（ＰＡＲＴ２）こんな経営者の、こんな会社に、いつまで原発を続けさせるのか＝ロクでもないのは東京電力だけではない！

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

先ほどのメール「こんな経営者の、こんな会社に、いつまで原発を続けさせるのか＝ロクでもないのは東京電力だけではない！」のＰＡＲＴ２です。原発・原子力の出鱈目は、いくらでも、なんぼでも、あるんです。尽きることのいない「出鱈目の泉」です。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）九州電力が社員の過労死を隠蔽、原発再稼働審査で異様な勤務の犠牲に（『選択 2015.3』）

（２）原発電源２０％ありき、２０３０年構成ｆで経産省小委（東京 2015.2.5）

（３）露骨な優遇、国の「回帰」鮮明、「もんじゅ」はなお延命（毎日 2015.1.30）

（４）中部電力「社内抗争」の内幕（『選択 2015.3』）

（５）緊急被ばく医療見直し 規制委（毎日 2015.3.2）

（６）高浜住民説明会 行政の都合で見送るな（毎日 2015.2.13）

（７）県産材製材品表面放射線量、「環境、健康に影響なし」（福島民報 2015.2.11）

１．九州電力が社員の過労死を隠蔽、原発再稼働審査で異様な勤務の犠牲に（『選択 2015.3』）

　http://www.sentaku.co.jp/capsule/post-3906.php

（九州電力と関西電力は、よく似ている会社だという印象を受けます。原発依存度が高いところまで同じです：田中一郎）

（一部抜粋）

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原子力規制委員会による原発の安全審査が遅れる中、ついにその犠牲者が出た。九州電力の本店に勤務する三十代の技術系男性社員が過労死したのだ。川内原発の再稼働が正念場を迎える九電は、原子力部門の社員一千人のうち二百人を東京支社に常駐させ、規制委対応に当たっているが、その煽りで、安全対策工事を準備する本店や原発現場は人手不足が深刻化。「定時退社は深夜二十六時」という過酷勤務が常態化していた。その結果の過労死だが、九電も規制委も事態の波紋を恐れて公表せず、隠蔽を画策している。

（中略）一方、規制委事務局の原子力規制庁は過労死について「九電の労務管理の問題」(幹部)と、他人事を決め込む。しかし、事態が国会の知るところとなれば、安全審査のあり方が問題視され、九月の規制委設置法の改正(発足三年後の見直し)に影響するのは必至だろう。ただ、そもそもは原発再稼働を急ぐ安倍政権の姿勢が歪みの根源でもある。犠牲となった九電社員の残された妻子は浮かばれない。

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２．原発電源２０％ありき、２０３０年構成で経産省小委（東京 2015.2.5）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015020502000184.html

（原子力ムラには「馬耳東風」の「ウマ」人間がいっぱい住んでいます。顔の皮も２０ｃｍ以上あると言われています：田中一郎）

３．露骨な優遇、国の「回帰」鮮明、「もんじゅ」はなお延命（毎日 2015.1.30）

　http://mainichi.jp/shimen/news/20150130dde012040003000c.html

（毎日新聞の無料ネット会員になると全文が読めます）

（一部抜粋）

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経産省資源エネルギー庁電力基盤整備課は「公平性確保の具体的な手段は今後、検討する」としながらも「事故前の平均原発稼働率は約７０％。原発が再稼働した自治体に対し、従来のように発電量に応じた交付金を配分すると、８１％で算出した額よりも減る恐れがある。原発が停止中の自治体への交付金をそれ以下に減額し、公平性を確保するのも一つの考え方です」と説明する。早ければ１６年度予算から配分を見直す方針だ。

　この「重点配分」が実施されることになれば、再稼働に対する自治体の同意を得やすくなるのは間違いない。しかし、原発の安全性に不安を抱える住民も多い中、「先に転んだところに利を与える」かのようなやり方が果たして許されるのか。吉岡氏の目には「沖縄県民が選挙で米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対の意思表示をしたのに、振興予算の削減で応じた構図と同じではないのか」と映る。

　それだけではない。経産省は１５年度予算案で「原発施設立地地域基盤整備支援事業」の中に新たな交付金制度を創設し、１５億円を計上した。再稼働など「地域環境の変化」があった自治体に交付し、地域振興や住民への安全説明会の費用などに充てられるというが、ここにも再稼働を選んだ自治体への配慮がにじむ。

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４．中部電力「社内抗争」の内幕（『選択 2015.3』）

　何ということもないゴシップ記事に近いものですが、唯一点、重要な記載があります。日本原電を使っての原発の再編はありうる話で、その第１号が、この記事にあるように東京電力と中部電力となる可能性は十分に考えられます。

（一部抜粋）

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東電とのアライアンスの裏の狙いは、このデメリットばかりが目立つ浜岡原発の切り離しにつなげたいという意向があるとされている。東電は原発専業の日本原子力発電に対し、電力業界の原発再編の受け皿になるよう体制の転換を迫っている。中部電力はアライアンスと原発の関係を否定するが、東電とアライアンスを組めば、原発切り離しをスムーズに進められるのも事実だ。

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５．緊急被ばく医療見直し 規制委（毎日 2015.3.2）

　http://mainichi.jp/select/news/20150302k0000m040135000c.html

（一部抜粋）

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見直し後は、被ばく自体の治療は、放射線医学総合研究所（千葉市）や大学病院など専門の医療機関が担う。地域の拠点病院の対応は身体に付着した放射性物質の検査や除染に特化させ、被ばく以外の病気やけがの治療を主に担わせる。防護服やマスクなどを配備し、感染症病棟などを使って放射性物質による汚染が大きい人を一時的に隔離できる体制も整備する。

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（田中一郎コメント）

「地域の拠点病院の対応は身体に付着した放射性物質の検査や除染に特化させ、被ばく以外の病気やけがの治療を主に担わせる」＝被ばく医療については、放射線ムラがすべてを排他的に独占し、ムラ以外の人間には指一本触れさせない、情報はすべて自分たちで閉鎖的に囲い込み、その評価も総て自分たちで決める、まさに、福島第１原発事故後において、「福島県民健康調査」をはじめ、福島県などでなされていることを、そのまま日本全土に広げていこうということなのだろう。

　しかし、放射線被曝については、治療法などない、ということは、いろいろな意味で知っておいた方がいい。自分たちでは治せない健康障害なのに、放射線ムラ以外には手を出させない、というのだ。

　何故に、こんなことまでして、原発なんぞをせんといかんのか。原子力ムラ・放射線ムラとともに、原発を葬り去る方が、よほど合理的・健康的であり「（社会的）治療効果」もあるではないか。

６．高浜住民説明会 行政の都合で見送るな（毎日 2015.2.13）

　http://mainichi.jp/opinion/news/20150213k0000m070142000c.html

（一部抜粋）

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疑問なのは、福井県で、審査内容に関する住民向け説明会の予定がないことだ。西川一誠知事は、原発の安全性や再稼働の必要性は「国や事業者が住民に説明・説得し、理解を得るべき事柄だ」と主張する。県が説明会を主催する考えはなく、開くなら国の責任でとの立場だ。

　国が説明を尽くすべきなのは当然だ。しかし、地域住民の生の声に耳を傾け、自らの判断に生かしていくことが知事の責務のはずだ。高浜町の対応にも首をかしげざるを得ない。町は、審査結果の内容を説明するビデオの制作を規制委に依頼した。ケーブルテレビで町民に見てもらい、説明会に代える方針だ。

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（田中一郎コメント）

　何だこいつら、ではないか。これでは地域住民は「再稼働妨害物体」扱いだ。４月に福井県知事選挙があるそうだ。もちろん、こんな知事、落選させるよね。

７．県産材製材品表面放射線量、「環境、健康に影響なし」（福島民報 2015.2.11）

　あまり目立たない記事だけれど、とても重要です。「県産材を製材、出荷している県内の百三十四工場の九百六点を調べた結果。約７割にあたる６０７点が未検出だった。最大値は毎分２８カウント（０．００１マイクロシーベルト相当）。県は最大値の毎分２８カウントについて、「専門家から『環境や健康への影響はない』と評価された」としている」などと書かれています。

　全く出鱈目な木材及び木材製品の放射能汚染管理そのものです。まず、所管すべき林野庁や環境省はそしらぬ顔をしていて、全て業界団体（または自治体）に丸投げ。福島県では、こうして、まだ業界団体が検査しているだけましな方で、他の放射能汚染地域の都県では、どうやっているのか、報道もされないので全く分からない。

　汚染されていようがいまいが、放射能汚染の賠償も補償もまともに受けられずにいる木材業界は、木材製品を従来通り売りたくてしょうがない。そうしないと倒産してしまうからだ。そういうところが、いわば「利益相反」の状態で放射能の汚染状況を検査しているから、おのずと、「ＯＫです、心配いりません」というのが期待値で、検査はそれに「根拠づけ」をするためにのみ行われている。検査品のサンプルの取り方から、測り方、そして結果の発表の仕方や、出荷停止とする（自主）規制値まで、何から何まで、根拠がなく恣意的である。

　きわめつけは、検査結果のこの数値「最大値は毎分２８カウント（０．００１マイクロシーベルト相当）」、何ですか、これは、である。何故、ベクレルで表示しないのか？　あるいはベクレル換算しないのか。また、毎分２８カウントということは、１日では　×６０×２４　で１４４０倍、１年だと５２５，６００倍、１０年で約５百万倍する必要があるが、それでも「環境や健康への影響はない」なのか。根拠を示していただきたい。県の言う専門家とはだれなのか、お名前は？？？　（住宅というのは、一旦建てると何十年も住むのが普通だ。それでも「安全」なのか？　ウソツケ）

　そもそも２８カウント＝０．００１マイクロシーベルト　の換算自体がうさんくさい。シーベルト表示などは、絶対に信用してはいけないものです。小さくなるように、放射線ムラが仕掛けてある「インチキ単位」ですから。

　みなさまに強調しておきます。福島県産のみならず、放射能汚染地帯で産出される木材は危険です。家屋建設用材のみならず、木炭や薪など、木質燃料も危ないです。くれぐれも用心をいたしましょう。だまされないようにいたしましょう。売ってしまえば、あとは知らない、そういう態度で木材業界はことに臨んでいる様子がありますから、用心するに越したことはないのです。住宅を買うときは、必ず線量計を持っていき、あちこちで空間線量だけでも調べておきましょう。（まったくうっとうしい世の中になったものです。これもみな、原子力ムラ・放射線ムラと、それにへばりついている自民党・民主党・霞が関官僚などの「代理店」政府の連中のせいです）

草々

　＜追＞

（１）農林水産省-原発被災地における「米の作付等に関する方針」について

　http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kokumotu/150227.html

（田中一郎コメント）

　チェルノブイリ原発事故後の旧ソ連では、強制退去（国家補償付）となったような放射能汚染地域で、生産者・農家に被ばくを強制しながら営農を続けさせるための巧みな誘導政策がこれだ。一方で、除染すればあたかも農業が可能であるかのごとき幻想を振りまき、何のことはない、耕作作業をする生産者・農家の方々は、いかほどのひどい被ばく（特に呼吸被ばくが危険）をしても意に介さず（霞が関官僚や永田町の政治家達にとっては所詮他人事）、他方では、放射能で汚染させた農地に対する賠償・補償を打ち切ることで、農業をやめるか、被ばく覚悟で農業を続けるかの選択を強制しているのである。「悪の帝国」と言われた旧ソ連以下の「極悪の（プチ）帝国」＝それが今の日本なのだ。

（２）米歴史学者 教科書訂正要請は国家圧力と反対（以下、転送歓迎）

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◆ＮＨＫ：米歴史学者 教科書訂正要請は国家圧力と反対　3月3日 7時14分

日本政府が、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡って、アメリカの出版社が発行する世界史の教科書に重大な事実誤認が確認されたとして訂正を求めたことについて、アメリカの歴史学者２０人は「国家による圧力に反対する」という声明を発表しました。

 政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡って、アメリカの出版社マグロウヒルが発行する公立高校などの世界史の教科書に重大な事実誤認が確認されたとして、去年、在外公館を通じて訂正を申し入れました。

これについて、日本や韓国の現代史を研究しているコネティカット大学のダデン教授ら、アメリカの歴史学者２０人は２日、連名で歴史協会の会報に声明を掲載しました。声明は「教科書の記述を抑圧しようとする日本政府の試みに失望を表明する。国家や特定の勢力が、出版社や歴史学者に圧力をかけることに反対する」として、日本政府の対応を批判しています。そのうえで、「われわれは事実を明らかにするために取り組んできた日本などの多くの歴史学者とともに立ち上がる」としています。

今回の声明に先立ち、日本の佐々江駐米大使は「政府による干渉ではなく、事実関係についての注意喚起だ」として、批判は当たらないという認識を示していて、引き続き日本政府の立場に理解を求めていく方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002061000.html

◆「朝雲寸言」　政府は、二つの救出の違いを説明し、海外における邦人保護には自ずと限界があることを伝えなければならない

＜自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える安保・防衛問題の専門紙＞である『朝雲』のコラムはなかなか説得力ある政府批判だと思います。全文紹介します。いただいたときは読めましたが今は読めません。そのまま貼り付けますが、下の「朝雲寸言」で読めます。（M）

http://www.asagumo-news.com/homepage/htdocs/column/sungen/sungen150212.html

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朝雲寸言

過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。人質救出は極めて困難な作戦だ。米軍は昨年、イスラム国に拘束されている二人のジャーナリストを救出するため、精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、居場所を突き止められずに失敗した。作戦に際し、米軍はイスラム国の通信を傍受し、ハッキングもしていたに違いな

さらに地元の協力者を確保し、方言を含めて中東の言語を自在に操れる工作員も潜入させていたはずだ。もちろん人質を救出するためであれば、米軍の武力行使に制限はない。それでも失敗した。国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。

これまで国会で審議してきた「邦人救出」は、海外で発生した災害や紛争の際に、現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる。

政府は、二つの救出の違いを説明し、海外における邦人保護には自ずと限界があることを伝えなければならない。私たちは、日本旅券の表紙の裏に記され、外務大臣の印が押された言葉の意味を、いま一度考えてみる必要がある。（2015年2月12日付『朝雲』より）

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◆２月17日に開かれたJCJ緊急講演会[慰安婦証言、ねつ造ではない] の映像記録です（拡散歓迎）。　　　　　　　　　　　　　　

 ＪＣＪ緊急講演会『慰安婦証言、ねつ造ではではない』を配信致します。植村隆元朝日記者、山口智美モンタナ州立大学准教授らが出演します。下の文字をクリック 

 https://www.youtube.com/watch?v=bv_693N2cl4