もうやめて～ 原発，そして放射能 ： 本日（５／３１）のいろいろ情報（メール転送を含む）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に私のブログのＣＭです）

早くも5月は今日でおしまいです。本日（５／３１）のいろいろ情報（メール転送を含む）をお送りいたします。５月分をバック・ナンバーにしておきました（それ以前の分のバック・ナンバーもあります）。

●脱原発脱被曝バック・ナンバー（１３）（抜粋）（2015年5月）　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/20155-bffb.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）ツバメの巣にセシウム 福島事故影響、13都県から（東京 2015.5.27）

（２）旧警戒区域で生きる牛たち、被ばく影響世界に伝える（東京 2015.5.27）

（３）「廃炉」無残な現実（『週刊朝日 2015.5.22』）

（４）東海第二原発の今 （１）（２）（東京 2015.5.23,24）

（５）東海第二原発の今 （３）（４）（東京 2015.5.25,26）

（６）東海第二原発の今 （５）（東京 2015.5.27）

１．5.28経産省前弾圧救援会が結成されました。 福岡市民救援会

　http://blog.livedoor.jp/fukukyuen/archives/44234158.html

●5.28経産省前弾圧救援会(@5_28kyuen)さん Twitter

　https://twitter.com/5_28kyuen

２．伊方原発の再稼働なんぞ，絶対に許さんぞ

●（パブコメ）四国電力株式会社伊方発電所３号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198272001&Mode=0

（田中一郎コメント）

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＜伊方原発3号機について＞

　福島第１原発事故の教訓を踏まえていない点や、加圧水型原発として川内原発や高浜原発と同様の安全上の大問題があること，更に西日本に位置する原発であるため、過酷事故等による放射能の大量放出は、日本全土を取り返しのつかない放射能汚染地帯に変えてしまうことになることに加え，下記の諸点に注目

（１）伊方原発の立地上の問題（緊急時のアクセスや支援ができない，地域住民の避難ができない）

（２）日本最大の活断層である中央構造線が目の前にある。

（３）近未来に高い確率で南海・東南海大地震が予測されている＝650ガル、８ｍ（津波）の想定ではとうてい間に合わない＝自殺行為

（４）伊方原発周辺では、瀬戸内海の対岸にある米軍岩国基地に離着陸する米軍機などが頻繁に墜落事故・航空機事故を引き起こしてきた＝危険（無防備），昨今は、悪名高いオスプレイまで日本に上陸している。

（５）ＭＯＸ燃料を使う＝ＭＯＸ無審査は高浜原発と同じで危険極まりないことに加え、使用済みＭＯＸ燃料がやっかいだが行き場がなく、加えて伊方原発の場合には置き場もない。

（６）四国電力は地域独占の既存電力会社の中では北陸電力と並んで体制が脆弱であり、役職員や財務状況の現状のレベルでは過酷事故に対して対応できない、などの大問題を抱えている。

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（参考）再稼働した後の伊方原発は震災時８ヶ月以上の長期広域停電に耐えられますか？ （原発さよなら四国ネットワーク）

https://dl.dropboxusercontent.com/u/1663305/%E5%8D%97%E6%B5%B7%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%95%E8%A7%A3%E8%AA%AC.pdf

以下はメール転送です。

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＜パブコメの内容例と提出方法＞

◆「四国電力(株)伊方発電所の発電用原子炉設置変更 許可申請書に関する審査書(案)」についての意見書（ページ番号：全ページ）

意見：以下のことを審査、実施していないのに、 原子炉設置変更許可審査をし、更に「審査の合格は安全を保証するものではない」と田中委員 長は発言しています。しかし他に再稼働に関わ る審査機関はないのですから、権限がない項目については貴委員会として、国会に審査する権限を求め、実行すべきです。

項目

・福島事故の検証と原因究明

・(南海トラフ巨大地震など複合災害を想定した) 避難計画の策定とその実効性の評価

・航空機テロやミサイル攻撃からの原発の防護策(戦争のできる国作りをしつつあるわけですか ら必須です)

・日本学術会議が、提言「高レベル放射性廃棄物の処分について」（2012年9月）で指摘しているように、高レベル放射性廃棄物の保管・管理の方法と場所を確定してから再稼働審査をするべきである。

・パブコメの結果を反映させるための公開会議

・パブコメ中もその後も地域公聴会を開催

◆「四国電力(株)伊方発電所の発電用原子炉設置変更 許可申請書に関する審査書(案)」についての意見書 ページ番号：108,112,115,375ページ

意見：福島原発事故は全電源喪失によって引き 起こされたのですから、伊方原発が８ヶ月 間の 外部電源喪失に耐えて、メルトダウンを起こさ ない事を確認すべきです。

理由：来る南海トラフ巨大地震の時、四国では 火力発電所の津波被災で８ヶ月間以上の長期広 域停電が警告されているのです。新規制基準の 中で外部電源喪失への対応とては一週間程度 耐えればよい、とする基準がそもそも不適切です。

資料：関西大学社会安全センター紀要４号の論文 「南海トラフ巨大地震における中・長期的な電力需給ギャッ プ推計方法の一試案」

 　　　　http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_ss/common/pdf/bulletin004_15.pdf

　　　原発さよなら四国ネットワークの関連資料

　　　　http://bit.ly/1AyOMYF

◆「四国電力(株)伊方発電所の発電用原子炉設置変更 許可申請書に関する審査書(案)」についての意見書 ページ番号：１５ページ

意見；伊方原発近くの海底を通る中央構造線活断層帯による直下型地震が心配なのに、想定し た基準地震動は他原発並みの650ガルと低すぎます。「既往最大」よりも大き 　　　な地震を想定するためには、入倉式で示される平均値の１０倍の値を想定すべきです(正規分布の3σ以上に相 当)。参考：内山成樹著「原発地震動想定の問題点」

理由：最近の観測でも2000～4000ガルという、各地の原発の基準地震動を大幅に超える、想定外に大きな地震動が５回記録されています。高浜原発仮処分福井地裁決定でも「緩い」と評価 されましたが、地震の平均値を示す式を元に、不確かさだけを少々危険側に変えてみる程度で は最悪の地震を想定しきれません。

◆「四国電力(株)伊方発電所の発電用原子炉設置変更 許可申請書に関する審査書(案)」についての意見書（ページ番号：177,184,190,207ページ）

意見：伊方原発では注水した後の汚染水を貯める汚染水タンクを設置する敷地の余裕が全くありませんから、福島で過酷事故対策として使われた「注水冷却」という最も手っ取り早い手段が使えません。再稼働をしてはなりません。不合格とすべきです。

理由：四国電力は過酷事故時収束策として、溶融炉心を格納容器で受け止める直前にだけ注水を行い、その後は自然循環冷却で格納容器内を冷却するので汚染水を系外に取り出すタンクは不要としていますが、自然循環への切り替えがスムーズにできない場合は、注水した汚染水を格納容器外に出さざるを得 なくなります。そもそもIV-4.13 では収束作業のために十分な量の水を準備するよう求めています。しかし瀬戸内海の海水は数年間入れ替わることは なく汚染が長く留まり続けますから、汚染水をそのまま瀬戸内海に放出すれば瀬戸内海は死の海になります。

◆「四国電力(株)伊方発電所の発電用原子炉設置変更 許可申請書に関する審査書(案)」についての意見書（ページ番号：６４，６５ページ）

意見：川内原発同様、伊方原発に関する火山の審査が甘すぎます。姶良カルデラと同様に、阿蘇カルデラの破局噴火Aso5を監視しないのが問題ですがむしろ早期廃炉とすべきです。

理由：「既往最大」に耐えればよいとの考えに基づいて、阿蘇カルデラの破局噴火の火砕流到達の実績がないために監視すべきとはしていません。しかし9万年前のAso4の時には火砕流が海上を渡り防府市まで到達した事例を踏まえ、伊方から160km圏内の阿蘇カルデラ破局噴火が大規模化すると仮定すれば火砕流が到達し原発全体が火災に包まれ運転員が焼死するのを防ぎようがなく、立地不適格です。鬼界カルデラの7000年前アカホヤ火山灰が四国各 地へ大量堆積した事例に基づけば、より近い阿蘇カルデラ、姶良カルデラ等からの破局噴火時の火山灰の大量堆積も避けられず、送電線の漏電吸気フィ ルターの詰まりなどは避けようがありません。

３．（メール転送です）広瀬隆さんより

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全国のみなさま・・・英語や外国語 の得意な方にお願いです・・・広瀬隆

　先日、5月24日におこなわれた福島県での「原発被害者団体連絡会」（略称・ひだんれん）の結成集会で、宇宙飛行士の秋山豊寛さんの講演がありました。そこで秋山さんが重要な提言をしました。「ひだんれん、を世界語にしなければならない。ヒバクシャは国際語になっている。同じようにＨＩＤＡＮＲＥＮも、世界に知られる必要がある。そして、日本でおこなわれている原発反対デモについても、世界中が知らないのはよくない。みなさんは日本人が知ればよいと思っているが、それでは充分ではない。常にインターネット上で英語のタイトルで検索してもらって、世界中の人たちと結び合って、この運動を強めてゆきたい」という、まことにもっともな指摘でした。

　言われてみるとその通りで、2012年6月29日の歴史的な首相官邸前20万人デモさえ、英語では検索 されていないそうです。そこでみなさまに早速お願いです。まず、英語など外国語の得意な方に・・・

　6月7日に、博多の上空にヘリコプターが飛び、川内原発再稼働阻止の大集会を、山本太郎さんが解説しながらヘリ空撮します。そ れを、OurPlanet-TVの白石草さんがコーディネートして、撮影した映像をインターネットでみなさんにお伝えします。白石さんによれば、「その内容を誰かが、すぐに英語に訳してくだされば、それをYouTubeなどにアップする時に、タイトル に英語が入るので、世界中の人が知ることができ、ビデオや写真画像を通じて連帯できます」とのことです。

　どなたかEnglish Interpreterとなって、白石さんと連携してくださる有志の方、いらっしゃいませんか？　ドイツ語、フランス語、中国語など、色々あってもよいと思いますが、まず、英語でやってみたいと思います。有志の方は、私にご連絡ください。私は、インターネットのことは、よく分りませんので、白石さんへの取り次ぎ係をしますから、ご連絡下されば幸いです。

●Ｏｕｒ ＰｌａｎｅｔーＴＶ　ＨＰ

　http://www.ourplanet-tv.org/

３．2015年5月27日 「全道避難計画ができないなら再稼働を認めないで！」署名のお願い 泊原発の廃炉をめざす会

　http://tomari816.com/blog/?p=1704

●泊原発の廃炉をめざす会　ＨＰ

　http://tomari816.com/home/

以下はメール転送です。

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泊原発の廃炉をめざす会 事務局です。

皆様の日頃の泊原発の廃炉をめざす会へのご協力に感謝いたします。

■■■　ハイロニュース14号を発行いたしました。

４月の口頭弁論・「原発避難計画の検証」講演会の記事を中心に掲載しています。

ハイロニュース14号およびバックナンバーは、ホームページ http://tomari816.com に掲載しております。

■■■　泊原発の廃炉をめざす会は、「全道避難計画ができないなら再稼働を認めないで！」署名運動をスタートします。

高橋北海道知事に対し、少なくとも全道民の安全な避難計画が確立されるまで泊原発の再稼働を認めてはならないことを求めます。

ハイロニュース14号に呼びかけを掲載し、郵送分に署名用紙（A4タテ）を同封しました。

また、ホームページ http://tomari816.com/blog/?p=1704

から、署名用紙（A4ヨコ）がダウンロード・印刷できますので、こちらもご利用拡散願います。一人でも多くの方のご協力をお願いします。

■■■　６月１３日（土）の「活動報告会」終了後に、懇親会を行います。

参加ご希望の方は、なるべく事前に info@tomari816@com まで（このメールの返信で結構です）ご連絡ください。

＜活動報告会＞　札幌市北４西３「北海道建設会館」13:30～16:30

＜懇親会＞　札幌市北４西４札幌日興ビルＢ１「陳さん盛興（セイコウ）飯店」17:00～19:00　3500円　30人くらいで予約しておりますので、多数ご参加ください。

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泊原発の廃炉をめざす会

〒060-0808

札幌市北区北8条西6丁目2-23-806号

TEL:011-594-8454　月、水、金（１０時から１６時）

FAX:011-594-8455

E-mail: info@tomari816.com

ＨＰ： http://tomari816.com

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４．４団体、ニューヨークでプルトニウム問題要請文を政府に

　http://kakujoho.net/npt/npt2015.html

５．原子力賛歌アーカイブス

　こうした過去の映像を見ると，日本人が如何に愚かであったのかがよくわかります。しかし，今もなお，この映像のレベルにいる人間たちが政治家の世界にはわんさといることを忘れてはいけないと思います。そして，そんな連中が今の日本の原子力政策を牛耳っているのです。放っておいて原発の再稼働が自然に止まる，事態が改善されて行く，などということはないのです。脱原発・脱被曝を実現するためには，日本の政治を変える以外に方法はありません。

（１）▶ 「原子力発電の夜明け」東京シネマ１９６６年製作 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=ryPVHqrqRG4

（２）▶ 「放射線と放射能」日映科学映画製作所1973年製作 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=Q60ZwQTlD6g

（放射線照射のじゃがいもには発がん性の物質ができてしまいます。食べない方がいいと思います。日本では北海道の士幌農協だけが，多くの「やめろ」という声を無視して，今でもジャガイモに放射線を照射しています。士幌農協が放射線照射をしている限り，士幌農協の品物を買うのをみんなでやめておきましょう（みんなが士幌農協のものを買わなくなれば，きっとやめると思います。また，映像全体の背後に流れる，のんびりした，ほほえましいＢＧＭも世論操作の一手段だったのでしょう：田中一郎）

（３）▶ 「目でみる福島第一原子力発電所」日映科学映画製作所１９９１年製作 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=aIPVWO1_mSE

６．ツバメの巣にセシウム 福島事故影響、13都県から（東京 2015.5.27）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015052702000123.html

　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6634.html

（一部抜粋）

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福島県内では、集めた九十二個すべてから放射性セシウムを検出。セシウムの平均濃度は一キログラム当たり七五〇二ベクレルと十三都県の中で最も高く、最大で九万ベクレルだった。次いで高かったのは千葉県で平均三二一〇ベクレル、最大で一万二九〇〇ベクレルだった。平均で最も低かったのは山形県の三六ベクレル。

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（最大９万ベクレル／ｋｇの福島県の次に汚染がひどいのが千葉県で，最大１万２９百ベクレル／ｋｇとは，ちょっと驚きです。ともかく，罪もなきツバメたちが無用の被ばくをさせられていて，かわいそうでなりません：田中一郎）

７．旧警戒区域で生きる牛たち、被ばく影響世界に伝える（東京 2015.5.27）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/fukushima_report/list/CK2015052602000184.html

（なぜ，政府・農林水産省が，牛たちの放射線被曝状況をきちんと観察する態勢もとらずに，出来る限り早く殺処分してしまおうとするのか，全く理解できません。それに，牛たちの体に出ている白い斑点，これは一体何なんでしょう？　確か農林水産省が希望の牧場に調べに行っているはずですが，まだ原因がわからないのでしょうか？：田中一郎）

８．「廃炉」無残な現実（『週刊朝日 2015.5.22』）

（一部抜粋）

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（中略）自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は、欧州の試算に比べて、日本は廃炉費用の試算が甘いと指摘する。「廃炉費用は日本では1基あたり550億1700億円程度と見積もっていますが、廃炉を先に進めたドイツやイギリスでは、炉型にもよりますが2500億13500億円と試算しています。日本はまだ廃炉の経験が浅いので、まだ全体像がわからず、今の見積もりでは資金不足になりかねません」

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９．東海第二原発の今（東京 2015.5.23,24）（１）～（５）

１０．キャンペーンについてのお知らせ · 核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議及び集団的自衛権の嘘 · Change.org

https://www.change.org/p/%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%AD%A2-%E8%84%B1%E5%8E%9F%E7%99%BA%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%AE%9F%E7%8F%BE/u/10947877?tk=0Grw2LVJIAZ7j6hKbm9RnHQLbAwLw5HsdRjLibzr14E&utm_source=petition_update&utm_medium=email

１１．（必見）やぶれっ！住基ネット情報ファイル - トップページ

　http://www5f.biglobe.ne.jp/~yabure/

（参考）情報提供ネットワークシステム - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%8F%90%E4%BE%9B%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

１２．（メール転送です）

━ No.668 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 　有機農業ニュースクリップ　　 　　2015.05.19

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≪ 今日の目次 ≫

■厚労省　クロチアニジンなどの残留農薬基準を大幅に緩和

　ホウレンソウは１３倍に緩和

■ネオニコ系農薬　汚染の測定に特別助成を公募

■ネオニコチノイド農薬関連年表を公開

≪ 農薬 ≫

■厚労省　クロチアニジンなどの残留農薬基準を大幅に緩和　ホウレンソウは１３倍に緩和

　厚労省は５月１９日、ネオニコ系農薬のクロチアニジンとアセタミプリドの残留農薬基準を大幅に緩和した新基準の告示を官報　に掲載した。１３年秋の大幅緩和が１６００件のパブコメで批判され、一度は取り下げたが、急性参照用量（ＡＲｆＤ）という新たな指標を食品安全委員会に諮問した。しかし、食品安全委員会の健康影響評価は、急性参照用量が加わっただけで、一日摂取許容量（ＡＩＤ）を見直さなかった。これを受けた厚労省は昨年秋、残留基準値をさらに緩和した焼け太りした基準を提案していた。

　・官報, 2015-5-19　号外

　https://kanpou.npb.go.jp/20150519/20150519g00110/20150519g001100001f.html

　・厚労省, 2015-5-19　食品衛生法施行規則の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格 基準の一部を改正する件について　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000086038.pdf

　反農薬東京グループのまとめでは、前回問題となった３ｐｐｍから４０ｐｐｍに緩和されたホウレンソウがそのまま据え置きとなったばかりか、新たに１６品目の基準値がさらに緩和された。厚労省は１５年１月、この大幅に緩和された「見直し」案で意見募集を実施していた。今回のクロチアニジンとアセタミプリドの残留基準値の改定は、一部を除き、基準の緩和であったため即日発効した。

　・反農薬東京グループ　クロチアニジンの残留基準案見直し要求への厚労省の回答は更なる緩和だった

　　http://home.e06.itscom.net/chemiweb/ladybugs/kiji/t28101.htm

　この大幅緩和にグリーンピースは１９日、ＥＵなどが規制強化に動いている国際的な流れに逆行し、「農薬メーカーの利益を優先していると言わざるを得ない」とする声明を出した。グリーンピースはまた、政府が「市民の正当な懸念を無視し続けている」ことから「国会議員に向けて「子ども・ミツバチ保護法（仮称）」制定を働きかける署名運動を展開するとしている。農薬メーカーべったりの農薬行政からの脱却には、グリーンピースの言うように、市民や環境に配慮した新たな法律の制定しかないのかもしれない。

　・グリーンピース・ジャパン, 2015-5-19　グリーンピース声明： 厚生労働省の判断は「子どもや妊婦への脅威」 --ネオニコチノイド系農薬クロチアニジンおよびアセタミプリドの食品残留基準の大幅緩和を受けて

　　http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2015/pr20150519/

　　署名サイト：『ミツバチ・子ども保護法』を求める署名に今すぐご参加を！

　　http://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/NoBees/

　※急性参照用量：ＡＲｆＤ。２４時間以内に摂取した食品や水に含まれる物質が、現時点での知見からなんらかの健康リスクを示さない量。

　・食品安全委員会, 2014-2-14　農薬の急性参照用量設定における基本的考え方

　　http://www.fsc.go.jp/senmon/nouyaku/kettei_tou/07_nouyaku_arfd.pdf

【関連記事】

　No.656　規制強化の流れに逆行する農薬行政

　http://organic-newsclip.info/log/2015/15040656-2.html

　No.656　米国ＥＰＡ　ネオニコ系４農薬の新規登録を凍結

　http://organic-newsclip.info/log/2015/15040656-1.html

　No.624　米国はネオニコ禁止に動くか？

　　　　　特別委員会を設置し１８０日の評価期限を切る

　http://organic-newsclip.info/log/2014/14060624-1.html

　No.580　ネオニコ系農薬：欧米は規制の方向　日本は使用を推奨

　http://organic-newsclip.info/log/2013/13090580-1.html

　No.628　日本はネオニコ系農薬アセタミプリドの基準値を見直さず

　http://organic-newsclip.info/log/2014/14090628-2.html

■ネオニコ系農薬　汚染の測定に特別助成を公募

　アクト・ビヨンド・トラストは５月１８日、ネオニコ系農薬の汚染状況の検証のための測定費用の助成を発表した。「田んぼ」と「果樹その他」の２部門があり、蜂蜜や花粉、周囲の水質などの測定に助成を希望する個人・団体を公募している。締め切りは５月３１日。この助成による測定結果は、アクト・ビヨンド・トラストで取りまとめ、２０１６年２月末までの適当な時期に公表を予定しているとしている。

　・アクト・ビヨンド・トラスト, 2015-5-18　2015年度特別公募「ネオニコチノイド系農薬によるミツバチの生活環境汚染調査―検証用サンプルの測定費用を助成！

　　http://www.actbeyondtrust.org/info/1949/

■ネオニコチノイド農薬関連年表を公開

　ＥＵはもとより米国なども、ネオニコチノイド系農薬の規制強化に動いている。１９９０年代以降のネオニコチノイド系農薬に関連した事項を６つに分類し、年表形式でまとめ、公開した。随時、更新予定。

　分類項目　開発・登録、日本の動き、欧州の動き、米国などの動き、市民運動など、研究論文など

　　ネオニコチノイド農薬関連年表

　　http://organic-newsclip.info/nouyaku/neonico-table.html

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 有機農業ニュースクリップ

　ご 連 絡：info@organic-newsclip.info

　配信停止：clipret@organic-newsclip.info

　公開サイト：http://organic-newsclip.info

　遺伝子組み換え関連情報：

　　http://organic-newsclip.info/gmo2/gmo_news.html

　ツイッター：

　　http://twitter.com/OrganicNewsClip

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草々

脱原発脱被曝バック・ナンバー（１３）（抜粋）（2015年5月）

これまで皆さまにお配りしたレポートなどのバック・ナンバーです。

＜「いちろうちゃんのブログ」＞

１．（報告）福島第1原発１号機 原子炉建屋４階現場調査報告（田中三彦氏講演会：東電株主代表訴訟 公判報告会）　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/1-0ee5.html

２．（必見） 原発および福島原発事故に関する不都合な真実　＋若干の＋アルファ 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-957d.html

３．（メール転送です） 低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すＩＣＲＰ学説の起源　他＋アルファ 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-e91e.html

４．原発＝トイレなきマンション現代事情（「フンづまり」で行き詰る原発のお粗末と出鱈目・無責任）　　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-a5e5.html

５．原子炉過酷事態時に減圧装置＝ＳＲ弁（主蒸気逃がし安全弁）は，何故，開かなかったのか（ＮＨＫ『福島第一原発事故７つの謎』より） ：5号機も危機一髪だった！！ わからないこと山積みです 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/5-fd19.html

６．（報告）南相馬市：20ｍＳｖだって危ないのに、20ｍＳｖどころか猛烈な放射能汚染がいたるところにあるのに、どうして特定避難勧奨地点が解除できるのか　（５．９ 東京集会） 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/2020-17f1.html

７．原発はいい加減な管理をして他人様に大迷惑をかけても、賠償も補償も謝罪もしないのか＝踏み倒される原発震災被害者の損害賠償・補償 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-5d1b.html

８．原子力暴走超特急＝出鱈目続くよどこまでも、野を越え山越え谷超えて、はるかな町まで放射能、散々ばらまき、地獄行き 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-c409.html

９．本日（５／１５）のいろいろ情報です（メール転送含む）（その２）　（１）米国ＴＰＡ法案　（２）第三の機能性表示食品　（３）米の慰安婦像設置訴訟　　（４）携帯ＧＰＳ捜査使用緩和、監視社会懸念強まる　他 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-7f85.html

10．本日（５／１７）のいろいろ情報（メール転送を含む）　：「原子力翼賛」 はやめて＝放射能汚染や被ばくの押し付けは断固として拒否します，加害者・東京電力や事故責任者・国は万全の賠償・補償を早く実現しろ！！ 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-4de7.html

11．よくばっていくつかあります　（１）【緊急署名】 原発避難者の住宅支援を打ち切らないで！　（２）（新潟）「知事とのタウンミーティング」原発の安全確保　（３）ＮＨＫの再生（上村達男 ）　（４）玄海原発　他 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-4869.html

12．食べものの放射能汚染は終わっていない＝放射能・被ばく・原子力を甘く見ることは「地獄への道」を意味している ＋若干のこと　（松戸市甲状腺検査（Ｂ判定２人，Ｃ判定１人：これ１４７人を検査した結果です！！）　　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-aeac.html

13．福島第1原発事故時の民主党政治家を責める前に，東京電力，原子炉メーカー，原子力安全委員会と原子力ムラ御用学者，原子力安全保安院，経済産業省の委員，御用学者や官僚どもの責任を問え　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/1-89c7.html

14．ＮＵＣＬＥＡＲ　ＰＯＷＥＲ　ＥＶＩＬ　ＰＲＯＳＰＥＲ　ｉｎ　ＭＡＹ　＆ ＦＯＲＥＶＥＲ？？？　（やめて、染めて、薄めて、消えて）　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-7f1d.html

15．総括原価制度に加えて「電源構成変分認可制度(電変)」とかいうインチキの二段重ねで，高すぎる電気代を払わされているのに，原発の電力が一番安いやなんて，何ゆうてはりますのん？？？　＋若干のα 　　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-4f58.html

16．福島第１原発事故被害者の切捨てを画策し始めた自民党・政府、そして福島県庁、これは明らかな国家犯罪だ、が更に、新たな責任回避を「制度化」せんとする原子力ムラの厚顔無恥 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-cc7b-1.html

17．確率論的リスク評価（ＰＲＡ）を原発・核燃料施設に用いることのどこがおかしいか 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-0f79.html

18．支配権力・巨大資本による科学の包摂 ： 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（文部科学省）と東京（頭狂？）大学 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-90bf.html

（その他）

● 本日（５／１０）のいろいろ情報（メール転送を含む）　（１）コメの検査規格 消費者に有用な制度に　（２）「任那」新たな火種？　（３）「ストップ川内原発再稼働！　311キロ リレーデモ」他 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-cc7b.html

●（院内集会報告）危ない共通番号（マイナンバー）制度＝個人情報ジャジャ漏れで丸裸・「なりすまし」犯罪が横行するうっとうしい社会がもうすぐやってくる＝喜んでいるのはＩＴゼネコンと名簿業者，それに自民党 　　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-1943.html

●環境ホルモンの危機は去っていない：パンフレット 「環境ホルモン最新事情ー赤ちゃんが危ないー」（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-9103.html

●日本「扼殺」協定ＴＰＰ＝米価暴落の稲作農業の首を絞めてとどめを刺し、その罪を全農の「概算金（仮渡金）」になすりつける：亡国引導者は誰なのか？ 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-e91f.html

●似非科学を市民科学で乗り越えよう：「大学と科学をめぐる３つの問題：大学自治の破壊、原発再稼働、軍学共同（池内了 『科学 2015.2』）」より 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/20152-84cc.html

●本日（５／１５）のいろいろ情報です（メール転送含む）（その１）　（１）「駆けつけ警護？ ふざけんな！」（若い自衛官）　（２）避難解除は被害者のためではない　（３）日本産食品輸入規制強化（台湾）　（４）「廃炉のための人材育成」はいらない　他 　いちろうちゃんのブロフ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-7b18.html

●大阪都構想の挫折と橋下徹・維新の党＝首の皮１枚で踏みとどまった大阪市は日本の前途を予測させる「愚か者都市」： チンピラ右派をグロテスクな似非改革の「お化け右翼」に育て上げたのはマスごみだ 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-b6ab.html

以　上

支配権力・巨大資本による科学の包摂 ： 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（文部科学省）と東京（頭狂？）大学

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干の情報です）

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１．放射能の光と影、政府のデタラメな対応で健康被害の問題は置き去りに｜健康・医療情報でＱＯＬを高める～ヘルスプレス-HEALTH PRESS

　http://healthpress.jp/2015/05/1-3.html

２．ミツバチが作ってる、みんなの未来。「子ども・ミツバチ保護法を求める署名」にご参加を！ 国際環境NGOグリーンピース

http://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/NoBees/?utm_campaign=Energy&utm_source=bee%20magazine&utm_medium=referral&utm_term=BM0528

３．食べものの放射能汚染は終わっていない

　下記の２つは直近の厚生労働省ＨＰに掲載された規制値超過・出荷制限の食品です。長野県木島平村産の山菜から放射性セシウムが検出されたことは少しショッキングです。天然キノコ・山菜類の放射性セシウム汚染状況（基準値超過）から判断して，長野県は，南は南牧村，北は軽井沢・佐久市くらいまでが放射能汚染地域と見ておりましたが，志賀高原を北西へ超えて木島平まで汚染が広がっている気配が感じられ，少しショックです。

（１）原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の設定 ｜報道発表資料｜厚生労働省（長野県木島平 コシアブラ）

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087085.html

（２）原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の設定及び解除 ｜報道発表資料｜厚生労働省（福島県葛尾村 フキ）

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000086680.html

ここから本文

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下記は，昨今，多くの関係者の反対を押し切るようにして改悪された学校教育法及び国立大学法人法に関するサイトです。日本の大学は，国立も公立も私立も，古くアジア太平洋戦争以前から学問・教育・研究の自由を守るため，教授会が中心となって，大学運営の自主独立や大学の自治を守ってきました。戦前は，滝川事件（京都大学）をはじめ，大学での学問や教育，研究の自由に対して国家権力が牙をむき，戦争遂行をはじめ支配権力の意に沿うような大学のあり方を押し付けるため，様々な形で弾圧や強制や人事権の濫用などが荒れ狂いました。しかしまた当時は，学問の自由や大学の自治の気風が根強かったが故に，大学側の教員・学生一体となった抵抗も特筆に値します。この「歴史と伝統」は戦後の大学にも引き継がれ，特に戦後は戦前の暗い時代への反省から，大学自治の重要性や教授会機能の尊重は大学に関係する人々の，いわば「常識」の域にありました。（大学運営が教授会「独裁」「独断」のような形になっていた側面もあって，すべての構成員の参加による大学の民主的な運営という別の観点からの問題はありましたが，そのことは今回のテーマとは少しずれています）

それが，バブル崩壊以降の日本社会の市場原理主義指向と，何よりも大学に所属する教授・教員たちの腐敗堕落や，事なかれ主義・日和見の態度の蔓延から，そして，日本政府・政治の時代錯誤の右翼的偏向の強まりなどから，ここ２０年間くらいの間に日本のほとんどの大学は，国公私立に関わらず日を追うようにしておかしくなり，結局，今回のような目も当てられないような大学自治の破壊，教授会の不胎化（機能制限・隔離），そして支配権力及び産業界（といっても巨大資本）による大学の傀儡組織化＝徹底した総「御用」化へ向けた「愚かなる第一歩」が踏み出されることになってしまいました。

既に大学教授個人ベースでみれば，大学の総「御用」化の傾向は明らかで，その背景には，政府による大学への予算（私立は補助金）の絞り込み・誘導や，文部官僚の大学幹部事務官への天下り，あるいは巨大資本・企業による大学教授への研究費寄付や便宜供与などにより，大学を支配権力や巨大資本の下僕として「包摂」せんとする動きがありました（国立大学の行政法人化などが一つのメルクマール（画期）にもなっています）。それが今回，法律によって権力的に固められるとともに，他方では，法制度化によって，この「科学の包摂」「学問の御用化」に異議をさしはさむ大学内の反対勢力をねじ伏せるための布石としても手が打たれたと考えていいでしょう。私が予想するところ，大学運営の制度的改悪は今回に留まらず，今後，何もしなければ，益々ひどく，かつ強圧的・権力的に，大学の組織を歪めて行くことになるだろうと思っています。

また，週刊金曜日の記事は，かの東京大学に関する記事で，東京大学が三菱グループをはじめ，東芝や新日鉄など，財界・経済界から多額の寄付金を受け，その見返りとして，その寄付企業出身の人間を大学運営の決定機関の委員に迎え入れている（あるいは逆に大学の人間が企業に天下っている）という記事です。まさに，大学と産業界・企業との癒着・融合，産学共同が絵に書いたような形で展開されているというのです。日本の最高学府と言われている東京大学が何と言うことでしょうか。（東京大学の「頭狂」大学化の一つのエビデンス？？）

話が少し大きくなって恐縮ですが，２０世紀が「戦争と革命の世紀」だとすると，２１世紀はおそらく「環境の世紀」となるであろうと思われます。「環境の世紀」の意味は，簡単に申し上げれば，人類の度の過ぎた科学技術利用や経済活動，産業の拡大が，人類の生存基盤である地球環境を根本から脅かし，それに対する対応を間違えば，人類はおろか地球上の全生物の絶滅に帰結していくという，グローバルな危機の時代であるという意味です。そして，その危機を深めて行く方向で，支配権力や巨大資本による「科学の包摂」がさまざまな形で進められ，その支配権力や巨大資本が一握りの愚かなものたちによって牛耳られ，彼らの目先の独占的利益に沿うように差配されることにより，科学や技術がご都合主義的に歪められ，破滅的な危機が醸成されて行くのです。

しかし他方では，この時代は，当然のことですが，この「包摂された似非科学」に対抗する「市民科学」が生まれてくる時代でもあります。ことの勝敗と言うか，人類を含む全生物の生存可能性・持続可能性は，私たち一人一人が，真の科学である「市民科学」とその担い手を，どこまで育てられるか，包摂された似非科学にどこまで対抗できるように大きくしていけるかにかかっています。

その前哨戦として，今回の日本における学校教育法及び国立大学法人法の改悪，を理解しておけばいいのではないかと思います。安倍晋三・自民党政権を倒し，自民党や民主党，維新の党などをはじめとするロクでもない政治勢力を政治の世界から一掃した後に，こうした悪法を，いったん全部ご破算にする，そういう「新しい時代を建設する準備法」への取組が，そろそろ市民側にも求められ始めているように思われます。

　＜参考サイト＞

　下記のうち，（２）の日弁連意見書にご注目ください。

（１）学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律：文部科学省

　http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/1349263.htm

●学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（概要） （PDF:73KB）

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/06/30/1349263_01_2.pdf

（２）日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：大学教授会の役割を教育研究の領域に限定する、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する意見書

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140619.html

（参考）学長の権限拡大で大学はどう変わるのか‐斎藤剛史‐【Benesse(ベネッセ)教育情報サイト】

　http://benesse.jp/blog/20140804/p2.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

●三菱と東大のただならぬ関係（『週刊金曜日 2015.5.29』）

１．まず，上記の学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（概要）をご覧下さい。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/06/30/1349263_01_2.pdf

（一部抜粋）

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１．学校教育法の改正

＜副学長の職務について＞第９２条第４項関係

・副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどることとする

＜教授会の役割について＞第９３条関係

・教授会は、学長が教育研究に関する重要な事項について決定を行うに当たり意見を述べることとする

・教授会は、学長及び学部長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長及び学部長等の求めに応じ、意見を述べることができることとする

２．国立大学法人法の改正

＜学長選考の基準・結果等の公表について＞第１２条関係

・学長選考会議は学長選考の基準を定めることとする

・国立大学法人は、学長選考の基準、学長選考の結果その他文部科学省令で定める事項を、遅滞なく公表しなければならないこととする

＜経営協議会＞第２０条第３項、第２７条第３項関係

・国立大学法人等の経営協議会の委員の過半数を学外委員とする

＜教育研究評議会＞第２１条第３項関係

・国立大学法人の教育研究評議会について、教育研究に関する校務をつかさどる副学長を評議員とする

＜その他＞附則関係

・新法の施行の状況、国立大学法人を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、学長選考会議の構成その他国立大学法人の組織及び運営に関する制度について検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずる

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．日弁連意見書はこの問題に関する一読に値する重要な文献です。ぜひご覧下さい。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2014/opinion_140619.pdf

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）

４ 憲法及び教育基本法等の下での大学の自治の保障と本改正案の問題点

(1) 大学の自治の保障

（中略）

② 大学の自治の内容として，（ア）学長・教授その他の研究者の人事の自治，（イ）施設及び学生の管理の自治，（ウ）予算管理における自治（財政自治権），（エ）研究・教育の内容と方法等に関する自治の４項目を挙げている（通説）。なかでも中心となるのは，（ア）の人事の自治である。最高裁判所も，「大学における学問の自由を保障するために，伝統的に大学の自治が認められている。この自治は，特に大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ，大学の学長，教授その他の研究者が大学の自主的判断に基づいて選任される。」（最高裁昭和３８年５月２２日大法廷判決）として，学長の選任を含む人事の自治の重要性に言及している。

　大学の自治の主要な担い手は，自治の存在理由及び大学の目的が教育研究にある（学校教育法８３条１項）ことからも，教授その他の研究者の組織であるべきであって，具体的には，教授会がその中心となる。学校教育法９３条の規定は，以上のような憲法，教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき，教授会に「重要な事項を審議する」役割が認められることを明らかにしたものであると解され，この意味で重要な事項を審議するための存在という教授会の役割に関する学校教育法９３条の規定は憲法による大学の自治の保障の制度的核心を構成するものである。

（中略）

(3) 本改正案の問題点

① 基本的問題点

　本改正案は，このような教授会の役割を教育研究の領域に限定し，大学運営その他の全学的事項への関与を制限しようとするものである。しかし，これは，上述した憲法の保障する大学の自治と，その下で教育基本法及び学校教育法が規定する大学の自主性，自律性並びに教授会の役割についての理解を誤ったものといわざるを得ない。また，教授会の役割の重要性に対する十分な配慮を要求するなどした附帯決議にも矛盾するものである。

　教授会による自治は大学自治の制度的保障の核心をなすものであり，教授会の役割は，少なくとも，教育研究と管理運営とにまたがる重要事項の審議に及ぶものと解されることは明らかであるから，このことをもって現行規定における教授会の役割が不明確との批判は当たらない。したがって，これを明確化するという立法趣旨のもと教授会の役割が「重要事項を審議」することから，教育研究に関する事項について意見を述べることに限定され，管理運営面には及ばないことに変更されるとすれば，それ自体が大学の自治の保障の趣旨に反するものであり，大学の自主性・自律性を損なうおそれの強いものであるといわざるを得ない。

（中略）

(4) 本改正案を含めた大学改革の基本的方向と教授会の役割

① 本改正法案の目指す方向

　冒頭に掲げた閣議決定は，大学における教授会の役割の限定と学長のリーダーシップの強化に関し，「産業競争力強化の観点」から競争主義，成果主義等を導入して大学間又は大学内部でのいわゆる「選択と集中」を進めるとし，そのための「基盤強化」の方策として位置付けている。

② 憲法が求める大学の役割と大学改革

　しかしそもそも，憲法は，全ての個人の尊厳と人権の尊重を理念としており，経済競争に勝ち抜く人材だけでなく，多様な能力や条件を有する全ての国民が，相互に人権を尊重し，共に生きる社会を目指すものである。全ての個人の尊厳と人権の尊重を図りうる社会を目指す観点から憲法は，時々の政権の政策に左右されずに真理を探究することで社会に貢献できるように学問の自由を保障するとともに，真理研究機関としての大学に大学の自治を保障しているのである。

　また，憲法が上記のような，経済競争に勝ち抜く人材だけでなく，多様な能力や条件を有する全ての国民が，相互に人権を尊重し，共に生きる社会を理念としていることを踏まえ，当連合会は，２０１２年１０月５日の人権擁護大会において，「子どもの尊厳を尊重し，学習権を保障するため，教育統制と競争主義的な教育の見直しを求める決議」を採択し，経済のグローバル化に伴って，社会において競争主義や市場原理が強まる中，教育にも経済至上主義が持ち込まれ，グローバルな競争に適合する人材を育てるという名目の下に推進されてきた過度に競争主義的な教育が，上記の憲法の理念を損なうことへの懸念を表明してきた。

　学術の中心として教育研究を行う大学においても，この理は妥当するから，行き過ぎた競争主義の導入や，経済至上主義に基づく資源再配分等の改革には慎重である必要がある。

③ 憲法の要請のもとでの大学改革のあり方

（中略）忘れてはならないのは，現行憲法のもとでは，大学での教育研究は，教育機関としては第一義的には「人格の完成」を目指して（教育基本法１条），また，研究機関としては「深く真理を探究して新たな知見を創造」することを目的として（教育基本法７条１項）行われるべきであって，社会の変化に伴って大学改革の必要が生じたとしても，目指すべき改革はあくまで憲法の規定する大原則に即したものである必要があるということである。この意味で，大学改革の基本方向は，産業競争力強化に資する人材の育成とは次元を区別する必要があり，大学と私企業の違いを無視するならば，「日本の大学・短大・専門学校は教育市場のみを基盤とする企業体へと転換し，それぞれの公共的な使命と責任を喪失して『質』の低下の一途をたどる」（日本学術会議心理学・教育学委員会教育学の展望分科会「教育分野の展望－「質」と「平等」を保障する教育の総合的研究－」2010 年4 月5日）ことになろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　大学の自治と学問の自由，教育・研究の自由を守り，支配権力や巨大資本・産業界からの容喙・干渉・抑圧・強制・勧誘などを退け，真理探究の府としての大学の本来のあり方を守ることが，科学や技術というものの純粋なあり方を守り，従ってまた，私たちの豊かで明るい未来を創っていく基本的な前提になるということを，改めて強調しておきたいと思います。単純な科学懐疑主義ではなく，社会的存在としての科学のあり方に市民がきちんと注文を付け，その姿勢を正していく不断の試みが，私は非常に大事ではないかと思っております。原発・原子力・核という似非科学の塊のような集団，あるいはそれと瓜二つのグロテスクな姿を現わしつつあるバイオ・遺伝子操作の「（似非）研究」集団のすさまじい出鱈目を目の当たりにし，近い将来の深刻な事態をひしひしと予感させられる中，このことをみなさまに強く訴えたいと思います。

草々

確率論的リスク評価（ＰＲＡ）を原発・核燃料施設に用いることのどこがおかしいか

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

昨今、原子力ムラの似非科学者や御用技術者らから、原発・核燃料施設の安全管理に．「確率論的リスク評価（ＰＲＡ）」の手法を用いるよう、強い働きかけがなされているようです。ご承知のように、先般、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が福島第１原発事故の実態とその原因に関する最終報告書を策定したことが報道されましたが、そこでも、この．「確率論的リスク評価」の導入が勧められているようです。

では、この．「確率論的リスク評価」とやら、ほんとうに原発・核燃料施設の安全管理の質やレベルを向上させ、私たちをその過酷事故から守ってくれるものなのでしょうか。現時点で、私はこの点について大いに疑問であり、むしろ原発・核燃料施設の超危険性を覆い隠して、次の過酷事故を準備するインチキ手法の一種なのではないかと疑っております。以下、簡単に私の問題意識・疑問点をメモ書きにしておりますので、ご参考にしてください。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

●ＩＡＥＡ報告書 「大津波の危険認識 福島第一対策怠る」（東京 2015.5.25）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015052401001632.html

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/9f9a401e7fdf37550891372ae1813262

（一部抜粋）

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ＩＡＥＡは福島の事故前から、加盟国に対し原発の安全性を評価する際、機器の故障などが大事故に至るすべての可能性を把握する確率論的安全評価（ＰＳＡ）の適用を勧告。二〇〇七年の専門家による訪日調査では「日本には設計基準を超える事故について検討する法的規制がない」と指摘し、過酷事故に十分備えるよう求めていた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）「想定外」を一蹴　ＩＡＥＡ報告書　「国際慣行に従わず」批判（東京新聞） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/880.html

　＜参考サイト：別添ＰＤＦファイル＞

　下記のうちのいくつかは，ＵＲＬが頻繁に変更されている様子なので，別添ＰＤＦファイルで同じものをメール添付しておきました。ＵＲＬが変更されていてアクセスできない場合には，文書の名前（例：「確率論的リスク評価手法 （ＰＲＡ）について」）でネット検索をしてみてください。

（１）確率論的リスク評価手法 （ＰＲＡ）について - 原子力委員会（Adobe PDF）

http://wrs.search.yahoo.co.jp/S=1/FOR=1iNIQfNV3igZrtJkx40aKO1glRWPrcgfVBsp..WZJPZN8.rZesayZ64bdlozwY16SEw5diO_Fv7lF_f5Ew2U3G.b2LMRmlJVyGc9RIYXpSdAh9juFyizgwOoRyNMeGygbCibs.aK2K0e_zi2Q8rgs.S_.K9xpAy_2Mgci.zTbxTekANUQgVJK.Movz_0xNmjbJIcEUwW3NyfGQ9YJbvKfe7kd5KXnrQq_qo.5o4.NxkKdp2L9NH.E9GAB4tuaKHBntceuq.X/_ylt=A2RA0mR5KWhV.2gAXJyDTwx.;_ylu=X3oDMTEyNTZucDQ1BHBvcwMxBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDU-/SIG=1ctrb7c0p/EXP=1432990521/**http%3A//www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2014/siryo16/siryo1-1.pdf%23search=%27%25E7%25A2%25BA%25E7%258E%2587%25E8%25AB%2596%25E7%259A%2584%25E3%2583%25AA%25E3%2582%25B9%25E3%2582%25AF%25E8%25A9%2595%25E4%25BE%25A1%25E6%2589%258B%25E6%25B3%2595%2B%25EF%25BC%2588%25EF%25BC%25B0%25EF%25BC%25B2%25EF%25BC%25A1%25EF%25BC%2589%25E3%2581%25AB%25E3%2581%25A4%25E3%2581%2584%25E3%2581%25A6%27

（２）（日本、米国、英国、仏国）における 確率論的リスク評価の ... - 経済産業省（Adobe PDF） - htmlで見る

http://wrs.search.yahoo.co.jp/S=1/FOR=xLIA.LdV3iiaatcAht2oK65rz8YIstu734mY0pWQ5i1paclpm4hYqrcHVJUZihN9Xsh3AxtzGCH6sbpBLqeuqC2phgVnrZDejgGFyJuwmDWt2NoYSciYAuKyC8VpbWHJuaUUr5z7g9DtjyH70U6hQSVqjZa0yN9hqothRgWXpudaY_sxpOrvGuqqNHoHPGhkO3AqsTVQZpcRYV0SPFNcB1R7_uvW1odnMgPiMUDT4lJcbYfSZIEe.Q5E9B3iG2QCMsq8k2xFIxM3BQHba1zwLpIpdjGEA1CO/_ylt=A2RA1i2u2mdVXEEAl2.DTwx.;_ylu=X3oDMTEydGt1MG91BHBvcwM0BHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDU-/SIG=1877sj6qc/EXP=1432970350/**http%3A//www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/jishutekianzensei/pdf/005_01_00.pdf%23search=%27%25E7%25A2%25BA%25E7%258E%2587%25E8%25AB%2596%25E7%259A%2584%25E3%2583%25AA%25E3%2582%25B9%25E3%2582%25AF%25E8%25A9%2595%25E4%25BE%25A1%27

（３）(2) 決定論的評価と確率論的評価 の統合の課題 - 日本原子力学会（Adobe PDF）

http://wrs.search.yahoo.co.jp/S=1/FOR=5nK6VSlV3ii0P2LC5CesVG0V1lACGbmQ5Y6Gm7EdwygtrOBrPu4grr6eGvJOe1Xz9d1Nun08VbdbrHvgPR_EWIwHMssISET0j1pcpE.qAhVVfXm3x3x4Aby4Kwqxhzz1RdEJRbC9LSGTXkMmPTTHUiKB.9tR.8JHRuGer3VfkGkj9tA0WbizKlZbp_NncTRPrMkKajFK.bTudb_Q5K9XQkhts.F6FRd3KCoXVmmZIIyyPvpuMmeqSv8J7QU-/_ylt=A2RA1i2u2mdVXEEAlW.DTwx.;_ylu=X3oDMTEydXJ1bGE1BHBvcwMzBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDU-/SIG=17b5vb5li/EXP=1432970350/**http%3A//www.aesj.or.jp/sc/comittees/gijiroku/etc/sc2014f-0302.pdf%23search=%27%25E7%25A2%25BA%25E7%258E%2587%25E8%25AB%2596%25E7%259A%2584%25E3%2583%25AA%25E3%2582%25B9%25E3%2582%25AF%25E8%25A9%2595%25E4%25BE%25A1%27

（４）みずほ情報総研：確率論的リスク評価（ＰＲＡ）

　http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2014/0408.html

（別添ＷＯＲＤファイルの私のメモを転記）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

1. 「確率論的リスク評価」とはどういうものか（別添参照）

2. 「確率論的リスク評価」の問題点

（１）大数法則が確認できない＝サンプルの数の過少

　自然界事象と人工事象との違い＝「作為」「意図」「判断」「必然」・・・・

　本来はプロセスを問わずに結果だけを集計する手法

　経験科学的な実験検証ができない、過去にもデータは存在しない

　過去の原発・核燃料施設過酷事故は「確率論的リスク評価」の誤りを実証している

（２）確率分布の形状が決められない

　正規分布、ポアソン分布，その他

　似たものに「生物学的半減期」や「信用リスク定量化」などがある

（３）事故の定義、トラブルの定義の問題

　定義しきれない・恣意性

事象や事故（イベント）の細分化の恣意性

事故シーケンスまたはイベントツリーの恣意性（あるいは限定性）

（設計外的事象や事故，及び事象や事故の連鎖の怖さ、事象や事故の予測可能性）

（４）建設から運転まで「善管注意義務完全履行」が前提条件＝「悪意」のサボリが存在しない

施工が設計通りであることが前提（平井憲夫氏）　　

保安規定や事故対応マニュアル通りに事故が進展し，かつ人間がそれに対応して動くことが前提（時間概念も重要（実際は間に合わない））

対応時における人為ミス（大数法則に従うと見ていいのか？）

　⇒ 確率計算の前提があやふや＝あらかじめ見えないリスクは無視される

（４）事象・事故（確率変数）の独立性＝因果連鎖の評価

「Ａ事故」発生頻度（確率）＝事象１×事象２×事象３×事故４×事故５×事故６・・・・・

（事故･事象シーケンス，又はイベントツリーを掛け算しながら追いかけて「Ａ事故」確率算定 ⇒ 全ての事故を合計）

事故や事象は複雑な連関性を持っていて連鎖的に発生・同時多発を引き起こす ＝掛け算はダメ

自分達に都合のいい「お化け屋敷」方式では複雑系施設の過酷事故（巨大事故）は把握しきれない

（５）損害・被害の巨大さ

「確率論的リスク評価」＝発生頻度（確率）×事故発生による影響（損害）

　掛け算はダメ　　

発生頻度０．０００１（0.01％）× 損害１００００兆円　⇒ リスク＝１　

　発生頻度０．１（10％）　　　　× 損害１０兆円　　　　⇒ リスク＝１

上記２つを「同等」「同値」であるとリスク評価をしてはいけない

巨大で不可逆的なダメージをもたらすリスクのある技術を人間は使ってはいけない

（原子力ムラの（御用）似非科学者・技術者たちに私たちの命や生活、人生を託すことはできない）

3. 「確率論的リスク評価（ＰＲＡ）」のねらいは何か　

安全管理の手抜き＝コスト削減（リスク評価の低い安全対策をカット）

安全性の見せかけイメージアップ、科学的装いによる異論の排除

＜追１＞

政府は従来の「原発過酷事故は2000炉年に1度」を「4000炉年に1度」に変更したらしい：魚魚魚魚魚魚魚

＜追２＞「事象」という言葉のおかしさ

「過渡現象記録」なども同じ

　旧大日本帝国軍隊用語的

　撤退 ⇒ 転進 全滅＝玉砕

　原子力ムラの精神的退廃示す

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以　上

福島第１原発事故被害者の切捨てを画策し始めた自民党・政府、そして福島県庁、これは明らかな国家犯罪だ、が更に、新たな責任回避を「制度化」せんとする原子力ムラの厚顔無恥

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部を除き添付できませんでした）

　今月（２０１５年5月）中旬、福島第１原発事故の被害者に対する重大な人権侵害政策が検討されていることが大きく報道された。別添ＰＤＦファイル、及び下記ＵＲＬはその関連の情報である。その一つは、いわゆる「自主避難者」に対する住宅支援の打ち切りであり、もう一つは、原発事故被害者に対する賠償の打ち切りである。信じがたいことながら、こうしたことが、厚顔にも破廉恥にも、福島第１原発事故の責任者でもある日本政府及び自民党と、福島第１原発事故後、終始一貫して県民の命と健康と生活を守らずに、政府・原子力ムラの手下となって県民に放射線被曝を押し付けつつ、政府から交付される復興資金による利権・土建事業への「タカリ」行為を続ける福島県庁である。

　福島県を本当の意味で復興させるためには、何よりも、その復興を担う人間＝県民が復興されなければならないことは自明のことである。また、その場合に、福島第１原発事故でひどく放射能に汚染された地域からは、住民を避難・疎開・移住させ、万が一にも命や健康に支障が出るようなことがあってはならない。そのことを最も重視する基本方針の下で、まずもって原発事故で全てを奪われてしまった被害者の方々が経済的に追い詰められたり、精神的に苦境に陥ったりすることがないように、すみやかに万全な賠償・補償が実施されるとともに、従前の生活・くらし、仕事や家業、教育・子育てなどが，被害者の方々の意見や意向が十分に反映された形で様々な政策的支援をもって復旧・復興されなければならないはずである。「子ども・被災者支援法」は、そういう基本的な考え方に基づきながらつくられた法律である。

　しかし、事態はほんとうに情けないくらいに出鱈目の展開を見せ、日本の政治に寄生するゴロツキ・ゴキブリ政治家どもによってメチャクチャな状態に陥りつつある。国会で全会一致で可決されたはずの「子ども被災者支援法」は，とうの昔に棚上げにされてしまって，法の主旨とは違う勝手な基本方針が霞が関の背信官僚達によって策定された。多くの原発事故被害者が路頭に迷い、あるいは粗末な仮設住宅に長期間にわたり閉じ込められ、将来への展望も希望も見失って、悲しい苦しいつらい状態に陥れられてしまっているのである。家族や地域のコミュニティが引き裂かれ，被ばくによる健康への懸念が日増しに大きくなり，収入の途絶ないしは大幅減少により生活苦も襲いかかる。原発事故が起きる前は、原発には事故がないかのごとき嘘八百の安全神話を流布して地域住民をたぶらかし、さんざん自分たちの原子力推進に利用しておきながら、その原発が、いい加減な安全管理が原因で大事故を起こすや否や、今度は、それによって被害を受けた方々を、「費用が掛かりすぎる」「財政負担が大変だ」などといった理由から、全く不誠実にも理不尽にも、はした金と交換に切って捨てようというのだ。こんなことが、人間として、人間社会のこととして、法治国家の出来事として、許されるはずもない。原発事故被害以外の場合には、それぞれ相応の賠償・補償や被害者支援がなされているというのに、何故、原発・原子力についてだけは、かような無法極まる暴挙が許されるのか。

　以下、可能な限り簡潔に、この福島第１原発事故被害者切り捨ての問題を下記にまとめ、日本社会への告発メールとしたい。私たち東京に住む者も福島第１原発事故の被害者であり、また、無用の被ばくを強要され、かつ今も引き続き被曝させられている被害者だが（福島第１原発からは今も放射能が放出されていることに加え、既に環境放出された放射能によって、主として継続的な内部被曝を余儀なくされている＝二次被害）、しかし、幸いにして東京は福島第１原発から少し距離が離れていたことにより、深刻な被害に陥ることはなかった。しかし、だからこそ、上記で申し上げたような、福島第１原発事故で深刻な被害を受けられた方々（福島県民だけではなく、その周辺の県の住民の方々も含む）に対するあまりにひどい仕打ち＝政府や自治体による人権侵害行為に対して、「やめろ」「きちんとしろ」「被害者の方々を完全救済せよ」の声を上げていくことは、同時代を生きる人間として、同じ国の国民として、良識を持つ人間としての道であり，義務であり，使命であり，倫理・道徳ではないかと思う次第である。

　聞くところによると、福島県をはじめ東日本の汚染地域から他の都道府県へ避難された方々に対して、民間ベースでの自主的な救済の手を差し伸べるのではなく、福島第１原発事故責任者の政府や、愚かで無責任な自治体の意向を背景にして、いわゆる被害者いじめ・被害者バッシングをする大馬鹿者が少なからずいるという。これも信じがたい話だが、故中沢啓治著の漫画「はだしのゲン」に描かれる「非国民よばわり」を続ける「民衆」「大衆」を思い出すと、さもありなん、とも思われる。日本という国は，古来の悪癖とも言うべき「頂点同調主義」「無限の同調圧力」「ムラ社会体質」のようなものが根強く残り、結果的には自分で自分の首を絞めるようなことになっているにもかかわらず、まるで「原子力翼賛社会」のごとく、原発事故で追い詰められた人々に対して鞭打つ大馬鹿者が絶えないようだ。この国は、政府や権力の歪みが、民衆によって増幅されるという重大な欠陥を抱えている。

　しかし、被害者の方々を含め、私たちには望みも希望もあるし、それを具現化せんとする大きな動きも出始めた。既に、福島第１原発事故で深刻な被害を受けた方々が、あまりの理不尽で無責任で自分勝手で冷酷極まる政府や自治体の対応に対して，怒りをもって損害賠償請求に立ち上がる、大きなまとまった動きが目立ち始めている（いわき市、浪江町、飯館村、南相馬市など）。更に，さる５月２４日には、「原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）」の設立総会が成功裡に開催され多くの人々が参集した。被害者の方々は、苦境を乗り越えるべく、手をつなぎ、肩を組み、お互いを励ましあって、この２１世紀最大級の人権侵害事件＝国家権力犯罪に対して「ＮＯ」を申し立て始めている。その人数は既に１万人を超えた。今後１０００万人規模による巨大損害賠償訴訟によって，福島第1原発事故での一人の「泣き寝入り」も許さない、完全完璧な被害者の救済が強く望まれる。そして，これからこれを実現していくことが、私は最も大事な私たち同時代に生きる有権者・国民・市民の課題であり責任ではないかと思っている。何故なら、危機にある日本を救うための脱原発は脱被ばくと表裏一体であり、その脱被ばくのためには被害者が完全に救済されなければならないからだ。脱原発と脱被ばくと被害者完全救済は、まさに三位一体なのである。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）自主避難 住宅提供終了へ、福島県調整 16年度で（朝日 2015.5.27）

（２）自民復興５次提言　原発慰謝料１８年３月終了　避難指示は１７年に解除（東京 2015.5.22）

（３）自民「18年に賠償打ち切り」提言 消えぬ不安（東京 2015.5.25）

（４）原発営業賠償を延長、2017年2月まで一括払い（福島民報 2015.5.19）

（５）賠償の底流 第３部課税 その１,その２（福島民報 2015.5.17.18）

（６）賠償の底流 第３部課税 その３,その４（福島民報 2015.5.19,20）

（７）原発賠償見直し 初会合、結論は越年（毎日 2015.5.22）

（８）原発被害 救済続けて、国会へ署名12万筆（東京 2015.5.27 夕刊）

（９）（ちらし）南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会にご参加を！！（2015年5月）

（10）（参加申込用紙）南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会（2015年5月）

１．今般打ち出されようとしている「福島第1原発事故被害者切り捨て」

　内容は2つ：（１）いわゆる「自主避難者」への災害救助法にもとづく避難先での住宅支援の「打ち切り」と、（２）福島第1原発事故被害者（但し「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の住民について）に対する精神的損害賠償（慰謝料）の打ち切りと、反対が多くて一旦引っ込めた「営業補償」の終了の示唆（賠償・補償の「打ち切り」）、の２つの「打ち切り」である。

（その１）：自主避難 住宅提供終了へ、福島県調整 16年度で（朝日 2015.5.27）

　http://www.asahi.com/articles/ASH5J5H83H5JUTIL00M.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東京電力福島第一原発事故後に政府からの避難指示を受けずに避難した「自主避難者」について、福島県は避難先の住宅の無償提供を２０１６年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った。反応を見極めた上で、５月末にも表明する。故郷への帰還を促したい考えだ。だが、自主避難者からの反発が予想される。原発事故などで県内外に避難している人は現在約１１万５千人いる。このうち政府の避難指示の対象外は約３万６千人。津波や地震の被災者を除き、大半は自主避難者とみられる。

県は災害救助法に基づき、国の避難指示を受けたか否かにかかわらず、避難者に一律でプレハブの仮設住宅や、県内外の民間アパートなどを無償で提供している。期間は原則２年だが、これまで１年ごとの延長を３回し、現在は１６年３月までとなっている。今回、県はこの期限をさらに１年延ばして１７年３月までとし、自主避難者についてはその後は延長しない考え。その際、終了の影響を緩和する支援策も合わせて示したいとしている。国の避難指示を受けて避難した人には引き続き無償提供を検討する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（その２）自民復興５次提言　原発慰謝料１８年３月終了　避難指示は１７年に解除（東京 2015.5.22）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052202000117.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自民党の東日本大震災復興加速化本部（額賀福志郎本部長）は二十一日、総会を開き、震災からの復興に向けた第五次提言を取りまとめた。東京電力福島第一原発事故による福島県の「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の避難指示を二〇一七年三月までに解除するよう正式に明記し、復興の加速化を政府に求めた。賠償では、東電が避難指示解除準備区域と居住制限区域の住民に月十万円支払う精神的損害賠償（慰謝料）を一八年三月に一律終了し、避難指示の解除時期で受取額に差が生じないようにする。既に避難指示が解除された地域にも適用するとした。

（中略）また一六年度までの二年間、住民の自立支援を集中的に行うとし、商工業の事業再開や農業再生を支援する組織を立ち上げる。その間、営業損害と風評被害の賠償を継続するよう、東電への指導を求めるとした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）自民「18年に賠償打ち切り」提言 消えぬ不安（東京 2015.5.25）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015052502000170.html

（関連）原発営業賠償を延長、2017年2月まで一括払い（福島民報 2015.5.19）

（関連）福島原発事故の被害補償に関連する記事一覧 - Yahoo!ニュース

　http://news.yahoo.co.jp/related_newslist/fukushima1np_compensation/

２．被害者がいかに苦しめられているかの事例（福島民報「賠償の底流 第３部課税」より）

　「所得税や法人税などの申告・納付の延長措置が（２０１５年）３月末で切れた」で始まるこの特集記事、読んでみると、胸が悪くなるくらいに、この国の税制のひどさが見て取れた。福島第１原発事故の被害者（今のところ物損被害，これから健康被害が追いかける）に対してろくすっぽ賠償・補償も再生支援もしないのに、税金だけはなんだかんだと言って取り立てる。福島第１原発事故によってすべてを奪われてしまった人たちは、これでは生きていくことができないではないか（被害者への賠償金に課税するとはいかなることぞ。常識的に考えても、被害という「税法上の損害」と差引されて、課税所得はゼロというのが常識的な判断ではないか）。他方では、加害者側にいる大企業・大資本や財界人たちは海外のタクス・ヘイブンなどを使って税金をほとんど納付していない。日本の国税当局は，税金を取り立てる相手を間違っているのではないのか。また，政治家どもは，何故，特別立法で被害者救済のための税制特例法を制定しないのか。

（その１）賠償の底流 第３部課税 その１,その２（福島民報 2015.5.17.18）

　（１）https://www.minpo.jp/news/detail/2015051722849

　（２）http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/05/post_11781.html

（その２）

　（３）http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/05/post_11783.html

　（４）http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/05/post_11785.html

（関連）「賠償の底流－東京電力福島第一原発事故」アーカイブ 東日本大震災 福島民報

　http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014CompensationNA/

３．原発・核燃料施設の過酷事故賠償制度の見直し

　原発・核燃料施設の過酷事故に伴う賠償・補償責任や、除染、あるいは廃炉の財務負担に耐えられない原子力ムラが画策している原発事故「賠償制度の見直し」とは、まさに「無責任の制度化」＝倍賞・補償や除染・廃炉の費用は国庫負担とし、事故を起こした原子力産業＝電力会社等の負担は「有限」＝つまり上限金額を設けて、それ以上の負担がかからないようにする、ということのようだ。この似非専門家会議は、そのための屁理屈探しの委員会となりそうである。

●原発賠償見直し 初会合、結論は越年（毎日 2015.5.22）

　http://mainichi.jp/shimen/news/20150522ddm008010154000c.html

４．知っておいていただきたいこれまでの簡単な経緯

（１）福島第１原発事故での住民対策で最優先されたのは、事故の実態隠しと放射能の危険性の隠蔽である

　連日のようにＴＶに登場していた原子力ムラの無能なインチキ似非学者たちは、口をそろえて「大丈夫」「心配ない」を繰り返し、すでにメルトダウン状態にあった福島第１原発事故の実態隠しを続けていた。もちろん政府の黙認の下でである。一方、原子力安全委員会は斑目（でたらめ）春樹原子力安全委員長以下、福島第１原発の水素爆発を見て「あわわわわわ・・・」と腰を抜かしてしまい、他方で、原子力安全保安院や経済産業省は真っ先に福島第１原発事故の現場から逃げ出して避難をしていた。東京電力も首相官邸からの強い制止を無視し、一時福島第１原発現場での事故後対応を放棄して、現場作業員を福島第２原発に撤退させていた。

　また、真っ先に放射能から守られるべき住民の命と健康も、ご承知の通り、巨額の費用をかけて開発されたＳＰＥＥＤＩ情報の隠蔽・非公開（放射能の拡散予測は計算されていたし、在日米軍（真っ先に報告した相手）や福島県庁など、複数の部署や組織にはその結果が伝えられていた）、ヨウ素剤の配布・服用は指示されず、あるいは妨害し（県民を守るべき立場にある福島県立医大では家族を含む自分達だけでヨウ素剤を服用していた）、初期被ばく検査の意図的サボタージュや妨害、放射線防護措置の放棄ないしは手抜き、環境放射能測定のサボタージュないしは隠蔽などなど、住民に放射能汚染の深刻な状況を知らせまい・危険性を悟られないことが最優先にされ，事実上，後回しにされてしまっていたのである。原発・原子力が地域住民や国民のためのものではないことがこの原発事故ではっきりし、原子力ムラ連合の反国民性も明らかとなり、原発・原子力が国家滅亡・故郷壊滅をもたらす超危険物であることも明白となった。

（２）賠償負担の抑え込み・圧縮・切捨ては福島第１原発事故直後の「避難指示」の時から最優先されてきた

　福島第１原発事故の深刻化に伴い、周辺住民の避難指示が出されたが、その特徴は、事故後の賠償負担をにらみ、それを極力抑え込み、圧縮・切捨てすることを念頭に置いた，きわめて不十分かつ不適切なものだった。まず第一に、避難指示の範囲が狭すぎる・小さすぎるため、深刻な放射能汚染状態にある地域が「避難指示されない」ままに放置され、その結果その地域は、損害賠償・補償の対象外地域とされた（中通地方や南相馬市など）。第二に、避難指示が遅く、かつ，その避難指示を情勢の後追いで小出しにしたため、住民は無用の大量被ばくをさせられてしまった（飯館村など）、第三に、避難指示区域は「一つの一律的な区域」とすればいいものを、下記のように、わけのわからぬ官僚用語をくっ付けて「細切れ」の分断区域にされてしまった。後日、住民が賠償・補償を求めて統一的な動きがとりにくいよう「分割し統治せよ」が文字通り実践された。

　＜福島第１原発事故に伴う旧避難区域の区分＝再編前＞

●「警戒区域」（２０ｋｍ圏内：強制避難）

●「緊急時避難準備区域」（２０～３０ｋｎ圏内：屋内退避・２０ｍＳｖ／年未満）

●「計画的避難区域」（２０ｋｍ圏外で２０ｍＳｖ／年以上）

●「特定避難勧奨地点」（２０ｋｍ圏外で２０ｍＳｖ／年以上）

注１：アメリカ政府は福島第１原発の８０ｋｍ圏を避難指示区域に指定し、自国民にその圏外に退去するよう勧告を出していた。

注２：「特定避難勧奨地点」がひどいのは、地点指定が個別の家屋ごとになされるため、同じ地域にあって、同じような汚染状態にあっても指定される家とされない家が出ていること、加えて、放射能汚染の測定の仕方が出鱈目で（マニュアル違反）、放射能汚染の実態とは違うインチキの測定結果で判断がなされている点である。また、昨年１２月に住民一同の強い反対を押さえつけて南相馬市の「特定避難勧奨地点」が解除されたことにより、全ての「特定避難勧奨地点」の解除が終わったが（他に伊達市や川内村）、実際の現場はひどい放射能汚染のままに放置されており、あまりに理不尽な措置に対して、住民からは地点解除撤回と賠償の提訴がなされている。

　＜避難指示区域の再編後＞

●「帰還困難区域」（年間５０ｍＳｖ超）

●「居住制限区域」（年間２０超～５０ｍＳｖ以下）

●「避難指示解除準備区域」（年間２０ｍＳｖ以下）

注：田村市都路地区や川内村などが避難指示区域再編を経て避難指示区域解除となった。避難指示が解除されると、その地域の放射能汚染や生活基盤整備や営業基盤回復の実態如何にかかわらず、精神的賠償（毎月１０万円）が解除後１年間を経過したのちに打ち切られる。

（３）役に立たなかった原子力損害賠償法

　電力事業者への賠償責任の集中によって、原子炉・原発メーカーを免責してしまっている、この「原子力ムラ保護法」は、原子力損害賠償遂行の法規制としても全く有効に機能しなかった。肝心要の被害者に対する賠償責任履行の財源となるべき「原子力損害賠償責任保険契約、及び原子力損害賠償補償契約」は、いずれも金額が小さく（１２００億円）、福島第１原発事故のような原発・核燃料施設過酷事故に対しては金額的に全然不足していて、全く無力・無意味である。言ってみれば、日本の原発・核燃料施設は、福島第１原発事故の前も後も、その過酷事故（シビア・アクシデント）発生リスクに対する損害保険費用を払わないまま、偽りの原発コスト安価の「見せかけ」の上で稼働され推進されているわけで、その結果としての損害負担踏み倒しの「ツケ」は、すべて原発事故被害者に一方的に押し付けられているのである。ゴロツキ・ゴキブリ政治家たちが約束した原子力損害賠償法の抜本見直しが始まったけれども、その状況は上記「３．原発・核燃料施設の過酷事故賠償制度の見直し」のとおり、あきれることか、反国民性をより一段とひどくする方向で、原子力ムラの無責任をさらに助長する形で，まさに「原子力ムラ焼け太り」の形で、この原子力損害賠償法が見直しされようとしている。

（関連）原子力損害賠償法

　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html

（４）賠償・補償の「瀬戸際政策」

　原発の過酷事故被害に関する損害賠償・補償であっても、他の賠償・補償事件と基本的な考え方は変わらないはずである。要するに、被害が出ていれば、全て賠償・補償されなければならないし、被害の金額は、その賠償される被害に応じて、それが完全に償われるだけの金額でなければならない。原発事故で被害者の方々が何らかの負担を負わねばならないというのは許されず、負わされた負担はすべて償われなくてはいけない。精神的被害への賠償（慰謝料）も、悪質な交通事故被害の際に支払われる金額以上のものが支払われなければいけないし（先祖代々の故郷喪失に対する慰謝料）、営業補償についても、原発事故前の状態に戻るまでの間、その減収分については満額支払われなければいけない。もちろん実際に支払われるのが遅くなれば、電力料金遅延損害金と同じ利率（１０％）の遅延損害金付で、加害者・東京電力から徴収する必要があるのである。

　しかし、福島第１原発事故後は、そうはならなかった。まずもって、原子力損害賠償法を根拠にして「原子力損害賠償紛争審査会」なるものが、世にいう御用学者ばかりを集めて設置され、そこで下記のような「損害賠償指針」なるものが策定された。複数回にわたって答申されているが、いずれもひどい内容で、簡単に言えば、原発事故による被害・損害の「踏み倒しマニュアル」のようなものである。その２０１１年８月に公表された「中間報告」には次のような驚くべき記載がある。

「また、原賠法における原子力損害賠償制度は、一般の不法行為の場合と同様、本件事故によって生じた損害を塡補することで、被害者を救済することを目的とするものであるが、被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されている。したがって、これが可能であったにもかかわらず、合理的な理由なく当該措置を怠った場合には、損害賠償が制限される場合があり得る点にも留意する必要がある。」（被害者から見ても、また私たち一般の有権者・国民・市民からみても、かような記載は「ふざけるな！！」ではないか。「原子力損害賠償紛争審査会」の「正体」をいみじくも現した記述と言える）。

　その後も、この「原子力損害賠償紛争審査会」の御用委員たちは、被害者救済のために何の働きも機能も発揮することなく今日に至っている。この反被害者・反国民の態度をとって居直り続けている「原子力損害賠償紛争審査会」は、ただちに解散されなければならないし、そもそも政府の原子力推進政策の総本山である文部科学省（旧科学技術庁）が、こうした原発事故の損害賠償の所管をしていること自体が「利益相反」そのもので不当である。文部科学省から原発事故損害賠償の所管を切り離せ。

（関連）原子力損害賠償紛争審査会：文部科学省

　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/

（関連）東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針（平成23年8月5日）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/houkoku/1309452.htm

　肝心の被害者に対する東京電力の賠償・補償については、手続き情報の案内が不親切で、かつすべての被害者に行き届いていない、手続きが煩雑すぎる（書類整備等）、時間がかかりすぎる・意図的に遅らせている、そもそも多くの場合屁理屈を付けて支払わないし、支払っても満額払わずに値切る、など、さまざまな苦情が寄せられている。また，賠償・補償をめぐる裁判などでは，福島第1原発事故で環境に放出された放射能は，もはや誰のものでもない「無主物」であるから，放出元の自分達東京電力はこれに対して責任を持たないなどとうそぶき，自分達の原発事故による加害責任＝汚染者負担の原則の否定を平然と主張してみせる厚顔ぶりを発揮している。

　今現在進められている東京電力による福島第1原発事故の賠償・補償で，最大の問題というか理不尽なことの一つは，いわゆる避難指示区域以外の放射能汚染地域に居住していた被害者への対応である。こちらは避難指示区域とは違い，精神的被害については，1人一律，たったの8万円（妊婦・子どもは40万円，のち60万円に増額）が1回限り支払われるのみで，あとは個別事情に応じて原発事故が原因の費用増加に対して，加害者・東京電力の判断に基づき是々非々で賠償が行われている（許されない「利益相反行為」である）。しかも，避難指示区域以外の地域から放射能汚染・被ばくを避けて避難している被害者に対しては，「自主避難者」などという失礼極まりないワッペンを張り付けて，「必要もないのに放射能を過剰に恐れている非科学的な人間」という，いわれなき差別的・偏見的ニュアンスを含みながら，ほとんど何の支援もサポートもされないまま，まるで棄民であるかのように放置されているのである。何という国なのか，何という自治体か。そして，この方々に唯一に近い，災害救助法という原発事故に特定されない一般法を根拠にした避難先での住宅支援が，このほど「打ち切り」の検討俎上に挙げられたというのである。

　なお，避難指示区域以外の被害者に対する営業保障については，賠償・補償の適用が極めて理不尽で範囲が狭く，金額も小さく，報道などでは，わずかに農林水産業と観光業くらいが，不本意な金額で東京電力から賠償・補償を受けている程度である。原発事故により勤め先が倒産したり廃業したり長期休業したりした場合の「休業補償」も，少し前に打ち切りとなってしまったようである。これでは，避難指示区域以外にたくさん存在している深刻な放射能汚染地域に住む人々は，危険な恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）をし続けるか，路頭に迷うかの選択しかできない，非常に理不尽かつ重大な人権侵害状況に置かれていると言える。

　もう一つの大きな理不尽・不合理は，原発事故による損害賠償の中でも，最も金額が大きくなる不動産等の賠償については，原子力損害賠償紛争審査会が指針を出すのではなく，東京電力と経済産業省が談合しあってその基準を決めたというから驚きである。言ってみれば，加害者が被害者に対して，お前の財産の価値はこんなものだ，と申し送りするようなものである。しかし，これほど下劣かつ醜態極まる「利益相反」行為に対しても，原子力損害賠償紛争審査会は素知らぬ顔をし，福島県庁をはじめ原発事故被害自治体からもさしたる異議申し立ては出ず，被害者からの異議は無視されて，かような出鱈目な損害賠償がまかり通っているのである。

（関連）東電からの賠償について - yamagatahinanhaha ページ！

http://yamagatahinanhaha.jimdo.com/%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AE%E6%A7%98%E5%AD%90/%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E8%B3%A0%E5%84%9F%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

　しかし、東京電力の大株主であり監督官庁でもある政府は、この状態をいつまでたっても改善しようとはせず、むしろ、放射能汚染地域への住民の帰還を促す効果もあるなどと評価して、その改善のための手を打とうとしないのである。いわば、加害者・東京電力の原発事故賠償踏み倒し行為を、陰ながら歓迎し、応援している様子さえ見受けられる。

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●「賠償・補償・再建支援：5原則＋α（同時代に生きる人間としての使命・倫理）

　賠償・補償・再建支援が全く不十分で出鱈目＝21世紀最大の人権侵害事件

　賠償・補償・再建支援がきちんとならないと被害者はいつまでも救われない

（１）全ての被害者の全ての被害・損害が何の留保条件を付けられることなく全額賠償または原状復帰されること（逸失利益含む）

（２）全ての被害者の生活及び経営が再建されること（費用，段取り，その他の負担のすべてを加害者が負うこと）

（３）上記②の再建が確認できるまでの間，全ての被害者の生活及び経営を補償すること

（４）2011年3月11日以降，上記の賠償・補償・再建費用が実払いされるまでの間，電気料金遅延にかかる「遅延損害金」と同利率（10％）の「遅延損害金」が被害者に支払われること

（５）悪質な交通事故被害の場合以上の慰謝料（迷惑料）が被害者に支払われること

（６）（＋α）被害者の被害は「お金」に変えられないものも多い。その部分を加害者・東京電力（及び原発メーカー）や事故責任者・国が万全にフォローすること

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（５）原発ＡＤＲと「原子力損害賠償紛争解決センター」のインチキ

　原発事故の損害賠償・補償の問題を裁判で解決しようとすると、原告側＝被害者側に大きな経済的・心理的負担がかかるので、できるだけ速やかに簡潔に事態の解決を図るべく、被害者と加害者・東京電力とが話し合いでこの問題を解決できるようにと設けられた「損害賠償に関する仲裁機関」が、この原発ＡＤＲを所管する「原子力損害賠償紛争解決センター」である。

　発足当初は期待されたが、時間が経過するにつれて、だんだんと被害者救済のためとは思えないようなＡＤＲ対応が目立ち始め、今では被害者救済＝倍賞・補償の完全履行に対して、さしたる付加価値のある機能を果たしているとは言えない状況になっている。このことについては、少し前の毎日新聞が「ゆがんだ償い」という特集記事を組んで、その歪みきった実態を告発する記事を掲載した。簡単に言えば、原子力損害賠償法や「原子力損害賠償紛争審査会」、「原子力損害賠償紛争解決センター」を所管している文部科学省が、裏で陰に隠れて、原子力損害賠償や原発ＡＤＲが十分には機能しないように＝言い換えれば、賠償金額が可能な限り小さくなるように（交通事故等の場合の損害賠償額の半額以下へ）様々な形で現場に干渉をし、あるいは被害者を切り捨ててしまうよう、上から権力的にふるまっていたことが暴露された。

（関連）（毎日新聞）ゆがんだ償い：切り捨てられる原発被害者＝その背後でうごめいていたのは文部科学省（下村博文文相）と自民党政権だった いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-c237.html

（６）被害者を切捨て加害者を救済するスキームである「原子力損害賠償支援機構」

　上記で見たように、福島第１原発事故の被害者である東日本の地域住民に対して、きちんとした賠償・補償を行わないまま、加害者・東京電力を事故責任者の国（菅直人民主党政権）が、下記の原子力損害賠償支援機構（今は廃炉事業が合体されて「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」となっている）を設立して、事実上救済し、青天井の損失補てんと実質的な賠償・補償資金の拠出、及び除染や廃炉費用の負担肩代わりを実施している。加害者・東京電力に巨額出資をして最大の大株主となった政府は、東京電力に対しては、経費削減と徹底した合理化をさせるとともに、国が肩代わりした費用については超長期の期間をかけて、すべて国に返済させるとしているが、怪しい限りである。既に、放射能汚染ゴミの中間貯蔵施設は国庫負担（約1兆円）で建設されることになっているし、廃炉費用についても、今後いかほどの費用がかかるのか、見当もつかない状態である。損害賠償についてもしかりである。

　本来は福島第１原発事故を引き起こしたことにより、事実上破たん会社となった東京電力は、一旦会社更生法を適用して破綻会社として整理し、少なくとも株主や大口債権者に応分の負担をさせて負債サイドを身軽にし、かつ減資も行い、しかる後に政府の管理会社として復活させるべきなのである。それをしないで、事実上、当事者能力も喪失してゾンビ状態にある東京電力に、ずるずると巨額の税金の投入を続けて、半ば死に体のまま組織と経営を存続させることが、必然的に東京電力と電力業界他社の経営陣にモラル・ハザードを生み出し、それが日常の原発管理の手抜きやずさんさ、あるいは安易軽率な原発再稼働への道につながって、次の過酷事故を用意していくのである。

　東京電力には直ちに会社更生法を適用して、その負の遺産・巨額負債を、それぞれの債権者や株主の負担で整理・処分すべきである。そして、しかるのちに、発送電分離や地域独占解消のための発電部門や小売部門の会社分割・分離独立など、東京電力があまりに巨大・強大であることの害悪を取り除き，電力の消費者・ユーザーが自由に電力を選択できる，適切に管理された競争条件の整った新たな時代の電力供給体制を，他の地域に先駆けて創設していくようにしなければならない。

（関連）ウィキペディア　原子力損害賠償・廃炉等支援機構

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%90%8D%E5%AE%B3%E8%B3%A0%E5%84%9F%E3%83%BB%E5%BB%83%E7%82%89%E7%AD%89%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%A9%9F%E6%A7%8B

（関連）原子力損害賠償・廃炉等支援機構　ＨＰ

　http://www.ndf.go.jp/

５．被害者の団結・絆の構築，そして人間としての尊厳と暮らしを取り戻す闘いの立ち上げ

　それぞれ別添ＰＤＦファイル，及び下記のサイトをご覧下さい。

（１）５．２４「原発事故被害者団体連絡会」（ひだんれん）設立集会

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00000018-khks-l07

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150524-00000036-mai-soci

（関連）【ライブ配信】２４日１３時〜原発被害者団体連絡設立総会 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1919

（関連）原発事故で全国組織設立 - 「尊厳取り戻すため闘う」マイナビニュース

http://news.mynavi.jp/news/2015/05/24/185/?utm_content=buffer95d51&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer

（関連）原発被害糾弾 飯館村民救済申立団「原発事故被害者団体連絡会設立集会」関連 - kyusaimoushitatedan ページ！

http://kyusaimoushitatedan.jimdo.com/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E5%9B%A3%E4%BD%93%E9%80%A3%E7%B5%A1%E4%BC%9A%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E9%9B%86%E4%BC%9A-%E9%96%A2%E9%80%A3/

（２）原発被害 救済続けて、国会へ署名12万筆（東京 2015.5.27 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015052702000229.html

　http://blog.goo.ne.jp/tanutanu9887/e/a7aba0dbeaa68218b9c258b6d14cdb5c

（関連）原発事故被害者の救済を求める全国運動 - ホーム

　http://act48.jp/index.php/2014-01-07-02-41-36.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）

●（ちらし）南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会にご参加を！！（2015年5月）

「minamisouma_tirasi.pdf」をダウンロード

●（参加申込用紙）南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会（2015年5月）

「minamisouma_nyuukaimousikomi.pdf」をダウンロード

（関連）南相馬の地点解除訴訟（20ミリ基準撤回訴訟）支援の会（準備会）

　https://www.facebook.com/minamis20wg

（関連）全国の原発事故集団訴訟を闘う皆様へ（南相馬・避難２０ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会（略称２０ミリ撤回訴訟の会）代表世話人・坂本建）

　https://www.facebook.com/minamis20wg/posts/788654951251347

（関連）ＦｏＥ Ｊａｐａｎ：ついに提訴へ！南相馬地点解除訴訟（20ミリ撤回訴訟）を応援しよう

　http://www.foejapan.org/energy/action/150416.html

（４）「ふくしま集団疎開裁判」

●▶ 20150513 UPLAN 子ども脱被ばく裁判新宿デモ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=9kLBVUy71zU

●▶ 20150521 UPLAN 柳原敏夫「子ども脱被ばく裁判－福島の最大の問題を正面から問うた裁判」ほか - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=bvNW1f_doio

（関連）ふくしま集団疎開裁判の会　活動ブログ　子ども脱被ばく裁判 「子ども脱被ばく裁判」­5.23新宿デモ　子どもが「爆弾が埋まっているようだ」と庭に置き去りの除染土50袋のことを言いました。

　http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/2015/05/52350.html

（関連）「ふくしま集団疎開裁判」ブログ

　http://fukusima-sokai.blogspot.jp/

草々

総括原価制度に加えて「電源構成変分認可制度(電変)」とかいうインチキの二段重ねで，高すぎる電気代を払わされているのに，原発の電力が一番安いやなんて，何ゆうてはりますのん？？？ ＋若干のα

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイル，及び下記ＵＲＬは，電力料金やエネルギー選択に関連した昨今のマスコミ報道，その他です。以下，簡単にコメントいたします。ここまでインチキを恥も外聞もなくあからさまにやっているのに，マスごみの諸君はまだお分かりにならないのかしら？　街頭で，♪♪原発やめろ，再稼働反対♪♪，なんて言ってチラシを配っていると，時々，原発なくして電気は大丈夫なのか，とか，原発に代わる電源がないんだから再稼働はしょうがないでしょう，などと，のたまわく曰くのおじさま，おばさまに出くわすのですが，いったい何考えてるの？　と言いたくなりますね。ＴＶ・新聞の受け売りはだめですよー。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）関電 料金再改定の読み方 原発停止し赤字、新制度で値上げ（東京 2015.5.22）

（２）原発が最安 10.1円、発電費用 欧米を下回る 30年時点、経産省試算（東京 2015.4.28）

（３）原発安全費２．３兆円増、13年新基準後、揺らぐ経済性（東京 2015.5.17）

（４）（抜粋）特集 各電源の発電コスト（東京 2015.5.17）

（５）新国立 開閉屋根先送り、都知事「国 責任取らず」（東京 2015.5.20他）

（６）産業革命施設 世界遺産勧告に韓国反発、強制徴用 説明ごく一部（東京 2015.5.20）

１．関電 料金再改定の読み方 原発停止し赤字、新制度で値上げ（東京 2015.5.22）

https://silmarilnecktie.wordpress.com/2015/05/22/522%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%97%E8%B5%A4%E5%AD%97%E3%80%80%E6%96%B0%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%A7%E5%80%A4%E4%B8%8A%E3%81%92%E9%96%A2%E9%9B%BB%E3%80%80%E6%96%99%E9%87%91%E5%86%8D/

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015052202000130.html

（田中一郎コメント）

　お読みいただければお分かりの通り，あきれるばかりの関西電力・電気料金の２回目の値上げである。自分達の経営責任はゼロにして，電力会社経営の失敗のツケは，全部，総括原価制度に加えて「電源構成変分認可制度(電変)」とかいうインチキ制度の二段重ねで，世界一高い，高すぎる電気代でまかなってしまおうというもので，払わされる私たちにとっては冗談ではないぞ，という中身である。まさに笑いが止まらぬ「地域電力独占」資本の「横暴」「横着」そのものではないか。

　これまで，関西電力という会社は，多くの人々の注告や懸念をよそに原発推進にのめり込み続け，日本の大手９電力の中では最も原発比率が高い。しかし，その安全管理水準たるや，まことにひどいもので，１９９１年には美浜原発２号機で蒸気発生器破断事故（ＥＣＣＳ作動）を引き起こし，若狭湾に大量の放射性物質を垂れ流してしまった他，更に，２００４年には，同じく美浜原発３号機で，２次冷却系の復水系配管が通常運転中に突然破裂する事故を起こして５人の作業員を死亡させている。この時は，配管の内面が腐食などによって減肉して破裂したため，作業員は高温高圧の冷却水を全身に浴びて大火傷を負いなくなった。関西電力と原子炉メーカーの三菱重工が，この配管を原発建設以来一度も点検をしてこなかったことの必然的結果であった。

●美浜発電所 - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%8E%E6%B5%9C%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

　にもかかわらず，この関西電力という会社は，原発・原子力事業を縮小・撤退することもなく，より危険なプルサーマル・ＭＯＸ燃料利用を推進してみたり，更に，原発の増設にチャレンジしようとしてみたりしていた。福島第１原発事故後においても，あれだけ原発が日本の有権者・国民・市民・電力ユーザーから批判されても，一向にやめる気配はなく，原発の規制見直しで次々と既存原発が止まっていく中，代替電源の確保に努めることもなく（老朽化のために停止していたボロ発電機を修理して再度動かす程度），ただひたすら原発再稼働のための政治工作や，経営収支のつじつま合わせのための電力料金値上げのための政治的画策を繰り返していた。この動きを見ていると，この会社は，電力を供給する事業会社と言うよりは，電力事業に寄生して甘い汁を吸い続ける政商＝政治的特権企業といったほうがいいような会社であると言える。

　そもそも，福島第１原発事故後に全ての原発が止まってしまったのは，その安全管理が出鱈目だったからに他ならない。だからこそ原発が全く電力を生みだせない不稼働資産となり，維持経費だけが出て行く「不良資産」となったわけで，そんなものにかかる経費やコストまで，私たち消費者ユーザーに転嫁されてはたまったものではないのである。本来あるべき総括原価の決め方は，電力を生まなくなった原発・原子力部門を切り離し，その部門の赤字は，経営の失敗として各電力会社の自己資本で対応すべきものである。月々，年々の維持費負担が大きすぎて大変なら，記事にもあるように，原発をやめればいいだけの話である。その際に，一括して償却損が出た場合に財務的に耐えられない，というのなら倒産すればいいのだ（と言っても，会社更生法適用で電力供給は継続されるし，債務や原発などの不良資産もきちんと「処理」「整理」されるので，倒産させても何の問題もない）。それを，いつまでも原発・原子力にしがみついて，危険なままの原発を再稼働しようとするから，ものごとはおかしくなるのである。（ただ，これからは原発をやめると電力会社が本気で言うのであれば，倒産しなくてもいい方法＝会社更生法適用をしなくてもいい方法を検討することは可能だ）

　ところで，この関西電力という会社だが，会社の体質は傲慢で自分勝手で非民主的，ユーティリティ（公益）事業としての電力供給への責任感もなければ，電力ユーザー＝顧客への配慮や感謝の気持ちもない，まるで軍国主義社会の日用品・食料配給組織のような感覚を起こさせる，極めて不愉快な態度の悪い会社だ。そんなところが，２段重ねのインチキ制度を使って，自分達の経営責任を棚上げにしたまま，総括原価主義を押し付けできる小口ユーザーにだけ，そのツケ回しをしようとしているのだから，許しがたいどころの話ではなくて，怒り心頭で卒倒しそうである。（私の実家がこの世界一高い，高すぎる電力料金を払わされている）

２．原発が最安 10.1円、発電費用 欧米を下回る 30年時点、経産省試算（東京 2015.4.28）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015042802000127.html

（一部抜粋）

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原発に関しては、廃炉に必要な費用の見積もりが一一年の試算に比べ増加。また実現のめどが立たない使用済み核燃料の再利用計画に必要な費用も増えた。一方、追加の安全対策をとったため事故が起きる確率が減ると想定。東京電力福島第一原発と同じような重大事故に備えた費用の積み立てを〇・二円減らした。

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（田中一郎コメント）

　バカバカしいったりゃ，ありゃしない。使ったインチキ手法は，（過酷事故の発生）「確率」，今現在のコストではなく２０３０年という将来時点での予測，そして「○○以上」あるいは「最低○○」などという，わけのわからない記述方式である。「確率」など，何とでも言えるだろうし，将来予測は予測だからはっきりしないし，そもそも「○○以上」あるいは「最低○○」ではコストを計算したことにはならないから，最悪のパターンを想定して計算するのが常識と言うものだ。メールの表題にも書いた通り，原発事故のおかげで世界一高い，高すぎる電気代を払わされているのに，原発電力が一番安いなんて，いったい誰が信じるのか？

（詳しくは下記のブログをご覧下さい）

●「日本むかし話」と「日本つくり話」＝「日本つくり話」を無邪気に信じた結末は恐ろしいことになる「超恐怖スリラー」です 珍妙原発コスト論を嗤う　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-64f1.html

３．原発安全費２．３兆円増、13年新基準後、揺らぐ経済性（東京 2015.5.17）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015051702000120.html

（再稼働申請中の全ての原発（２１基）について，たったの２．３兆円で原発が安全になることなど，あり得ない話である。そもそも原発は絶対に安全にはならない。さっさとやめるしかない代物である。いつまでやってんだ。：田中一郎）

● 再稼働申請原発一覧【原発・核関連地図】

　http://genpatumap.seesaa.net/article/367792940.html

４．（抜粋）特集 各電源の発電コスト（東京 2015.5.17）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015051102000223.html

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051101001289.html

（ちょっと記事を見ただけで，原発コストが一番安い，などということが，まるで嘘八百であることがわかる：田中一郎）

５．新国立 開閉屋根先送り、都知事「国 責任取らず」（東京 2015.5.20他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052002000123.html

（一部抜粋）

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（中略）下村文科相は十九日の会見で、開閉式屋根は五輪後、施設が赤字にならないようコンサートなどに活用するためとして「五輪・パラリンピックやラグビーのための準備として必然性があったわけではないから問題はない」と語った。文科省によると、一九年ラグビー・ワールドカップに向け同年春の完成を目指すが、グラウンド上部に予定する開閉式屋根の取り付けは技術的に難しく、完成が間に合わない恐れがある。観客席を覆う固定屋根は建設当初から設ける。可動式の約一万五千席の設置は取りやめ仮設席に変える。

（中略）屋根といっても、テントに用いる柔らかい素材を折り畳んだり張り巡らせる構造だ。曲面を覆うにはこうした可燃性の素材を選ばざるを得なかった。建築基準法は安全のため屋根を不燃材で造ることを義務づけており、そのままでは違反の可能性があった。ＪＳＣは昨年五月、突然「開閉式屋根」の名称を「開閉式遮音装置」に変更しており、「違反逃れ」との指摘もある。

（中略）新競技場は巨大スタジアムであるがゆえ完成後の維持費も莫大（ばくだい）。ＪＳＣの試算でも旧競技場の五倍の年三十五億円。スポーツだけでは赤字は確実のため、コンサートを年十二日（六億円の収入）開き、収益の柱にすることにしている。だが、一連の問題を踏まえれば屋根によるコスト増は避けられず、割に合うとは言えない。森山さんは「開閉式屋根は不合理そのもの。設置をやめてもっと合理的な計画を作り直すべきだ」と主張する。

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（記事を読んでいて，その無責任さに怒りがこみ上げてきました。旧国立競技場はさっさと壊してしまっているのに，何やってんじゃ，だ。：田中一郎）

（関連）紙面【こちら特報部】見直す機会 今が最後。「新国立競技場」10月着工予定。都の負担 500億円以上、揺れる計画責任者は誰。ほか詳しくは本日(5月26日付)東京新聞朝刊にて。

　http://media.jorudan.co.jp/news/61aa500c633961cb2b11957755fc109e?type=39

（関連）神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会

　http://2020-tokyo.sakura.ne.jp/

６．産業革命施設 世界遺産勧告に韓国反発、強制徴用 説明ごく一部（東京 2015.5.20）

　http://p.twipple.jp/VWFfH

　http://media.jorudan.co.jp/news/b618d7cf42f2b2b9ff8ee24e91e2a28f?type=39

（一部抜粋）

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国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関が世界文化遺産への登録を勧告した「明治日本の産業革命遺産」には、日本の植民地時代に朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた施設が含まれている。韓国側は、日本が申請した二十三施設のうち、炭鉱など七施設で計五万七千九百人が徴用されたとして登録に反対している。問題の施設を検証してみると、強制労働の事実を後世に伝える取り組みはごく一部に限られる。日本政府は韓国側に反論する前に、負の歴史と誠実に向き合うべきではないのか。

（中略）全国の朝鮮人強制労働の実態を著書「調査・朝鮮人強制労働」にまとめた近代史研究家の竹内康人さん(五八)は「首相官郎主導で行われた今回の申請の枠組み自体に、歴史修正主義的な作為を感じる」とみる。「この枠組みは明治維新から日本の資本主義の核ができた時期までの近代化だけを賛美し、その後の強制労働などは一切見ない。これでは世界遺産に登録されても、歴史をきちんと検証できるのか、韓国の人に疑問に思われでも仕方がない。本当に後世に伝えるべきなのは、かつて日本の間違った政策で朝鮮や中国の人々が受けた痛みや悲しみの方ではないだろうか」

（中略）安倍首相は、米議会演説で「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない」と大見えを切った。その舌の根も乾かぬうちの世界遺産騒動である。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、世界の指導者らに被爆地訪問を促す提案が中国の反発を買った。口先だけの反省を信じる者はいない。

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（田中一郎コメント）

（韓国や中国の人たちが怒るのも当然だ。どうしても世界遺産にしたいのなら，韓国や中国の人達と準備チームを組み，合意ができた形でやるべきである：田中一郎）

７．その他

（１）誰のため何のために発信するのか？ - 堀 潤｜WEBRONZA - 朝日新聞社

http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2015042800016.html?iref=comtop_fbox_u10

（この時事評論，なかなか興味深い：田中一郎）

（２）リベラル２１ 　「機能性表示食品」なんて、いらない・上

　http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3177.html

（今年４月からスタートした「第三の機能性食品」だが，インチキ丸出しの制度で，消費者をだます企業のための制度と言っていいような代物だ。しかし「健康食品」なるものは，緻密な人ほどだまされやすいのかもしれない。健康のためには「健康食品」には近づかない，これにかぎる：田中一郎）

（３）（毎日新聞）■注目ニュース■ 再び米国の言いなり？

　世の中に絶対はない、という。だが、安全保障政策を転換し、自衛隊の海外活動を拡大しようとする安倍晋三首相は「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と言い切る。ちょっと待ってほしい。日本は１２年前、イラクを攻撃した米国を支持したが、大義名分とした大量破壊兵器は発見されていない。イラク戦争の失敗を繰り返すことはないのか。

▽特集ワイド:再び米国の言いなり？　安保大転換、イラクの失敗「置き去り」

　http://mainichi.jp/m/?5IVJ3x

▽安保法案:２６日に本会議審議入り

　http://mainichi.jp/m/?j5zdQe

草々

ＮＵＣＬＥＡＲ ＰＯＷＥＲ ＥＶＩＬ ＰＲＯＳＰＥＲ ｉｎ ＭＡＹ ＆ ＦＯＲＥＶＥＲ？？？ （やめて、染めて、薄めて、消えて）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

今月５月の、ここ１０日間くらいの間に、重要な情報が多く報道されています。イベント情報やネット署名などと併せて、まとめてご案内します。時間の都合でコメントは最小限にとどめていますが、どれもこれもひどい話ばかりで、諸悪の根源が日本の政治にあることがよくわかります（福島第１原発事故に伴う損害賠償問題、原発コストやエネルギー計画の問題の２つについては、別途それぞれのテーマごとにまとめてお送りします。また、安全保障関連の情報は他のメールと重複しますので省略しました）。

思うに、私たちは、日本の今の社会や未来の世代のために、どう適切に国をリードしていく政治家たちを選択し、日本の政治を誰にどこまでゆだねていくのかをよく考えないといけない時代に差し掛かっています。政治に対する覚醒と（＝究極的には自己利害の鋭敏な自覚と適切な判断力）、民主主義を担うものとしての責任をしっかり受け止めなければなりません。（それにしても、安倍晋三・自民党政権になってからは、出鱈目一色の政治・社会情勢が続いています。唖然とします。トリチウム汚染水の場合にはダメですが、まさに「やめて、染めて、薄めて、消えて」（大阪じゃりん子）です。このままでは、本当に日本は危ないと思われます）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）ＩＡＥＡ報告書 「大津波の危険認識 福島第一対策怠る」（東京 2015.5.25）

（２）伊方原発 新基準「適合」、「避難」「支援」置き去り（東京 2015.5.20夕刊他）

（３）原発高レベル廃棄物 最終処分地「国が提示」（東京 2015.5.22 夕刊他）

（４）原発３０キロ、孤立２３１８集落、複合災害時 対策進まず（毎日 2015.5.25）

（５）福島第一１号機、カバー解体 多難の一歩（朝日 2015.5.16）

（６）前双葉町長が国・東電を提訴（東京 2015.5.21）

（７）高浜再稼働差し止め仮処分 執行停止を却下 福井地裁（東京 2015.5.20）

（８）米ファンド、韓国政府相手に巨額請求、投資協定ＩＳＤ条項 危ぶむ声（東京 2015.5.20）

（９）傍受法改正案審議入り、通信監視強化も（東京 2015.5.20）

（10）ＳＴＯＰ辺野古埋め立て 大成建設・中央開発に抗議しよう（2015.5.24）

１．イベント情報

（１）５－３１ さようなら原発Live＆Talk さようなら原発1000万人アクション

http://sayonara-nukes.org/2015/04/531%E3%81%95%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%89%E5%8E%9F%E7%99%BAlive%EF%BC%86talk/

（２）５・２７ 国会に声を届けよう！Part III 原発被害者の救済を求める全国集会 in 東京

 http://www.foejapan.org/energy/evt/150527.html

（３）（メール転送です）６－７ 川内原発再稼働阻止の大集会・・・広瀬隆

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　全国のみなさま・・・東京の広瀬隆です。重要なお知らせです。

　昨日は、福島県二本松市で、フクシマ原発事故の被害者が結束する「原発事故被害者団体連絡会」（略称・ひだんれん）の結成集会が開かれました。ついに自民党が、賠償打ち切りの方針を打ち出し、福島県民は「死の行進」をさせられる、という事態になってきました。これを、全力ではねかえします。

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1919

　そして、来月７日の博多の大集会が迫ってきました。再稼働第一号の川内原発を、ストップさせる、最後の決戦です。鹿児島県民は、現在、九州電力本店めざして北上中で、再稼働阻止の決死の大行進を続けています。何としても第１号を、全国の力で止めます。第１号を止めて、伊方原発を含めた第２号以下すべてを廃炉にさせます。

○日 時：２０１５年６月７日（日）１３時～

○ストップ再稼働！　6.7 ３万人大集会 in 福岡　～川内原発のスイッチは押させない！～

○場 所：福岡市舞鶴公園　福岡市中央区城内1番

 　　　　電話:０９２-７８１-２１５３　地図：http://tinyurl.com/n6wl32h

○主 催: 原発いらない!九州実行委員会

　「正しい報道ヘリの会」では、九州で初めて、ヘリコプターを飛ばして、インターネットでみなさまにお知らせします。しかし、まず、参加することが第一です。ヘリコプターには、山本太郎さんが搭乗して、大集会の様子を解説してくれます。万難を排して、集会にご参加ください。伏してお願いします。インターネット中継のサイトなどは、後日くわしくお知らせ致しますが、今日は、ヘリ空撮が実行されることをまず、周囲のみなさまに広くお伝えして、集会参加を呼びかけてくださるよう、何度でもお願いします。行動を躊躇しないでください。

　福島県民に続く原発事故被害者を出してはなりません。日本のどこであっても・・・今は、福島県民と鹿児島県民が危ないのです。安倍晋三を、アンダーコントロールの福島第一原発の排水口で水遊びさせましょう。

２．（ネット署名）【緊急署名】　原発避難者の住宅支援を打ち切らないで！　 子を守るために避難した母たちのいのち綱を切らないで！（FoE Japan）

　http://www.foejapan.org/energy/action/150517_jutaku.html

https://www.change.org/p/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%86%85%E5%A0%80%E9%9B%85%E9%9B%84-%E6%A7%98-%E5%8E%9F%E7%99%BA%E9%81%BF%E9%9B%A3%E8%80%85%E3%81%AE%E4%BD%8F%E5%AE%85%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E6%89%93%E3%81%A1%E5%88%87%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7-%E5%AD%90%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E9%81%BF%E9%9B%A3%E3%81%97%E3%81%9F%E6%AF%8D%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E5%91%BD%E3%81%A5%E3%81%AA%E3%82%92%E3%81%8D%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7/u/10880981?tk=HgcugzUgxivwJlQuxG6g-VJXQzg1y3uN8EGDMZpFs2o&utm_source=petition_update&utm_medium=email

３．ＩＡＥＡ報告書 「大津波の危険認識 福島第一対策怠る」（東京 2015.5.25）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015052401001632.html

　http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/9f9a401e7fdf37550891372ae1813262

（関連）「想定外」を一蹴　ＩＡＥＡ報告書　「国際慣行に従わず」批判（東京新聞） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/880.html

（原子力推進の国際マフィア組織＝ＩＡＥＡでさえ、これだけの報告をしているというのに、事故を引き起こした人間たちの責任追及一つできない日本の検察・司法の情けない限りの”ザマ”は一体何か？　加えて日本のマスごみ＝今回の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の福島第１原発事故に関する報告書について、きちんとした報道をしたのは、一部の地方紙を除けば、東京新聞だけという体たらく。君たちは、いったい何をしとるのかね：田中一郎）

４．伊方原発 新基準「適合」、「避難」「支援」置き去り（東京 2015.5.20夕刊他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015052002000231.html

（続き）東京新聞伊方原発「適合」　課題は置き去りのまま社説・コラム(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052202000128.html

（記事には、伊方原発の立地上の問題から、緊急時のアクセスや支援ができないこと、地域住民の避難ができないことの２点が問題点として指摘されているが、伊方原発の場合、更に次の諸点について、しかと認識しておく必要がある。もちろん、福島第１原発事故の教訓を踏まえていない点や、加圧水型原発として川内原発や高浜原発と同様の安全上の大問題があること、更に西日本に位置する原発であるため、過酷事故等による放射能の大量放出は、日本全土を取り返しのつかない放射能汚染地帯に変えてしまうことになること、などは申し上げるまでもない。

　①日本最大の活断層である中央構造線が目の前にあることに加え、近未来に高い確率で南海・東南海大地震が予測されている＝６５０ガル、８ｍ（津波）の想定ではとうてい間に合わない＝自殺行為、②伊方原発周辺では、瀬戸内海の対岸にある米軍岩国基地に離着陸する米軍機などが頻繁に墜落事故・航空機事故を引き起こしてきた＝危険（無防備）、昨今は、悪名高いオスプレイまで日本に上陸している。③ＭＯＸ燃料を使う＝ＭＯＸ無審査は高浜原発と同じで危険極まりないことに加え、使用済みＭＯＸ燃料がやっかいだが行き場がなく、加えて伊方原発の場合には置き場もない、④四国電力は地域独占の既存電力会社の中では北陸電力と並んで体制が脆弱であり、役職員や財務状況の現状のレベルでは過酷事故に対して対応できない、などの大問題を抱えている:田中一郎）

（参考）近畿から中国各地で地鳴り 中央構造線はどんなもの？ 南海トラフが不気味です ｜きんぱこ（＾＾）ｖ

　http://ameblo.jp/tasogarekinnosuke/entry-10944673366.html

（たまたま検索して見つけたサイトです）

５．原発高レベル廃棄物 最終処分地「国が提示」（東京 2015.5.22 夕刊他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052202000259.html

（これまでの「最後は金目」のエサで愚かな自治鯛（体）を釣り上げる方式から、国家権力による「上から目線」の「押し付け」方式に切り替えるということだ。しかし、地下水に水没しているような島国・日本列島に高レベル放射性廃棄物最終処分場の適地があろうはずがない。おそらくは、青森県むつ市にあるような「中間貯蔵」と称する施設をあちこちに造ることになっていきそうな気配である。汚い話で恐縮ながら、ウンコするとき（原発稼働）は、便所（核のごみ最終処分場）をつくってからにしろよ：田中一郎）

６．原発３０キロ、孤立２３１８集落、複合災害時 対策進まず（毎日 2015.5.25）

　http://mainichi.jp/select/news/20150525k0000m040136000c.html

（参考）【震災】原発＞「民衆法廷」に出廷して　～犠牲のシステム～  語られる言葉の河へ

　http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/b8a72e7b1bd77cbd530c27e1c376e740

（高橋哲也氏（東京大学教授）が言うように、原発は「犠牲のシステム」ですから、既に、原発周辺住民は「犠牲」にする、ということが前提で動いています。何故なら、そうしなければ、カネがかかるからです：田中一郎）

７．福島第一１号機、カバー解体 多難の一歩（朝日 2015.5.16）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11756076.html

（１号機からの放射能拡散を防止するなどと称してカバーが設置された１号機ですが、しかし、放射能拡散防止なら、どうして２号機、３号機にもカバーをしないのでしょうか？　建屋周辺は、２，３号機の方が１号機よりも、よりひどく放射能に汚染されています。つまりこれは、放射能の拡散防止を口実にした１号機の建屋での、何らかの「秘密工作」のための「イチジクの葉っぱ」＝「隠蔽用カーテン」と見た方がいいでしょう。そしてそれは、福島第１原発事故直後から、元日立バブコックの原子炉設計技師・田中三彦氏が問題にしてきた「建屋４階爆発説」を裏付ける様々な現場証拠を、カーテンの向こう側で、他人様には見えないようにして、隠滅・破壊していたということなのではないかと思われます（４階と５階をつなぐ大物搬入口の大きな金属のフタが４階から５階へ向けて吹き飛ばされていたと思われますが、それが行方不明になっています＝４階爆発説の決定的証拠となるので、おそらく東京電力がカバーの向こう側で作業をして撤去してしまった？）。建屋４階爆発説＝４階に設置されている非常用復水器（ＩＣ）配管の地震による破損と、そこから漏れ出した水素の４階での充満と爆発、つまり、原発が地震で壊れていたことを意味します：田中一郎）

８．前双葉町長が国・東電を提訴（東京 2015.5.21）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015052001001530.html

　http://www.asahi.com/articles/ASH5N5DBHH5NUTIL02L.html

（井戸川さん、ただでさえ大変なのに、本当にご苦労様です。陰ながら心から応援しています：田中一郎）

９．高浜再稼働差し止め仮処分 執行停止を却下 福井地裁（東京 2015.5.20）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051901001751.html

（当たり前の判断です。当然です。：田中一郎）

１０．米ファンド、韓国政府相手に巨額請求、投資協定ＩＳＤ条項 危ぶむ声（東京 2015.5.20）

　http://p.twipple.jp/IGnKH

（一部抜粋）

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日本が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎える中、米国の投資ファンドが韓国政府を訴えた訴訟の審理が始まった。訴訟は韓国がＩＳＤ条項という国際的な投資協定を締結していたために起きた。日本が交渉中のＴＰＰにもＩＳＤ条項が盛り込まれる公算が大きい。血税か外国ファンドに奪われる心配はないのか。

韓国政府を訴えたのは、米国の投資ファンド「ローンスター」。韓国政府の施策で損害を受けたとする額は約４６億ドル（約５６００億円）に上るとする。ローンスターは２００３年、破綻寸前の韓国外換銀行（ＫＥＢ）を買収し、大胆なリストラなどで立て直した。０７年、他行への売却を決めたが、韓国政府が売却承認手続きを遅らせたため、ＫＥＢの資産価値が下落し、１２年の売却時に損害をこうむったという。売却益に対する韓国政府の課税も不当と主張する。

ローンスターは日本円の約１５百億円相当でＫＥＢを買い、約４３百億円で売却した。しかし、０７年の売却予定額は約６５百億円だったとして、ＩＳＤ条項に基づき、１２年、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）に仲裁を求めた。

（中略）

訴訟の争点は、韓国政府が売却承認を意図的に遅らせたか否かなど。初の審理は今月１５日、ワシントンの世界銀行内にあるＩＣＳＩＤ会議室で聞かれた。審理はすべて非公開だ。

日本国内でも、ＴＰＰにまつわるＩＳＤ条項への懸念は強い。東京都内で１５日、市民向けに初めて開かれたＴＰＰの説明会で、渋谷和久・内閣審議官はＩＳＤ条項について、「内外差別的な規制をしたり、まともに補償しないで土地収用するようなひどい国が訴えられる。日本はそんなことはしない」と断言した。

（中略）「韓国の事態と同じことは、日本でも当然、起こり得る。ＩＳＤ訴訟は毎年、世界で五十件ほど。さらに提訴前に相手国に協議の申し出をする決まりで、それでも不調なら本訴となるので、実際の紛争は訴訟件数の二十倍はあるだろう。」

（中略）「ＩＳＤ条項付きのＴＰＰ交渉がまとまるまで、外の企業は日本への介入を控えている。だが、締結してしまえば、同様の『言いがかり』が来るだろう」

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（記事の途中に出てくる内閣審議官の売国奴ウソツキ官僚をぶっとばせ＝ＴＰＰで外国資本による日本政府提訴があった場合は、この官僚どもの首を飛ばせ：田中一郎）

１１．傍受法改正案審議入り、通信監視強化も（東京 2015.5.20）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015052002000119.html

（「冤罪製造工場」である検察をいじくっていたら、逆に「焼け太り」して、更に出鱈目な人権侵害の法律を作る算段にされてしまったということのようだ。そもそもは民主党政権の法務大臣・江田五月の時から発している話。検察改革など、さらさらやる気のないような人間ばかりを集めて、検察改革の審議会を発足させるから、こういうことになっていく。「口先やるやる詐欺」集団のやることの結末はいつもこの調子であり、また、民主党が自民党の補完物だということも、この悪法やマイナンバー制度など、たくさんの「悪法づくり」の朋友ぶりを振り返ってみれば、よく理解できる。汚いものを、民主党が小さく生んで、自民党が大きく育てる、ということだ。要するに、自民党悪政の改革を期待して民主党に投票することほど愚かなことはない。その民主党の政治家どもは、かつての社会党を「自民党とのなれ合い野党」などと批判してきた連中である。どっちが「馴れ合い」なのか、よく考えてみろ：田中一郎）

１２．ＳＴＯＰ辺野古埋め立て 大成建設・中央開発に抗議しよう（2015.5.24）

　http://stop-henoko-umetate.blogspot.jp/

「stop_henoko.pdf」をダウンロード

（大成建設・中央開発を先に埋めてしまいましょう：田中一郎）

１３．その他

（１）維新、水面下で繰り広げた工作は…大阪都構想 政治 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150519-OYT1T50010.html

（一部抜粋）

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（中略）５月上旬、片山虎之助・維新の党総務会長は、関西電力の経営陣に頭を下げ、都構想への理解を求めた。橋下氏と関西電力は、原発再稼働をめぐって関係が悪化したことがあった。同社関係者は「維新は相当焦っているんだな」と漏らした。同党国会議員による「有力企業詣で」は続いた。

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（田中一郎コメント）

　関西電力工作をしていたのは、橋下徹・維新の党というよりは、旧「立ち枯れ日本」の岡山の悪虎・片山虎之助だったようだ。しかし、この旧「立ち枯れ日本」や石原慎太郎らと合体を強引に押しすすめたのは、他でもない橋下徹である。仮に維新の党が「きれいな水」であっても（決してそうではないが）、汚物のようなものと一緒になれば、汚くなってしまうだろう。原発再稼働反対などと、世論に迎合するようなことを言いながら、陰では、その原発推進の権化のような関西電力に頭を下げ、清き１票をください、のようなことを願いたてまつっているのだから、こんな「クソ政党」＝維新の党など、信用できるはずもない。「やめて、染めて、薄めて、消えて」：田中一郎）

（２）大阪市解体の住民投票が「反対」多数で否決されたことについての声明（一般社団法人 大阪自治体問題研究所）

　http://www.oskjichi.or.jp/index.php

（３）福島事故後、神経学的疾患で莫大な急上昇。避難者の間で障害が6倍に上昇。心臓病、脳梗塞症例も増加(ENENews) ﾅﾙﾄ大橋

　http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/840.html

（４）「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ　（１） 自治体情報政策研究所のブログ

　http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/04/post-d673.html

（５）いよいよ１２ケタの個人番号が届く！　“国民背番号制”で何がどう変わる？ 先輩の韓国とアメリカの状況はめちゃくちゃ… - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

　http://wpb.shueisha.co.jp/2015/05/20/48125/2/

草々

大阪都構想の挫折と橋下徹・維新の党＝首の皮１枚で踏みとどまった大阪市は日本の前途を予測させる「愚か者都市」： チンピラ右派をグロテスクな似非改革の「お化け右翼」に育て上げたのはマスごみだ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

ご承知の通り，５月１７日の行われた大阪都構想をめぐる大阪市の住民投票は，わずか１万（７４１）票差の僅差で「大阪都構想＝大阪市解体構想」に反対する市民の声が勝利し，橋下徹現大阪市長と維新の党のもくろむロクでもない「大阪都構想」という「大阪都妄想」は，一旦，事実上破たんした。大阪市は，その抱えている諸問題が解決したわけではないが，そのまま政令指定都市として今後も存続することとなった。１７日開票当日の夜に記者会見した橋下徹大阪市長は，現在の市長職を任期まで務めた後，政治家をやめると語り，政界引退を華々しくＰＲしている。大阪府・市の政治や行政と維新の党をめぐる動きは，これから新しい段階に入る事となる。

以下，このたびの大阪都構想をめぐる住民投票とその結果について，私の思うところを簡単にコメントしたい。

１．大阪都構想自体がメチャクチャな構想であるということが理解されていない

　「二重行政」の解消のために，大阪市を解体して５つに特別区にする，という考え方そのものが歪んでいる。また，その５つの特別区には，社会保障や社会福祉を中心に，住民密着型の大変な仕事を全面的に押し付けて，大阪府はそ知らぬ顔をし，他方では，その大阪市（５つの特別区）から財源を取り上げながら，開発事業や公共事業，産業振興などの行政を一手にやるというのだから，これは，大阪府を拠点に，バブル時代の夢よもう一度，を繰り返そうとしている＝でなければ，大阪府が大阪市を解体して好き勝手をやろうとしていると言ってもいいような代物である。

　こうしたことは，地方自治のあるべき方向とは真逆である，ということが，大阪市民はもちろん，広く日本の有権者・国民にほとんど理解されていない。その裏返しは，地方自治とは何か，自治体とは何か，自治体行政はどういう形で民主的に展開されなければならないのかの理解がなされていないし，そもそも，有権者・国民が，地方自治や地方行政をまじめに考えていない可能性がある，ということを意味している。

　その結果は，大阪を含めて，他の場所でも，今回の大阪市で起きたようなことが再び起きうるということであり，また今後も，地方選挙（首長，議会）の投票率は低迷を続け，有権者・住民の無関心・無理解を「肥やし」にして，首長と地方議会と自治体幹部職員，及びその関係者たちによる「寡占的利権」地方行政が，これからもどんどんはびこっていく可能性が高いということでもある。今現在，宙に浮いたようになっている道州制論議などは，その1つの事例となるだろう。

（片山善博氏コメント：朝日新聞 2015.5.18）「スムーズな戦争遂行のために東京市を廃止して作られた東京都の制度を大阪に持ち込み，市を壊して大阪府に権限と財源を集めようとするものだ。住民に身近な市町村にできるだけ仕事とお金を移していく分権改革の流れに反する。大都市の戦略作りでも，横浜市などの意向を尊重する神奈川県のように，府の方が譲ればいい。」

　片山善博氏のコメントのとおりであって，「二重行政」解消のためには，地方自治における「補完性の原則」＝つまり基礎自治体が自治の基本であって，都道府県や国は，その基礎自治体の行政を「補完」するために動けばいいし，そのために存在しているという原則，に従って，「二重行政」解消のためには，大阪府が少なくとも大阪市内で大阪市がやっていることはやめればいいだけの話である。

２．大阪市と大阪府の「無駄」の巨悪は，バブル期前後以降の巨大（再）開発や巨大公共事業の累積であり，あるいは外郭団体等による大阪府・市財政への寄生行為だったが，そこにはメスがほとんど入っていない＝これは橋下徹も平松邦夫も，その前の府知事・市長も皆同じである。つまり，大阪府と大阪市の「ふし（府市）あわせ」の元凶が，巨大開発・公共事業の累積や外郭団体等の寄生行為から「二重行政」にすり替えられているということだ。橋下徹が似非改革右翼であり，詐欺師と大差ないのは，こういうところにも現れている。（橋下徹のご都合主義は大飯原発に対する態度の変遷を見れば明らかである。こんな人間を信用できるはずもない）

　大阪市と大阪府の，この汚れきった腐敗利権にメスを入れる＝叩き潰すためには，まず，ラディカルな実態調査委員会のようなものを設置し，過去の巨大開発や公共事業の中から，金額が巨額で，その事業のタチが悪く，かつ手続きも出鱈目だったものを複数選んで，その実態解明と責任追及を徹底してやることが肝要だ。そして，その結果とあわせて再発防止対策を提言してもらい，それを制度化していけばいい。また，過去に契約をしてしまった無駄な巨大公共事業などについても，別途，対策委員会か対策本部を組織して，その出鱈目さ加減を暴露しながら整理を進めて行く必要がある。出鱈目さ加減を，その担い手の固有名詞とともに白日の下にさらす，ということが最重要なのだ。平松邦夫は，下記に紹介申し上げるインタビューでも，こういう抜本的な改革をやろうとはせず，口先だけの「ちょい改革」を並べて，大言壮語をしながらパフォーマンスをしている似非改革市長にすぎなかった。

　ついでに申し上げれば，下記の「ゴミ番組」録画の中で，今回の住民投票において「勝利」した側の自民党大阪の人間のインタビューが出てくる。よくもこういう発言がぬけぬけとできるものだと思う。そもそも，大阪府と大阪市の与党を長年続け，大阪府・市の行政や財政を取り仕切ってきたのは自民党ではないか（及び公明党）。つまりは，大阪府・市の行き詰まりと改革の必要不可欠の今日的状況は，大阪の自民党と公明党が創りだしてきたのであって，とてもじゃないけれど，大阪都構想否決の住民投票を喜んでいる時かと申し上げたい。上記で申し上げた「出鱈目の主役」こそ，この自民党・公明党であることを，これから具体的に暴露していかなくてはならないということだ。

　それから，上記でも申し上げたが，巨大政令指定都市・大阪市が今現在抱えている様々な問題は，今回の都構想住民投票での否ｂ決では，解決の一歩さえ踏み出せないということだ。取り返しのつかない「マイナス」「破壊行為」をかろうじて回避した，という意味しかない住民投票の結果を見て，喜んではいられない。しかし，現在の大阪府・市の首長と議会の構成メンバーを見る限りでは，これらの諸問題はさらにこじれて悪化していくことはあっても，改善されることはないと断言していいと思う。ガラクタ，ゴロツキ，詐欺師，タカリ，ゴキブリ，ゴミ，ノーナシ，ありとあらゆる悪口を並べ立てても表現しきれないほどの劣悪な人間達が「地方政治家」と称して，大阪府・市の政治と行政を占拠しているのである。大阪府・市の有権者・市民・府民の目が覚めるまで，事態はどんどん悪くなる，とみておいていいだろう。問題は当分の間は解決しないのだ。

３．今回の住民投票の結果は惨憺たる結果だった。

　次に問題なのは有権者・市民・府民である。一般的にリベラルな方々は，ものごとに対して建設的で，前向きで，きれいで，スマートなので，だいたい今回の都構想否決の大阪市民の判断を，良識が働いた妥当なものだったと評価をし，今後の課題を提起している。ごもっともなことだと思う。その一例は，下記の＜参考サイト＞の（１）の渡辺輝人氏のコメントで，私は比較的よく書けているという印象を持った。

　が，しかし，大阪市は私の生まれ故郷である。その大阪市が，今般，首の皮１枚で，首から切り落とされることを免れたという危機一髪の事態だった。私から申し上げると，大阪市民とやらは，何をしておったのか，言い換えれば，なんで圧倒的多数で，こんなもんは葬り去ってしまわんかったのかということ，お前達はバカか，何をトチ狂っとるのか，ということだ。もっと言えば，自分で自分の首を絞めて，それで嬉しいのか，気持ちがいいのか，大阪都になったら，大阪の基礎自治体の行政や自分達の生活がどうなっていくのか，少しはリアルに自分に引き付けて考えているのか，ということである。何が「二重行政」解消だ！！　何が無駄の削減だ！！　何が既得権益の打破だ！！　寝言にだまされていてどうするのか！！

　今回の住民投票の投票率は６６．８３％だそうである，つまり，都構想反対はわずか市民全体の１／３で，残り２／３は，賛成か，または「どーでもいい」（一部やむを得ない事情で投票にこれなかった方々を除いて）という棄権者で，どーしようもない大阪市民だったということになる。このことは，これからの大阪にとっては，きわめて深刻な問題だ。（ちなみに，大阪府議会の方が，大阪市議会よりも維新の党の議席が多いので，大阪市よりも大阪府の方が，もっと有権者の事情は悪いと推定していい）

４．橋下徹が政治をやめても，大阪府・市民の「似非改革お化け右翼」指向は劇場政治ひやかし行為などとともに続き，大阪府・市がともに仲良く「どん底への転落ゲーム」を続けることになるだろう。つまり，大阪の地方政治の低迷と堕落・転落はこれからも続き，むしろそのテンポを早くする可能性が高く，大阪の地方政治と行政はますます混迷の度を深めることになる。

　たとえば，今回の「首の皮１枚」は，老人と女性のおかげだったことが，既に新聞等で報じられている。大阪都構想に対する年齢層別の賛否の状況は，いつのタイミングで調べたのかで違うという議論もあるが，しかし，だいたい，その傾向は，日頃の年代別の政治行動からも想像がつく。つまり，あと１０年もして，今現在の老人の数が減れば（死去），この「首の皮１枚」はすぐに消えてなくなることを意味し，それは，橋下徹と維新の党のようなデマゴーグ達が，たとえば首相官邸を使い，たとえばＴＶなどのマスごみ媒体を様々な形で籠絡し，あるいは大金を使って利用し，あるいは市中の右傾化した連中を動員して大宣伝を展開し，ウソを本当のように言い，肝心な問題点の急所をすり替えて，嘘八百の上に虚構の議論を展開し，特定の人々を「敵」だとか「抵抗勢力」に仕立て上げて，騒ぎまくれば，大阪では容易に地方自治体の権力を掌握して，自在にやっていけるということを意味しているからだ。有権者・市民が，良識や民主主義のイロハを見失い，自分達の日々の生活や利害に関する判断もあやふやになり，かつ，これまでの悪政の積み重ねが生み出している社会・経済的な困難にいら立った時，危ない状況が生まれるというのは既知のことながら，それが起きてしまう，それを止められない，やっかいな政治情勢が生まれているのが大阪だと言えなくもないのである。

　仮に橋下徹が政治の世界から去り，維新の党が分裂して三々五々になったとしても，それは一過性のモノであって，その底流に流れる不穏な社会的潮流は，いずれ再び，橋下徹よりも，もっとグロテスクで，もっと乱暴で，もっとインチキ極まりない人間を，再び劇場政治の舞台に立たせ，大阪府・市から国政を狙いつつ，厄介な情勢を創っていくことになるのではないか。（その第1号が大阪カジノ構想かもしれない）

５．チンピラ右派をグロテスクな似非改革の「お化け右翼」に育て上げたのはマスごみだ

　多くを申し上げるまでもない。都構想挫折後においても，マスごみどもの報道の仕方はどうしようもなくひどい。下記＜参考サイト＞（１）で，著者の渡辺さんは次のように書いている。

「在阪テレビマスコミは、政治家としての橋下氏を生み出した母体のようなもので、基本的に橋下氏に対して批判的な態度は取れません。実際、開票を速報をしていた関西テレビは、否決の結果が出た後に、何故か延々と橋下氏の政治家としての軌跡を流し続け、橋下氏が敗北宣言をした記者会見の開始直前に速報番組が終了してしまい、通常のバラエティー番組に移行してしまいました。」

　マスごみに振り回されないようにリテラシーを付ける，というのはなかなか容易ではない。新しい報道組織を立ち上げなくてはいけない時期に来ているのではないか，それが，日本という国を救うことになるのではないか，というのが，もう大げさには聞こえなくなってきている，それほど，既存のマスごみ＝特にＴＶはひどい。

６．大阪は，良くも悪くも，日本の政治的「先進」地だ，というのが私の認識

　良くも悪くもと書いたが，近未来に起きることは，「悪くも」だけの話ばかりのような気がしている。この大阪で起きている議会制民主主義の半崩壊と，行政や政治の大きなゆがみは，遅かれ早かれ日本全国に，そして日本の国政に蔓延していくような気がしている。そういう意味で，私は日本の近未来について非常に悲観的に見ている（原発・核燃料施設の過酷事故再発による滅亡もありうる）。ロクでもない人間達が次々と現れては，ロクでもない事を繰り返し，日本の社会や経済がどんどん悪くなっていく，そういう時代に差し掛かってきているような気がしているのだ。どうやってこれを食い止めるのか，まだ，私には，その回答が見つけられないでいる。

　＜参考サイト＞

（１）大阪の住民投票結果から見えるもの(渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュース

　http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150518-00045808/

（割といいコメントだと思うけれど，私にはやや楽観的なように見える：若い世代と日本の男どもに対する見方が甘いのでは？？？：田中一郎）

（２）東京新聞「大阪都」否決　橋下市長「政界引退」社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015051802000114.html

（３）（別添ファイル）保坂展人：大阪都構想の欠陥 東京２３区の現実 - 太陽のまちから - Asahi Shimbun Digital[and]

　http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201402050010.html

http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/osaka-setagaya_b_7210704.html#_=1432464407006dnt=falseid=twitter-widget-0lang=jascreen_name=HuffPostJapanshow_count=falseshow_screen_name=falsesize=m

　＜参考にならないサイト＞

　たくさん読まされたが，ロクなものがない，これでは大阪のみならず日本もおかしくなるというものだ。皆さま，マスごみの伝えるもの，ほとんどがゴミですから，しっかりリテラシーを持って，情報を切り分けて行きましょう。小泉純一郎，橋下徹，安倍晋三，これみな，マスごみのでっち上げの上に咲く「虚像」ですよ。

（１）平松前大阪市長コメント

　http://www.nikkei-rim.net/glocal/glocal_pdf/175PDF/175ishin.pdf

（府民・市民の生活実態を知らない大阪府はいらなくて道州制だと言ってみたり（道州なら知っているのか？），休止中の原発の再稼働を認めないとなると「反原発」だから，私は「脱原発」だ（つまり既存原発の再稼働は認めるということ）と言ってみたり，おかしなことを発言している。あたかも大阪市の改革者を気取っているが，やったこと・やろうとしていることは人員削減くらいなもので，肝心の巨大開発や公共事業などに対しては，スケールを小さくして継続させるような中途半端な姿勢だし，大阪府と市の水道事業の統合についてもリーダーシップを取れないまま，橋下徹大阪府知事と対立するなど，政治家としての資質も問題だ。

　更に，肝心の大阪市民・住民の生活や自治など，具体的な大阪市行政の諸問題に対しては，何をどうしようとしているのかがさっぱり分からない。こういう市長は，いわゆる落下傘型のタレント候補に多く，市政・府政に対しての信念も構想も計画も行動力もなく，ただ世論動向という，その時々の根なし草の行ったり来たりに寄り添って，あっちうろうろ，こっちうろうろ，しているだけの，いわゆる改革パフォーマンス首長だということだ。せいぜいがＴＶワイドショウの「肥やし」になるくらいの価値しかない。平松よ，もう出てこなくていいぞ。橋下徹が退治されたからと言って，お前が出る幕はないのだ：田中一郎）

（２）「大阪都構想住民投票」で浮き彫りになった大阪の「南北格差問題」(古谷経衡) - 個人 - Yahoo!ニュース

　http://bylines.news.yahoo.co.jp/furuyatsunehira/20150518-00045813/

（こんなのカンケーネーな。キタとミナミの繁華街のうわべを主観的に比較して，ああだこうだ，言っても意味ねーべ。読むだけ無駄だ：田中一郎）

（３）大阪都構想を葬ったのは「シルバーデモクラシー」ではない＝若い世代の人口は70歳以上の２倍以上多い(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース

　http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20150518-00045839/

（これもカンケーネーな。若者と老人の人口数を比べても意味ない。それでどうしただ：田中一郎）

（４）▶ 大阪都構想住民投票から一夜明けて辛坊治郎さんが結果を分析 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=UryhOgE6_mA

（こっちはゴミ番組の録画。漫才として見るといいと思います。大阪都構想の中身を問わぬお笑い番組です。辛坊治郎曰く，まもなく死んでしまう人達が反対をして，これから長く大阪に住み続ける人たちが賛成しているものを潰してしまった，てなことを最後の方で言っている。住民投票で問うたものが何だったのかを考えないのだから，何でも言えるわ。お笑い馬鹿番組として笑い飛ばしましょう：田中一郎）

（５）大阪都構想否決さらば橋下徹劇場　その弁舌に振り回され - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/select/news/20150518k0000e040208000c.html

（橋下徹のやり方がどうだ，姿がどうだ，弁舌がどうだ，身のこなし方がどうだ，立ちまわり方や気合はどうだ，などなど，それがどうした情報を垂れ流している，劇場政治創作記事の典型。こんな記事ばっかり書いているから，日本の政治も大阪の政治も訳が分からなくなってしまうのだよ。何が「劇場政治」だ，何が「パフォーマンス」だ。お前達＝マスごみが，こんな記事を書いて，ＢＧＭを流し，お囃子を奏しているんじゃないか。毎日新聞，やっぱりお前達も下の（６）の朝日新聞同様，まるでダメ夫だね：田中一郎）

（６）（時時刻刻）風雲児「負けは負け」　政界転身７年、頼みの民意「ノー」　橋下氏引退へ：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11759573.html

（何が「風雲児」だ，アホか。橋下徹にゴマすってどうすんだ。「チンピラ右派」だよ，「似非改革右翼お化け」だよ。単語の使い方，気をつけろ朝日新聞：田中一郎）

（参考）（２０１５年４月１９日付の私のメールです）

「都構想」などという虚構の大阪市破壊計画に騙されるな：「二重行政解消」を口実に大阪市を解体し，府レベルで好き勝手をしようとしているだけのインチキプランです。「大阪ふしあわせ」構想です。

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　別添ＰＤＦファイルは，来る５月１７日（日）に住民投票が予定されている「大阪都構想」問題に関する若干のレポートです。私の生まれ故郷である大阪市の命運がかかる重大な住民投票ですが，マスごみ等が伝えるところでは，この問題についても，あのチンピラ右翼の橋下徹に引率された愚かものたちの集団＝維新の党に「洗脳」された少なくない大阪市民が，このトンデモ計画＝「大阪市廃止分割構想」に賛同をして，ＧＯサインを出そうとしているというから驚きです。以下，簡単にご紹介したいと思います。こんなものに惑わされて，自分で自分の首を絞めるようなことをして，他方で，維新の党らロクでもない政治家達による「やりたい放題」地方権力が君臨するグロテスク大阪府を創ってしまおうというのですから，愚の骨頂も頂点に達したと言えるでしょう。この「都構想」問題は，大阪を民主と住民自治で発展させる可能性を残すのか，それとも，チンピラ右翼の好き放題を許して大阪を府民ではなく愚民の街としてメチャクチャにするのか，の選択です。

　そもそも「大阪都構想」の発端は，橋下徹が大阪府知事になり，大阪市と協議しながら，府行政と市行政の役割分担や仕事の整理を行おうとしたことが始まりでした。当初は，当時の大阪市長の平松邦夫とも友好的にことが進められていましたが，やがて２人の交渉は，大阪府の役人群をバックに「攻め」スタンスの橋下と，大阪市の役人群をバックにする「守り」スタンスの平松とが「対立」「非難合戦」の様相を呈していきます。いろいろの問題で対立点があったのですが，とりわけ注目されたのは大阪市の水道事業の「開放」と，水道事業の広域展開の問題でした。

　私はそれらのやりとりを逐一見ていたわけではありませんが，政治というものが「結果」責任というものを強く問われるのだという観点に立てば，橋本も平松も，ともに大阪府政・大阪市政の改革者としては「失格」人間だったと言えるのではないかと思われます。印象としては，橋下の方が，地方自治の原則である「補完性の原則」を十分にわきまえ，基礎自治体ができることは府県レベルでは原則行わない，という強い信念を持ち，大阪府の（バブル経済で踊ったような）ロクでもない事業を大胆にカットするとともに，その責任を過去にさかのぼって問うような人事も行い，更に，政令指定都市・大阪市以外の自治体への府からの支援事業を増やすなど，大阪府行政の抜本改革の覚悟さえできていれば，問題はある程度解決できたのではないかと思われます。当然，府議会多数派とは「対決型」となるでしょうが，府民のための「対決」なら，それも長い目で見て肯定できるものだったでしょう。しかし，陰で関西経済界に尻尾を振っていた橋下徹がそうした「抜本改革」が担えるはずもなかったということでしょう。

　他方，大阪市の平松の方は平松の方で，大阪市の態度の悪い役人たちの自己中心主義を抑えることができず（というのは，こういうたちの悪い役人幹部のバックには，必ずと言っていいほど市議会の有力与党議員が付いているからです），大阪府との交渉においてもイニシアティブも妥協も譲歩も十分にはできず，結局，橋下徹府知事とは決定的な対立関係を創ってしまいました。橋下徹の態度の悪さから見て，やむを得ない面はあったと言えなくもないでしょうが，しかし，橋下徹に少なくとも，大坂の行政改革を妨害した，障害となったのは，大阪市の役人たちであり，また，それを適切に指導・誘導できなかった平松邦夫市長の政治力・指導力・責任感の乏しさだとの悪口を流布させてしまう契機をつくってしまったことは，大きな政治的失敗だったと言えるでしょう。交渉において，終始「守り」の姿勢であるかのように印象付けられたこと自体，政治的な敗北です。ことの事実がどうかという以前の問題です。

　いずれにせよ，大阪府と大阪市の行政の改革はうまくいっていません。言い換えれば，両方の役所の体質と，その役所の背後にいる地方議会議員や地方政治家，そしてそれらと陰に陽に結びついている大阪財界の特権的地方ボス達が牛耳る「大阪行政の私物化」が改まっていないのです。思い起こせば，私が大学進学で大阪を離れた１９７０年代初頭以降，大阪市民も大阪府民もともに，ほとんどの首長選挙や地方議会選挙で，まともな人間を選択してこなかったと言えるでしょう。だからこそ，愚かにも，大阪府も大阪市もともにバブルで踊り，バブル崩壊後もバカバカしくも愚かしい公共土建事業やハコモノ建設など（その典型が関空関連事業です）にまい進し，大阪府民・市民の生活や福祉を棚上げにして，財政破たんを招いてしまっているのです。そうしたことをしでかしたロクでもない，歴代の首長を含む地方政治家どもに大きな責任があることは言うまでもないのですが，しかし，何度選挙をやっても，そうしたバカ者政治家を選挙で選びだしていた大阪府民・市民にも責任の一端はあるのです。

　その大阪市民が，今度は「大阪都構想」にたぶらかされ，ついに大阪市を廃止・分割・解体するインチキプランになびいているというのですから，あきれるばかりです。いい加減に，自分達の基礎自治体の行政について，まじめに真剣によく考えたらどうか，と言わざるを得ません。自分の故郷がバカ者たちによって破壊されてしまうのを黙って見ているのは，非常に歯がゆい気持ちがいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）大阪都構想の欠陥と虚構（森裕之 『世界 2015.5』）

（２）大臣都構想 橋下市長の恫喝には屈しない（藤井聡 『文藝春秋 2015.5』）

（３）都構想 必死の橋下氏 大阪決戦 世論調査拮抗（東京 2015.4.18）

１．大阪都構想の欠陥と虚構（森裕之 『世界 2015.5』）

　非常にいい論文でした。これをお読みになれば，大阪都構想など，愚にもつかないことがよくわかります。以下，各章見出しをご紹介して，どういう内容が書かれているかを一瞥していただきましょう。具体的には本文を入手され，この論文をお読み下さることをお勧めします。特に，大阪市に住む方は必読です。ＴＶや雑誌などの，おもしろおかしく，センセーショナルに橋下徹のパフォーマンスを報道しているものばかり見ていると，そのうち，頭の中がおかしくなりますから，解毒剤として，こうした実直な論文をしっかりと読み込むことが今は大事ではないかと思われます。

（１）「大阪都」構想を巡る異様な状況

（２）都市計画権限の喪失＝カジノ誘致事業との関連で

（３）「二重行政」の虚構＝新たな財源は出てこない

（４）不安定な財政調整制度＝苛烈な財政紛争へ

（５）市民統合瓦解の象徴＝一部事務組合

（６）住民投票の撤回を

（５月の住民投票も，本来であれば実施されることはありませんでした。そもそも議会での検討はまともに行われていませんし，大阪市民・府民に広く参加を求めての，民主的で開かれた議論や検討もなされた経緯は皆無です。これまでの府政・市政の悪口だけをさんざん言って，過去を否定するだけで，ほとんど建設的でまともな行政施策が打ち出せないまま，「都構想」が実現しなければ全然ダメだ，というような雰囲気がつくられ，本来あるべき府政・市政は片隅に追いやられています。ほんとうなら，都構想も含めて，もっと地方議会の内外で大阪の地方行政や地方自治のあり方が議論され，改革されなければいけないのが，遅々として進んでいないのです（くだらないことは橋下徹の直轄で強引に，かつセンセーショナルに行われていますが）。

　そんな中，おそらくは公明党と維新の党との国政選挙を巡る裏取引でもあったのでしょうか，公明党が「都構想」を批判しながら，住民投票には賛成するという，全く考えられない背信的な，自己矛盾を起こした，党利党略的な行動に出て，一気に住民投票が実現の運びとなり，実現するはずもなかった，このロクでもないインチキ計画が，実現するかもしれないという状況になってきているのです。公明党の歴史的な背信行為が，結果として大阪市の解体を生みだすかもしれません。この公明党という政党もまた，与野党の中間にいて，場当たり的でちょこざいな政治的態度を続ける，くだらない政治勢力に転落してしまっているようです。ここ２０年間くらいの公明党は，国政においても地方政治においても，看過できないくらいに低品質化が進んでいるように思われてなりません：田中一郎）

２．大臣都構想 橋下市長の恫喝には屈しない（藤井聡 『文藝春秋 2015.5』）

　著者の藤井聡は，どこかで聞いたことがある名前だと思っていたら，何のことはない，安倍晋三・自民党政権に取り入って，あの悪名高き復古政策の「国土強靱化」を提唱したご本人が，この藤井聡のようです。言ってみれば安倍晋三政権の一つの「暖簾」のような人間が，『文藝春秋』に，橋下徹と維新の党が強引に推し進めている「大阪都構想」に対して厳しい批判を展開している論文を掲載したものですから驚きました。

　読んでみますと，何のことはない，上記（１）の森裕之氏の論文とほぼ同じようなことが書かれているので，再び驚いてしまいました。ただ，藤井聡の場合には，大阪都構想に反対する理由が「国土強靱化」的＝すなわち，大都市大阪の「都市力」がこの構想実現のおかげで削ぎ落され，国際間の都市競争に敗北するからダメだ，というもので，決して，住民本位・市民自治本位の考え方ではないことには留意しておく必要があります。言い換えれば，経済界の利益の観点から見ても，得策ではない，と主張されているということです。

　そして藤井聡の場合に特徴的なのは，橋下徹とこの大阪都構想を巡って大げんかになっていて，橋下徹の方が，その政治力を使って，藤井聡に対してさまざまないやがらせや，圧力や，活動妨害をしているという，これまた民主的で開かれた地方の首長や地方政治家にはあるまじき，ふとどき行為を行っているということ，そして当然ながら，藤井聡はこれに対して激怒していて，徹底抗戦の構えであるということです。藤井聡の主張の全体に賛同する気にはなれませんが，しかし，彼が大阪都構想をダメだという具体的な事項もその通りなら，自分の言論活動が橋下徹や維新の党に妨害，あるいは誹謗中傷されるという理不尽に激怒していることついても同情できるものがあります。橋下徹や維新の党が，チンピラ右翼だ，と私が申し上げているのは，こういう政治力の使い方・権力の行使の仕方が目に余るからです。

　みなさまも，機会があれば，この『文藝春秋』掲載の藤井聡の論文にも目を通されるといいでしょう。また，関連した面白いサイトを見つけましたので，下記にご紹介しておきます。また，藤井聡には，この問題についての著書もありますので併せてご参考下さい。

●ウィキペディア　藤井聡

　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E4%BA%95%E8%81%A1

●都構想に反対票を！『京都大学大学院藤井聡教授が指摘する７つの事実』平松邦夫

　https://khiramatsu.com/

●文春新書『大阪都構想が日本を破壊する』藤井 聡 新書 - 文藝春秋BOOKS

　http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610204

３．都構想 必死の橋下氏 大阪決戦 世論調査拮抗（東京 2015.4.18）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015041802000165.html

（一部抜粋）

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立命館大の村上弘教授(行政学)は「『大阪都構想』を『大阪市廃止分割構想』と呼ぶ人も増えているように、強い権限のある政令市を廃止することの是非が論点の一つだ」と指摘する。「政令市が五つの弱い特別区になれば、府と市の両方にある図書館や体育館など『良い二重行政』まで一つに減らされ、住民サービスや大阪の力が下がる。都市開発や産業振興など重要な政策が、今より市民から遠い府で決まるのも問題だ」

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（関連）４会派「橋下氏は中立性欠く」　都構想説明会の改善申し入れ - 47NEWS（よんななニュース）

　http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041701002024.html

　いずれも新聞記事で読みやすいですが，やや内容が物足りません。参考までにご覧になるといいでしょう。なお，直近の世論調査では，都構想反対が賛成を若干上回っているとのことらしいのですが，まだ，わかりません。本来なら圧倒的大差で，こんなものは葬り去られる必要がありますが，どうも現場大阪市ではそうではなさそうです。今般の統一地方選挙でも，維新の党は，大阪周辺自治体も含めて議席を増やしているというから，あきれるばかりです。相も変わらぬバカバカしい劇場政治のようなものが日々展開され，大阪府政・市政がＴＶのワイドショウのようなものとして受け取められ，まじめに府政・市政を考える人が隅に押しやられて，この「都構想」騒動が展開しているようです。もういい加減にせいよ，と言いたくなります。

草々

本日（５／２４）のいろいろ情報（メール転送を含む） （１）ネット署名 （２）イベント情報（吉田調書，ＮＨＫ) （３）「福島県民健康調査検討委員会」続報 （４）「緊急事態条項」 （５）ポツダム宣言知らない安倍晋三他

前略，田中一郎です。（重複を深謝）

本日（５／２４）のいろいろ情報（メール転送を含む）です。

１．青森県知事選挙が告示：今度こそ，大竹さんとともに青森県を脱原発に変えて行きましょう（ジャーナリストの田中龍作氏が青森を訪問，下記はその際のレポートです）

● 田中龍作ジャーナル 【青森発】　脱原発・大竹候補　「核燃をなくしても雇用はなくならない」

　http://tanakaryusaku.jp/2015/05/00011235

（一部抜粋）

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　原発王国が続くのか、王国をひっくり返すのか。青森県知事選挙がきょう、告示された。4期目を目指す三村申吾知事（自・公推薦 / 59歳）と大竹進候補（社民・共産推薦 / 医師64歳）の一騎打ちだ。核漬けにされた青森県で脱原発を訴えてきた市民団体が擁立した大竹候補が、原発容認派の三村知事に挑む。大竹候補は青森市役所前で第一声をあげた。

　「青森県には大変危険な原発や核燃料サイクルがある。大間にはフルモックス原発が作られようとしている。県民の命を守るために方向転換して次のスタートを切る・・・」。大竹候補は現役の医師らしい立場から訴えた。大竹候補は昨年11月に立候補を表明して以来、診療の合間を縫って県内約50か所で大小の集会を開き県民と対話した。原発王国の中枢である六ヶ所村で「核燃をなくしても雇用はなくならない」と大竹氏が訴えると村民が手を振って握手を求めてきた、という。

（中略）「大竹進を支援する全国医療関係者の会」代表代理の遠藤順子医師は、今回の選挙は安倍政権との戦いと位置づける。遠藤代表代理は「TPP（による混合診療、自由診療）で命に貧富の差をつけ、戦争法制で人が人を殺す安倍政権に大竹医師は明確に反対している」と強調した。短命県の汚名も返上しなければならない。青森県はガンの死亡率が全国１位なのだ。「3期12年間やってきて短命県から脱却できなかった三村知事に変えられるはずがない」。遠藤氏は厳しく指摘した。

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２．ネット署名

（１）わかりやすい電気の”原材料”表示を求める署名 国際環境NGOグリーンピース

http://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/energy-label/e/?utm_campaign=Energy&utm_source=special%20appeal&utm_medium=email&utm_term=info_SA_1st

（２）キャンペーンについてのお知らせ · 一次提出のご報告、26日は福島県へ！ · Change.org

https://www.change.org/p/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%86%85%E5%A0%80%E9%9B%85%E9%9B%84-%E6%A7%98-%E5%8E%9F%E7%99%BA%E9%81%BF%E9%9B%A3%E8%80%85%E3%81%AE%E4%BD%8F%E5%AE%85%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E6%89%93%E3%81%A1%E5%88%87%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7-%E5%AD%90%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E9%81%BF%E9%9B%A3%E3%81%97%E3%81%9F%E6%AF%8D%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E5%91%BD%E3%81%A5%E3%81%AA%E3%82%92%E3%81%8D%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7/u/10836905?tk=8JcXGHogZX5mZHtRHn13yDsMNo2N6Mygd50lceibrdc&utm_source=petition_update&utm_medium=email

３．（メール転送です）「福島県は世界最大の実験場」「１ミリで支援」山下俊一氏

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1917

　福島第一原子力発電所事故に伴う健康問題に対応するために、福島県の放射線リスクアドバイザーに就任していた長崎大学の山下俊一教授が事故直後の５月、「福島県は世界最大の実験場」などと発言していたことが分かった。また、この会議の中で、山下氏は１ミリシーベルト以上の被ばくした人への生活補償や医療補償について言及していた。OurPlanetTVが議事録を入手した。(以下略）

４．第１９回「福島県民健康調査検討委員会」関連の重要情報（おしどりマコさんのレポート）

　２つとも「必見」ですので，ぜひご覧下さい。特に（１），ようやく「子ども甲状腺がん」の多発を渋々ながら認め始めたか，という感じだが，（２）を読むと，相も変わらぬロクでなしどものグータレ論議が続いているのがわかります。

（１）甲状腺がん「数十倍のオーダーで多い」（甲状腺評価部会中間とりまとめ） 原発事故 OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

　http://oshidori-makoken.com/?p=1094

（２）甲状腺評価部会、中間とりまとめに対する反発の議論書き起こし 会見文字起こし OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

　http://oshidori-makoken.com/?p=1098

（田中一郎コメント）

　こういうのを「言語不明瞭・意味不明」と人は言う。ロクでもないことを考え，汚れきった背信的な思惑で事実をねじ曲げようとするから，こういう会話になるのだ。真実は常にシンプルであるということを覚えておくといい。理不尽極まりなく被ばくをさせられた多くの子どもたちの命と健康を守る気概も，倫理観も，良識も，常識的判断も，良心も，プライドも，人間としてのカモンセンスを何もかも失くした，ただの放射線ムラ御用聞きのおやじやおばはんが，何をくっちゃべってんだ，アホウども，ということですね。特に，座長の星北斗と，山下（だました）俊一の弟子の高村昇（長崎大学の教員）がひどい。以前から申し上げているように，この委員会（「福島県民健康調査検討委員会」）では，もはや子どもたちの命と健康は守れない・守る気がない。

５．（メール転送です）原子力学会が高校教科書を検閲

　原発・交通・環境関係の皆様，最近の情報をお知らせします。

　日本原子力学会では以前から高校教科書の原子力関連記述に関する調査と提言と称する「検閲」を行っています。

　特に2015年度に採択予定の各社の教科書は、福島事故が初めて本格的に反映されるタイミングにあたります。提言と称していますが極めて恣意的かつ不正確で、原子力の被害や危険性の隠蔽を試みる悪質な内容です。

　http://www.aesj.or.jp/information/H26kyokasho-chosa.pdf

　日本原子力学会教育委員会「新学習指導要領に基づく高等学校教科書の原子力関連記述に関する調査と提言」2015年3月

　一方、教科書出版社は、検定という制約がありながらかなり踏み込んだ記述に努めていることが読み取れます。

６．（動画）そもそも総研：「緊急事態条項」が最初の改憲って，どうなの？

http://www.dailymotion.com/video/x2qxeqf_morningbird-somosomokinkyuujitaijoukougasaisyonokaikenttedounano_news

（こんなインチキにだまされてしまうようじゃ，民主主義なんて，できゃしない：田中一郎）

７．澤藤統一郎の憲法日記 » ポツダム宣言もカイロ宣言も、つまびらかにしない総理

　http://article9.jp/wordpress/?p=4899

（一部抜粋）

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アベ君。私は恥ずかしい。高校生のキミに歴史を教えたのは私だ。キミの歴史への無知は私にも責任がある。なんともお恥ずかしい限りだ。

これまでもハラハラし通しだった。キミの歴史や社会に関する知識が乏しいこと、ものの見方の底の浅いことは私がよく知っている。それでも、今までは周りが上手に支えてくれて、たいしたボロを出さず乗り切ってきた。私は感心していた。周囲のフォローの努力と力量にだ。しかし、やっぱり浅い底が割れた。

キミは、ポツダム宣言もカイロ宣言も読んだことがないと国会で言っちゃった。もっとも、「そんなもの知らないよ」「読んだことないんだ」と率直には言わなかった。「私はまだ、その部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりません」と、ちょっとヘンな日本語で格好をつけてはみたが同じことだ。

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８．（メール転送です）（イベント情報）「吉田調書報道」についての相談会のお誘い

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朝日新聞「吉田調書報道記事」取消の取消を求めている、原発「吉田調書」報道を考える読者の会の呼び掛けで「吉田調書報道」についての相談会を開きます。どなたでも参加できます。是非、ご参加ください。

日時：５月２７日（水）１８：３０から

場所：連合会館５０１号室（新御茶ノ水駅）

この会合は、多くの良心的常識人の「いいがかり（七つ森書館」「朝日吉田調書報道は誤報ではない（彩流社）」で明らかな「吉田調書報道」について、疑問・意見をお持ちの方、抗議・要請をされている、今後何らかの表明あるいは行動を考えている、それらの情報を知りたい情報共有をしたと思っている個人及び団体の方々の交流の場として設定します。

１　「吉田調書報道」これまでの経過、それぞれの報告

２　意見交流

３　今後について

原発「吉田調書」報道を考える読者の会は、朝日新聞再生のためには読者の声に耳を傾けという渡辺社長の姿勢を信じ、「事実」関係に関する質問書を朝日新聞社と「報道と人権委員会」に送りました。しかし、「回答」と言えるものではなく再度の質問書と説明会の開催を要求しています。

また、この事実を社員、ＯＢ、販売店、他のマスコミに伝えることをしています。あくまでも朝日新聞に対して「誤報」だとした「事実」の説明と確認を求めています。「誤報」だとした「事実」が確認されない場合には、記事取消の取消を求めます。

以上

＜背景を考える＞

朝日新聞「吉田調書報道記事」の誤報取消は、当初より「誤報」とすること自体に疑問と無理があり、その裏には官邸の朝日「調査報道」つぶしの意向があると言われていました。プロメテウスの罠、東電テレビ会議録画公開、そして吉田調書のスクープは、事故当時何が起きていたのか、当事者は何をしていたのかを明らかにしてきました。

このことは福島事故の情報を非公開にして、事故調査を阻み事故原因を隠ぺいし事故責任を回避しようとする者達にとっては邪魔な存在です。まして「吉田調書」は、現場責任者であった吉田所長始めとする所員が何度も死を覚悟しなければならない状況となり、原発はコントロールできなくなり撤退せざる得なかった状況を証言しています。

再稼働を目論む者にとって中央操作室からの撤退は、原発のコントロール放棄であり「東日本壊滅」は目前であったにも拘わらず、住民には「この事実」を知らせていないのです。再稼働するには「この事実」に、誰が、どう対応・対処するのかの問題を解決しなければ、「東日本壊滅」は回避できません。

「吉田調書報道記事」の誤報取消は、「この事実」を消し去ることが目的だったと私は思っています。

最近の避難解除、損害賠償打ち切りも、事故が無かったことに損害が無かったことに責任の無かったことにするためのものです。そして、再稼働はしっかりやる。

19日朝、柏崎原発に新燃料が搬入されました。東電は再稼働とは関係ないとしていますが、これは明らかに再稼働のための準備以外にありません。泉田知事の福島事故の総括要求を無視し、あの規制審査も審査中であるにも拘わらず、具体的な再稼働への始動は許されません。この輸送事実を報道したのは新潟日報だけのようです。

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９．（毎日新聞）■注目ニュース■ 避難指示区域賠償　自民復興提言は…

　自民党東日本大震災復興加速化本部（額賀福志郎本部長）は２１日、復興加速化のための第５次提言案をまとめた。最も放射線量の高い帰還困難区域（年間積算放射線量５０ミリシーベルト超）を除く避難指示区域については、避難指示解除の時期にかかわらず、避難者への精神的賠償の支払いを２０１８年３月までとすることなどが柱。週明けに与党間で合意し、今月末に政府に提出する。

▽自民復興提言案:精神的賠償１８年３月まで…避難指示区域

　http://mainichi.jp/m/?M4MY3U

▽自民復興提言案:「除染進むのか」…避難者に帰還不安の声

　http://mainichi.jp/m/?tha6fs

（毎日新聞よ，もっと厳しく批判して報道しろよ，これは福島第１原発事故の被害者の切捨て以外の何物でもないではないか：田中一郎）

１０．（イベント情報）（メール転送です）籾井体制下のＮＨＫで何が起きているのか：やらせ問題、ハイヤー疑惑、Ｎスぺの体制翼賛化

　２０１５年６月４日（木）１８時４５分～２１時

　明治大学研究棟４階・第１会議室／★要予約（定員５０名）

　
　ゲスト：永田浩三さん（武蔵大学教授、元ＮＨＫプロデューサー）

　

　籾井勝人ＮＨＫ会長の就任から１年４カ月。会長罷免を求める署名は７万４千筆を超え、ＮＨＫの退職者２千人以上が経営委員会に対して籾井会長の罷免を求めるなどＮＨＫは前代未聞の事態を迎えている。就任記者会見で見せたジャーナリズムや報道機関の長に資する何の素養も見識もないことが露見した稚拙な籾井答弁もさることながら、公私混同もはなはだしいハイヤー疑惑が内部告発によって発覚したことは事態の深刻さを示している。

　安倍政権による政治介入は今に始まったことではないが、ＮＨＫ予算の国会審議を通して、時の政権与党と自民党担当の幹部職員が密接な関係を維持してきたことは多くの証言で明らかになっているが、こうした幹部職員と籾井グループが一体となって公共放送であるはずのＮＨＫを私物化しつつあるのではないか。

　安倍政権になって、ＮＨＫニュースの政府広報機関化が加速していると指摘されて久しい一方で、ニュースそのものが無思考で垂れ流し状態になっているのも目立つ。明仁天皇の護憲発言部分の割愛はどう説明するのか。ＮＨＫスペシャル「戦後７０年　ニッポンの肖像－日本人と象徴天皇－」では、史実の歪曲に等しい昭和天皇の戦争責任免罪を意図したとしか思えない番組が４月に放映された。変節は教養番組にまで及んでいるのか。

　６月の研究会では、良心的な職員も多い中で、ＮＨＫはこの事態をなぜ改善することができないのか、番組作りの現場で何が起きているのか、永田浩三さんに報告をお願いし、原因と問題の把握に努めたいと考えています。

★予約⇒お名前、所属、会員の有無、Ｅメール、電話番号を記載の上、必ず前日までにＥメールでお申込み下さい。予約の承認がないと参加できません。

■会　場　明治大学研究棟４階・第１会議室（東京都千代田区神田駿河台1-1）

■交　通　ＪＲ・地下鉄「御茶ノ水」・都営線「神保町」下車

■資料代　非会員1500円、会員1000円、明大生無料（★要予約）

■主　催　社会思想史研究会、アジア記者クラブ（ＡＰＣ）

■連絡先　アジア記者クラブ（ＡＰＣ）　東京都千代田区三崎町2-2-13-502

　Tel:03-6423-2452　

　http://apc.cup.com

１１．韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく協議の要請について

　http://mailmag.maff.go.jp/c?c=10662&m=51651&v=26bcad5c

（前々から申し上げているように，韓国や台湾とやる前にアメリカとやりなさい：田中一郎）

（参考）農林水産省-東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応

　http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kisei_150522.pdf

　http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html

１２．「新基準対象外、白内障の2人は原爆症…広島地裁」

（5月20日　読売新聞）http://u555u.info/lbSO

草々

福島第1原発事故時の民主党政治家を責める前に，東京電力，原子炉メーカー，原子力安全委員会と原子力ムラ御用学者，原子力安全保安院，経済産業省の委員，御用学者や官僚どもの責任を問え

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

　別添ＰＤＦファイルは，昨今発売された下記新刊書（下記（１））の最後の部分をＰＤＦファイルにしたものである。そこには，2011年3月11日に起きた東日本大震災が契機となった福島第1原発事故の現場の様子を，3月16日以降，すなわち，１～４号機がそれぞれ爆発した後の（但し，２号機格納容器（サプレッション・チェンバー（ＳＣ）付近）が本当に爆発・破損したかどうかは？？？），３月１６日，１７日頃の東京・東京電力本店における「政府・東京電力事故対策統合本部」の民主党幹部政治家達と，事故対応にあたる福島第１原発現場，及び東京電力本部の実務スタッフとの間でおきていた，「どの対策を優先して実施するのか」をめぐる混乱の話である。

（１）福島第一原発事故７つの謎-ＮＨＫスペシャル『メルトダウン』取材班／著（講談社現代新書 2015年1月）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033203896&Action_id=121&Sza_id=C0

（２）メルトダウン連鎖の真相-ＮＨＫスペシャル『メルトダウン』取材班／著 （講談社 2013年6月）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032938010&Action_id=121&Sza_id=E1

　具体的には，福島第１原発の吉田所長以下現場や東京電力の技術系スタッフたちが，各号機の使用済み核燃料プールの水はあることがほぼ確実なので，まず，電源の復旧を最優先にしたいと，作業班まで編成して，この工事に着手しようとしていたのに対して，統合本部の民主党政治家達がそれにストップをかけ，まず，３，４号機の使用済み核燃料プールに，自衛隊のヘリコプター使って水を散布注入し，その後，警察及び消防庁による放水車による使用済み核燃料プールへの注水を繰り返して，各号機の使用済み核燃料プールが冷却水不足で冷却不能となって核燃料がメルトダウンしないよう，万全を期すべきだと，横やりを権力的に入れてしまった，ということである（結局，この使用済み核燃料プールへの，空と陸上からの注水は全く効果がなく，時間の無駄に終わっている：当時，ＴＶで放送される映像を見ていた私には，やる前から分かっていたように思われた＝アリバイ行為？？　そして，ついに打つ手がなくなったのか，と思った）。

　この本では，この間のいきさつを取材結果に基づいて少し詳しく説明した後，この件に関して次のように結論を締めくくっている。

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）こうした結果を見る限り、官邸主導による放水車やヘリコプターによる核燃料プールに対する散水作業は、米国や日本国民に対するデモンストレーシヨン以上の効果は事実上ゼロに近かった。放射性物質の飛散を食い止めるという最も優先すべき課題は先送りされ、結果として被害を拡大させたことは否定できないであろう。

　しかし、官邸が主導権を発揮しようと決意した背景には、それ相応の理由もあった。菅直人総理、枝野幸男官房長官をはじめとする官邸の政治家たちには、困難を極めた現場のオペレーションの実態がほとんど伝わらず、彼らは東京電力の能力を疑っていた。必ず実行するというベントは遅れに遅れ、１号機、3号機、4号機が次々に水素爆発していく展開に官邸スタッフは苛立ちを強め、「福島第一原発作業員が事故の収拾作業を放棄し、全面撤退する」という「誤解」で、その怒りは頂点に達する。その結果が東京電力に設置された統合本部であった。

　ベントの遅れや原子炉建屋の爆発が起きたのには、必然的な理由があったが、東京電力には、いきり立つ政治家を冷静にさせる説明能力を持つものがいなかった。不幸なことに、官邸に専門的なアドバイスをする立場の斑目春樹原子力安全委員会委員長、そして経産省の原子力安全・保安院の官僚たちも、適切な助言ができなかった。

　しかしながら、いかなる事情があったにせよ、高度な専門知識がない政治家たちが、現場の技術者の意見に十分に耳を傾けることなく、事故対策の主導権をとることにどのよう影響があったのか、さらに検証すべきではないだろうか。福島第一原発の技術者たちが懐疑的だった放水作業を優先させ、電源復旧が遅れた結果、被害が拡大した可能性もある。これは、放射性物質の飛散状況の解析結果から導き出される答えである。

　鹿児島県の川内原発の再稼働が射程距離に入ってきたいま、政府や原子力規制委員会は、万全な危機管理体制を構築したと本当にいえるのだろうか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　上記の短い文章の中にも，ひっかかるところ（？？？と思うところ）がいくつかあるが（例：３号機は水素爆発なのか？　「ベントの遅れや原子炉建屋の爆発が起きたのには、必然的な理由があった」はどうかな？），それは今回の議論の主旨からはずれるので，とりあえず捨象して，本題の「原発ドシロウト民主党政治家による非常時での現場無視の横やり=横暴＝権力濫用が，福島第１原発事故をより深刻なものにしてしまった」論について，若干，申し上げたい。簡潔に結論だけを箇条書きとする。

１．上記文章の中にも若干書かれているが，そもそも事故直後から，東京電力が首相官邸に対して，まともな情報をほとんど入れていない（この会社はいつもそうである，これは事故後においても変わっていない）。菅直人首相他，民主党幹部の多くは，東京電力がＴＶ会議で本部と現場とがやりとりをしているということについても，かなり遅くまで知らなかったのではないか。また，本来であれば，こうした原発ドシロウト民主党政治家たちの周りにいて，それを補佐すべき原子炉工学の専門家その他の科学者・技術者・理系官僚達が，全くと言っていいほど，首相官邸の政治家達を補佐し，サポートしていなかった。原子力安全保安院の寺坂信昭院長などは，僕は文系ですから，などと言って，そそくさと首相官邸から退去してしまい，その後のフォローも何もしていない様子だ（にもかかわらず，巨額の退職金をもらって，民間企業に天下って行ったぞ。ふざけんな，だ）。

　この結果，菅直人首相をはじめ，民主党政治家達には福島第１原発事故の現場情報が全く入らなくなって，現場がどうなっているか，何をどう手を打っていいか，全く分からなくなって，ただ，事態がどんどん悪くなっていく結果だけが伝えられる状態が続いていたのではなかったのか。こういう状態で，堪忍袋の緒が切れた菅直人首相が，福島第１原発の現場に乗り込んで行くのは，私は当然であり，また，致し方なかっただろうと思う。しかも，その後も，この「なしのつぶて」状態はずっと続き，結局，東京電力や原子力安全委員会や原子力安全保安院は全く信用できない，ということになったのではないか？

　だとすれば，責めるべきは，民主党政治家よりも，まず真っ先に，東京電力幹部（及びその背後にいる原子炉メーカー），原子力安全委員会の委員たち，そして経済産業省，及び原子力安全保安院ではないか。菅直人の事故直後の，やや乱暴とも言える行動パターンは，一部の人達がやっている「ためにする批判」ではなく，むしろ評価すべきではないかと，私は思う。何故なら，菅直人首相があのように乱暴にしなかったら，東京サイドは首相官邸も東京電力本社も「総無責任」状態となり（旧大日本帝国軍部・大本営のように），事態はもっとひどくなっていたように思われるからだ。

２．しかし，民主党の政治家にも色々と問題があった。私は，ＮＨＫ著のこの本が言うようなことよりも，次の３点を強調したいと思う。

（１）菅直人首相をはじめ，民主党の幹部達は，早い段階で，東京電力（及びその背後にいる原子炉メーカー），原子力安全委員会，原子力安全保安院，経済産業省などの連中が，まったくアテにならないことを悟ったはずである。ならば，それに代替する人的体制をどうしようとしたのか？　私の印象では，この「危機管理体制」の事故発生直後の抜本的な立て直しを少しでも考えたのは，菅直人首相しかいないのではなかったか，という印象を受ける。つまり，民主党の幹部政治家達は，次々と起きる事態の連鎖にウロウロするばかりで，何の有効な「政治家としての使命」も果たすことができなかったバカばかりだったということだ。海江田万里経済産業相などはその典型だ。

（２）菅直人首相以下，民主党の政治家達が，３，４号機の使用済み核燃料プール（特に４号機）の危険性にこだわった最大の理由は，アメリカ＝在日米軍からのコメントだったと思われる。当時，アメリカは４号機の使用済み核燃料プールの水がなくなり，まもなく燃えだして大変な事態になると予測し，自国関係者を８０ｋｍ圏外へ出るよう指示していた。そして返す刀で，日本側に対して，福島第１原発の使用済み核燃料プールを，まず真っ先に何とかしろ，と強力・強行に申し入れしてきていたはずである。既存の原発関係スタッフに対する信頼を喪失していた当時の民主党政権の幹部達は，この話に飛びついたに違いない。少なくとも，アメリカに対して，事実確認に基づいて，きちんと説明・反論できるような人間は，日本政府の中にはいなかった＝そんな官僚は皆無だった，ということだ。この段階で，日本の原子力ムラは，トータルで無能と無責任の悪人たちの集合体であることが明らかとなったのだ。

（３）菅直人首相他，民主党幹部政治家達の最大の責任は，①住民の避難対応が全くの出鱈目で，多量の被ばくをさせた上に，事故後の賠償・補償の足切り・削減を念頭に入れたような避難区域区分まで持ち出して，被害者住民を翻弄し，最後は，加害者・東京電力を救済しながら，被害者・地域住民を切り捨てる「原子力損害賠償支援機構法」という，背信的なスキームを創り上げたことである。そして，②放射線被曝の防護についても，放射線安全神話構築を始めるなど，福島第１原発事故後の対応・対策が，出鱈目を極めたことである。これはどのように弁明・言い訳しようとも，絶対に許されない。菅直人首相も含めて，許されないのだ，ということを強調しておく。

３．それで，なお，次の３点を申し上げておかなければならない。特に，政権が自民党・安倍晋三政権となって以降は，目を覆いたくなるような状態で，このままでは，おそらく，再びの原発・核燃料施設過酷事故の際には，福島第１原発事故の時よりも一層悲惨なことになってしまいそうな雰囲気である。日本政府の原発・核燃料施設に関する危機管理体制は，今持って全然だめで，かつ，おそらくは民主党政権時よりもひどい（地域住民が切り捨てられるという意味で「ひどい」）に違いない。

（１）あの信用できないことが明らかとなった，東京電力（その背後にいる原子炉メーカー），原子力規制委員会・規制庁（旧原子力安全委員会と原子力ムラ御用学者，原子力安全保安院），経済産業省，文部科学省，及びそれらの関連組織などが＝原子力ムラ総連合が，ほぼ完全に復活し，福島第１原発事故のことも忘れて，堂々，ぬけぬけと，やりたい放題を始めている。福島第１原発事故の実態解明や原因究明を棚上げにした新規制基準など，原発・核燃料施設の安全確保のためにはクソの役にも立たないことも，ほぼ明らかとなった。このままでは，近未来に日本の破滅がやってくることになる。

（２）福島第１原発の二次被害防止対策も，全国の原発・核燃料施設の使用済み核燃料プールの安全対策も，何も手がつけられていない。原発・核燃料施設が再稼働しなくても，核燃料は過酷事故を招く可能性があり，破滅的な危険性は放置されたままだ。

（３）原子力規制委員会が「安全は保障しない」と明言している原発・核燃料施設を，原発・原子力に関して民主党幹部政治家以上に，おバカで，不勉強で，間抜けの安倍晋三・自民党政権幹部政治家達は，「世界一厳しい規制基準」などと大ウソをついて，多くの有権者・国民・市民が反対している世論を無視して，再稼働を強行しようとしている。ドシロウトの政治家が再稼働の判断を，原子力ムラの原子力専門家（似非だけれど）の言うことを無視して，勝手に権力濫用をしようとしているのである。現状における事態は，ＮＨＫが本書で警告しているレベルどころの話ではなくなっている。

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　上記にご紹介した，いずれもＮＨＫ著作の２冊の本は，批判的にご覧になる限りでご推薦できる良書だ。多くの市販文献があるけれど，具体的な形で福島第１原発事故を考えられるのは，この２冊の他には心当たりがない。しかし，その内容は「批判的に読む必要性」を申し上げているように，問題が多いように思う。

　政府事故調の言うことや，東京電力，あるいは原子力ムラの怪しげな科学者・技術者の言うがままをそのまま信じ込んでいたりしていて，どうも危ない感じがしてならない。この２冊を読んですぐわかるのは，少なくとも，原発・原子力に批判的な人達が福島第１原発事故の実態や原因について語っていることを全く取材していない＝耳に目に入っていない，という点だ。これでは，福島第１原発事故の「相対化」（突き放して物事を考える基礎条件）ができておらず，おそらくは真相に近づくことはできないばかりか，下手をすると，福島第１原発事故の原因をつくった原子力ムラの連中に，うまく丸めこまれて，でっち上げの，虚構の，福島第１原発事故を描いてしまうことになりかねない。

（たとえば，主蒸気逃がし安全弁（ＳＲＶ）が各号機とも正常に動いていたかのごとき認識＝特に１号機，あるいは，水位計には問題がなかったかのごとき認識，あるいは，非常用復水器（ＩＣ）や高圧注水系（ＨＰＣＩ）の配管等には問題がなかったかのごとき認識，あるいは３号機の爆発と１号機の爆発の違いについての問題意識が希薄等）

　巷では，吉田昌郎元福島第１原発所長を，福島第１原発の危機を救った「英雄」であるかのごとく書きたて，言いつのる人たちが少なからず現れ，事実究明をそっちのけにして，不毛な言い争いを始めている様子もうかがえる。しかし，実際問題，ＮＨＫの放送・報道姿勢も，どちらかというと原子力ムラ権力に対して妥協的であり，あるいは追従的で，この本の中でも，たとえば東京電力の原子力部門の技術系トップの武藤栄副社長を，原発のことは最もよく理解していて，事故当時も冷静・適切に判断をしていたなどという，ずいぶんと持ち上げた書き方をしている（ジョーダンではない！）。福島第１原発事故の実態に迫るため，東京電力幹部や現場作業員を含む原子力ムラの人たちに「入り込み」「刺さり込む」ことなくしては，いい取材ができないので，あえてウソでもいいから「持ち上げて」おいて，情報収集を図る，という面もあるのかもしれないが，それにしては「やりすぎ」の観が強い。

　故に，上記２冊は，原発・原子力に批判的な科学者や技術者の主張にもしっかりと耳を傾けて，それと比較考量しながら，仮説として厳しい批判の目を持ちながら読んで行って，少しずつ福島第１原発事故の実態の全体操をつかまえていけばいいのではないかと思う次第である。

草々

食べものの放射能汚染は終わっていない＝放射能・被ばく・原子力を甘く見ることは「地獄への道」を意味している ＋若干のこと （松戸市甲状腺検査（Ｂ判定２人，Ｃ判定１人：これ１４７人を検査した結果です！！）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（まず初めに若干のこと）

１．（ネット署名）ミツバチが作ってる、みんなの未来。「子ども・ミツバチ保護法を求める署名」にご参加を！ 国際環境NGOグリーンピース

http://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/NoBees/?utm_campaign=Energy&utm_source=bee%20magazine&utm_medium=email&utm_term=bm0518&utm_content=bm0518

２．（メール転送です）５月２１日に告示される青森県知事選の最新情報です。

　県外からも大竹さんへの支持が広がっています。５月１５日、「脱原発首長会議」が大竹さんの推薦を決めました。また、５月１６日には、脱原発市長で知られる宝塚市の中川市長から、大竹さんの事務所に、「必勝」の檄文が届けられました。大竹さんとともに脱原発と平和の青森県をつくっていきましょう。

　http://mayors.npfree.jp/?p=3790

●大竹進　公式サイト（あきらめない，青森県：原発・核燃マネーに頼らず一次産業と社会保障で青森を元気にします）

　http://www.otake-susumu.jp/

３．（動画）総理秘書官が見た 沖縄返還 ～発掘資料が語る内幕～／NHKスペシャル

　http://video.fc2.com/content/20150510yU2XN5Ng/&otag=1&tk=

（番組を見逃した方は，こちらをご覧になるといいでしょう）

（下記は既にお送りしたコメント・サイトです）

●日刊ゲンダイ　Nスぺ「沖縄返還」が報じた安倍政権“対米従属”一辺倒の原点

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159679

●新党憲法９条：天木直人

　http://new-party-9.net/archives/1331

　番組の終りの方で，下記４人のロクでもない連中が，沖縄の人々の迷惑顧みず，好き勝手を言っておりました。ＮＨＫの番組ナレーターは「沖縄の基地負担の軽減よりも，沖縄基地の戦略的重要性に重点」などと「解説」（⇒「言い訳」？）しておりましたが，そんなものではないことは，沖縄の戦後史を振り返れば誰にでもわかることです。こういう連中が，今の日本をダメにしていると言えるでしょう。この連中の名前は覚えておきましょう。沖縄の人達を踏みにじる「人間のクズ」みたいな奴らです。

下河辺淳也　元国土庁事務次官

京極純一　　政治学者

田中明彦　　国際政治学者

木村昌人　　国際政治学者

４．（別添ＰＤＦファイル）安田節子さん　いのちの講座（第92号 2015.4.3）より

　http://www.yasudasetsuko.com/vision21/

（他では見ることのできない貴重な文献です：田中一郎）

（１）ＴＰＰの象徴、ＩＳＤＳ条項の存在（安田節子　いのちの講座 第92号 2015.4.30）

「inotinokouza_tpp.pdf」をダウンロード

（２）ワクチン王国 米閣の正体（安田節子　いのちの講座 第92号 2015.4.30）

「inotinokouza_wakutinn.pdf」をダウンロード

ここから本文

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１．食べものの放射能汚染は終わっていない（油断できません）

（１）食品中の放射性物質の検査結果について（第９３０報） ｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000085954.html

※　基準値超過（６件）

Ｎｏ．８　　　：岩手県（一関市）産野生コシアブラ（Ｃｓ：３６０ Ｂｑ/ｋｇ）　　

Ｎｏ．１６０６：千葉県（我孫子市）産タケノコ（Ｃｓ：１１０ Ｂｑ/ｋｇ）

Ｎｏ．２２１５，２２２５，２２２６：宮城県（気仙沼市他）産野生タラの芽（Ｃｓ：１３０，１６０，１９０ Ｂｑ/ｋｇ）

Ｎｏ．４７５５：長野県（仲野市）産野生コシアブラ（Ｃｓ：１３０ Ｂｑ/ｋｇ）

　以前から申し上げているように，厚生労働省が定める飲食品の残留放射性セシウム規制値（１００Ｂｑ／ｋｇ）を超える食品が検出された地域は「放射能汚染地域」と受け止め，飲食品や呼吸による恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）を回避するための様々な対応をしていく必要があります。放射能・被ばく・原子力を甘く見ることは「地獄への道」を意味しています。

（参考）放射能汚染食品は「基準値内なら安全」と主張する消費者庁の「風評被害」①

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20141010.pdf

（２）原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の設定 ｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000085890.html

「本日（５／１８）、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果等から、福島県に対し、福島県広野町(ひろのまち)において産出されたクサソテツについて、出荷制限を指示しました。」

（⇒ 福島県は今でもこんな感じで，山菜・きのこ類は危険ですから，口に入れないようご注意ください。広野町を含めて，こういう地域の「避難区域」解除など，あり得ない話です。そもそも先般のＮＨＫスペシャル「廃炉への道」（５／１７放送）で放送されたように，福島第１原発が再臨界の危険性があるというのに，その周辺地域の「避難区域」の指定解除など，何を考えているのか，という話です。住民の命と健康，安全のことなど，全く念頭にないことを意味しています：田中一郎）

（３）（再送）福島県産の水産物出荷＝冗談ではありません！！

　何度も何度も申し上げて恐縮ですが，わずかばかりのサンプル水産物の放射性セシウムだけを調べてみても，超危険な放射能汚染水垂れ流しの海で獲れた水産物を「安全だ」などということはできません。放射性ストロンチウム，トリチウム（有機結合型トリチウムを含む），それに，アワビの場合には，放射性銀なども検出されていたけれど，こういう，いろいろな放射性物質について，緻密なサンプル濃度で，徹底して調べないと，危なくてとてもじゃないが食べられません。

● いわき産「アワビ」初出荷　試験操業で９キロの漁獲(福島民友) - goo ニュース

　http://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-31860830.html

● ウニを試験操業対象種に いわき市漁協など検討委で了承 県内ニュース 福島民報

　https://www.minpo.jp/news/detail/2015042122304

（４）下記の２つの政府調査も「バカバカしい」限りです

　汚染されていないことを宣伝するためという「隠された下心」を持って「調査」しているから，こういうことになるのです。たとえば，放射性ストロンチウムの汚染状況を調べるなら，何故，汚染のひどい地域（あるいは海洋）の野生生物の（あるいは魚介類の）骨や歯を徹底して調べないのでしょうか？　プルトニウムについても同じで，汚染されているかもしれないと思うところに目星を付けて，そこを徹底して調べないと，こんな「ザル」調べでは，何も出てこないのは当然でしょう。飲食物の放射能汚染は，個々にその度合いが大きく違うホット・スポット型ですから，その調べ方もおのずと工夫しなければいけないのです。マジメニヤレ～～

● 食品中の放射性ストロンチウム及びプルトニウムの測定結果（平成26年２・３月調査分） ｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000085156.html

● 食品中の放射性セシウムから受ける放射線量の調査結果（平成26年９・10月調査分） ｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000085157.html

（５－１）日本産食品輸入，台湾が新措置（東京 2015.5.19）

　http://media.jorudan.co.jp/news/91e5b5817d294a0d49dd0295306c43b8?type=39

（一部抜粋）

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台湾が東京電力福島第一原発事故を理由として日本産食品の輸入規制を強化したことに、政府が反発している。だが、事故から四年以上が過ぎたいまも、食品の放射能汚染を懸念し、三十七カ国・地域が輸入禁止を含む規制を続けているのが実情だ。「事故を収束させないで、信用を求めるのは無理だろう」という声が福島から上がる。

台湾は原発事故以降、福島など五県でつくられた全食品の輸入を禁じた。、今月十五日からは新たに、他の四十二都道府県の食品輸入には、産地証明が必要になった。さらに、岩手県や宮城県などの水産品、静岡県などの茶類、宮城県や東京都の乳製品・菓子などの輸入には、放射性物質検査が義務付げられた。

日本産食品に対して消費者から不安の声が出て昨年十月、台湾の食品衛生当局が規制を強化しようとした。日本の反対で実施されていなかったが，今年三月、製造県の表記を偽装した輸入禁止のカップ麺や菓子が台湾で見つかり、強化が始まった。

（中略）「生業を返せ、地域を返せ！　福島原発訴訟」原告団長でスーパー経営の中島孝さん（５９）＝福島県相馬市＝はこう指摘する。「福島第一原発から汚染水が漏れ続けるなど事故は終わっておらず、外国が不安を覚えるのは当然だ。安全性を訴えるのなら、事故を収束させることこそが必要だ。やることをやらずに『日本を信用じてほしい』と求めるのは無理だろう。」

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（５－２）（メール転送です）台湾の日本食品輸入規制関連

（台北 8日 中央社）衛生福利部の許銘能次長は7日、記者会見し、15日から実施予定の日本産食品への輸入規制強化について、台湾の消費者を守り、日本産食品に対する信頼を回復するためであると説明した。

●食品規制強化は「消費者守るため」 台湾、日本側に理解求める 社会 中央社フォーカス台湾

　http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201505080005.aspx

● 台湾での日本食品検査結果

　http://www.fda.gov.tw/upload/133/Content/2014041715023899817.pdf

（セシウムの比が逆転しているのはどうも変だ。茶、魚、結構出てます。）

● 詳しいブログ

　http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-2591.html

２．原発慰謝料「18年3月まで」東電に要求，政府検討（朝日 2015.5.19 他）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000012-asahi-pol

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11760916.html

（田中一郎コメント）

　朝日新聞は「特ダネ」のつもりで「速報」して書いているのかもしれないが，これはまるで「原子力ムラ」広報記事である。「賠償の制度はこれまで、国の審査会が枠組みを定め、東電が個々の支払いルールを決めてきた」などと解説をし，大見出しに「個々の事情くむ仕組みを」などと書いて「働けない高齢者や障害のある人たちもいる。一律に打ち切るのであれば、避難者それぞれの事情を反映した仕組みを、同時に採り入れるべきだ。」などと，ちょびっとばかりの批判を添えてある。

　この記事を書いた編集委員・大月規義さん，あなた，これ，おかしいと思わないの？　いい加減な原発管理をやって大事故を起こし，何の罪もない人々を塗炭の苦しみに陥れ，にもかかわらず，賠償・補償を，この４年間，きちんとしてこなかったのよ。もちろん，「子ども被災者支援法」という法律も無視して踏みにじり，無法国家ぶりも浮き彫りになった。加害者側に都合が悪ければ無視される，必要性の全くない賠償・補償の「指針」なるものを策定している原子力損害賠償紛争審査会が，如何にいい加減で，出鱈目で，被害者切捨ての姿勢かは，もうさんざん報道されてきたでしょう。そもそも加害者・東京電力や事故責任者・国が，その賠償支払いのルールを決めるとは，どういうことなの？　他の損害賠償事件で，こんなことが許されているの？　他人に迷惑や被害を及ぼした側が，あんた（被害者）の損害はこんなもんですよ，などと損保会社よろしく被害査定をする，そんなことが許されるのかよ。

　この記事は，はっきり言って，あなた方「御用マスごみ」に原子力ムラが情報をリークすることによって書かせた「前触れ」記事・「世論反響打診」記事ですよ。あなた，それでも，情けないと思わないの？　あなた，それでも新聞記者なの？　見出しを書くなら「個々の事情くむ仕組みを」ではなく，「（原発事故の）被害があるなら，被害が続くなら賠償・補償は当然」とでも書くんじゃないの？　下記に，いつも私が書いている，原発事故に係る損害賠償・補償の「５原則＋アルファ」を書いておくから参考にしなさい。

　念のために申し上げておけば，「食べて応援・買って支援」などは，全くする必要などありません。放射能に汚染されている可能性のあるものは飲食してはいけないし，賠償・補償もまともにしないで，かようなことに熱を挙げていることは，加害者・東京電力や事故責任者・国の「責任」を棚上げすることになってしまうでしょう。それは，そのまま，同じような原発・核燃料施設の過酷事故をもたらす結果につながっていきます。また，かのうな愚かなことをしても，福島県その他の放射能汚染地域の復興にはつながらないし，そもそも，農林水産物を含む食品供給に携わる人々が恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）にさらされ，将来的に健康障害の出てくる可能性が高くなってしまいます。愚かなことはやめましょう。（福島県の方々のために役立ちたいという）意図することとは逆の結果になっていくばかりですから。

　なすべきことは，被害者への万全の賠償・補償と，放射能汚染地域からの避難・疎開・移住と，その避難先での被害者支援です。そして，その賠償・補償が如何に巨額であろうとも，一時的な国庫負担が生じようとも（最終的には加害者・東京電力に支払わせる），私たちがその覚悟をすることなのです。

＜賠償・補償・再建支援：5原則＋α（同時代に生きる人間としての使命・倫理）＞

　賠償・補償・再建支援が全く不十分で出鱈目＝21世紀最大の人権侵害事件

　賠償・補償・再建支援がきちんとならないと被害者はいつまでも救われない

（１）全ての被害者の全ての被害・損害が何の留保条件を付けられることなく全額賠償または原状復帰されること（逸失利益含む）

（２）全ての被害者の生活及び経営が再建されること（費用，段取り，その他の負担のすべてを加害者が負うこと）

（３）上記（２）の再建が確認できるまでの間，全ての被害者の生活及び経営を補償すること

（４）2011年3月11日以降，上記の賠償・補償・再建費用が実払いされるまでの間，電気料金遅延にかかる「遅延損害金」と同利率（10％）の「遅延損害金」が被害者に支払われること

（５）悪質な交通事故被害の場合以上の慰謝料（迷惑料）が被害者に支払われること

（＋α）被害者の被害は「お金」に変えられないものも多い。その部分を加害者・東京電力（及び原発メーカー）や事故責任者・国が万全にフォローすること

（関連）東電賠償、増額を検討　避難解除後の帰還促進　自民党復興加速化本部 県内ニュース 福島民報