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2015年3月27日 (金)

福島第1原発事故時におけるSPEEDIをめぐる政府・自治体の動きを忘れてはいけない=これが原子力ムラ代理店政府と,その支配下にある「自治体」の正体だ,必ず再び同じことが起きる

前略,田中一郎です。

みなさま、もう十分にご承知のことと思いますSPEEDIについて、福島第1原発事故後4年経過を契機にして、ここで「備忘録」をつくっておこうと思います。私たちの脱原発の市民運動・社会運動は、記憶喪失・物忘れ病を克服して、過去に起きた原子力・核関連の犯罪事実や犯罪的事故事実などを、これからの世代に繰り返し、繰り返し伝えていかなければなりません。事故や事件が起きた時には強烈・鮮明に記憶されたことも、時がたつにつれて記憶が薄れ忘れ去られていくことが多いのです。その結果は、同じことの繰り返しです。私たち「ちょぼちょぼ市民」はちょぼちょぼだけど、それをよく自覚して、対応策の知恵を働かせていくべきです。

 

ところで下記は、ウィキペディアで解説されている「SPEEDI」(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の文章の一部です。これを元に,福島第1原発事故時におけるSPEEDIを巡る動きを整理しておき,起きたことを忘れないようにしておきましょう。新たなことがわかれば,これに追記しておけばいいのです。

 

このSPEEDIを巡る「事件」は,原子力ムラ代理店政府,及びそれに支配された「自治体」(こんなものは「自治体」などとは言えないでしょう。ただの中央政府の出先・手下にすぎません)の正体を赤裸々に現わすものであり,この一連の背信的・背任的・犯罪的な行為について,誰も,何の責任も問われておりませんし,処罰もされておりません(少し前に厳しい批判にさらされた福島県庁が,その「まねごと」のようなことをしておりましたが,あんなものは「茶番」以外の何物でもありません)。従ってまた、当然と言えば当然ですが、再発防止対策なども皆無です。再びの原発・核燃料施設過酷事故が起きれば、ほぼ間違いなく同様の事態が起きることになるでしょう。

 

私たちは,このSPEEDI事件をキーにして,福島第1原発事故をしっかりと記憶し,一刻も早く政府と都道府県,及び基礎自治体での「政権交代」=本当の意味での政治や行政の担い手の交代、を実現させ,今般の福島第1原発事故に伴うあらゆる「出鱈目」をひっくり返す必要があるのです。もちろん,この犯罪ともいうべき福島第1原発事故と,事故後の対応・対策の出鱈目,そしてその結果としての悲劇、被害者の苦しみ悲しみに関して,徹底した責任の追及と再発防止のための(法的)制度化も行わなくてはいけません。

 

ともかく,記憶喪失を繰り返して,いつまでも現在の自民党や公明党や民主党や維新の党などの,ロクでもない連中に政治を委ねている限り,やがてこの日本は原発・核燃料施設の過酷事故再発によって滅びて行くであろうことを,私たちも肝に銘じておくべきです。何故なら,この連中の行う政治や行政こそが,危険極まりない原発・核燃料施設を動かして大事故を引き起こし,日本国中を放射能だらけにし,あるいは日本を戦争のできる国・戦争をする国に陥れ,TPPなどの市場原理主義で多くの人々を苦しめ,日本の伝統産業や農林水産業を衰退させ,社会保障制度や公共サービスを破壊しているからです。

 

それでいて,彼らは裏で,特権的な「甘い汁」を吸っています。霞が関の官僚達はカメレオンのように周辺の社会情勢にあわせて自分達を「適応」させて行きますから,官僚達をバッシングしてもものごとは前には進みません。まずは,この政治を変えなければ話にならないのです。こんな政治家連中に自分達の生活を含めて,未来を託すなど,愚か者のすることであり,これをやめさせるためには,選挙の都度,投票に行って,この連中に代わるオルタナティブな候補に自分の一票を投じる他ないのです。誰かがこの出鱈目な政治や行政を変えてくれるなどと思っていたら,大間違いです。

 

● 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム Wikipedia(SPEEDI)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%99%82%E8%BF%85%E9%80%9F%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

 

(関連)緊急時対策支援システム - Wikipedia (ERSS)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%99%82%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

 

(今回はこのERSSについては論じませんが,こちらもSPEEDIと表裏一体になったシステムで,福島第1原発事故の際にはSPEEDIに負けず劣らず出鱈目でした。SPEEDI以上の巨額の予算を投じて開発されたこのシステムが、そもそも何故機能しなかったのか,原因や責任の追及や再発防止対策は全くと言っていいほどなされておりませんし,マスコミ報道もほとんどなされておりません。まさに,SPEEDIとならんで,「(原子力)暗黒大陸」の一角を構成しております)

 

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<SPEEDI事件備忘録:ウィキペディア記述より>

 

(1)SPEEDIは故障して動かなかったのではなく、福島第1原発事故が起きた3月11日の夜から原子力安全保安院が、更には3月12日未明以降は文部科学省が、SPEEDIを使って様々な試算を行っていた。本来であれば、上記ERSS(緊急時対策支援システム)から福島第1原発施設のリアルタイムデータが送られてくることになっていたが、伝えられるところではERSSが機能せず、リアルデータがないまま仮想の事故データを入れて試算が行われていたという。(しかし、本当にERSSのデータがとれなかったのかどうか、送られてこなかったのかどうかは定かではない。事故後、公開された形でのERSSへの第三者のチェックは入っていない)

 

(2)試算結果は「混乱を招く」などの原発立地住民や国民を馬鹿にしたような理由で公開されなかった。その結果、浪江町や南相馬市住民など、多くの人々が放射能汚染の軽い場所から汚染のひどい場所へ、放射能のプルームが飛んでいく方向へ避難してしまい、無用の被ばくを余儀なくされたことは既知の通りである。後日、政府はこのことに関して形だけの謝罪を行っている(原因究明も責任追及も再発防止も何にもしない「口先謝罪」)。

 

(3)他方で、文部科学省は、驚くべきことに、外務省を通じて、このSPEEDIのデータを在日米軍に渡していたことが2012年になってから発覚した。政府・原子力ムラ住民たちの原発立地住民に対する説明では、万が一の事故の際にはSPEEDIのデータを活用して放射線被曝を最小限に抑える旨の説明をしていたにもかかわらず、これを使わずに隠し、他方では、真っ先に在日米軍にデータを渡すという、まさに「売国奴」さながらの対応をしていたことが明らかとなった。しかし、このことについて、当時の文部科学大臣他、政治家達や官僚幹部の責任は問われていない。

 

(2011年3月当時の菅直人民主党内閣の文部科学省担当閣僚は、髙木義明大臣、笹木竜三副大臣、鈴木寛副大臣、笠浩史大臣政務官、林久美子大臣政務官であるが、中でも髙木義明大臣と鈴木寛副大臣の責任は重大で、許しがたい背信行為があったとみられている。特に鈴木寛は元通産省官僚で、今は民主党を離れて文部科学省の参与をつとめているというから驚きである。よほど原発立地住民や国民を裏切って文部科学省に尽くしたものと推測される。ちなみにこの鈴木寛は、当時の文部科学省が福島第1原発事故後の一般国民や学童生徒の被ばく限度として新たに打ち出した20ミリシーベルト/年を強引に押しすすめた張本人の一人ではないかとも言われている(故に「ミスター20ミリシーベルト」などと揶揄されている)。何重もの意味で許しがたい人物である。また、この鈴木寛は2013年7月の参議院選挙で東京選挙区から立候補して落選しているが、その際、民主党は、当初2人の候補者(鈴木寛と大河原雅子氏)を公認していたものの、その後、民主党不振の情勢を受けて公認を鈴木寛一人に絞るという「暴挙」を行っている。民主党に「常識」と「良識」と「国民に対する誠意」があるのであれば、公認は鈴木寛ではなく大河原雅子氏としたであろうが、さすがは「口先やるやる詐欺」政党らしく、大河原氏を蹴飛ばして、この鈴木寛を公認しているのだ)

 

● 鈴木寛・東京参議候補がツイッターで非難の山/「ミスター20ミリシーベルト」基準値引上げ男・スピーディ隠しはホントウか? 石井広国

 http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/822.html

 

(4)SPEEDI試算結果の公開を求める声に押されて、3月23日にほんの一部が公開されたにとどまり、その全体が公開されるのは国会での追及までを受けたのちの5月になってからであった。ちなみに、政府や東京電力が福島第1原発事故に伴う「炉心溶融」を認めるのも5月だった。そして、この政府とは、民主党の菅直人政権であったことを絶対に忘れてはならない。

 

(5)そして、その炉心溶融を含むSPEEDIデータだが、ウィキペディアには次のように書かれている。まったくふざけた話というほかない。


「2011年9月2日、原子力安全・保安院は311日の事故以後の緊急時対策支援システム(ERSS)による事故進展予測試算結果を公表した。それによれば全電源喪失による原子炉停止から1号機では15時間22分後、2・3号機では8時間35分後の炉心溶融を予測し、さらに格納容器過温破損とその後1時間後、5時間後、10時間後の放射性物質の放出率(Bq/h)や環境中の残存量率(Bq)を予測した。また1号機の予測結果を基づきSPEEDIでの放射性物質の拡散予測・試算なども行っていたが、総理大臣官邸危機管理センターには2・3号機の緊急時対策支援システム(ERSS)の予測を送付しただけで、SPEEDIでの放射性物質の拡散予測結果は報告していなかった。原子力安全・保安院で解析した45件もそのうち2件のみしか送付しなかった。送付しなかった理由は分からないが、SPPEDIの結果を使うという思いが至らなかった。問題があったとしている。危機管理センターに送付された結果は官邸でどのように生かされたかは全く分からないし、保安院から官邸側に説明が行われた形跡もないとし、情報が適切に伝わらなかった可能性を認めている。1・3号機の予測値は9月2日に初めて公表された。」

 

(6)たとえば2011年事故直後当時の国会でのやり取りで、文部科学大臣の髙木義明の態度は次のようなものだった。

「2011年6月17日の参議院東日本大震災復興特別委員会にて、自由民主党の森まさこ議員が、高木義明文部科学大臣に対して、3月12日にSPEEDIの算出結果を公開しなかったことを質問したところ、高木は「現地情報がないため計算できなかった」と答弁したが、保安院の指示で文部科学省所管の原子力安全技術センターが計算していることをさらに問われると、「計算していることを私は知らなかった」と答弁した。」

ちなみに高木義明は長崎県の三菱重工業長崎造船所出身で同造船所労組執行役員だった。三菱重工業とは、言わずと知れた日本最大規模の武器、弾薬、及び原発・原子炉のメーカーである。その三菱重工業の労組は旧同盟系=旧民社党系=御用組合・労働貴族連合だ。さもありなんではないか。つまりは原発ビジネスに「寄生」している連中だ。

 

(7)やはり、福島第1原発の状態や、その事故がまき散らす放射能の情報については、文部科学省の高木義明・鈴木寛ら政務3役以下の意思により隠蔽されていたようだ。「2012年3月3日の中国新聞によると、2011年3月15日、政務三役らが出席した会議において、SPEEDIの計算結果を高木らが見て「一般には公表できない内容であると判断」し、他のデータを用意することになったという。このときは原子炉内の全ての放射性物質の放出を想定し「関東、東北地方に放射性雲が流れるとの結果が出た」と広範囲な流出も予測したという。文部科学省が最悪の事態を想定し計算を繰り返していたことが明らかになった。」(ウィキペディア) 

 

 なお、「翌16日の三役会議において、文部科学省はデータの提供に徹し評価はせず、今後は原子力安全委員会が公表すると鈴木副大臣が提案し合意されたという。」とあるので、後々のために、文部科学省に「責任問題が発生しないよう」先手を打ってSPEEDI関係のデータについては原子力安全委員会に責任転嫁してしまうことにしたようだ。こういう悪知恵を素早く働かせるのは、ボケた高木義明の方ではなく、ずるがしこい鈴木寛の方だったようである。

 

(8)それから、事故後4年経過した現在、つい先日、原子力「寄生」委員会は、原子力防災指針において、もはやSPEEDIを避難の際の指示や誘導等には使用しないとして防災指針からその記述を削除した。彼らの発想は「失敗は二度繰り返さない」=「自分たちが責任を問われかねないような危険なことは未然に防止するが、原発立地地域の住民が放射能にさらされ危険な被ばくを余儀なくされることについては、自分たちとは直接は関係がないので、言ってみればどうでもいい、したがって、審査もしないし、YES/NOも言わない」というものだ。見上げたものである。この背信・背任の原子力「寄生」委員会の委員たちは、田中俊一委員長を含め、民主党政権が決めた人選であること(その後、島崎邦彦東京大学名誉教授他1名が交替し、委員5人のうち3人が民主党政権による人選となっている)も絶対に忘れてはならない。こういう人間達を福島第1原発事故の後においても原発規制当局の中枢に連れ出してくる、それが民主党という政党であるということだ。

 

(ウィキペディアの一部抜粋)

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福島第一原子力発電所事故における試算

 

2011年3月に起きた福島第一原子力発電所事故では、3月11日夜以来原子力安全・保安院が、12日未明以来文部科学省が、多数試算してみていた。その試算では、福島第一原子力発電所のプラントデータを配信する緊急時対策支援システム(ERSS)のデータが使用不能になっていため、放射性物質放出量の条件については仮想事故データなどの仮定を入れて、実際の風向きなどでの20~100km四方程度の地域について一定時間後の各地の大気中濃度、地表蓄積量などをSPEEDIで出して配信した。

 

SPEEDIは100億円以上かけて開発され、事故後5,000枚以上の試算結果があったとされるが、試算なので国民の無用な混乱を招くだけと判断されたために国民に公開されず、自治体が住民避難を計画する参考にも供されなかった。情報を非公開としたことにより、放射性物質の飛散方向と同じ方向に避難した住民を多く発生させてしまい、強い批判を受けた。情報を非公開としたことについては、後に政府が「パニックを避ける」ことを優先させすぎたが故の誤った判断だったと認め、謝罪している。しかし、事故直後の3月14日に文部科学省は試算結果を外務省を通し米軍に提供していた。また、原発立地地域の住民に対する従前の説明では、万一の事故時の避難に際してはSPEEDIのデータを活用する前提であると説明していたことが明らかになっている。

 

公開を求める声が多く、3月23日に一部が公開された[6]が、国会で全容の公開が強く求められた結果、5月になって試算結果が関係省庁のサイトに揃って公開された(#外部リンク 参照)。

 

2011年9月2日、原子力安全・保安院は311日の事故以後の緊急時対策支援システム(ERSS)による事故進展予測試算結果を公表した。それによれば全電源喪失による原子炉停止から1号機では15時間22分後、2・3号機では8時間35分後の炉心溶融を予測し、さらに格納容器過温破損とその後1時間後、5時間後、10時間後の放射性物質の放出率(Bq/h)や環境中の残存量率(Bq)を予測した。また1号機の予測結果を基づきSPEEDIでの放射性物質の拡散予測・試算なども行っていたが、総理大臣官邸危機管理センターには2・3号機の緊急時対策支援システム(ERSS)の予測を送付しただけで、SPEEDIでの放射性物質の拡散予測結果は報告していなかった。原子力安全・保安院で解析した45件もそのうち2件のみしか送付しなかった。送付しなかった理由は分からないが、SPPEDIの結果を使うという思いが至らなかった。問題があったとしている。危機管理センターに送付された結果は官邸でどのように生かされたかは全く分からないし、保安院から官邸側に説明が行われた形跡もないとし、情報が適切に伝わらなかった可能性を認めている。1・3号機の予測値は9月2日に初めて公表された。

 

一方、2011年6月17日の参議院東日本大震災復興特別委員会にて、自由民主党の森まさこ議員が、高木義明文部科学大臣に対して、3月12日にSPEEDIの算出結果を公開しなかったことを質問したところ、高木は「現地情報がないため計算できなかった」と答弁したが、保安院の指示で文部科学省所管の原子力安全技術センターが計算していることをさらに問われると、「計算していることを私は知らなかった」と答弁した。

 

2012年3月3日の中国新聞によると、2011年3月15日、政務三役らが出席した会議において、SPEEDIの計算結果を高木らが見て「一般には公表できない内容であると判断」し、他のデータを用意することになったという。このときは原子炉内の全ての放射性物質の放出を想定し「関東、東北地方に放射性雲が流れるとの結果が出た」と広範囲な流出も予測したという。文部科学省が最悪の事態を想定し計算を繰り返していたことが明らかになった。なお、翌16日の三役会議において、文部科学省はデータの提供に徹し評価はせず、今後は原子力安全委員会が公表すると鈴木副大臣が提案し合意されたという。

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草々

 

 

 

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