態度で示す原発推進の本音（その２） 「原発は出鱈目の固まりですが、これからもやめるつもりはありません、被ばく被害者は踏みつけます」のだそうです

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

先般に続き「態度で示す原発の本音「原発は出鱈目の固まりですが、これからもやめるつもりはありません、被ばく被害者は踏みつけます」のだそうです」の「その２」をお送りします。私は脱原発・脱被ばく・被害者完全救済を目標にして、日々、原子力ムラ・放射線ムラやその代理店政府・自治体・組織・人間の動きを追いかけておりますが、日本という国が滅びてしまう寸前まで行き、今でも危険で不安定な状態を続けている福島第1原発事故の悲惨な結果と多くの人々の被害を目の当たりにしても、なお、毎日毎日、伝えきれないほどの出鱈目が、原子力ムラ・放射線ムラ一族たちによって繰返されております。今日もその一部を皆様にお知らせいたしますが、ほんとうに、つくづく、こうしたロクでもない情報を見させられ続けるのはイヤになります。ウンザリです。もういい加減にしとけ、ということです。

みなさま、このどうしようもない連中を、一刻も早く退治しませんと、近い将来、福島第1原発事故の第2弾が巨大なスケールで再現することはほぼ間違いありません。力を合わせて、日本という国を私たちの将来世代のためにも、私たち自身のためにも、救い出しましょう。求められているのは原子力ムラ・放射線ムラ撲滅の行動です。

（最初に若干のことです）

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１．川内原発再稼働差止仮処分裁判関連

　どうしようもない判決です。裁判長・前田郁勝は５７歳のおやじです。人生の大半が終わっているのに、この腰抜け人間は、歴史に汚名を残す裁判官となりました。この判決が川内原発再稼働差止を認めていた場合、これまでの原子力規制委員会・規制庁が進めてきた乱暴極まる原発再稼働「推進」一本槍の流れは大きく変わった可能性がありましたが、ここぞという、まさに事態の分水嶺のようなところで、この前田とかいう裁判長他の裁判官たちは、自己保身のための「逃亡」を決め込んでしまいました。お前（たち）は何のために裁判官になったのかと問うてみたいものです（下記の日本経済新聞記事がバカバカしく感じます）。お前たちは、このロクでもない判決文を握りしめて、さっさと裁判所を立ち去れ！！　ということです。

（１）脱原発弁護団全国連絡会 速報：川内原発差止仮処分不当決定

　http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/15-04-22/

（２）前田裁判長、理系出身・車いすの裁判官　川内原発差し止め却下

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H4J_S5A420C1CC0000/

（３）川内原発 再稼働差し止め認めない決定　NHKニュース

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150422/k10010056571000.html

（４）満田夏花さん：「要旨」を読んだ範囲で、気になった点を下記にまとめましたので、ごらんいただければ幸いです。

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1425519691097615&id=100009187927595

（５）＜川内原発差し止め却下＞新規制基準を全面肯定　鹿児島地裁 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150423-00000000-mai-sctch

（一部抜粋）

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◇歓迎すべきこと　規制委委員長

　原発の新規制基準に「不合理な点は認められない」と判断されたことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２２日の定例記者会見で、「歓迎すべきことだ」と評価した。

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（田中一郎コメント）

　「コメントする立場にない」人間が、何をごちゃごちゃ口出ししておるのか。あんたのホラ吹き舌は二枚舌、三枚舌だということが赤裸々になっているぞ。あんたたち原子力規制委員会・規制庁は「コメントする立場にない」のではなく、もはや「原発・核燃料施設を規制する立場にない、規制する資格がない」のだよ。

２．脱原発統一知事候補・ドクター大竹進さんとともに青森を変えよう：山本太郎応援講演会

　http://www.susume-dr-otake.jp/

日　時：５月１０日（日）１３：３０～

テーマ：「山本太郎＋大竹進の日本診断・青森診断　おはなしと・・・デモクラカフェ」

場　所：青森県八戸市 八戸福祉会館（はちふくプラザ ねじょう 多目的ホール）

主　催：大竹すすむ・三八の会

３．福島県外の子ども甲状腺ガン検査の結果

（１）（別添ＰＤＦファイル）牛久市：甲状腺超音波（エコー）検査の結果について（茨城県牛久市 2013年11月1日から2015年3月31 日の結果）

「koujousen_kensakekka_usikusi.pdf」をダウンロード

（２）松戸市：松戸市甲状腺超音波検査判定結果　松戸市公式ホームページ

http://www.city.matsudo.chiba.jp/chuumoku/houshasen/taisaku_taiou/kenko/koujousenn.html

４．（毎日新聞）■注目ニュース■ 怒る女性週刊誌　政権批判

　芸能ゴシップや美容・健康情報などで華やかな女性週刊誌に“異変”が起きている。安倍晋三政権をストレートに批判する硬派な記事が目立っているのだ。俎上（そじょう）に載せるのは、安全保障法制の見直しや憲法改正、原発再稼働、アベノミクス、そして女性活躍推進といった目玉施策。この怒り、どこから湧いてくるのか。

▽特集ワイド:怒る女性週刊誌　政権批判、読者に押され　原発再稼働、改憲…本当に必要？　家族の生活、命…守れるの

　http://mainichi.jp/m/?qQHUdJ

（毎日新聞の無料ネット会員になれば全文が読めます）

５．（毎日新聞）■注目ニュース■ アベノミクスで格差拡大　数値で裏付け

　全国１７４１市区町村の納税者１人当たりの年間平均所得について格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに求めたところ、２０１３年に係数が上昇し、格差が広がったことが毎日新聞の調べで分かった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株価上昇で大都市部の一部自治体で住民が所得を伸ばしていることが背景にあり、アベノミクスが地域間格差を拡大させていることが数値で裏付けられた。

▽地域別所得:安倍政権下で格差拡大　最大６．５倍　毎日新聞調査

　http://mainichi.jp/m/?Rb0zfi

▽地域別所得:安倍政権下で格差拡大　神野直彦・東京大名誉教授（財政学）の話

　http://mainichi.jp/m/?h4m9Gv

▽ことば:ジニ係数

　http://mainichi.jp/m/?iUZcxP

６．辺野古反対広がる世論　全国紙調査で判明　翁長・菅会談 境に変化か 沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112647

７．「いちろうちゃんのブログ」より

● 態度で示す原発推進の本音（その１） 「原発は出鱈目の固まりですが、これからもこの出鱈目をやめるつもりはありません、被ばくの被害者は踏みつけます」のだそうです　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-f551.html

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　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）福島第１汚染水 また外洋流出（東京 2015.4.22）

（２）ＳＰＥＥＤＩ活用せず 規制委指針改定（東京 2015.4.22 夕刊）

（３）福島県復興事業費 3兆5700億円 県試算（福島民報 2015.4.22）

（４）韓国、中国の核＝アメリカがおかしくなっている（東京 2015.4.23）

（５）高浜原発再稼働ストップ 原子力ムラ ＶＳ 反原発弁護団の闘い（桐島瞬『週刊朝日 2015.5.1』）

１．福島第１汚染水 また外洋流出（東京 2015.4.22）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015042202000122.html

（バカバカしくて記事を読んでいられない。そもそも海を放射能で汚してはいけないという確固たる自覚がない人たちだし、加えて、福島第1原発事故後の対応に関して当事者能力を失っている会社だから、こんなことはこれからも繰り返し起きるでしょう。問題は、このままこんな体制でいつまでやるのか、ということです：田中一郎）

２．ＳＰＥＥＤＩ活用せず 規制委指針改定（東京 2015.4.22 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042201001200.html

（このまえパブリックコメントをやったばかりの防災指針改定内容だが、その内容のあまりのひどさに多くの人々が、これじゃだめでしょ、とのパブコメ意見書を提出しているのだけれど、原子力規制委員会・規制庁はそれを一顧だにしない。これまで通り、あらゆる批判や改善提案や見直し要請に対して馬耳東風で、一切のことが耳に入らないまま、安倍晋三政権と同じく、独断専行・粛々と、ロクでもないことを進めていくのです。彼らは、そう、馬耳東風の「ウマ」のようなものです：田中一郎）

３．福島県復興事業費 3兆5700億円 県試算（福島民報 2015.4.22）

　https://www.minpo.jp/news/detail/2015042222310

（記事を見て驚きました。こんなもの、福島の復興とは何の関係もない、利権・土建の無駄無駄事業の陳列です。除染などと言っても、カネばかりかかって効果はほとんどありません。そんなものよりも、一時的に住民を避難させて放射能の自然減衰を待つ方がよほど合理的ですが、それには見向きもしません。除染事業者の利権が絡んでいるからです。結局、福島第１原発事故の最大の被害者・県民はそっちのけで、政府の復興予算にたかる一部の事業者や地域ボスたちが、一時的に公共土建事業その他の無駄遣い事業で潤う、ということが想定されています。

　片方で、住民は粗末な仮説住宅などに押しやられ、家族バラバラになったり、仕事を失ったまま路頭に迷い、将来への見通しも持てぬまま、恒常的な低線量被曝（外部被曝・内部被曝）という危険にさらされ続けることになるのです。既に、この事情を重々承知している「同じ穴のムジナ」の竹下亘復興相は「原発事故が原因となった分以外の事業について、地方負担を求める」と、内堀雅雄県知事以下の福島県のタカリ集団をけん制しています。こんなものが、どうして「復興事業」などと言えるのでしょうか？　我々の税金を、かようなものにはビタ一文使っていただきたくないですね。：田中一郎）

４．韓国、中国の核＝アメリカがおかしくなっている（東京 2015.4.23）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H11_S5A420C1EAF000/

（この一連の記事が事実だとすれば（日経の脚色ではないとすれば）、アメリカ政府の頭が少しおかしくなってきているということでしょう。アジアにおける、こうした核拡散は軍事面・環境面で将来的に大きな問題を引き起こします。韓国での再処理事業など論外ですが、しかし、韓国や中国の原発建設も大問題です。原発はかならず大事故を引き起こしますから、韓国・中国での原発建設は、将来、韓国・中国と我々日本とが心中する・させられるということを意味しています。国境で放射能のプルームは止まってはくれませんから。こうした事態を止めるためにも、日本がまず真っ先に、アジアでの脱原発をなしどげなければなりません。あたり一面を放射能だらけにしてしまってから「脱原発」などと言ってみても、後の祭りです。：田中一郎）

（それにしても、まだ、この新聞は「プルトニウムを再利用できればエネルギー自給率の向上につながる。資源を持たない日本が再処理を目指すのはこのためだ。」などと、バカ丸出しのことを書いている。バカは死ななきゃ治らない。：田中一郎）

（関連）日本経済新聞（４／２３）：韓国、核燃料再処理に道　米との改定原子力協定に仮署名

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H68_S5A420C1FF1000/

　【ソウル＝小倉健太郎】米韓両政府は22日、ソウルで改定された米韓原子力協定に仮署名した。韓国が求めてきた使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮を米韓による協議対象と位置づけ、一定の道を開いた。米国は核拡散防止の観点から韓国の要求に否定的な立場をとってきた。一方で日本に対しては特別に再処理を認めてきたことから、今回は韓国にも配慮した格好だ。

　「核燃料の再処理、燃料の安定供給、原発輸出の円滑化に向けた制度的基盤を確保した」。韓国外務省の趙太庸（チョ・テヨン）第１次官は22日、今回の協定をこう評価した。1973年に発効した現行協定は韓国によるウラン濃縮などを事実上禁じている。

　核燃料再処理についてはその都度、米国の同意を得れば研究所で実施できたが、今後は個別同意が不要になる。ただ、場所は既存の研究所に限定される。対象工程も一部だけだ。さらに進んだ研究をするには、新設する次官級の常設協議体にはかる必要がある。

　ウラン濃縮も「将来、条件が整えば」という前提付きで、濃縮度が20％未満までは常設協議体で議論するとした。一方、米国産の原発部品などを韓国が第三国に輸出する際、その都度米国の同意を得る必要がなくなった。改定協定は両国国会などの批准を経て2016年３月までの発効を目指す。効力は20年だ。

　原子力発電所では、ウランを原料とする核燃料を原子炉に入れて核分裂などの反応を起こす。その過程で核兵器の原料にもなるプルトニウムが発生する。使い終えた核燃料からプルトニウムを取り出せば、再び原発で利用できる。これが再処理だ。

　核兵器を持たない国の中で、米国との協定に基づいて再処理を特権的に認められてきたのが日本だった。プルトニウムを再利用できればエネルギー自給率の向上につながる。資源を持たない日本が再処理を目指すのはこのためだ。

　ただ、日本はここ数年、厳しい目を向けられてきた。プルトニウムを燃やす高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）は1995年のナトリウム漏れ事故などのトラブルでほとんど運転実績がなく、軽水炉と呼ぶ一般的な原発で利用するプルサーマル発電も東京電力福島第１原発事故の影響で停止状態が続く。日本が保有するプルトニウムは40トンを超え、数千発の核兵器をつくることも可能とされる。

　日本も2018年に米国との原子力協定の期限を迎える。米国は韓国に対して一定の配慮を示したとみられるが、日本政府内からは「米国がプルトニウムの取り扱いに甘くなるとは考えにくい」との声も出る。日本は再処理の政策を継続する考えだが、米国がどう対応するかは不透明だ。

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５．高浜原発再稼働ストップ 原子力ムラ ＶＳ 反原発弁護団の闘い（『週刊朝日 2015.5.1』）

　http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2015042100097.html

　http://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2015042100097_1

（一部抜粋）

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（前略）樋口氏は審尋を2回で打ち切り、最後となった3月11日には関電の意見書提出を認めずに結審。4月から名古屋家裁の総括判事に異動したが、裁判所法に基づく職務代行辞令を利用して、自分で決定を出すことにこだわった。

（中略）関電関係者も決定へのいら立ちを隠さなかった。「（中略）安全対策をこれ以上ガチガチにやったら、電力事業では利益をあげられない」

（田中一郎コメント）⇒ 安全対策をガチガチになんかやってないじゃん。チョコチョコっとやっただけで「カネかかる～」って悲鳴上げているだけでしょ。だったら原発なんかやめちゃえばいいじゃん。

（中略）「仮処分が認められなくても、またすぐに新たな申し立てができます。回数に制限はありません。それに原発事故で被害が及ぶと想定されるエリアは広い。原発に対し、あちこちの裁判所で次々と仮処分申請を起こすことができるのです」(元裁判官の井戸謙一弁護士) 原発の再稼働停止を求める訴訟は、脱原発弁護団全国連絡会のサイトによると現在、全国で２８が係争中だ。うち仮処分は高浜の2件の他、浜岡、玄海、川内原発の計5件が申請されている。

（中略）さらに差し止め訴訟と仮処分が進行中の玄海原発でも新たに別の仮処分申請を起こす動きがある。伊方原発や泊原発でも、近く申し立てが行われる見通しだ。（中略）今回の高浜原発仮処分で申し立て弁護団の共同代表を務めた河合弘之氏は会見でこう述べている。「政府や経産省、エネ庁は一点突破。川内原発か高浜原発を安全審査で通して再稼働したら、どんどん再稼働するつもり。それならこちらは、次々に仮処分をかけていく」

（中略）仮処分で再稼働に水を差された経産省幹部は怒る。「（中略）、関電も訴訟対応が甘い。値上げばかりして、いちばん原発を動かしたがっていたはずなのに、このざまだ。2回の審尋を終えた時点で事実上の敗北。電気事業連合会会長を出している会社がこれでは話にならない。役所や裁判所は前例を気にするから、今回の決定を見て見ぬ振りはできない。他の差し止め訴訟へ影響してくる」

（中略）実際、１４年度までで4期連続の赤字決算になると見込まれる関電は、4月に企業向けの電気料金を引き上げ、家庭向け料金の値上げについても経産省が審査中。今回の仮処分決定で計画していた１１月の高浜原発3、4号機再稼働の当てが外れ、さらなる値上げの可能性も出てきている。「関電を破綻処理すれば、そこまでの値上げは必要にならない。原発依存の経営をしてきたツケは、電力会社や金融機関が負うべきです」(古賀氏)

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草々