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2015年4月 3日 (金)

(報告)原子力災害対策指針の改定に関する政府交渉とパブコメ・セミナー(4/2)=SPEEDIをなぜ使わない? プルーム対策はどうなった?(FoEジャパン、原子力規制監視市民会)

 

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

 

昨日(4/2)、参議院議員会館B107において、FoEジャパン、及び原子力規制を監視する市民の会主催で「原子力災害対策指針の改定に関する政府交渉とパブコメ・セミナー(4/2)=SPEEDIをなぜ使わない? プルーム対策はどうなった?」が開催されました。別添PDFファイルはその際の参加者向け資料、及び私が提出した意見書コピーです。また、下記は関連サイトのURLです。以下、簡単にご報告いたします。

 

 

 <パブリックコメント>

●パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198252321&Mode=0

 

 <集会案内>

(FoE)http://www.foejapan.org/energy/evt/150402.htm

(監視会)http://kiseikanshi.main.jp/info/bosaisemi/

 

 <別添PDFファイル>

(1)原子力災害対策指針改定に関する質問および関連情報(FOE JAPN、原子力規制監視市民会 2015.4.2)⇒ 下記の満田さんのサイト参照

(2)岐阜県防災会議原子力専門部会で異議が続出(朝日 2015.3.18 他)

(3)原子力「寄生」委員会による「原子力災害対策指針」等改定にかかるパブコメ提出意見書(田中一郎 2015.4.3

 

 

 <関連サイト>

(1)ポイントをまとめました(FoEジャパン)

 http://www.foejapan.org/energy/action/150327.html

 

 

 (簡単な報告)

 下記の坂上さんの速報報告が、当日の原子力「寄生」庁とのやり取りの様子を忠実に伝えています(当日のVTRはネット上を探しましたが見つけられませんでした)。交渉の場に出てきた原子力「寄生」庁の役人たちは、実のお粗末な説明を繰り返し、開いた口がふさがらない、精神衛生上もきわめてよろしくないものでした。簡単に言えば、「原子力災害対策指針」などどうでもいい、住民や国民が被ばくしても即死しない限りはテキトーでいい、つべこべ言わずに国の方針に従え、ということのようです。

 

 

 原子力「寄生」庁は,旧原子力安全保安院が看板だけを取り替えたサイテーの役所だとはいえ、これでは世界サイテー水準の説明責任しか果たしていないことになります。田中俊一というホラ吹きチョロ吉男を原子力規制委員長に据えているために、そのアホウな方針に一生懸命従うことだけに注力した説明を、手を変え品を変えてやっていたと言えるでしょう。かつてナチスドイツがユダヤ人をホロコーストした際には、アイヒマンのような人間がわんさと出てきたわけですが、この日本でも、霞が関に「アイヒマン・パート2」のような「壊れた安物ブリキ人形」並みの唾棄すべきクソ役人が増殖しているようです。彼らは住民・国民の危険や痛みなど、歯牙にもかけてはおりません。

 

 

 原子力「寄生」委員会・「寄生」庁=この現代のファシスト集団は「一掃」「根絶」する以外にありません。まさに「ノーリターン・ルール」(永久に原子力・核の仕事はさせない)にのっとるべきなのです(FoEJAPN・原子力規制を監視する市民の会作成の別添PDFファイル資料はよくできていますから、目を通しておかれるといいと思います。満田夏花さん、坂上武さん、そしてお二人を支えて政府交渉や院内集会を準備されているみなさま、こんな連中を相手に本当にご苦労様です。引き続きよろしくお願いします)。

 

 (田中一郎提出意見)

 原子力「寄生」委員会・「寄生」庁をはじめ、霞が関各省庁が実施するパブリックコメントなど、意見を出しても無駄だ・無意味だ、という意見が有権者・国民・市民の間で強まっています。客観的に見て、政府がやっているパブリックコメントは、いわゆる「リスク・コミュニケーション」と同様に、ひいき目で見ても「スリコミ」程度のものでしかなく、要するに、単なる「予定されたことを実施するための無機物的手続き」として、形だけやっているモノにすぎないのです。が、しかし、それでも私は意見書は提出した方が、しないよりはいいと思っています。

 

 

 そして、この日本という世界でも指折りの非民主国家=世界サイテーの国民踏みつけ政府の、一つの民意無視・有権者度外視のエビデンスとして、パブリックコメントやリスクコミュニケーションの有り様を浮き上がらせ、御用審議会や御用学者などとともに、こうした政治や行政の在り方も原発・核燃料施設とセットで葬り去らなければいけないと思っています。なに、たいしたことはありません。有権者・国民・市民が「やる気」になれば、これくらいのことはすぐにもできます。

 

 

以下、田中一郎提出意見書

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今回の災害対策指針改定は地域住民・有権者・国民に原発事故に伴う放射線被曝を強要するものであり、認めるわけにはいきません。

 

(1)SPEEDI情報を避難時等に活用しない理由は理由になっておりません。説明は「ためにする」ものでしかなく住民や国民の意向に逆らうものです。

 

(2)UPZを30kmの狭い範囲内に無理やり縮め、更にPPAについて規定削除をするということは、原子力災害対策を放棄するに等しい行為です。

 

(3)安定ヨウ素剤服用を指針から消去するなどは世界に類を見ない愚かな行為です。住民・国民を危機にさらしても原発・原子力の危険を気づかせまいとする卑劣な行為以外の何物でもありません。

 

(4)原発事故がおきた際には、早い段階でまず80km圏内の全住民に一時避難を指示すること、そしてその住民の避難がスムーズにいくためのインフラや諸条件が整うまでは、原発・核燃料施設は稼働しないこと

 

(5)従ってまた、原発再稼働は80km圏内のすべての自治体の承諾を得なければできない旨を規定すること

 

 

(6)全自治体の地域防災計画を原子力規制委員会が審査し承認する制度を早く設けること

 

上記は常識レベルの基本中の基本です。従って、これをする気がないのであれば、あなたたち原子力規制委員会・規制庁は解散すべきです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 <FoE JAPNの満田夏花さんより>

 みなさま,本日の資料を下記に掲載しました。配布資料1が質問事項とこちらのポイントをまとめたものです。阪上さんの報告とあわせてご覧ください。

 http://www.foejapan.org/energy/evt/150402.html

 

 

 <監視市民会の坂上武さん速報)<転載歓迎>

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今日の政府交渉の速報です。のれんに腕押し状態でなんとも煮え切らない交渉でしたが、パブコメは明日が締め切りです。まずはパブコメでぶつけましょう。誤認や追加等ありましたらお知らせください。(原子力規制を監視する市民の会 阪上武)

 

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原子力災害対策指針改悪についての政府交渉

 

規制庁側は、原子力防災担当の若い係長、やや年配の課長補佐と専門官の3名でした。市民側は30名ほど。岐阜から兼松さん、井戸川さん、崎山さん、福島みずほ議員も参加されました。若い係長はモニタリングの担当でしたが、質問に答え切れず、他の2名が主に対応していましたが、他人事のように公式見解を繰り返すばかりでした。主に議論になったのは、SPEEDIについて、安定ヨウ素剤の配布について、1日待って避難、の3点です。

 

<SPEEDIについて>

SPEEDIの扱いについては、こちらから、福島の経験を踏まえて、より活用する方向で検討すべきではないかと質すと、とにかくSPEEDIは不確実でだめだと、ソースタームがあったとしても、気象の拡散予測が信用ならないと全否定してきました。それは福島事故とは関係ないでしょうと問うと、事故前から見直しの議論はあったと。福島事故時のSPEEDI予測については、あれは逆解析だから合うのは当たり前だと。では事故発生直後に逆解析を行いそれを使えばよいではないか、今回の指針改定で削除となったところにも逆解析を行うと書いてあったと指摘しましたが、とにかくSPEEDIは不確実だからダメだと繰り返すばかりでした。

 

 

兼松さんからは、岐阜県が設置した外部専門家会議で、委員からSPEEDIを使わないことに対する批判が出たことの指摘がありました。新潟県も予測に基づく避難を求め文言を削除しないようにとのパブコメを出しています。SPEEDIの活用について再検討を求めました。

 

<安定ヨウ素剤について>

安定ヨウ素剤について、プルーム対策として、30km圏外でも配布すべきではないかと質しました。規制庁は、プルーム対策は屋内退避が基本だ、ヨウ素剤はタイミングが難しくプルーム通過の後では意味がない、タイミングや範囲の予測が困難だと回答。

 

 

それでは、UPZ内はどうなっているのかと聞くと、備蓄して配布することになっていると。プルームに間に合うのかと聞くと、間に合うかもしれないし、間に合わないかもしれないと。UPZ外も同じではないか。なぜ配布しないのかと聞くと、プルームは30kmしか届かないと言い始めました。その根拠となっているシミュレーションがあるのですが、事故の規模を福島事故の100分の1程度のセシウム100テラベクレルの条件なのです。これは、重大事故対策の安全目標であり、ここまでの事故しか起こりませんよというものではない、避難の想定で使うのはおかしい、少なくとも福島事故規模を想定すべきだと主張しました。

 

 

規制庁は、福島事故を超える事故でも対応できるようにすると言いながら、安全目標を想定に使うので問題はないと矛盾した回答を繰り返していました。ヨウ素剤配布については、UPZ内について、プルーム通過に間に合うように配布しろと指針に書くべきではないか、そのために事前配布が必要ならそうすべきだ、UPZ外部被曝についても同じだ、福島では甲状腺がんが多発しており事故との関係について検証が必要な状況だ、福島事故の際に、50km圏の三春町では配布された、今回の改訂は後退ではないかと主張し、UPZ外部被曝のヨウ素剤配布を削ったことについて撤回を求めました。

 

 

崎山さんからは、ヨウ素剤は早めに飲めるようにしておけばよいとのコメントがありました。規制庁は、屋内退避でよいのだと繰り返しました。三春町の件は自治体が独自でやったもので、今後も規制庁が止めることはないとの回答でしたが、そんなことはどこにも書いていません。

 


<OIL2一日待っての避難>

今回、一時移転の判断基準であるOIL2について、基準値の1時間あたり20マイクロシーベルトという通常の400倍程度の放射線量を観測してもすぐには避難できず、一日待ってまだ20マイクロシーベルトを超えたらようやく避難開始となるとの文言が加わりました。即時避難の判断基準であるOIL1は毎時500マイクロシーベルトであるので、事故により、毎時490マイクロシーベルトが観測されてもすぐには避難できず、そのまま線量が下がらなくて恐ろしく高い線量が続いたとしても一日待たないと避難できないことになります。

 

 

一日待ての指針が高いレベルの被ばくを住民に強いることになるのではないかと質しました。規制庁は、いや実際にはきめ細かく測って対応するだろうからそんなことにはならないはずだと涼しい顔。だったらそのように書き直せと、一日待てについても撤回するように求めました。

 

「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」(eシフト)メーリングリストより転載

 

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(追)下記を補足しておきます(田中一郎)

崎山比早子さんから、「「屋内退避」などというが、猛烈な放射能プルームに襲われて、それが長期化した場合に、コンクリート造りの建物内であっても、ほとんど室外と変わらないまでに放射能で汚染されてしまうということが、ドイツなどでの実験の結果として伝えられている。原子力「寄生」委員会・「寄生」庁では、この「屋内退避」による放射能低減効果・被ばく回避効果を、どういう実験で確認しているのか(木造家屋はなおひどい)」という重要な追及がありました。

 

 

これに対して原子力「寄生」庁の役人の回答は、「実験はしておりません、そのうちにやるでしょう」でした。口を開けば「科学的に」などと、はやり言葉のように言う原子力「寄生」庁の人間たちですが、「屋内退避」がベストの方策だということについての科学的実証的な根拠は全くありません。彼らほど、科学的実証性に基づかずに言動を繰り返す連中はいません。彼らを見ておけば(そして自民党の政治家達も)、非科学的とはこういうことなのか、ということがよく理解できるというものです。(そのうちにやるでしょう,などという回答の仕方が,彼ら原子力「寄生」庁の役人たちの意識の状態をよくあらわしているようにも思われます。

 

それにしても、原発・核燃料施設過酷事故の際に「屋内退避」が最も有効な対策であるなどと、よく言えたものです。それは言い換えれば、原発・核燃料施設の過酷事故が起きたって、特別なことは何もしませんよ、地域住民や有権者・国民・市民のみなさまがどのような住宅(たいていは私の自宅のように放射能の室内侵入を長時間にわたって食い止められるような造りにはなっていないボロ家屋です)にお住まいかは知りませんが、まあ、各自の住宅に逃げ込んで、外に出ないで放射能のプルームが通り過ぎるのを待っていてください。通り過ぎずに放射能プルームが停滞してしまったら、その時は運が悪かったと思ってあきらめてください。ということを意味しています。

 

 

つまり、何が何でも原発・核燃料施設は再稼働なんだ、ということです。彼らは事実上,「なんか文句あっか!!」、と言っております。

草々

 

 

 

 

 

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