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2015年4月 1日 (水)

明らかとなってきた原発再稼働審査のゴマカシ(1):水素爆発対策をゴマカシ、高浜原発を川内原発より緩い条件で評価(滝谷絋一氏『科学』論文より)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初にいくつかお知らせです)

1.(メール転送です)(イベント情報)原子力災害対策指針の改定に関する政府交渉とパブコメ・セミナー(4/2)~SPEEDIをなぜ使わない? プルーム対策はどうなった?~(FoEジャパン)

 http://www.foejapan.org/energy/evt/150402.html

 

●ポイントをまとめました(FoEジャパン)

 http://www.foejapan.org/energy/action/150327.html

 

●パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198252321&Mode=0

 

みなさま(重複失礼・拡散歓迎)

FoE Japanの満田です。

 

原子力災害対策指針の改定案がパブコメにかけられています。現在の改定案は、以下のように、放射性物質の影響を過小評価し、被ばくを前提としたものとなっています。

(1)SPEEDIなどの放射性物質の拡散予測の活用について削除された

(2)PPA(プルーム通過じの防護措置を実施する地域)の概念は削除された

(3)30km以遠の防護措置として、安定ヨウ素剤の配布・服用はしないこととなった

(4)もともとの即時避難の基準(OIL1)は500マイクロシーベルト/時(すなわち、2時間程度で、年間の公衆の被ばく限度に達する)、一時移転の基準(OIL2)は20マイクロシーベルト/時と、非常に高い空間線量率であった。OIL2については、たとえ20マイクロシーベルト/時を観測したとしても、1日経過した時点での空間線量率が依然として20マイクロシーベルト/時を越えているかどうかで避難指示を判断することとした。

 

★つまり、極端な例かもしれませんが、原発から5km以遠の地点で、490マイクロシーベルト/時を観測しても、避難指示はでず、1日経過して、依然として、20マイクロシーベルト/時であったら、1週間以内に「一時移転」という指示がでることになります。

 

改定案の問題点について、 事前に提出した質問をもとに政府交渉を行います。また、政府交渉後、問題点を解説・整理し、その場でパブコメを書いてしまうパブコメ・セミナーを行います。ぜひお誘いあわせの上、ご参加ください。

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原子力災害対策指針の改定に関する政府交渉とパブコメ・セミナー(4/2

SPEEDIをなぜ使わない? プルーム対策はどうなった?~

http://www.foejapan.org/energy/evt/150402.html

http://www.foejapan.org/energy/evt/150402.html

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◆日時:2015年4月2日(木)

【政府交渉】16:00~17:30 相手方:原子力規制庁(調整中)

【パブコメ・セミナー】18:00~19:45

※15:45からロビーにて入館証を配布します。

 

◆場所:参議院議員会館B107

(最寄り駅:東京メトロ・永田町駅、国会議事堂前駅)

 

◆主催:FoE Japan/原子力規制を監視する市民の会

 

◆問合せ:

FoE Japan (エフ・オー・イー・ジャパン)

Tel03-6909-5983 Fax03-6909-5986

(当日連絡先:090-6142-1807

 

2.(別添PDFファイル)南相馬住民、提訴へ 「避難勧奨地点解除は違法」(朝日 2015.4.1

 http://www.asahi.com/articles/ASH3X6X62H3XUGTB00G.html

 

(参考1)(原子力ムラ代理店)政府が住民の理解がないままに南相馬市の特定避難勧奨地点指定解除を強行=損害賠償の切り捨て、放射線被曝の押し付けと、偽りの「復興」の演出が狙いだ  いちろうちゃんのブログhttp://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-01ae.html

 

(参考2)政府の原子力災害現地対策本部による南相馬市の「特定避難勧奨地点」解除に抗議します=損害賠償打ち切りと被害者住民への被ばくの押し付けを許すな  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-340b.html

 

 

(参考3)(報告)南相馬市 特定避難勧奨地点 解除! 汚染地への居住の強要に抗議する集会  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-62e5.html

 

(田中一郎コメント)

 地域一帯が重篤な放射能汚染の下にあるにもかかわらず、福島第1原発から20km圏、30km圏の外側にあるという、ただそれだけのことで、あなたの家は避難勧奨、あなたの家はそうではない、などと、住民1軒1軒ごとに「差別分断」されて今日に至っている南相馬市の「特定避難勧奨地点」地域だが、その「特定避難勧奨地点」への指定の仕方も出鱈目なら、その解除の仕方もまた、出鱈目極まりない。

 

 東京電力の職員と思しき人間が環境省の役人たちと一緒に放射能の測定にやってきて、環境省が定めるマニュアルにも従わず、いい加減なやり方で各家の玄関先の最も放射能の濃度が低そうなところを選んで線量を測り、それをその家の汚染状況であると「でっち上げ」て、もう線量は十分に低いから解除しても問題はない、などと強弁しているのだ。昨年、この問題で政府の担当省庁の人間を呼びつけて、ハードな交渉を行ったものの政府の態度は全く変わらず、最初から、昨年度のうちに南相馬をはじめ特定避難勧奨地点の解除はすべて終了させるとの「隠された大方針」があることが浮き彫りになった。

 

 住民の生活を破壊したのみならず、放射能のために避難・移住をしている、その被害者住民へのわずかばかりの補償金を終わりにするために、特定避難勧奨地点の解除を行い、生活苦のためにやむなく猛烈な放射能汚染下にある自宅に帰還することを強制して、福島県と南相馬市の原発震災の復旧・復興を対外PRしたいとの政治的思惑が働いているものと思われる。許しがたい政府の仕業=犯罪的行為=人権侵害だ。

 

 みなさま、今回提訴に立ちあがった南相馬市の特定避難勧奨地点の住民の方々をご支援・応援してください。そして、特定避難勧奨地点のみならず、福島県をはじめとして、広く福島第1原発事故で被害を受けた方々が、その被害者・被災者をきちんと賠償・補償してもらえるよう、全ての被害者が手を携えて加害者・東京電力や事故責任者・国を提訴できるよう、全面的に応援・支援していきましょう。福島第1原発事故の被害は他人事ではありません。日本に住むものは皆、原発過酷事故の被害に対して、影響なし、の安全地帯にいることはできません。明日は私たち自身が被害者になるのです。福島第1原発事故を、その原因をつくった者たちにしっかりと償わせる、それが再びの原発事故を防ぐことにつながるのです。

 

3.牛肉骨粉で養殖魚エサ 解禁(朝日 2015.3.31

 http://www.asahi.com/articles/ASH3Z4S70H3ZULZU011.html

 

(一部抜粋)

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 欧州の研究者による魚を使った実験で、BSEの病原体が魚を通じて人などに広まるのは「非常に困難」との結果となった論文(2006年)などが根拠だ。米国、カナダ、豪州は養殖魚のエサに牛肉骨粉の使用を認めている。欧州連合(EU)は禁止している。

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(田中一郎コメント)

 これ、危なさそうです。「欧州の研究者による魚を使った実験で、BSEの病原体が魚を通じて人などに広まるのは「非常に困難」との結果となった論文(2006年)などが根拠」とあるのに、」どうして「欧州連合(EU)は禁止している」のでしょうか? アメリカやカナダは禁止していないなどと言っても、この北米の国々は、ことごとくBSE対策や管理がずさんで、今でもBSE牛が発見されています。ほんのわずかの牛しかBSEの検査がされていないのに、BSE感染牛が発見されるわけですから、北米での潜在的なBSE感染牛の数は相当なものと推測されます。また、豪州については、BSEは発見されておりませんから、肉骨粉利用を認めていると言っても参考にはならないのです。

 

 他の国の論文をあてにして、さっさと「安全宣言」をしてしまった賞味期限切れ委員会の食品安全委員会、こんなところが「安全だ」と強調すればするほど、危ないと思っていた方がいいでしょう。私はもともと養殖魚については、飼料添加物や抗生物質、あるいは三倍体の問題など、安全性について疑問が多いので、極力食べないようにしていますが、この肉骨粉の解禁を聞いて、ますます食べる気がなくなりました。念のために申し上げておきますが、BSE=狂牛病は感染したら絶対に死にます。治療方法はありません。今回の肉骨粉の養殖魚飼料への利用解禁は、商売優先・産業優先のためとはいえ、危なくも愚かしいことだと思っています。(北米からの輸入牛肉や養殖魚も危ないということですので、念のために)

 

4.原発避難訓練34%どまり(東京 2015.4.1

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG31H6J_R30C15A3CC1000/

 

(田中一郎コメント)

 のど元過ぎれば熱さ忘れる、の典型か? 放射線副読本にウソを書いて被ばくの危険性をごまかす、福島第1原発事故の深刻な事態を教えない、学校給食に放射能汚染物を使って子どもたちに食べさせ「安全安心キャンペーン」の材料にする、必要もないのに汚染森林や汚染竹林に子どもたちを連れていき、野外学習だのタケノコ狩などを経験させる、・・・・・・この国の教育行政に携わる者たちは、放射能や被ばくの危険性について、まじめに真剣に考えることもなく、愚かな被ばく促進教育のようなことを繰り返し、子どもたちの命と健康を危機に陥れている。かような教育行政の担当者のような人間達にこそ「道徳教育」が必要だ。

 

 

(ここから本文)

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 別添PDFファイルは、先月(2015年3月号)と今月(4月号)の岩波書店月刊誌『科学』に掲載されました滝谷絋一氏の2つの論文です。滝谷絋一氏は元原子力安全委員会事務局の技術参与だった方で、原発・核燃料施設規制実務の「プロ」でいらっしゃいます。その滝谷絋一氏が、このほど設置変更許可申請の認可を得た高浜原発3,4号機の「水素爆発」対策の審査内容について、驚くべき「審査のゴマカシ」を告発されています。以下、その件で簡単にご紹介申し上げます。

 

 既に認可申請をパスした川内原発1,2号機や高浜原発3,4号機については、基準地震動、基準津波、あるいは川内原発については火山噴火の問題について、規制が甘すぎる・想定が楽観的すぎるとの厳しい批判が出ておりますが、両原発については、それだけではなく、過酷事故に対する設備面・機器類面での対応・対策についても、ずさんでいい加減な審査がまかり通り、今回のように、まさに原子力「寄生」委員会・「寄生」庁による「お手盛り」のような「審査のゴマカシ」までがなされていることが次第に明らかになりつつあります。こんな危険極まりない原発は絶対に再稼働してはいけないのです。

 

 <別添PDFファイル>

(1)検証・高浜審査書():水素発生量の評価を川内審査より緩めて爆発防止基準に適合とする判断は認められない(滝谷絋一 『科学 2015.3』)

(2)高浜審査書().水素発生量評価についての規制委員会の考え方への反論(滝谷紘一『科学 2015.4』)

 

 <岩波書店月刊誌『科学』>

 http://www.iwanami.co.jp/kagaku/

 

(一部抜粋)「検証・高浜審査書():水素発生量の評価を川内審査より緩めて爆発防止基準に適合とする判断は認められない(滝谷絋一 『科学 2015.3』)」

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結論

高浜34号機の新規制基準適合性の審査書()における水素爆発防止対策の有効性評価を検証した結果,以下が明らかになった。

 

(1)規制委員会は, 容融炉心・コンクリート相互作用(MCCI)による水素発生量の評価について,川内12号機の審査書よりも緩めた取り扱いにもとづき水素爆発防止対策は有効であるとする関西電力の評価結果を、保守的であるから妥当と判断している。この評価で依拠した解析コードMAAPによるMCCI解析結果は保守的ではないので,この規制委員会の判断は誤っている。

 

(2)川内12号機と高浜34号機の聞でMCCIによる水素発生量の取り扱い方を変更する科学的根拠はないので,高浜審査においても先行の川内審査と同じ取り扱いをして安全性を厳しく評価すべきである。そうした場合には、高浜34号機での水素濃度最大値は約14.8%であり,判断基準の13%以下を満足できず,新規制基準に不適合となる

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 (田中一郎コメント)

 スリーマイル島原発でも福島第1原発事故でもそうであったように、原発過酷事故時に発生してくる水素などの可燃性ガスの爆発を防ぐというのは、原発の安全対策の基本中の基本である。その基本中の基本のところを、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、高浜や大飯や玄海など、これから再稼働させる心づもりでいる加圧水型原子炉に対して、再稼働がスムーズにいくように「手ごころ」を加えるため、まずは高浜原発3,4号機の水素爆発防止対策でゴマカシの審査をして、その手法を既成事実化しようとしているというのが、滝谷絋一氏の主張の主旨である。

 

 過酷事故の際の水素の発生源は、一つには溶融する炉心=核燃料棒を包む被覆管のジルコニウムと水の高温高圧下での反応だが、発生源はそれだけではない。ジルコニウム以外の様々な金属も水と反応して水素を出すし、何よりも溶融した炉心が格納容器の底部に流れて、その溶融炉心が格納容器のコンクリートと反応するという「コア・コンクリート反応」(MCCI)でも発生してくる。

 

 川内原発の審査の際には、こうした水素発生をめぐる不確実性をできる限り安全面の側に立って評価するため、少なくとも核燃料棒を包むジルコニウム被覆管については、それが100%、水と反応すると仮定して、格納容器内での水素発生量を計算することにしていた。格納容器内での水素発生量(濃度)が13%を超えて濃くなると、水素爆轟(バクゴウ:水素爆発の中でも衝撃圧を発生する最も厳しい現象)の危険性がきわめて高くなり、何かの拍子に一気に水素爆轟・爆発を起こしかねない(つまり13%は格納容器内の水素ガスの規制値=上限である)。福島第1原発事故の場合は原子炉建屋内での水素爆発だったので格納容器は大きく破損しなかったが、今回問題になっているのは格納容器内部での話なので、ここで水素爆発が起きてしまったら格納容器が吹き飛んで放射能が環境に大量に出てしまうため、致命的な過酷事故となってしまう。故に、何としても回避しなければいけない=つまり、発生してくる水素の濃度が上がらないように設計されていなければならない。

 

 しかし、高浜3,4号機の場合には、川内1,2号機に比べて格納容器の容積が小さいため、川内原発のようにジルコニウムが100%、水と反応すると仮定してしまうと、水素の発生量が相対的に多くなって、格納容器内の濃度が13%を超えてしまうのだ。高浜3,4号機を再稼働させることを先に決めてしまっている原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、ここで悪知恵を働かせ、MAAPと呼ばれる解析コードを使ってMCCIによる水素発生は6%相当だとし、川内では100%水と反応するとされた炉心核燃料被覆管のジルコニウムは75%の反応に留まると仮定し直して、水素ガスの発生量を再計算している。その結果、川内原発と同じ手法で計算すれば水素ガス濃度は14.8%となって規制値の13%を超えてしまうのに対し、ゴマカシの新手法だと12.3%となって、スレスレ・セーフとなった。彼らにとっては、目出度し目出度し、であるに違いない。

 

 ところが、このMAAPという解析コード(机上の理論モデル)は、当の原子力「寄生」委員会の更田豊志委員や国際原子力機関(IAEA)でさえもが、結論やプロセスが極端で成熟度が低く、実務的には使い物にならない、としてきた代物である。具体的には、この解析コードがMCCIでの水素ガス発生を評価するのに、溶融炉心が急速に冷却されて固化されるため、その反応の大きさが過小評価されている、と酷評されているのだ。こんなものを使ってはMCCIの水素ガス発生度合いは評価できるはずもないし、そもそも、水素ガス発生の不確実性を織り込んで、炉心核燃料被覆管ジルコニウムは100%反応するとしていたものを75%に引き下げて評価するなどというのは、まさに結論をパス(規制クリア)させるための「お手盛り」以外の何物でもない。

 

 滝谷絋一氏は、上記の主旨を書いてパブリックコメント時に原子力「寄生」委員会・「寄生」庁に意見書として提出したが、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、その審査内容を改めることなく、滝谷絋一氏の意見は受け入れられないとして、的の外れた、はぐらかしのような「パブリックコメントへの回答」を公表した。岩波書店月刊誌『科学』4月号の滝谷絋一氏の論文は、この原子力「寄生」委員会・「寄生」庁の態度に対する再批判である。

 

 それにしても、何という、あまりにお粗末、かつひどい原子力「寄生」委員会・「寄生」庁の再稼働審査であろうか。こんなことを繰り返していたら、再びの原発過酷事故は必定だろう。問題は、原発施設の子葉末葉の話ではなく、格納容器内の水素発生濃度と、その爆発防止の話である。わずかなごまかしや甘さがあってもいけない、まさに原発の心臓部の問題である。原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、ただちに設置変更許可を一時棚上げにし、高浜3,4号機の水素爆発防止対策について、再検討を開始しなければいけない。

 

それから、原発の爆発の問題について、上記以外に若干を追加して書いておく。

 

(1)「コア・コンクリート反応」(MCCI)によって発生する可燃性ガスは、水素だけでなく一酸化炭素も大量に発生する。この一酸化炭素ガスに対する爆発防止対策が皆無の状態だ。そんなことで、本当にいいのか!!

 

(2)加圧水型原子炉は、その格納容器が沸騰水型の原子炉に比べて大きいので、水素ガスの爆発対策は、それほど緊急・切迫したものではないという、冗長かつ油断したセンチメントが関係者に見られている。しかし、これはとんでもない間違いだ。格納容器が大きいということは、それだけ水素ガスは沸騰水型に比べて、その内部にたくさん滞留しうることを意味しており、沸騰水型よりも爆発のタイミングは遅れるかもしれないが、水素ガスの量の多さから爆発のスケールは沸騰水型よりもはるかに大きなものになる可能性が高い。格納容器が大きいことは場合によっては水素爆発を巨大化するということを意味する。

 

(3)九州電力、関西電力や原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、格納容器内部に出てくる水素ガスは、「イグナイター」(点火プラグのような発火装置)などを使って早めに燃やしてしまうなどと言っている。しかし、そんなことをすれば、その点火が、水素爆発の引き金にならないとも限らない。およそ過酷事故時に格納容器内部で水素ガスが大量に発生しているときに、正確かつタイムリーに水素ガス濃度が計測できうると考える方が「甘い」と見た方がいい。こんな装置は逆効果だ。

 

(4)更に、加圧水型の格納容器は容積が大きいので水素爆発はしないからと、沸騰水型では格納容器内に充てんされている窒素ガスが入れられていない。万が一のことを考えれば、加圧水型の格納容器に対してもチッソガスは充填しておくべきである。

 

(5)最後に、原発・核燃料施設が何らかの理由で爆発すると言った時には、一応、次の4つを考えておけばいいと思われる。①水素爆発、②水蒸気爆発、③一酸化炭素爆発、④核爆発(臨界爆発) いずれについても、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、その危険回避について、まじめにまともに対応していない、審査していない、規制していないようである。これから再稼働してくる原発・核燃料施設の何らかの「爆発」の可能性は、依然として高いままであると考えていい。

草々

 

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