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2015年3月25日 (水)

「どれだけ出鱈目を続けようとも,原発・核燃料サイクルは絶対にやめません」・・・・と,原子力ムラの人達が言っております (敦賀原発を廃炉にするだけでなく,日本原電を廃社にせよ)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

<最初に若干の情報です>

 

(1)今日の報ステ特集も頑張ってたね。規制委員長の言い逃れの追及で全ての議事録を確認とか、やはりマスコミにしかできない作業。 gataro

 http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/396.html

 

(田中一郎コメント)

 サイトにも書かれているように,この日のこの放送は,報道ステーションとしてはまずまずの出来でした。石橋克彦神戸大学名誉教授のお話が放送されることも貴重ですが,加えて高知大学の岡本真教授を登場させてインタビューしている点も評価できます。岡本教授の南海・東南海地震についての発言は定評があります。きわめつけは,ホラ吹きチョロ吉の田中俊一原子力「寄生」委員長の記者の質問に対する答弁が,口から出まかせのハッタリであることが浮き彫りになったことです。この男は,もう,原子力規制機関から追い払わないといけません。具体的には上記をご覧下さい。

 

(2)『宝島』の明石昇二郎さん,第6弾

●月刊宝島 福島県の汚染地帯で新たな異変発覚!「胎児」「赤ちゃん」の死亡がなぜ多発するのか? ~誰も書けなかった福島原発事故の健康被害 【第6回 前編】~

http://blog.takarajima.tkj.jp/archives/1957234.html

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150324-00010000-takaraj-soci&p=1

 

●月刊宝島 福島県の汚染地帯で新たな異変発覚!「胎児」「赤ちゃん」の死亡がなぜ多発するのか?~誰も書けなかった福島原発事故の健康被害 【第6回 後編】~

http://blog.takarajima.tkj.jp/archives/1957240.html

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150325-00010000-takaraj-soci

 

(3)(メール転送です)(イベント情報)APAST企画

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皆様,いつもお世話になっております。関連の情報や行事をご案内します。

 

【行事】「安全工学からみた原発」~安全の基本原理がなぜ成立しないか~ NPO「APAST」主催, 明治大学・安全学研究所共催

2015年3月29日(日) 13時30分~17時30分

明治大学 駿河台キャンパス リバティタワー8F 1083室

https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

参加費 一般 1000円, 学生・APAST会員 500円

 

※原発は何故安全が成立しないかということを、機械安全の専門家と原発技術者が徹底的に議論する。安全理論研究の第一人者と機械安全の専門技術者を招いて、安全とはどのように考えるべきかという理論的な話と機械安全の実状について分かり易く解説をしていただき、それを受けて原発技術者・プラント技術者が一緒に議論して、原発の安全性の根幹を明らかにする。

 

※詳細は下記チラシをご覧下さい。

http://homepage3.nifty.com/sustran-japan/datafile/apast.pdf

 

(今日も,お伝えするのがいやになるようなニュースばかりです。このままだと,やがて「大爆発」することになります)

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 <別添PDFファイル>

(1)もんじゅの原子炉心臓部,最重要配管も点検漏れ(東京 2015.3.25 夕刊)

(2)原子力規制委 敦賀2号機「直下に活断層」報告,了承,東通は「可能性」(東京 2015.3.25 夕刊他)

(3)廃炉・汚染水対策の無駄(東京 2015.3.24

(4)福島県漁連会長 海洋放出 将来は必要(福島民報 2015.3.21

(5)甲状腺被曝 高精度で推計(朝日 2015.3.23

 

1.(別添PDFファイル)もんじゅの原子炉心臓部,最重要配管も点検漏れ(東京 2015.3.25 夕刊)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015032502000246.html

 

(田中一郎コメント)

 何故,この(独)日本原子力研究開発機構=動力炉・核燃料開発事業団が「免許取り上げ」=「解体」にならないのか不思議でならない。原子力「寄生」委員会・「寄生」庁ができる前から,そして,出来た後も,規制(寄生)する側と慣れ合って,のたらくたらしている。「もんじゅ」が危険な核施設であるということが理解できないらしい。田中俊一一味とともに,国外追放したいものである。

 

2.(別添PDFファイル)原子力規制委 敦賀2号機「直下に活断層」報告,了承,東通は「可能性」(東京 2015.3.25 夕刊他)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015032502000250.html

 

(田中一郎コメント)

 日本原電,東北電力とも,ただ「転ぶだけ」などとは思わない方がいいと思います。日本原電には,既に下記のような「焼け太り大作戦」が水面下で画策されておりますし,東通についても,ひょっとすると,最終処分場誘致なんて話が出てこないとも限りません。彼ら原子力ムラは,雨が降ろうが風が吹こうが,槍が降ろうが手裏剣が飛ぼうが,原発・原子力は「やるといったら絶対やる」人間達です。甘い考えは捨てて,一刻も早く,退治してしまいましょう。甘い妥協的な考えは彼らには通用しません。

 

●原発5基廃炉の裏で蠢く「倍返し」の新増設 原発再稼働の是非 東洋経済オンライン 新世代リーダーのためのビジネスサイト

 http://toyokeizai.net/articles/-/63971

 

(一部抜粋)

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敦賀1号機の廃炉決定発表と同じ日に日本原電が公表した2015年度の「経営の基本計画」。年度計画としては5年ぶりとなるものだが、この中で同社は廃炉事業や海外事業の推進とともに、「敦賀34号機増設計画の推進」を打ち出した。「敦賀34号機は原子力の維持発展のために必須であり、人と技術の確保にも重要であることから、増設実現のための方策を関係者の皆さまと検討し、具体化を図る」としている。34号機はどちらも出力153.8万キロワットと超大型機である。

 

日本原電は保有原発3基のうち、敦賀1号機は廃炉決定。2号機は規制委が原子炉直下の活断層を認定し、やはり廃炉に追い込まれる公算が大きい。もう一つの 東海第二も老朽機で審査難航が必至。地元の再稼働反対論も根強い。それだけに敦賀34号機計画の推進には社運が懸かっており、必死になって取り組むのは 当然かもしれない。

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(田中一郎コメント)

 地震学・地層学の御用学者達をたらしこみ,その一大応援・声援を背に受けながら,活断層を活断層ではないと言い張り続け,その危険な敷地の上に立てた沸騰水型原発の敦賀1号機については,ベント装置さえ付けていなかった。他の電力会社は追加設備として後から工事をして付け加えているのにである。よくこれまで大地震が,この敦賀1号機を襲わなかったものである。

 

 更に,福島第1原発事故後は1Wの電気も生まずに1千億円ちかい基本料金を東京電力その他の電力会社から徴収し続けて,私たち電力ユーザーがそれを電気料金で実質的に負担させられ,日本原電はそのカネで,あの東京電力の極悪犯罪人である勝俣恒久(元会長)を役員待遇で,巨額の報酬やベネフィット付きで「天下り」受け入れをしているのである。こんな会社に情状酌量などは無用である。

 

 敦賀原発を2つとも廃炉にして原発自体を「閉鎖」するとともに,使用済み核燃料の安全対策を完璧に行い,返す刀で,日本原電という会社を廃社にしなければいけない。心配ご無用,日本原電は,いったん会社更生法にかけた上で,政府がスポンサーとなって,今後の「原発廃炉専門会社」として復活させるのだ。それ以外に,この会社を生き残らせる方法はない。万が一,今のまま生き残れば,ロクなことはしない。

 

3.(別添PDFファイル)廃炉・汚染水対策の無駄(東京 2015.3.24

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015032402000121.html

 

●東京新聞除染費と東電損賠費の利息 最大1200億円超国民負担に経済(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015032402000119.html

 

●廃炉・汚染水対策、国と東電で負担5900億円 検査院:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASH3M4285H3MUTIL01G.html

 

(田中一郎コメント)

 誰一人として責任も取らないのに,福島第1原発事故の後始末の尻=請求書だけは国民にツケ回ししてくる。本来であれば,税金・国民財産である国庫の管理人である政府が,こうした出鱈目なツケ回しをはねつけなければいけないのに,自民党政権も民主党政権も,いっしょになって,国庫=国民の財産にタカっているのだから話にならない。いったいぜんたい,こんな業界は他にあるのか? 何を好き放題させてんだ!! ではないか。みなさま,自民党,民主党,それにその補完物政党なんぞに選挙で投票してはいけませんぞ。投票するから,こうなるのです(あるいは,投票に行って,落選させてこないから,棄権するから,こうなるのです)。

 

4.(別添PDFファイル)福島県漁連会長 海洋放出 将来は必要(福島民報 2015.3.21

 http://www.minpo.jp/news/detail/2015032121672

 

(田中一郎コメント)

 また,田中俊一原子力「寄生」委員長か東京電力の不心得者幹部あたりが,くだらぬことをくっちゃべっているのかと思いきや,何と,福島県漁連会長の野崎哲とかいうのが話したらしい。信じがたいではないか。福島県の漁連は原子力ムラ所属だったのか。このおやじは,東京電力との信頼関係は全力を挙げて大事にしたがっているようだが,肝心の漁師が獲った魚を買ってくれる消費者との信頼関係などは,どうでもいいらしい。そもそも,放射能がたくさん出てきたから,薄めて海に捨てればいい,などと,およそ漁業者が承知できる言葉か!! いや,そもそも,海は,太平洋は,お前達福島県漁連だけのものか? ふざけるな!!

 

5.(別添PDFファイル)甲状腺被曝 高精度で推計(朝日 2015.3.23

 http://www.asahi.com/articles/ASH370188H36UGTB011.html

 http://www.asahi.com/articles/DA3S11664865.html

 

(一部抜粋)

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研究チームは、事故後約1週間に福島県立医科大や県内の避難所で外部被曝の簡易検査をした際の計約4万2500人分の記録に目を付けた。簡易検査では放射性物質の種類はわからず、それまで活用されていなかった。

 

 研究チームは、このうち県立医大で検査された約500人分の一部で、外部被曝した放射性物質の種類ごとの比率も測定していたことを見つけた。個々の外部被曝の簡易検査データと放射性ヨウ素の比率を組み合わせれば、その人の周囲にどれぐらいヨウ素があったのか逆算でき、それから体内に取り込まれたヨウ素の量を出して、甲状腺への内部被曝を推計できるという。

 

 約500人分には詳しい行動記録があり、被曝した放射性物質の比率のデータのない人でも、周囲のヨウ素の比率などから甲状腺の内部被曝が推計できると判断した。県立医大以外の約4万2千人についても今後、行動記録の有無を調べて記録があれば推計する。

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(田中一郎コメント)

 またやってるよ。「風が吹けば桶屋が儲かる」新方式だ。甲状腺の被ばくを計測すべき時に,あれだけたくさんの人達が「早く測れ」と国や自治体や「福島県民健康管理調査検討委員会」や関係機関などに進言・注告・申し入れなどをしていたのに,その時は見向きもしなかった連中が,甲状腺の放射線被曝が正確には分からなくなってしまった段階になって,異常なまでにハッスルしているのだ。その魂胆は明らかで,従ってまた,こうしたインチキ手法の結論は,最初から決まっている。「精密精緻にお調べしましたが,ご心配なさるほどの被ばくではございません」だ。ひょっとすると,そのように印刷された紙が,検査・調査の前の今から,既に用意されているのかもしれませんね。

 

 それにしても,この記事もまた,あの放射線ムラ御用新聞の朝日新聞・科学部と,あの御用記者の大岩ゆりが書いている。少しは批判的な観点を持って記事を書いてみろ,と言いたくなるよ,まったく。つまりは,この記事も,いつものパターンの,放射線ムラの誰かから「ちゃん」づけで呼ばれて取材をさせてもらい,言われたとおりに,そのまま文字にして垂れ流した記事なのではないか? 

 

 こんなことより,7Q11染色体の異常調査はどうした。児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センターセンター長は取材したのか? ガン細胞に被ばくの痕跡が残る場合があるとおっしゃっているではないか。調べもしないで,「がん細胞を調べても、被曝が原因かどうかはわからない」などと,よく言えたものだ。

草々

 

 

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