーガンダーセンは「原子爆弾とは違うメカニズム、Moderated prompt criticality (減速された中性子による即発臨界)であった」と説明する。米国のNBCやCBSといったテレビ局も国際的な原子力ギャングの意向を汲んだことが指摘されています。

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草々

（報告）福島第1原発１号機 原子炉建屋４階現場調査報告（田中三彦氏講演会：東電株主代表訴訟 公判報告会）

前略，田中一郎です。

　昨日、参議院議員会館講堂において、東電株主代表訴訟の事務局主催による田中三彦氏（元日立バブコック原子炉設計技師）の講演会が開催され、今般、2015年2月に田中三彦氏他の「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」の委員数名が東京電力職員同伴で、福島第1原発1号機の４階を現場調査した結果の報告がなされました。非常に興味深い講演内容で、会場いっぱいに駆けつけた参加者一同、かたずをのみながら田中三彦氏のお話を聞きました。別添ＰＤＦファイル、及び下記ＵＲＬはその際の資料等です。

　福島第１原発事故の実態解明や原因究明を棚上げにしたまま、原子力規制委員会・規制庁と安倍晋三・自民党政権とが平仄を合わせながら、出鱈目で強引な原発再稼働を推し進めようとしておりますが、今回の田中三彦氏の講演にもあるように、福島第１原発事故の深刻化は、単に津波による全電源喪失（ＳＢＯ）だけが原因でも、問題でもないのです。原発のハードの問題のみならず、それを管理し使う側の人間のソフトの問題も含めて、たくさんのことが未解明のままであり、また当然ながら未解決のままです。田中三彦氏のお話は、現状展開している日本の原発政策の根本矛盾に鋭く突き刺さるお話だったと言えるでしょう。二度とフクシマの悲劇を繰り返さないためには、当たり前のことですが、福島第１原発の事故実態や原因の究明を深堀りし、今後の教訓としていかなくてはならないことは申し上げるまでもありません。

　その観点から見て、今の原子力規制委員会・規制庁は、大多数の有権者・国民・市民から期待された原発・核燃料施設の厳格な安全確保という仕事を行わず、原子力ムラという一部の特殊な利害集団の目先の利益のみを優先して動いており、このままでは危険な原発が次々と再稼働されてしまうでしょう。一刻も早くこの組織を解体してメンバーを総入れ替えしなければなりません。また、この原子力規制委員会・規制庁に対して、原子力ムラを代弁しながら原発再稼働への圧力をかけ続けている安倍晋三・自民党政権も、これまた一刻も早く政権から追い払う必要があります。

　それから、今回の講師の田中三彦氏には、今回の講演を含め、３．１１以降、大変な圧力の中でそれをはね返していただき、国会事故調での大活躍も含め、真相究明へ向けて並々ならぬご尽力と努力をしていただいていることに心より感謝申し上げたいと思います。また、今回の講演会を開催してくださった東電株主代表訴訟のみなさまにも厚くお礼申し上げます。

（当日の仔細は、下記のＶＴＲ（ＢＹ：ＵＰＬＡＮ・三輪さん提供）をご覧ください）

（参考）新潟県：新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会

　http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/gijyututop.html

（田中三彦氏もメンバーの一人であるこの新潟県の委員会が、泉田裕彦新潟県知事の方針もあって、今、日本で最も真剣に、かつ真実に迫りながら、福島第１原発事故の実態解明と原因究明に取り組んでいる（おそらくは唯一の）組織だと思われます：田中一郎）

　＜別添ＰＤＦファイル：私が講演当日に走り書きしている部分は無視してください＞

（１）田中三彦氏講演レジメ（上）（2015年4月30日）

「fuku14f1.pdf」をダウンロード
「fuku14f2.pdf」をダウンロード

（２）田中三彦氏講演レジメ（下）（2015年4月30日）

「fuku14f3.pdf」をダウンロード
「fuku14f4.pdf」をダウンロード

（３）（ちらし）東電株主代表訴訟 第18回口頭弁論（2015年6月18日）

「tirashi_toudenkabunushi.pdf」をダウンロード

（４）（ちらし）福島原発被害東京訴訟 サポーター募集中

「tirashi_higaisosyou_sapota.pdf」をダウンロード

（５）（ちらし）原発事故被害者団体 設立総会 （2015年5月24日）

「tirashi_higaisyadantai_seturitu.pdf」をダウンロード

　＜関連ＶＴＲ＞

（１）▶ 20150430 UPLAN【院内集会】田中三彦「水素爆発は最初に4階で起きた！？」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=j73wFWk3arg

（２）▶ 20150430 UPLAN【地裁前集会・記者会見】東電株主代表訴訟第１７回口頭弁論期日＋福島原発告訴団東京第５検察審査会へのアピール行動 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=KtqRiskCt1w

（３）東電株主代表訴訟

　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/

　＜私の質問＞

　講演が終了した後、若干の会場からの質問時間がありました。いい機会でしたので４つばかり質問をさせていただきました。上記ＶＴＲ（１）の１時間２５分以降のところに録画されています。

（質問１）（田中三彦氏は福島第１原発事故直後から、各種講演会等で、津波が来る前から１号機の非常用復水器（ＩＣ）が異常だった旨を訴えておられましたが、それを打ち消す目的で東京電力が「現場実査をしたけれど非常用復水器（ＩＣ）の配管等には異常はなかった」などと報告していたのは、いつ頃のどういう報告でしょうか？

（答え）２０１１年１０月２２日か２３日の記者会見です。

（しかし、今回の１号機４階の現場検証時のスナップ写真（別添ＰＤＦファイル）を見ても分かるように、非常用復水器（ＩＣ）の冷却用タンクが据え付けられている１号機４階は、水素爆発の結果、メチャクチャに破壊され、一面瓦礫だらけになっていて（しかも高濃度の放射能汚染）、とても「非常用復水器（ＩＣ）の配管等に問題はなかった」などと報告できるような状態ではない。配管等の異常なしを確認などできない状態であるのは一目瞭然だ。つまり、東京電力は、福島第１原発事故後数か月たった、この時点においても、やはり嘘八百をつきまくっていたことになる。こんな会社、ぶっ潰さなければいけません:田中一郎）

（質問２）非常用復水器（ＩＣ）の配管図を見ると、圧力容器から出ていった配管が返ってくるのが、再循環ポンプの出入り口の部分になっているようだが、こうだとすると、地震の揺れによる配管破損は、非常用復水器（ＩＣ）の配管みならず再循環ポンプの配管の可能性もないとは言えないのではないか？

（答え）ＶＴＲをご覧ください

（質問３）政府事故調やＮＨＫスペシャルなどの放送では、非常用復水器（ＩＣ）は津波による全電源喪失（ＳＢＯ）によって自動的に停止＝配管がクローズになってしまったと説明されている。以後、非常用復水器（ＩＣ）は動いていない、との説明だが、これについて田中三彦さんはどうお考えか？

（答え）ＶＴＲをご覧ください

（質問４）講演の中で「主蒸気逃がし安全弁」（ＳＲ弁）がきちんと機能せず、圧力容器内の圧力を圧力抑制室（サプレッション・チェンバー：ＳＣ）へ設計意図通りに逃がしてやれなかった旨の説明がありましたが、更にお聞きしたいのは、格納容器内の圧力を同じく圧力抑制室（ＳＣ）に逃がしてやるための安全弁のようなものは正常に動いていたのか？　１号機については、早い段階でベントをやろうとして四苦八苦していた様子がある。

（答え）そのような安全弁はない。格納容器と圧力抑制室は配管を通じてつながっており、一旦は圧力抑制室に溜めてある水を通してではあるが格納容器内の気体は自動的に圧力抑制室に導かれ、基本的には格納容器内と圧力抑制室内とは同じ圧力に保たれている。従って、格納容器の圧力が上がってベントが必要になっていた時には、圧力抑制室内もまた、同じように圧力が上がっていたということだ。（私＝田中一郎の考え違いでした）

草々