京都府及び舞鶴市が関西電力と締結した（ニセモノ）「安全協定」について

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイルは，２／２８付で全国紙に掲載されました，京都府及び舞鶴市が再稼働予定の高浜原発を巡って関西電力と締結したという（ニセモノ）「安全協定」に関する記事です。こんなものを締結しても，ほとんど何の効果もないばかりか，高浜原発再稼働へ向けての「お膳立て」をしてしまう「逆効果」の方が強いかもしれません。以下，私の激辛コメントを列記しておきます。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

● 高浜再稼働 京都府に同意権なし，関電と安全協定締結（東京 2015.2.28）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022701001992.html

● 京都府、高浜原発で関電と安全協定　再稼働同意権含まず 京都新聞　（こちらの方が詳しい）

　http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150227000156

（１）「協定では、発電所増設の建設計画や、原子炉施設の重要な変更、安全に著しい影響を及ぼす事故による原子炉停止後の運転再開などのケースで、京都府が安全対策について意見を述べることができ、関電が状況を回答するとした。放射性廃棄物の輸送で府域を通る際の事前連絡や、現地確認、防災対策での連携なども盛り込んだ。」しかし「再稼働への「地元同意権」は含まれず、実現しなかった。」　これでは，とても「安全協定」などとは言えず，関西電力に「地元の意見も広範囲に聞き入れましたよ」という偽りの「アリバイ」を創ってしまうようにも見える。

　しかも，東京新聞によれば，山田啓二京都府知事は「福井県が近畿に電力を送ってきたことを考慮すべきだ」などと言い訳をして，立地県並の同意権は難しいと判断した，などと書かれている。事実なら，とんでもない話である。電気の供給を受けているから，危険な原発でも「ノー」と言う権利はない，などという，そんなバカな話はない。この知事，どっちを向いて仕事をしているのかと疑いたくなる。

（２）協定の内容については，①原子炉状況や放射能モニタリングの適時適切（体制等），②住民避難計画への全面協力，③府の判断による抜き打ちの立ち入り検査，④情報公開と，遅れた場合・隠していた場合の厳格な罰則（巨額罰金が一番いい），⑤住民説明会の開催義務　などを盛り込んでおくべきであると思われるが，どこまで入れられたか？　（何故なら，こうした点について，関西電力も政府も原子力「寄生」委員会・「寄生」庁も，口先だけはともかく，本音では「どうでもいい」と思っているからだ）

（３）そもそも，何故，高浜原発過酷事故の際には深刻な被害を受けると思われる滋賀県や岐阜県，それに兵庫県などと一致協力をして，少なくとも福島第１原発事故の際に放射能汚染のひどい被害を受けた地域並の距離にある自治体には，すべて「再稼働拒否権」を認めよと，関西電力に対して迫らないのか？

　また，国に対しては，こうした地元を極端に小さく限定し，過酷事故時には被害を受ける自治体の意思を押しのけて勝手に再稼働することは重大な権利侵害であり（不当な巨大リスクを承諾なしで負わせることはできない），また，「日本国憲法第九十五条　一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」　の主旨にも反する違法行為であることを主張して，その旨を明らかにした原子炉等規制法の改正を働きかけるべきである。この動きに対しては，多くの原発・核燃料施設立地隣接・近隣の自治体も賛同する可能性が高い。

　何故，山田啓二京都府知事は，そうした努力を惜しんで自ら積極的に府民や京都府の基礎自治体を守ろうとしないのか。

（４）原発・原子力に厳しい見方をしている，原子力ムラ御用学者ではない科学者・技術者を集めて，高浜原発等若狭湾原発・核燃料施設安全検討委員会（仮称）を立ち上げ，府知事直結の諮問機関・アドバイザリー組織とすべきである。これを設置できるかどうかが，私はこの山田啓二京都府知事が「ホンモノ」＝つまり京都府民を守れるかどうか，京都府民を守ることを最優先で考えているかどうか，の分水嶺ではないかと思っている。（新潟県の技術委員会参照）

　また，山田啓二京都府知事は，１０００年の歴史と伝統の象徴の古都＝京都を原発事故からどう守るのか，対外的に宣言すべきである。この日本の伝統文化の宝庫の京都を守れない知事は，京都府知事の資格はない。

（５）関西電力や国，及び原子力「寄生」委員会・「寄生」庁が，あくまで京都府や地元基礎自治体の意向を無視して再稼働に走るのであれば，その差止裁判を，函館市と同じように提訴する，という法的手段の検討を直ちに開始すべきである。そうした緊張関係がなければ，山田啓二京都府知事がいくら口先で，どうこういったところで，関西電力の使い走りと大して違わない，という印象はぬぐえなくなってしまう。

（６）京都府が手段を尽くさずにいて，その結果，高浜原発をはじめ，若狭湾の原発・核燃料施設が再稼働されるようであれば，この山田啓二京都府知事は府民の手によって更迭されなければならない。若狭湾の原発・核燃料施設の再稼働は，近い将来の（連続）過酷事故による近畿地方，及び中部・東部日本の滅亡を意味しているからだ。若狭湾には１４基の原発・核燃料施設があるが，一つでも過酷事故状態に陥ると人が近づけなくなり，ドミノ倒しで全部が過酷事故状態に陥る危険性がある。悪夢を払いのけるには，そのための努力がなされなければならない。

草々