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2015年3月

2015年3月31日 (火)

脱原発脱被曝バック・ナンバー(11)(抜粋)(2015年3月)

これまで皆さまにお配りしたレポートなどのバック・ナンバーです。

 

<「いちろうちゃんのブログ」>

1.(報告)原子力規制 火山影響評価ガイドの問題から考える(小山真人さん:静岡大学防災総合センター教授・副センター長)  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-61f6.html

 

2.放射線被曝はマイクロRNAに注目すべき(NHKサイエンスゼロ 「がんも!老化も! 生命を操る マイクロRNA」より)+報道特集「沖縄で何が」+誰が何を証明すべきなのか 他  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/rna-f6e6.html

 

3.(報告)勉強会 「高浜原発再稼働問題をどう考えるか:確実な原子力防災と民主主義尊重の必要性」(原子力市民委員会) いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-7153.html

 

4.本日(3/12)のいろいろ情報(メール転送含む) (1) 小さき声のカノン (2)(重要)福井地裁仮処分報告(高浜・大飯) (3)200911月来日予定のオバマ大統領による広島原爆投下謝罪演説を、日本政府が断っていたと米ABCが報道 他 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/3-200911-fc30.html

 

5.こんなことはあってはならない : 放射線の影響 話しづらい,子供心配でも、声をあげれば孤立する,物言えぬ雰囲気の中,行政は検査縮小の動き(3/11東京新聞記事より)  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-c682.html

 

6.(報告)原発汚染水問題に関する緊急政府交渉:「世界最高水準の原子力規制」という「世界最大水準の嘘八百」の下、「世界最低水準の原子力規制当局」のありようがよく見えた  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-3684.html

 

7.本日(3/13)のいろいろ情報(メール転送含む) (1)上関原発 (2)汚染水政府交渉(追加・修正) (3)CTBT高崎観測所データ (4)(続報)「おしどりマコ・ケン」 (5)原発出鱈目「てんこ盛り」他  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/ctbt-5e5e.html

 

8.(見逃せない重用論文(2) : 「一塁ベースを踏まなかった原子力規制委員会:川内原発審査における初歩的で重大な誤り」(石橋克彦先生) + 世界牛肉争奪戦(NHK)他  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/k-acea.html

 

9.本日(3/16)のいろいろ情報(メール転送を含む) (1)第4回ちょぼゼミ(子ども甲状腺ガン検査:4/9) (2)大間原発公判と報告会 (3)バンダジェフスキー氏新刊書 (4)『A2-B-C』の上映ができない!? 他 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-1f1f.html

 

10.第18回 「福島県民健康調査検討委員会」結果と子ども甲状腺ガン検査 (遅くなりました)  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-cc7b.html

 

11.(見逃せないj重要論文(3)):津田敏秀岡山大学大学院教授(疫学・公衆衛生学) 福島県の子どもたちに甲状腺がんのアウトブレイクが始まった=それは放射線被曝の影響か?  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-6d21.html

 

12.放射能モニタリングさえもまともにできない人間たちが原発をコントロールできるはずもない:原発敷地及び周辺地域の放射能モニタリング体制を再点検・監視しましょう  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-4358.html

 

13.何度でも申し上げます = 木質燃料が危ない!木材も危ない! (「ママレボ通信」サイトの記事より) :「薪」の放射能汚染と,それを巡る国,自治体,そして東京電力の態度  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-34d9.html

 

14.(メール転送です) トリチウムについて(第60回 伊方ウォークの報告〈広島〉)  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/60-aca1.html

 

15.福島第1原発事故時におけるSPEEDIをめぐる政府・自治体の動きを忘れてはいけない=これが原子力ムラ代理店政府と,その支配下にある「自治体」の正体だ,必ず再び同じことが起きる  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-e77a.html

 

16. (メール転送です) 児玉・清水・野口『放射線被曝の理科社会』について/検討の呼びかけ (私の少し長いコメント付きです)  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-168e.html

 

17.本日(3/28)のいろいろ情報(メール転送を含む) (1)辺野古基地建設阻止ネット署名 (2)報道ステーションの「古賀茂明降ろし」 (3)街頭に出る山本太郎 (4)映画「A2-B-C」上映中止事件 他  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-c072.html

 

18.本日(3/29)のいろいろ情報 (1)放射能汚染も被ばくもみ~んなごまかしちゃえ(甲状腺検査と食べもの検査) (2)ふくしま集団疎開裁判(井戸謙一弁護士) (3)小出裕章さん 他  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-6dce.html

 

<その他>

●(似非)成長戦略で破壊される食品表示(1):(新)「第3の機能性表示」は事業者の商売のためのものであって消費者のことなどどうでもいいそうだ=信ずる者こそだまされる  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/3-0278.html

以 上

2015年3月29日 (日)

本日(3/29)のいろいろ情報 (1)放射能汚染も被ばくもみ~んなごまかしちゃえ(甲状腺検査と食べもの検査) (2)ふくしま集団疎開裁判(井戸謙一弁護士) (3)小出裕章さん 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

本日(3/29)のいろいろ情報です(メール転送を含む)。

 

(最初に,トリチウムの話はとても大事だと思いますので)

●(メール転送です) トリチウムについて(第60回 伊方ウォークの報告〈広島〉) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/60-aca1.html

 

(昨日(3/28),脱原発1000万人アクション大集会(東新宿:新宿文化センター)で150部ばかりお配りしましたが,皆さまにはいきわたりませんでしたから,上記サイトをご覧下さい。原発とトリチウムの問題は軽く見てはいけないと思います。伊方のみならず,玄海,あるいは泊,あるいは海外の原発周辺で,小児を含む白血病の多発など,深刻な健康被害が出ています。それから,何よりも,青森県六ケ所村再処理工場,これは猛烈なトリチウムばら撒き施設で,まるで「悪魔の館」です。絶対に稼働させてはなりません。そのためにも,来る青森県の知事選挙にご注目ください)

 

1.甲状腺がん 放射線の影響否定 評価部会が中間報告(福島民報 2015.3.25

 https://www.minpo.jp/news/detail/2015032521754

 

●「県民健康調査」検討委員会 第6回「甲状腺検査評価部会」(平成27年3月24日開催) - 福島県ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-b6.html

 

●「県民健康調査」 検討委員会・甲状腺検査評価部会について - 福島県ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.html

 

(田中一郎コメント)

 これじゃ,環境省の似非専門家会議と何にも変わらないじゃん。御用学者ばかり集めてやってるから,こうなるのよ。放射線被曝の影響は考えにくいなら,いったい何が原因なのか。どうして青森県の2000年~2015年の子どものガン調査では,1件も甲状腺ガンの発症がないのよ? 何故,福島県だけがこの4年くらいの間で117件もの子ども甲状腺ガンが発症しているのよ? 他の府県=西日本や北海道ではどうなってんのよ。説明してみろよ。調べもしないのか? 説明できないのなら,確定はできないけれど,被ばくの影響を無視できないとして,子どもたちを放射能のない環境にシフトしてあげる,被ばくをしないように移住その他の居住環境を用意する(よう提言する)のがこの委員会の使命なのではないのか? てめえら,何のために,この委員会の委員をやってんだよ!!

 

 記事の最後にある「部会終了後、記者会見した部会長の清水一雄日本医科大名誉教授は「最終的に放射線の影響があるかどうかを判断するには、最低でも10年はかかる」との見方を示した。」なんぞは,まったくふざけているとしか思えない。チェルノブイリ原発事故の後に国際原子力機関(IAEA)らの国際原子力マフィア主導でやった子ども甲状腺ガン多発の無視を,この日本でもやろうと言うわけなの? 10年間なんて,チェルノブイリの時と期間までぴったり一緒だよ(1996年に甲状腺がんの多発と放射線被曝が原因であることを認めた)。

 

 各委員が,てめえらの地位保全を最優先して,福島県の子どもたちの命と健康のことを最優先して物事を判断しないで,放射能や被ばくが原因であることについては,最後の最後まで,徹底して追い詰められるまで「うん」とは言わない,それによって,場合によっては子どもたちの体に取り返しがつかないことが起きても,それはこの委員たち「てめえら」とはカンケーネー,不可抗力だ,こんなセンチメントでやってんだろうな。

 

 ふざけるな,バカ野郎― とっととやめちまえー

 

2.政府 食品の検査対象縮小(福島民報 2015.3.21

 https://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015032001002068

 

●食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正 |報道発表資料|厚生労働省

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078546.html

 

●検査計画、出荷制限等の品目・区域設定・解除の考え方(PDF378KB

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000041109_1.pdf

 

(参考)原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限の設定 |報道発表資料|厚生労働省

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078557.html

 

(本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果等から、福島県に対し、 福島県の一部地域※で産出される27年産米 のうち、県の定める管理計画に基づかない米の出荷 制限を指示しました )

 

(以下はメール転送です)

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有機農業ニュースクリップ No.652 2015.03.21

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≪ 放射能汚染 ≫

■厚労省 放射能検査対象食品を縮小

 厚労省は3月20日、東北・関東など17都県の放射性セシウム検査の対象品目の見直しを発表した。この見直しにより検査品目は、昨年3月の67品目から43品目へ縮小し、昨年の約6割となった。放射性セシウムをほとんど検出しなくなったキノコ・山菜を除く野菜類の検査品目はゼロとなった。今回から、茶も除外される。

 

 検査が残った品目はキノコ類、山菜類、米、大豆、そば、蜂蜜、乳、牛肉と一部の魚類である。山菜と並んでキノコ類は、特に生シイタケは、依然として数十ベクレル台の検出が続いている。今年3月6日には、キロ当たり190ベクレルのキノコ粉末が千葉県で見つかっている。

 

 海産魚類は14品目から6品目に減ったが、淡水魚類は1品目減って7品目にとどまっている。東京新聞が報じているように、海に比べ、拡散しにくい川や湖沼の汚染がまだ高く、淡水魚類の汚染は減少しにくい。

 

 共同通信は、「20減り45品目・類となる」としているが、厚労省の公表した昨年と今年の「検査計画、出荷制限等の品目・区域設定・解除の考え方」によれば、67品目から43品目に縮小している。品目見直しの詳細は対照表を参照。

 

 【対照表】検査計画、出荷制限等の品目・区域設定・解除の考え方

  http://organic-newsclip.info/doc/150320_rad_kensa-hinmoku.pdf

 

 ・厚労省

  検査計画、出荷制限等の品目・区域設定・解除の考え方

  【20153月版】

  http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000041109_1.pdf

  【20143月版】

  http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000041109.pdf

 

 ・共同通信, 2015-3-20

  放射性セシウム検査食品を縮小 17都県、茶など除外

  http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032001002068.html

 

 ・千葉県, 2015-3-6

千葉県産のきのこ粉末における基準値を超える放射性物質の  検出について

  http://www.pref.chiba.lg.jp/eishi/press/2015/150306kinoko.html

 

 検査対象品目が減ったとはいえ、放射性セシウムによる汚染が無くなったわけでもなく、キノコや山菜のように高いものもあることに注意が必要だ。

 

 汚染が減少しているのであれば、「基準値をさらに厳しく下げるべきだ」という議論がある。しかし、国が現状の基準値を見直すとすれば、基準値はさらに大きくなる可能性がある。現状の基準値は、汚染された食品だけを食べた場合(希釈率100%)の年間累積線量が1ミリシーベルトとなるように設定されている。汚染食品が少なくなったことを理由にするとすれば、希釈率を100%から70%、50%のように下げるか、累積線量を下げるかのいずれかとなる。おそらく、累積線量には触れず、「平常時」として希釈率を下げてくるのではないか。

 

 【参考】日本からの輸入食品の検査実績(香港)

 ・香港食品安全センター, 2015-3-20

  Daily situation update of food surveillance on food imported from Japan

  http://www.cfs.gov.hk/english/programme/programme_rafs/files/Nuclear_Event/Daily_Update_of_Japan_20_03_2015.pdf#page=13

 

(田中一郎コメント)

 福島原発事故後4年が経過して,厚生労働省が定める規制値を上回るような飲食品が少なくなったのは,放射能汚染が少なくなってきたのではなくて,検査している飲食品の種類も量も少なくなったためなのかもしれません。だって,上記のように,信じがたいくらいに,検査する対象品目とその数を減らしていて,これじゃ,飲食品の放射能の汚染状況は全然わかりませんわな。安全安心キャンペーンの度合いの激しさと,検査対象の品目数及び検査数が,まさに完璧に反比例していて,まるで「食べものは放射能汚染検査をやめて,安全安心でやって行きましょう」になっています。

 

 「安全安心キャンペーン」=「暗然暗心キャンペーン」・・・・・その根底にある魂胆は,放射能汚染隠しと被ばく無視・軽視・矮小化です。今や日本の飲食品は,加工食品まで含めてホット・スポットだらけ,中でも,東日本の太平洋側で獲れる魚介類は危険極まりなし(放射性ストロンチウム他),また,飲食品の周辺=食器(割り箸,木製おわんなど),花木,タバコ,肥料・飼料,木質燃料などなど,危険物がいっぱいです。食べて応援なんて,とてもできません。

 

●原発事故でのストロンチウムを大熊、双葉、飯舘で確認(福島民友ニュース)

 http://www.minyu-net.com/news/news/0322/news9.html

 

3.#ふくしま集団疎開裁判 子ども人権裁判・親子裁判の意義について ★井戸謙一

 http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2015/03/blog-post_27.html

 http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/2015/03/blog-post_25.html

 

4.テレビ朝日が「居直り」広報:とことん腐っとるぞ!

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00000103-sph-ent

 

●【速報】「報道ステーション」終了直後の古賀茂明氏に岩上安身が緊急直撃インタビュー!降板の内幕を衝撃暴露 IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/240770

 

5.「鼻血騒動を検証しない科学者たちこそ非科学的」大バッシングを受けた『美味しんぼ』著者が激白! - 速報:@niftyニュース

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/playboy-20150319-45279/1.htm

 

6.

(1)日経ニュース:関電、廃炉に海外企業 アレバ・WHが応札へ(有料会員限定)

 関西電力は美浜原子力発電所1、2号機(福井県)の廃炉で国際企業連合を組む。美浜の設備を納入した三菱重工業と欧米で廃炉経験を持つ企業を組ませて共同企業体(JV)をつくる。海外企業は入札で選ぶ計画で、仏アレバと東芝傘下の米ウエスチングハウス(WH)が応札する見通し。国際連携で廃炉を効率的に進め、電気料金に上乗せされる廃炉費用の圧縮を狙う。

 http://mxt.nikkei.com/?4_33584_1114194_1

 

(2)(国策の果て 岐路の原発:1)信じた発展、福島の悲しみ:朝日新聞デジタル

「あの事故」以来止まっていた原発が、今夏にも動き出そうとしています。地方に富をもたらした半面、不安や葛藤も生み出した「国策」。その行方と、人々の思いに迫ります。

 http://news.asahi.com/c/aivAc3ej5Qw83za4

 

(3)マイナンバー法改正案 懸念拡大、広がる利用範囲、国民監視じわり(東京 2015.3.17

 http://p.twipple.jp/ucIto

 

7.(メール転送です)たんぽぽ舎MGより

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┗■2.福島第一原発事故から被害者と加害者が学んだ教訓 (上)

 |  日本国政府は原子力緊急事態宣言 いまだに解除されていない

 └──── 講師:小出裕章氏(バイバイ原発3.7きょうと集会での講演より)

 

「みなさん。こんにちは、あいにくの雨模様の空ですが、たくさんの方が参加していただいてありがとうございます。

 

◯既に4年になってしまいました。3月11日に地震と津波に襲われて、福島第一原発が、次々と爆発して溶け落ちていくということが起こり,私自身はいつか起きると警告してきた人間ですが、その私にしても、本当に起きているということが信じられませんでした。毎日毎日悪夢を見ているのではないかと思いながら目を覚まして、だが、やはり事実として事故が起きている、その事実に打ちのめされながら、毎日を戦争のように、今日まで過ごしてきました。が、残念ながら何の収束もしないまま、今日に至っています。

 

 2011年3月11日に事故が起きた時に、日本国政府は、原子力緊急事態宣言というのを出しました。その緊急事態宣言は、いまだに解除されていないのです。事故がずっといまだに続いているということは、勿論、事実が示しているわけですし、日本国政府自身が、そのことを認めているということになっています。

 先ほど鈴木さん(京都への避難者)が報告して下さったように、福島の現地を中心にしてたくさんの方々が、いまだに苦しんでいるというそういう状態です。たくさんの被害者、何十万人、あるいは、汚染地帯で何百万人の人たちが、不安の中で暮らすという状態になっています。

 

◯いったいこの事故を惹き起した加害者は誰なのでしょうか?

 日本では原子力平和利用というような、私から見ると、とんでもないウソの宣伝のもとに原子力が進められてきました。それを進めてきたのは、まずは日本の政府、日本の国家です。その周りに電力会社、原子力産業、中小零細のたくさんの企業、そしてそこで働く労働組合までが、加担するようになりました。勿論、学者も、ほとんどが原子力に加担をして、原子力とはいいものだという旗を振り続けました。今日この場にも、一部マスコミの人もいてくださるけれど、マスコミすらが、原子力の夢をばらまいて、全部が一体となって原子力を今日まで進めてきた、来てしまったのです。

 

 かって日本は悲惨な戦争をしました。国が戦争をして、勿論マスコミも加担して、日本国民みんながその戦争に加担しながら、悲惨な被害というものを、自分たちだけでなく、アジアにも振りまいたということがありました。日本で進められてきた原子力というものは、私は、まさに戦争と同じような構造だったと思います。大変巨大な組織、言ってみれば政府を中心にした権力機構というものがあって、どんな反対をしてもどうにもならないと、いう中で、原子力が進められてきてしまった。挙句の果てに事故は起きたのです。私は、その巨大な機構を、皆さんは、原子力村という言葉で呼ぶようになっていると思いますが、私は原子力マフィアと呼びたいと思うようになってきました。まさに犯罪者集団、巨大な犯罪を犯している集団が、日本の国家を中心にして、日本という国を牛耳っている、そういう状態になってしまった。

 

◯この会場の中にも、自営業の方がいらっしゃると思いますが、そういう自営業の方が、何か、自分の職場から、毒物を環境に流すというようなことをすれば、すぐに警察が踏み込んできて、その人を処罰します。誰か一人でも周辺の人が死んだというようなことになれば、マスコミを含めて大騒ぎになるはずなんです。

 しかし、福島第一原子力発電所の事故の場合には、既に、原発関連死といわれている人が、おそらく、2000人を超えている。たくさんの人の命が奪われるということがあっても、誰一人として責任をとらないということが起きてしまっている。

 

 私は加害者に必ず責任をとらせたいと、思います。東京電力の会長、社長以下、原子力を進めてきた人たちは、刑務所に入れなければいけないし、これまでに、58基の原子力発電所を認可してきた自由民主党と、その政党、その政党の歴代の責任者、原子力発電所の安全にお墨付きを与えた内閣総理大臣は、みんな自民党だったわけで、そういう連中はみんな刑務所に入れなければいけない。残念ながらそれができない。というのが、今の時です。

 

◯しかし、事故から4年たっても、本当に残念なことに、事故は全く収束していないのです。201112月に、まだ民主党という政党が政権をとっていたときに、野田さんの言う首相が事故収束宣言なるものを出した。いい加減にしてくれと私は思いました。終息宣言を出すならば、緊急事態宣言を撤回しなければいけないはずなのですが、緊急事態宣言は生きたまま、事故の収束の宣言を出すというでたらめな事を、民主党という政権がやった。民主党は政権が崩壊してしまって、今、また、自民党が返り咲いているわけですが、ますますまた原子力を進めるという考えられないようなことになってしまっています。

 

 その陰では、今この時も、おそらく7000人というような労働者が、福島第一原子力発電所の敷地の中で、放射能を相手に闘っています。その労働者たちは、東京電力の社員たちではありません。ほとんどが下請け、孫請け、そのまた下請け、というように、8次、9次、10次というような下請け関係で、雇用されている、本当に貧しくって、底辺であえいでいる労働者たちです。勿論、非正規雇用労働者たちです。

 

 彼らがいつも被曝をしながら、事故に向き合ってくれているわけですけれども、みなさんも、ご存知のように福島第一原子力発電所では、毎日のように放射能汚染水が海に向かって流れ出ていくというようなことになってしまっています。毎日毎日350トン、400トンというような、汚染水がどんどんどんどん増えてきて、一部は地下に流れて行って、現在も、福島第一原子力発電所の敷地は、放射能の沼のような状態になってしまっている。それを防ぐことができないというところに、追い詰められている。 (下)につづく

 

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┗■2.福島第一原発事故から被害者と加害者が学んだ教訓 (下)

 |  福島の事故は50年たっても収束しない

  教訓は:2度と原子力発電所などは、動かしてはいけないと

 └──── 講師:小出裕章氏(バイバイ原発3.7きょうと集会での講演より)

 

○何とかしなければいけないと言って、労働者たちが闘っている。被曝をしながらです。でも、被曝というのは、日本の法律の中では、限度が決められているのです。1年間に、皆さんは、1ミリシーベルトの被曝しかしてはいけないと決められているわけですが、被曝労働者も、1年間に20ミリシーベルト以上の被曝をしてはいけないと定められているのです。もしその被曝の限度を超えてしまえばどうなるか、と言えば、東京電力の社員であれば何にも困りません。被曝現場から離れて別の部署で働けばいいからです。しかし今、福島第一原子力発電所の現場で働いている労働者たちは、被曝の限度に達してしまえば、即解雇なのです。もう働けなくなる。生活が奪われてしまうということを抱えながら、働いているという、そういう人たちです。

 

 そういう労働者を雇う雇用主の方も、労働者がなくなっては困るので、被曝の限度をごまかせ、余り被曝をしないように申告しろというわけですし、労働者の方すらが、自分の被曝の限度に達すると自分が首を切られてしまう、生活ができなくなるということで、自分の方から自分の被曝量をごまかしていくというそういう悲惨な事になっている。

 

○そしてこういう事態が、何年も、何十年も、続いていくしかない、そんな事故が今進行しています。わたしも含めて、今日、この会場にいらっしゃってる方々、失礼ながら、どっちにしても死ぬんです。私にしても、10年生きられるか、20年生きられるかと思っていますけれど、福島の事故は50年たっても収束しないです。この会場の人間がみんな死んでしまっても、たぶん事故は収束しないと、そういう事故、人類が初めて遭遇した巨大な事故が今進行して、本当に社会的に弱い人たちが、次々と被ばくをしていくということになってしまっています。

 

 周辺も大変です。鈴木さんのように逃げてきた方もいる、あるいは猛烈に汚染をしてしまったところ、面積にして言うと約1000平方キロメートル、琵琶湖が1・5個も入ってしまうというようなところが、到底人が住めないということで、10万人を超える人たちが、故郷を追われて流浪化しているのです。避難という言葉で言われています。でも一体それ、どういうことなんでしょうか?

 

○補償金もらっているからいいだろうと、たぶん政府の方は言うだろう。しかし、人間が生きる、生活するということは、物を食べるということだけではないのです。ちゃんと仕事があって、誇りをもってその仕事をこなしながら、地域の人たちとつながって、子供たちは学校に行って、仲間とつながって、みんなそうやって生きてきたはずなのですけれども、その生活が根こそぎ破壊されてしまう。ということが、1000平方キロメートルというような地域で起きて、10万人を超えるような人たちが、いまだに家に帰れない。たった一人の人がそうなったって、大変なことだと、私は思いますけれども、10万人を超えるような人たちが、そうなってしまった。

 

 日本はかっての戦争で、負けました。でも、国家が戦争で負けても、国破れて山河あり、といって、大地があればみんな生きられた。です。どんなにつらくても、きちっと生きることができた。今は、その大地自身が壊れてしまうということになりました。戦争が起きたって、こんなひどいことは起きない。というようなことが起きている。しかし、日本の政府は、それを忘れさせてしまおうという策謀に出ているわけですし、原子力マフィアの一端を担いできたマスコミも、次々と福島原発事故のことを報道しなくなる。わすれさせてしまおうという動きが着々と進行してきているのです。でも、今日、この会場に、雨の中をこれだけたくさんの方が来て下さったことを、私は大変うれしく思います。どんなに、国の方で忘れさせてしまおうということをやっても、福島の事を忘れないと思って下さる方がやはりこの国にはちゃんと居て、それぞれの方がこうやって集まってきてくれる事を、大変ありがたく思います。ありがとうございました。

 

○福島の事故から、私たちは何を教訓とすべきなのでしょうか?私の教訓は単純です。原子力発電所で事故が起きてしまえば、今聞いていただいたようにとてつもない被害が出てしまって、回復すらができない、そういうものだ。そしてそういう被害というものは、社会的に困った人たちに、集中的に加えられていくということを教訓にしなければいけないし、2度と原子力発電所などは、動かしてはいけないと、私は学ばなければいけないと、思いました。おそらく、この会場の皆さんもそう思って下さっていると思います。

 

○しかし、原子力マフィアはどういう教訓を得たのかというと、どんなにひどい事故を起こしても、どんなに住民に苦難を加えても、自分たちは決して処罰されないという教訓を学んだ。誰一人として処罰されない。無傷のまま生き延びてしまうということになりました。今、再稼働反対ということで、ここに私達は集まっていますけれど、電力会社は、九州電力、関西電力を筆頭に、原子力発電所を再稼働しようとしています。なぜかと言えば、川内原子力発電所、高浜原子力発電所、次に大飯原子力発電所が仮に再稼働して、大きな事故を起こしたとしても、彼らは、誰一人として処罰されない。ということを、今度の事故から教訓として彼らは学んでいるんです。

 

 東京電力の誰一人として罰せられない、東京電力は今もう黒字になっている。そうなら、自分たち、何にも怖いものない。ということで、彼らは再稼働させようとしているのです。なんとしても、それを、私はやめさせたいと思います。残念ながら、私達はまだまだ弱いです。本当に再稼働を阻止できるかどうか、私にはわかりません。再稼働どころか、原子力発電所を世界中から、私は、廃絶しなければいけないと思っていますけれども、それまでにたどりつくために、一体どれだけの時間がかかるのだろうかと、思うと、大変なことだろうなと、思います。

 

○問題は、原子力発電所の再稼働、ただそれだけではなくて、この社会、この世界が一体どんなものなのか、それを根本的に変えなければいけないということだと思いますし、社会的に弱い人たちに、とにかくみんなしわ寄せをしていくという、そういう世界を変えるというたたかいと、たぶん、つながっているんだと思います。これからもまだまだ長い時間がかかると思いますが、先ほど松田さんが報告して下さったように、大飯原発、高浜原発の、再稼働を差し止めるという裁判もいま進んでいて、もうすぐ、たぶん私も思うけれども、差し止めの判決がでるだろうと思います。

 

 歴史は流れています。大河のように流れています。簡単には流れを変えられないということはあるけれども、でも確実に流れていると、私は思います。あきらめずに、これからもいきたいと思いますし、皆さんのご活躍を願いたいと思います。ありがとうございました。

草々

 

 

2015年3月28日 (土)

本日(3/28)のいろいろ情報(メール転送を含む) (1)辺野古基地建設阻止ネット署名 (2)報道ステーションの「古賀茂明降ろし」 (3)街頭に出る山本太郎 (4)映画「A2-B-C」上映中止事件 他

前略,田中一郎です。

 

1.ネット署名:キャンペーン • 沖縄・辺野古基地新設に伴う西日本各地からの採石搬出への反対 • Change.org

  http://goo.gl/eL7ady

 

(昨日の私のメールのURLではアクセスできなかった可能性がありますので再送したします。沖縄に巨大かつグロテスクな戦争拠点をつくらせないために,できることは全ていたしましょう。そして,この署名とともに,安倍晋三とその母体である自民党ゴロツキ徒党の撲滅作戦です。がんばりましょう:田中一郎)

 

2.(別添PDFファイル)「美味しんぼ」論:落合栄一郎氏(in カナダ)

「oishinbo_hanadi_ronsou.pdf」をダウンロード

3.現代マスごみ権力の言論封殺を許すな:報道ステーションの「古賀茂明さん降ろし」=負けるな古賀茂明さん,頑張れ,頑張れ,応援しているぞ!!

 TVがガラクタ御用人間の集まりになっていく。古賀茂明氏だけでなく,この番組を裏で支えていたスタッフも更迭されるらしい。平成の「白虹事件」を引き起こして,「科学部」という「非科学部」に御用広報担当を集めている朝日新聞を追いかけるように,今度はテレビ朝日がこんな調子だ。この国が大きくゆがみ,悪の帝国ならぬ悪のアメリカの手下として,滅亡へ一歩一歩近づいているのが肌で感じられる。今,闘わなければ,私たちは未来を失う。

 

(1)【古賀茂明生放送で暴露】古館伊知郎と激論動画(報道ステーション)緊張感MAXで本年最高のニュース番組 - NAVER まとめ

http://matome.naver.jp/odai/2142746281818597401?fb_action_ids=868121113251947&fb_action_types=og.likes

 

(2) 20150327 古館VS古賀 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=NNw_JO8Qglo

 

(3) 20150327 古館vs古賀 ROUND2 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?t=357&v=6g8VMvFdRyA

 

(但し,古賀茂明さんの農協批判はいただけませんね。それって,市場原理主義ですよ。農協を叩くのは市場原理主義ではなく,協同組合主義で徹底的に叩けばいいのです。たとえば,TPP反対を組織方針として掲げながら,何故,TPP推進の権化のような安倍晋三政権・自民党を組織を挙げて支援しているのか,福島原発事故を受けて掲げた脱原発の組織方針にもかかわらず,何故,地方選挙で原発推進候補を組織応援するのか,何故,協同組合精神が大事だと国際組織を連れてきてまで訴えているのに,全農の一部の幹部達は,全農は株式会社でもしかたがない,などと安倍晋三政権の「受け皿」行為を繰り返すのか,などです:田中一郎)

 

4.(メール転送です)(別添PDFファイル)映画「A2-B-C」上映中止事件 

「eiga_a2bc_tyuusi.pdf」をダウンロード

 この事件も,上記のTV朝日の「古賀茂明さん降ろし」と同じ性質のものです。今の日本に恐ろしいことが起きていることを早く気がつかなければいけません。一部の人間だけではなく,圧倒的多数の日本人が,です。

 

5.街頭へ飛び出す山本太郎:小沢一郎などぶっ飛ばせ!!

 

(1)山本太郎が新宿アルタ前で街頭会見20150326

 https://www.youtube.com/watch?v=WzYZsdQHntA&feature=youtu.be

 

(2)山本太郎参議院議員 - YouTube

 https://www.youtube.com/channel/UCNAHgqpOLF1hBJaDFwVGggg

 

(3)沖縄での政府の強硬姿勢は「無法者」のやり方-山本太郎・共同代表が認識示す 日仏共同テレビ局フランス10

 http://www.france10.tv/politics/4969/

 

6.ネオニコチノイド系農薬の使用禁止と、残留基準の規制緩和反対を求める署名 ―もう後がない! ネオニコはここでくい止める! 国際環境NGOグリーンピース

 http://www.greenpeace.org/japan/nico2/

 

以下はメール転送です。

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みなさん、こんにちは!

グリーンピース・ジャパン 食と農業問題”bee my friend”チームのビースケです。先週20日(金)、ついにぼくビースケと、グリーンピースの”bee my friend”チームは、農林水産省にみなさんの署名を提出してきたよ。

 

ぼくたちと同じく、農薬問題に取り組んでいるNPOダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、反農薬東京グループ、日本有機農業研究会の3団体の方々と一緒に行ってきたよ。会ってくれたのは、農林水産省・農薬対策室の瀬川雅裕室長。ビースケが、勇気を出して農水省に直接質問をぶつけてきたので、今回はその内容をご紹介します!

ビシッ

 

Q.ビースケからの質問1  日本でも、ヨーロッパのように予防原則に基づいて農薬の使用規制をできないでしょうか?

A.農水省の回答

日本でも、ミツバチへの影響についての調査は進められていますが、今のところ、いったん使用を止めて詳しく調査をする、という仕組みはありません。

調査をしているとはいえ、農薬を使い続けながらの調査。一方ヨーロッパでは、ネオニコ系農薬がミツバチの大量死に関係しているんじゃないか、と疑われた時点で、詳しい調査をするためにいったん使用が停止されているんだ。日本でも予防原則の考え方を取り入れて対策をしていかないと、被害が長引くことになってしまうかもしれないのに…。

 

Q.ビースケからの質問2  ミツバチへの被害調査は、いまどうなっているんですか?

A.農水省の回答

2013年から2015年にかけて調査をしています。去年の調査結果では、夏に水田に撒くネオニコ系農薬がミツバチに悪影響を及ぼしている可能性が明らかになりました。その詳しい結果は、今年発表する予定です。ぼくたちは、農薬を撒く夏より前に調査の結果報告をしてほしいと要求したけど、いつ発表するかははっきりと答えてくれなかったんだ…。被害を最小限にするためにも、なるべく早く公開するようにお願いしてきたよ。

 

Q.ビースケからの質問3  被害があるとわかった場合、どのように対応していくんですか?

A.農水省からの回答

当面は、ネオニコ系農薬を散布する農家と養蜂家に、農薬がミツバチに悪影響を及ぼさないよう情報提供していきます。残念ながら、もし悪影響があったとしても、農薬を使うことを前提に対策することを考えているようなんだ。でも、植物の内部に浸透するだけでなく、土や水にも残って環境に広がりやすいこの農薬を、「悪影響を及ぼさずに使い続ける」ことなんて本当にできるのかな…?

 

Q.ビースケからの質問4  農薬の使用規制は、どのように進むんですか?

A.農水省からの回答

過去には、農水省から、都道府県を経由して農家に使用規制を通達しました。その結果、農薬メーカーが農薬登録を取り下げる、ということがありました。の過去の事例は、なんだか農薬メーカーに遠慮して、遠回しな対策をしているように思えるよね。農薬の悪影響が及ぶかもしれないミツバチや子どもたちよりも、農薬メーカーを優先するようなことがないように、使用規制の制度をしっかり設けてほしい、と伝えてきたよ。今回、消費者のみんなの声をしっかり伝えてきたけれど、これからも引き続き、政府や農薬メーカーに働きかけていく必要があるな、とぼくは感じたよ。

 

**************************

ぼくたちグリーンピースやNGOのみんなは、環境に負担が低くて、安全で食育にもつながる、自然農法や有機農業をさらに普及させることをめざして、今年度もさらに活動をレベルアップさせていくよ!  いまぼくたちがめざしているのは、ハチを守るために、ハチに悪影響のある農薬の使用を規制する法律を日本でつくること。そして、有機農業で頑張っている農家さんや有機野菜を進んで使用している幼稚園や学校などの団体も応援して、日本中で有機農業を広めていきたいと思っているんだ。

 

これからも力を合わせて、日本の食と農業をもっともっと良くしていきましょう。よろしくお願いします!ペコッ。 みんなでつくろう! 子どもとミツバチ保護法ミツハチと子どもを守るための活動を続けるために、皆様のご寄付をお願いします。

 

今週はここまで。 次回はこれからの活動についてもっと詳しく紹介するよ! こうご期待♪

ビースケ   

 

7.(毎日新聞)■注目ニュース■「八紘一宇」国会発言 問題視されない怖さ

 =批判的にご覧下さい(田中一郎)=

 

 16日の参院予算委員会で、自民党の三原じゅん子議員が戦争遂行のスローガンに使われた言葉「八紘一宇(はっこういちう)」を肯定的に紹介してから10日余り。大きな問題にはなっていないが、戦後70年を迎える折も折、「良識の府」参議院で飛び出した発言を忘れ去っていいのだろうか。

 

▽特集ワイド:続報真相 戦意発揚スローガン「八紘一宇」国会発言 問題視されない怖さ

 http://mainichi.jp/m/?WHTzFI

 

<発言時の記事>

▽三原じゅん子議員:「紹介したい大切な価値観、八紘一宇」

 http://mainichi.jp/m/?AdU2Jt

 

<ことば>

▽八紘一宇とは?

 http://mainichi.jp/m/?gxmZBc

草々

 

2015年3月27日 (金)

(見逃せない重要論文(4)):小出裕章京都大学原子炉実験所助教 定年記念公演・定年インタビュー

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

「見逃せない重要論文(3)」は、この3月で定年退職となる小出裕章京都大学原子炉実験所助教です。小出裕章さんのことはみなさまがもうよくご存じでしょうから、私がご紹介申し上げるまでもありません。今から4年前の福島第1原発事故で、1号機に続いて3号機までが爆発を起こした時、これは大変なことになったと思い、その時、小出裕章さんがいらっしゃっていろいろとお話をされているのを聞いて、どれほど心強かったか知れません。TVや新聞などのマスごみに登場する、見るからに「こいつは原子力ムラの人間だ」と思わしき連中が発する言葉にはまったく信頼が置けず、原子炉のど素人にも、日に日に事態が悪化して緊迫度が高まっていく様子が感じ取れましたから、どうしたら危機から脱することができるのか、気が気でなかったことを思い出します。そんなとき、小出裕章さんの言葉が一言一言、非常に貴重に聞こえたものでした。

 

福島第1原発の事情が少し平衡状態に入り、事態の悪化や格納容器を吹き飛ばすような大爆発はさしあたり回避できた様子になってからも、小出裕章さんの様々なコメントには、必ずと言っていいほど耳を傾けたものです。早くも事故後数か月で、いわゆる原子力ムラの御用学者と言われた連中は、国民から完璧に信頼を喪失して、TV画面をはじめ、マスごみから姿を消しました。それから4年、小出裕章さんの大活躍が輝く中、それでも原子力ムラ・放射線ムラは死に絶えることなく、しぶとく生き残り、今、自民党の政権復帰とともにゾンビのごとくよみがえろうとしています。日本の国民というのは、福島第1原発事故という危機一髪の国家全体が滅亡しかねない大事故を目の前にしても、かような自民党に政権を託すほど、愚かでわけのわからぬ国民であったかと、がっかりもし、また、情けなくもなりましたが、その時も小出裕章さんの不屈の精神と、そのきらきらとした良心に励まされたものです。

 

その小出裕章さんが、残念ですが京都大学原子炉実験所を定年退職されます。さる2月末には、その小出裕章さんを迎えて記念講演がなされましたし、マスコミ各紙も定年記念のインタビュー記事などを掲載しております。別添PDFファイルには、そのうちの5つばかりを添付しておきました。なお、京都大学原子炉実験所には、かつて、たのもしい「熊取6人衆」が在籍しておられたのですが、今回の小出裕章さんの退職をもって、残るは今中哲二氏1人になってしまいました。

 

ところで、3.11以降の小出裕章さんのことで強く印象に残っているのは、2011年4月末に明治大学御茶ノ水校舎で開催された講演会に、会場に入りきれないほどの大行列ができたこと、それから、何度も小出裕章さんの講演を聞きに行き、時々、講演の後に質問に行くと、どんなトンチンカンな質問にも、それはそれは丁寧に答えてくださっていたこと、そして、何よりも、もう中止にされてしまっているけれども、関西の毎日ラジオ放送で連日放送されていた「たね蒔きジャーナル」を、毎日のように聞き漏らさずに、インターネットで耳を皿のようにして聞いていたことです。インタビューをなさっていた女性のアナウンサーもなかなか感度が良くて、この番組がTVの定番番組にでもなっていけばいいな、と思いながら聞きました。(しかし、残念なことに、多くの視聴者の「続けて」という声を踏みにじり、関西のラジオ局はこの番組をつぶしてしまいました。おそらくは原子力ムラからの圧力が水面下であったのでしょう。なさけないマスごみです。)できれば、ネットを通じた放送に詳しい方には、この小出裕章さんの「たね蒔きジャーナル」を復活させていただきたいものだと今でも思っています。そういう番組が絶対に必要な情勢になってきているような気がしています。

 

●小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ(かつては「たね蒔きジャーナル」の録音サイトでした)

https://hiroakikoide.wordpress.com/tag/%E3%81%9F%E3%81%AD%E8%92%94%E3%81%8D%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AB/

 

以下、簡単に昨今の小出裕章さんの書かれたものやインタビュー記事等をご紹介し、あわせて小出裕章さん関連のサイトもいくつかご紹介しておきます。定年退官記念講演での小出裕章さんへの会場からの質疑応答に関する記事によれば、小出裕章さんは、退職後、「仙人」になられるのだそうです。当面は求められれば講演等に応じますが、徐々に徐々に自分はそうしたことから身を引いて行って、最後は山にこもって仙人におなりになるとか。私たちとしては、小出裕章さんには、仙人は仙人でも、脱原発「専任」の仙人でいらしていただきたいですね。これからもご活躍を期待しております。

 

 <別添PDFファイル>

(1)原発廃炉への道筋(小出裕章 『都市問題 2015.3』)

(2)小出裕章・京大助教 定年インタビュー、反原発 私自身のため(東京 2015.3.23

(3)京大原子炉実験所助教 小出裕章さん最終講義(毎日 2015.3.6 夕刊)

(4)風知草 去っていく男(毎日 2015.3.2

(5)住民に中間貯蔵を引き受けさせてはいけない(小出裕章『週刊金曜日 2015.3.6』)

 

 <関連サイト>

(1)2015-02-27 【大阪】京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏、在職中最後のゼミ講演で「原子力廃絶」を力説──原発に警告を発し続けてきた半生を語る IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/235922

 

(2)みんな楽しくHappyがいい♪ 小出裕章先生

 http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-category-15.html

 

(3)小出裕章ジャーナル 独立系ラジオ番組・ラジオフォーラム

 http://www.rafjp.org/koidejournal/

 

(4)京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏講演会情報

 http://healing-goods.info/koide/

 

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上記のうち、1.原発廃炉への道筋(小出裕章 『都市問題 2015.3』)を以下に簡単に要約

 

1.はじめに

(1)ついに日本でも起きた原子力発電所の破局事故

(2)原子炉という機械の宿命

(中略)そして、長期間運転され、炉心に核分裂生成物が十分に蓄積した状態の場合、原子炉内の発熱の7%分は、核分裂生成物自体が発している。その発熱を「崩壊熱」と呼ぶ。ウランの核分裂反応は制御棒を挿入することで止められるが、「崩壊熱」は核分裂生成物がそこにある限り止められない。つまり、原子炉という機械は、何かトラブルがあった時に、原子炉を停止する、つまりウランの核分裂反応を止めたとしてもなお、7%分の発熱は止められない。熱出力300万KWの原子力発電所であれば、崩壊熱は21万KWになる。その発熱は約80kgの冷水をl秒ごとに蒸発させるほどのもので、もしその発熱を除去できなければ、炉心が熔けることは必然である。すなわち、原子炉とはいついかなる時にも冷却できなければ熔け落ちてしまう宿命を持った機械である。

 

2.廃炉工程の現状と問題点

(1)これまでの歩み

(2)現在存在する困難

<1>放射能汚染水

<2>労働者の被曝

<3>放出された放射能と周辺の汚染

(中略)そのセシウム137について、日本国政府が国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書に基づけば、大気中に放出した量は15ペタベクレルである。広島原爆が大気中にばらまいたセシウム137の量は0.089ペタベクレルであるから、図1に示すように、福島第一原子力発電所事故で大気中に放出されたセシウム137は広島原爆168発分に相当する。そのほとんどは偏西風に乗って太平洋方向に流れた。日本の東北地方、関東地方に降下したセシウム137の量を各県別に図2に示す。その総量は2.4ペタベクレルである。それによる汚染についても日本政府が地図を作成しており、それを図3に示す。濃密な汚染を受けた約1,000km2(琵琶湖1.5個分)から10万人を超える人たちが故郷を追われて流浪化した。また全部で14000km2の地域は、日本が法治国家だというのであれば、「放射線管理区域jに指定して、人々の立ち入りを禁じなければならないほど汚れている。そんな深刻な汚染を引き起こしたセシウム137の量は重量にすればわずか750gしかない。放射能は五感に感じられないというが、感じられるほど放射能があれば、人間は簡単に死んでしまうからである。

 

3.廃炉に向けて今後歩むであろう(歩むべき)道筋

(1)使用済み燃料プール

(2)放射能汚染水の管狸

(中略)破綻を回避するためには、2つのことを行うしかない。まずーっは炉心の冷却に水を使うことをやめることである。炉心に留まった核分裂生成物のうち寿命の短い核種は次々と減衰して無くなってくれており、事故直後に比べれば、崩壊熱はすでに数百分の1に減っている。図4に示す通り、現在ではせいぜい数百KWである。水は最高の冷却材ではあるが、水での冷却は諦め、スズ、鉛など低融点の金属での冷却、あるいは空冷も可能だろうと私は思う。

 

(中略)今回福島第一原子力発電所で作ろうとしている遮水壁は深さ30m、長さ1.4kmものものであり、そんな凍土壁を作った経験はない。そして、凍土壁は冷却が断たれれば崩壊してしまう。今後何年、何十年にわたって一刻の冷却の途絶えも許されないという技術が成り立つ道理がない。結局、鋼鉄とコンクリートによる遮水壁を作らざるを得なくなる。

 

(3)熔け落ちた炉心の始末

(中略)東京電力と国は、破壊されている格納容器を補修し、全体に水を張ったうえで、上方向につかみ出すという工程表を書いている。しかし、おそらくそれはできない。格納容器の補修そのものが難しいだろうし、仮にそれができても熔け落ちた炉心はすでに分散してしまっていて、上方向から格納容器の底を覗いて取り出すことはほぼできない。仮に50%を取り出すことができたとしても50%は残ってしまう。そうであるなら、多大な被曝をしながらつかみ出し作業をするよりは原子炉建屋全体を、かつてチェルノブイリ原子力発電所事故の時に行ったと同じように「石棺」で封印するしかない。

 

(中略)福島第一原子力発電所l号機から3号機の使用済み燃料プールからの燃料の移動がいつになったら終わるか分からないが、それが終わるまでは石棺化はできない。石棺ができるとしても、それができた暁にはおそらく私は死んでいるだろう。そして、第2石棺を作るころには、今現在生きている人のかなりの人たちが死んでしまっているだろラ。

 

(4)放射能の永続的な管理

(中略)気の遠くなるような作業が予測できない未来にわたって続く。

 

4.根本問題

(中略)事故を収束するためにまず必要なことは、無責任体制を改めることである。人々にどんなに苦難を与えても、事故対応にどんなに失敗しても誰も責任を負わないようなら、今後の事故処理対策もうまくいく道理がない。また、現在、原子力発電所の再稼働が企てられているが、それは、再稼働後に事故が起きたとしても、だれも責任を負わずに済むことが、今回の事故で示されたからである。事故が起きた場合に、責任ある組織と個人を正当に処罰することができるなら、原子力発電など誰にも運転できない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

草々

 

 <追>

最後に、小出裕章さんについて、申し上げにくいことを1つばかり申し上げなければいけない。それは、別添PDFファイルの『週刊金曜日』記事にある次のような小出裕章さんの発言のことである。

 

「(問)年配者は汚染品も食べようと提案し、反発も受けられましたね。

 

(小出裕章さん)本来は住んでも農業もやっていけない場所に捨てられた人は、そこで作物を作るしかない。「東電に買い取らせろ」という人もいるが、買っても捨てるだけ。仕事に誇りを持つお百姓さんや酪農家は初めから捨てられる物を生産できますか。被曝しながら作って下さる農作物をどうするか。50代から放射能への感受性は著しく鈍くなる。感受性の強い子どもは絶対避けるべきですが、原発を作ってきた責任のある大人は分担して食べるしかないと思います。」

 

私はこれには残念ですが賛成できません。「原発を作ってきた責任のある大人」をごくごく限定し、自民党・民主党の政治家や経済産業省の幹部官僚、あるいは原子力産業や原子力推進の立場だった御用学者や御用マスごみ幹部くらいの範囲内であれば、それもありでしょう。しかし、そうした「福島第1原発事故の責任者」の範囲を超えて、広く一般の国民の大人を意識しての発言であれば、受け入れることはできません。

 

基本は、小出裕章さんがいつもおっしゃっているように、「放射線管理区域指定基準」を超える地域からは、全ての人々がすべての産業とともに移転・移住・避難をするのです。汚染地域は無人化させ、放射能の自然減衰を待ち、放射能が拡散しないように閉じ込める努力を不断にしていく以外にありえないと思います。除染など、できるはずもありません。そして、そうしたことの基礎に、被害者への万全の賠償・補償と再建支援政策がなくてはなりません。事故後4年間、このあたりまえのことが、歴代の政府・政権によってサボタージュされ、加害者の原子力ムラが再建されるとともに、他方で、被害者が踏みにじられて放射能汚染地帯に居住を余儀なくされ、無用の被ばくを押し付けられているのです。これをひっくり返すには、被害を受けたもの同士が手を結びあい、一般の国民とともに立ち上がって、原子力ムラ連合軍と闘う以外に解決できる道はないのだと思います。選挙、裁判、社会運動、請願、ありとあらゆる手を使って闘う以外に、この理不尽な状態を突破する方法はありません。年取った大人は放射能汚染物を食べて死んで行け、これは話が違います。そんなことよりも、福島第1原発事故の加害者・東京電力や事故責任者・国を徹底追及し、被害者・被災者への償いをさせることに全力を挙げるべきです。

 (メール転送です) 児玉・清水・野口『放射線被曝の理科社会』について/検討の呼びかけ (私の少し長いコメント付きです)

前略,田中一郎です。

 

内容怪しげな放射線被曝に関する新刊書が,いわゆる[リベラル人士」執筆により発刊されたそうです。今回ご紹介申し上げる下記転送メール(別添PDFファイルは同内容)で批判されている新刊書とは下記です。

 

Amazon.co.jp: 放射線被曝の理科・社会 児玉 一八, 清水 修二, 野口 邦和 本

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4780307430/jugem-22/ref=nosim

http://honto.jp/netstore/pd-book_26467376.html

 

下記メールにご紹介いただいたことが本当なら、全く驚きの新刊書です。私はまだ読んではいないので、100%間違いないと断定することは避けておきます。しかし、今回コメントをお送り下さった山田耕作さんや渡辺悦司さんは信頼の置ける方々だと思っていますから、読ましていただいた内容にショックを隠せないのが正直なところです。

 

著者3人のうち、児玉一八という人間のことは全く知りませんが、あとの福島大学の2人については3.11以降にある程度知りました。うち、野口邦和(元日大教授)の方は、実は3.11以前から、原子力の平和利用を主張していた人間で、3.11以降は、安斎育郎(元立命館大学教授)らとともに、放射線被曝について、その科学的実証的根拠に乏しい、いい加減な「楽観論」を広宣流布して回っている「困ったおじさん・おじいさん」というイメージを持っておりましたから、今回の著書についても、また、やってんだべ、という印象です。こういう人物が「日本科学者会議」の要人だ、というのはいかがなものかという感じもします。日本科学者会議には自浄力のようなものはないのでしょうか?

 

一方の清水修二福島大学教授(財政学)ですが、この人物はもともとは理系の人間ではありません。ですから、下記のようなテーマについて執筆をする場合には、放射線被曝(防護)対策や被ばく医療に関しては、今の政府や福島県がやっていることについて、批判的に、そのおかしさや至らなさ、あるいは「上から目線の乱暴さ」を社会論的に論じているのであれば問題はないと思いますが、そうではなくて、下記のように、はっきりと放射線ムラ、及びその代理店政府やその下請け自治体が今現在強引に進めていることを肯定し合理化・正当化する立場に立って、福島第1原発事故による放射能汚染や被ばくを懸念する人々を叩くための、しかもかなりレベルの低い内容の議論を情緒的に展開していることには、あきれるというほかありません。論じるスタンスがまさに真逆です。

 

清水修二福島大学教授(財政学)は、聞くところによれば、自称他称で「リベラルな(地方財政学)学者」だと聞いていました。しかし私は、彼が3.11事故後に福島大学の副学長をしていた時、その大学内での運営をめぐり、若手の革新的な准教授クラスの研究者からの様々な問題提起に対して、まともに対応できず、もっぱら逃げ回るか、権力的な手段を使って押さえつける方に回るか,あるいは傍観者的態度をとっていたか,いずれにせよ,きちんとした対応をとっていなかった様子がうかがえたことから、その「リベラル」看板に「疑問符」を付けてきました。年齢も定年間近となり、副学長の地位にまで上り詰めた人物なら、福島第1原発事故という未曽有の事故の後の大学運営は、文字通り「リベラル」であってしかるべきだったのでしょうが、彼はどうもそうではなかったようでした(かつての大学紛争時の「リベラル学者」に似ていますね)。

 

その後も,批判されてメンバーが交代した「福島県民健康調査検討委員会」に新たに委員として参画した後も,福島県の子どもたちの命と健康を放射能と被ばくから守るための積極的で抜本的な提案やイニシアティブは,彼からはほとんどなく,[リベラル委員」として期待されていた役割はほとんど果たしていないと言っていいでしょう(それどころか,検討委員会終了後の記者会見などで時折見せる彼の発言は,首をかしげたくなることも少なくありません)。ですから,今回の新刊書執筆で批判されていたとしても,清水修二の場合には「差もありなん」という印象です。

 

そして今、ここに至って、その「疑問符リベラル」は、はっきりと「似非リベラル」に色あせたというべきなのでしょうか(今回の新刊書を読んでいないので,100%間違いないとの断定はしないでおきます)。

 

化けの皮がはがれた2人、とでもいうべきなのかもしれませんが、しかし、そんな皮のはがれたグロテスクな生の姿は見たくないものです。辞めて、染めて、薄めて消えて、と、大阪じゃりんこ言葉で罵倒しておきましょう。

 

この新刊書は間もなく手に入れて目を通すとして(読みあわせ勉強会をやって、書かれていることを逐条的に徹底批判するのも面白いと思いますが)、これに関連してちょっと触れておきたいことは、この3人に限らず、日本の市民運動・社会運動をしている人の中には、脱原発=脱被ばく=被害者完全救済が「等価同値関係」にない人が少なくないことです。彼ら・彼女らは、たいていの場合,脱原発>脱被ばく>被害者完全救済の順で、尻つぼみになっていくのです。しかし,これははっきり申し上げて、ダメです。

 

(たとえば、少々なら被ばくしてもいい、というのなら、少々なら原発・核燃料施設もあってもいいことになりますし、過酷事故の前は被ばくはダメだけれど、事故後はかまわない、などというのはご都合主義です。医療被ばくや携帯電話の電磁波は危ないし、放射線照射食品も危ないが、原発事故による恒常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝)はやむを得ないし、飲食物の放射能汚染はほとんど調べなくても安全だと断言できる、というのも、全く訳が分かりません=つまり、単純に、社会の傾きのようなものに情緒的に流されているだけだと、私は思います)

 

そして、それを言い訳するご都合主義的な屁理屈が「フクシマの人たちに寄り添う」「フクシマの人たちとの絆を大切にする」です。私は、こういう言い訳の仕方、こういう言葉の使い方が大嫌いです。原発事故の被害者に寄り添うくらいなら、その被害者に代わって差し上げたらどうですか、少なくとも放射能が低減するまでの間でも、住むところを交代すればいいのです。自分たちは放射能の汚染の大したことのないところにいて、他方では「放射線管理区域指定基準」を超える猛烈な汚染地帯に居住を余儀なくされている人たち=その大半の理由は経済的なもの=つまり加害者・東京電力や事故責任者・国が被害者に対して賠償・補償・再建支援をまともにしないことの結果にすぎない、のこの理不尽な状態をそのままにしておいて、寄り添って、絆を、大切にする、というのです。冗談ではありません。それは、福島の被害者の方々に寄り添っているのではなく、放射能汚染に寄り添っている=いや、むしろ、今現在、原子力ムラ・放射線ムラが必死になって打ち立てようとしている(原発安全神話に代わる)放射能安全神話・被ばく安全神話・放射線安全神話に「寄り添っている」にすぎないのです。その欺瞞性たるや、噴飯ものだと思います。

 

なすべきことは、まず賠償・補償をきちんとさせて,被害者の方々の経済的な条件をきちんとさせる、そのうえで、「放射線管理区域指定基準」以上の地域の人たちは「強制退去」(もちろん万全の移住対策を用意した上の話ですが),ですし、それ以下の地域では、放射能や被ばくの危険性を十分に説明した上での「移住または徹底除染付居住継続の選択」を被害者の方々にしていただく、というものでなければなりません。寄り添うだの、絆だの、そんな耳触りのいい美辞麗句は後回しでいいのです。巧言令色鮮仁ですから。

 

この、なすべきことが、ほとんどなんにもなされないまま、被害者という一人一人の人間の命と健康、人格や人生や、幸福追求の権利や、その他さまざまな権利が踏みにじられている、その状態が3.11以降、ずーーーーーーーーーーーーーーと、続いているのです。なされていることは、放射線被曝など気にせずに、放射能汚染地帯に戻ってきて、住み続けろ、つべこべ言うな・心配するな、です。鼻血なんか、カンケーネー、と突き飛ばされているのです。何が、寄り添うですか!! いったいどんな絆ですか!! 

 

表現力の乏しい私には、活字ではまだまだ書ききれませんが、こうした3.11以降の出鱈目八百と、重大かつ大量の人権侵害が、耐え難いほどに積みあがっている中での、今回のこの新刊書です。そして、それは、今上記で申し上げた、一般の人々を含む市民運動・社会運動の中にも存在している、私には看過できないほどに欺瞞的な「善意的情緒」のようなものと通底しているような気がしてならないのです。しかし、私は、そんなものでは、今私たちの目の前に立ちはだかる巨大な極悪権力としての原子力に対して、対抗することはできないだろう、打ち勝つこともできないだろうと思っているのです。

 

放射能と被ばくを断固として拒否し、汚染させた者たちは絶対に許さない、放射線被曝は差別と表裏一体であり、嘘八百・隠ぺい・矮小化・歪曲の塊のようなものであり、放射能汚染や原発過酷事故などと生物・生命の「共存」などあり得ない、人間の命と健康が何よりも大切にされなければならない、核と人類の共存などあり得ない、これが徹底されて初めて、原子力という「悪のくびき」から私たちは解放されるのだと思っています。

 

伊勢昭三のフォークソング「22才の別れ」のセリフ=「目の前にあった幸せにすがりついてしまった」は、原子力・核と放射能の世界では「幸せ」が続かないのです。すがり付いた先をよく見たら、それは「悪魔の施策=フクシマ・エートス」で、その足元の上から、国際原子力マフィアたちが薄笑いを浮かべて、にやにやと、大丈夫ですよ、などと微笑みかける、といったことになりかねません。

 

自分の体に、あるいは自分の周囲に、健康被害が出始めるかもしれない、そんな不安を持ち続けながら(私は使いたくない言葉ですが、恒常的な低線量被曝(内部被曝・外部被曝)による「確率的影響」下に入るとはそういうことです)、人間は幸せにはなれないし、万が一、被害が出たら、猛烈に後悔してしまうことになるのは必定だからです。そして、その確率度合=健康被害が出る割合・率は、どれほどなのか、原子力ムラ・放射線ムラの連中のために研究が妨害され続け、未だに定かなことはわかっておりません、というか、実証的に裏付けされておりません。万が一は,万が十かもしれませんし,万が百かもしれません。しかし、一定割合は、必ず被害が出ます。それが自分ではない、自分の家族ではない、という保障はどこにもないのです。

 

 <追>

下記メールは非常にタイムリーに適切にこの新刊書をご紹介してくださっているとともに、端的ですぐれたコメントをも付してくださっているように思います。日々をつまらないことで忙殺されている無能な私のようなものにとって、このご紹介&コメントは、非常にありがたい感謝申し上げたいものです。ところで、その内容で、1か所、「5.福島原発事故により遺伝的障害は生じないという主張」のところには、コメントがありませんでした。書き出しますと、次のような短い文章です。

 

5.福島原発事故により遺伝的障害は生じないという主張

 山下俊一氏や今中哲二氏ら「50人の専門家」による広島・長崎の被曝二世の調査結果では「親の放射線被曝の影響は確認されなかった」となっており、「50人の研究者が共謀して真実を隠蔽していると考えるような政治的ないし党派的な見方をしない限り、この調査結果の信憑性を否定すべき理由はありません。瞬間的に高い被曝線量を浴びた被曝者のケースにあってさえそうであるならば、長期間にわたって低線量放射線を被曝している福島の被災地ではなおさら、遺伝的障害を心配する根拠は希薄だと言うべきです」(134ページ)。

 

 そこで私から、次の2点を、この遺伝的障害について申し上げておこうと思います。

 

(1)長崎の被曝2世の調査結果は、被ばく2世、長くても3世、までしか調査できておらず、また、その悉皆性や統計的な有意性も怪しいように思われます。日本社会に特有の遅れた状況=被ばく被害などを隠す、いじめにあう、などの社会的要因も十分に考慮されているのか、怪しいところが無きにしも非ずのような気もします。そもそも遺伝的障害については、3代目(孫世代)以降に出ることが多いと言われていますから、人間に関する限り、よくわからない、とすべきです。そして、寿命の短い動物実験では、遺伝的障害や、エピジェネティクス的な異常(ゲノム不安定性、バイスタンダー効果、ミニサテライト突然変異など)などが見られることから、人間においても放射線被曝による遺伝的障害は十分に考えられると思っておいた方がいいと思われます。

 

(2)上記では、高線量瞬間被ばく(原爆による外部被曝など)の方が恒常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝)よりも、健康被害は大きいのだ、という、いわゆる「線量・線量率効果係数(DDREF)」の議論にアプリオリに立脚し、それについて何の疑問も持っていないことが奇異に感じられます。国際放射線防護委員会(ICRP)によれば、DDREFは、何らの科学的実証的根拠も示されないままに「1/2」とされ、前者は後者の2倍の危険性(後者は前者の1/2の危険性)とされています。しかし、実際には、物事は逆、つまり、高線量瞬間被ばくよりも、恒常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝)の方が、常に放射線被曝環境下にあるという点で、より危険である、というのが本当ではないかと、昨今では言われるようになっています。いずれにせよ、無批判に国際放射線防護委員会(ICRP)のDDREF概念を使っていいことにはなりません。

 

以下、本文です(メール転送です)。内容は別添PDFファイルと全く同じです。

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児玉・清水・野口『放射線被曝の理科社会』について/検討の呼びかけ

 

皆さま

 

すでに田島様のメールで指摘されておりますが、児玉一八、清水修二、野口邦一著『放射線被曝の理科・社会 四年目の「福島の現実」』かもがわ出版(201412月刊行)について、以下の文書を作成いたしました。どうかご検討くださいますよう、お願い申し上げます。また広く拡散していただき、できるだけ多くの方々に、この本の危険性について、関心を喚起していただければ幸いです(PDFファイルを添付してあります)。

 

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児玉一八、清水修二、野口邦一著『放射線被曝の理科・社会 四年目の「福島の現実」』かもがわ出版(201412月刊行)について

「hibaku_rikasyakai.pdf」をダウンロード

 

山田耕作 渡辺悦司

2015325

 

私たちは、原発と被曝に反対して闘っておられる皆さまに、上記の書籍について最大限の注意を払うように呼びかけます。

 

この本は、福島原発事故の結果としてがん、鼻血、下痢、遺伝障害など「目に見える」健康被害は出ないと評価し、それに対して脱原発の側が被害を「誇大に言い立て」ていると主張し、さらにそのような「被害が大きければ大きいほどよい」という脱原発側の傾向こそが被害者の「不安をあおり」「多大なストレスを与え」て「放射線以上に」「福島の人々を苦しめている」とまで述べています。同書は、政治的性格が極めて強く、危険で深刻な内容を含んでおり、著者たちが真意をいかに説明しようとも、原発と原発事故によって生じた放射線被曝とくに低線量・内部被曝の危険性を指摘し訴える人々全体に対する、最も控えめに表現しても虚偽の言説によるいわれなき不当な攻撃であると言わざるをえません。現在、政府と原発推進勢力は、福島原発事故によって放出された放射性物質による健康被害を全面的に否定し、重大事故が生じて被曝しても何の被害も問題もない、健康影響が生じているとしても原発事故とは何の関連も確認できないと強弁し、将来の重大事故の発生をいわば前提にして、この夏から原発を次々再稼働し、もんじゅや核燃料サイクルさらには最終処分場建設や原発新増設も含めて、原発を強行的に推進しようとしています。このような切迫した情勢の下で、政府・原発推進勢力と真正面から闘うべきまさにその時に、このような本がしかも脱原発の内部から出版されたことは、衝撃であり、極めて遺憾であるのみならず、事態を深く憂慮せざるをえません。いま、脱原発を望み被曝の危険性に注目するすべての人々が、同書の内容を共同して検討し、批判し、それに反論する必要があると考えます。皆さまが、ぜひともこの点にご配慮いただくよう要請いたしたいと存じます。

 

同書の内容の簡単な紹介に入る前に、著者集団について言及しておきます。著者たちは、3名とも日本科学者会議原子力問題委員会の委員および委員長(代表)と記されています。そのうちの1人(清水氏)は「福島県民健康調査検討委員会」の「副座長」であり、他の1人(野口氏)は事故後に「福島大学客員教授」に就任するとともに「福島県本宮市放射能健康リスク管理アドバイザー」を務めているとされています。その意味で、同著者集団(少なくとも2人)は、被曝問題において基本的には行政側の当事者でありインサイダーでもある点を指摘しておきたいと思います。

 

同書の社会的・政治的性格(著書の題名によれば「社会」の側面)に関わる基本的主張の概略は以下のとおりです。煩雑にはなりますが、できるだけ原文を引用することにし、私たちのコメント([ ]内に記載)はできるだけ少なくします。科学的な(「理科」の側面の)検討は別項に譲ることといたします。

 

1.福島原発事故によってがんや病気が目に見えて増えることはないという主張

 

「福島原発事故では、放射線被曝による病気が生じるかどうかは『これからの問題』です」が「将来、被曝による病気が生じない可能性があると私は思っています」(6ページ)。「福島第一原発事故によって福島県民の皆さんがあびた放射線量と、そういった線量域で細胞の中で起こることをふまえると、放射線被曝によってがんになる人が目に見えて増えることはないだろうと私は考えています」(55ページ)。「私は福島原発事故に起因する放射線被曝によってがんになる人が目に見えて増えることはないだろうと考えています」(173ページ、この主張はそのほか176ページなど、何度も繰り返されている)。

 

[この点で同書は、国連科学委員会および日本政府の見解と同一である。これらはICRPの集団線量の概念さえも否定している。「目に見えて」という限定詞の具体的な意味は説明されていない。このことから、がんは、被曝によっては「目に見えないほどわずかに」増えるだけであって、現実にがんが「目に見えて大きく」増えた場合には、それは放射線被曝によるものではないとする回避的論理が示唆されているのかもしれない。]

 

2.福島原発事故の規模はチェルノブイリ事故に比較して極めて小さい(70分の1から数千分の1を示唆)という主張

 

同書は「国連科学委員会2013年報告書」を引用して「チェルノブイリ原発事故の大気放出量と比較すると、福島原発事故ではヨウ素13110分の1、セシウム1375分の1と推定されています。これから、福島原発事故ではチェルノブイリ原発事故の10分の1または5分の1の放射性物質の放射能が放出されたと考えるとすれば間違いであり、チェルノブイリ事故を著しく過小評価することになります。あるいは福島原発事故を著しく過大評価することになります」と述べる。具体的には、「ストロンチウム90はチェルノブイリ原発事故の70分の1、プルトニウムは数千分の1と推定されています」として、日本政府や国連科学委員会のようにセシウムとヨウ素を中心としたスケール(INES)ではなく、ストロンチウムやプルトニウムの放出量をベースにすべきであり、福島事故はチェルノブイリの70分の1から数千分の1の規模と評価すべきであると示唆している(7374ページ)。「福島第一原発のごく近傍を除けば、ストロンチウム90沈着量は過去の大気圏内核実験のフォールアウト由来のストロンチウム90沈着量と大きな違いはなく問題にならないと考えてよいでしょう」(79ページ)。「福島原発事故によりプルトニウムが放出されたことは間違いのないことですが、その沈着量は同原発近傍であっても過去の大気圏核実験由来のプルトニウム沈着量と大きな違いはなく、すでに述べたストロンチウム90の場合と同様に決して問題になるものではありません」(81ページ、ほかに44ページも)。

 

[著者たちは、こうしてセシウム137134の危険性を無視しており、セシウムによって促される心臓疾患の増加についても、とくに福島における心筋梗塞による死亡率の急速な上昇(日本で最高である)についても、まったく取り上げていない。また甲状腺がんの議論においても、ヨウ素131放出量(同書に引用されているデータによっても福島事故は最大でチェルノブイリの約3割になる)にまったく触れていない。福島の放出量を低く印象づけるために、恣意的に放出量の少ない核種を選んだ可能性が否定できない。しかも、プルトニウムとストロンチウムについても過去の核実験由来の残存沈着量と同程度の降下量が「問題になるものではない」というのだから、福島だけでなく核実験の残存放射能も「問題になるものはない」というのである。「問題になるものではない」という表現も曖昧であるが、結局、「被害が出ない」という意味付与をしているようである。著者たちは福島原発事故によって放出された放射性物質が全体として「問題になるものではない」すなわち「被害は出ない」と評価している、と考えざるをえない。また、汚染水中に流出した、あるいは海水中に直接流出した、放出量も無視されている。福島原発事故による放射性物質の放出量およびヨウ素131の放出量については、私たちの論文を参照いただきたい。

 

論文は http://blog.acsir.org/?eid=29 http://blog.acsir.org/?eid=35 から見ることができる。]

 

3.内部被曝は問題にならないという主張

 

「内部被曝は、事故直後から食品の放射能監視体制を整備して検査にあたってきた日本ではほとんど問題になりません」(83ページ)。「福島県内といえども、避難指示地域を除く居住地域においては食品の摂取に起因する内部被曝は問題にならないといってよいのではないでしょうか」(123ページなど)。呼気による放射性微粒子の吸入についても、「ホットパーティクルによる(内部)被曝と発がんとの因果関係に否定的な結論が下されています」「ホットパーティクル説は疫学調査により否定されたと思います」(いずれも43ページ)。「粒子状であるから特段に危険になる理屈はないと思っています」(46ページ)。

 

[放射性微粒子とその健康影響の問題については、以下のサイトにある私たちの論文を参照のこと。http://blog.acsir.org/?eid=31 ]

 

4.福島の被曝量では鼻血は出ないという主張

 

「鼻血が出た人はいるだろうし、もしかしたら増えていたのかもしれません。問題は『被曝によって鼻血が出た』のかということです」(61ページ)。「どれくらいの放射線をあびると、血小板の減少にともなって鼻血が出るなどの症状がでるようになるのでしょうか。… 血小板がほとんどなくなるのは、かなり大量に放射線を浴びた時です。ど

のくらいの被曝かというと、2Sv2000mSv)以上と言われています」(63ページ)。下痢については「710Svという大量被曝です」(68ページ)と述べた後に、「福島原発事故による被曝で鼻血も下痢も起こらないことは明らかです」(69ページ)。

 

[致死量に近いほど大量の放射線を浴びるのでなければ、鼻血も下痢も起こらないというのである。]

 

5.福島原発事故により遺伝的障害は生じないという主張

 

山下俊一氏や今中哲二氏ら「50人の専門家」による広島・長崎の被曝二世の調査結果では「親の放射線被曝の影響は確認されなかった」となっており、「50人の研究者が共謀して真実を隠蔽していると考えるような政治的ないし党派的な見方をしない限り、この調査結果の信憑性を否定すべき理由はありません。瞬間的に高い被曝線量を浴びた被曝者のケースにあってさえそうであるならば、長期間にわたって低線量放射線を被曝している福島の被災地ではなおさら、遺伝的障害を心配する根拠は希薄だと言うべきです」(134ページ)。

 

6.低線量の確率的影響は「分かっていない」、だから「分かっている」高線量の確定的影響だけを認めるべきだという主張

 

「高線量の放射線被曝が急性障害を引き起こすケースにあっては議論の生じる余地はほとんどありません。しかし低線量被曝の影響となると…なかなか見解の一致を見ることができません。…マスコミなどでは、この件(放射線の影響)については『分かっていない』という扱いにするのが一般的です。…ジャーナリズムで『分かっていない』という言葉が好んで使われる理由は、ひとつにはそう言っておけば何の責任も生じないからでしょう。もうひとつの理由は『分かっていない以上、リスクを大きく見込んで対処するのが正しい』という主張が、そこに成立するからだと思います」(8ページ)。「住民が迫られているのは、大きなマイナスと小さなマイナスとの(放射線被曝のリスクと住民避難にともなうリスクとの[どちらが大でどちらが小かははっきりしない])間の選択です。…そのときに頼みの専門家が『分かりません』では困るのです。『分かっていない』で済まされるんだったら世の中に学者なんかいりません。学者の仕事は『どこまで分かっていて、どこからが分かっていないか』を明瞭に示すことです」(9ページ)。「まだ分かっていなくて論争が続いているのは、低線量領域での確率的影響についてです。…すでに分かっていることまで無視して、『分かっていない』と片づけるのは、科学の冒涜であり、福島原発事故の被災者の不安を煽るものでしかありません」(6970ページ)。

 

[この議論は、「(すべてが)分かっていない」とするジャーナリズムの見解を批判する形で展開されており、極めて曖昧で分かりにくいが、要するに、高線量被曝による確定的影響だけを「分かっている」として認め、低線量被曝による確率的影響は「分かっていない」のだから提起してはならない、それにもかかわらず低線量被曝による確率的影響を提起する者は、「分かっていないこと」をことさらに論じて「被害を誇大に言い立てている」のであるという主張であるようにしか読めない。また「予防原則」もこの議論の中でジャーナリズムの無責任な態度として「福島原発事故の被災者の不安を煽るもの」として否定されている。結局、被曝の問題はすべて、「分かっていない」低線量被曝を排して「分かっている」高線量被曝による確定的影響に還元すべきであるということになるのだが、さらに同書では、この「分かっていない」がいつの間にか「影響がない」ということにされる。文面では「閾値なし直線(LNT)モデル」を認めているが、実際には高線量と低線量の境界で「閾値」が設定されていることになる。また著者たちは、避難中に死亡した「関連死」と被曝との関連を認めておらず、それを主に避難にともなうストレスによって説明し、ジャーナリズムと脱原発派が低線量放射線の危険性を強調し住民の避難を求めていることも「関連死」の一因だと示唆している(159ページ)。]

 

7.福島でいま生じている小児甲状腺がんは放射線被曝に起因するものではないという主張、および被曝による小児甲状腺がんは事故後10年間は出ないという主張

 

「(小児甲状腺がんが)ベラルーシでは…小さな子供に集中して発症していることが見てとれます。…(これに対し)福島では5歳以下の患者は1人も出ていないのです。このことを持ってすれば、いま福島で見つかっている小児甲状腺がんは放射線被曝に起因するものではないと言ってまず間違いない、と私は判断します」(156ページ)。「被曝が原因で甲状腺がんが発症に至るまでに要する期間に関しては…平生からヨウ素の摂取量の多い日本人であればおよそ10年を要するということです」(157ページ)。「事故から10年後に、事故当時幼かった子供たちの甲状腺がんも当然ふえるでしょう。それが被曝の結果なのかそれとも無関係なのか…福島事故では被曝量が小さいぶん、その判断が難しくなるでしょう」(157ページ)「数千人の子どもが甲状腺がんになるということは、日本ではあり得ないと予想して差し支えないと思います」(158ページ)。

 

[著者たちによれば、小児甲状腺がんの潜伏期間は10年であるが、「10年後に」小児甲状腺がんが増えたとしても被曝が原因かどうかはおそらく判断できないだろうというのである。ちなみに、アメリカ疾病予防管理センターによると小児甲状腺がんの潜伏期間は1年である。この点についても私たちの放射性微粒子に関する論文を参照のこと。http://blog.acsir.org/?eid=31 同書が採用しているヨウ素131放出量とLNTモデルからは、同書の引用している放出量をベースにしても、チェルノブイリのおよそ2割から3割程度のがんが発生する可能性があることは容易に推測されるが、この点はまったく伏せられている。]

 

8.県民調査の信頼を落としたのはマスコミの罪だという主張

 

「(県民健康調査について)マスコミの批判の『罪』のほうは、専門家に対する信頼を回復不能なまでに失墜させてしまったことです。調査の内容や結果を冷静にどう見るかという以前に、調査そのものに対する不信感が、一種の先入観として社会に根を張ってしまいました」(152ページ)。「概して危険を重視するサイドにマスコミや世間の同情は集まり、リスクを甘受せざるを得ないと判断して生活しているサイドはまるで加害者であるかのような視線を浴びることさえあります」(185ページ)。

 

[県民調査の信頼が失墜したのは、あくまで放射線の影響を認めない「専門家」の方ではなく、マスコミが批判したことに責任があるというのである。]

 

9.被曝問題では原発賛成の人々の見解が科学的であるという主張

 

「(私たちは)原子力発電に対して明確に批判的な立場に立っている」(5ページなど)が、「健康被害の有無・大小の問題は、原発の是非の問題とは切り離して客観的・科学的に論じなければならない」と言う。「私(同書著者)自身ははっきりと原発には反対の立場なわけですが、放射線の問題については、原発賛成の立場の人とも科学的な見解を共有することがあっても何ら問題ないと考えています」(177ページ)。

 

[これも曖昧である。この表現は、原発賛成の立場の人の主張にも「科学的な見解」が一面的あるいは断片的にではあれ含まれている場合がありうるという内容とも解されるが、そのような自明の理をわざわざ一般的に確認しているだけであるとは考えられない。また、「原発賛成の立場の人」には、当然、安倍首相も自民・公明政権も経産省も環境省も電力会社や原発メーカーも含まれることになる。したがって、著者の述べている通りだとすると、放射線被曝の問題については、著者たちが「見解を共有」しているのは、安倍政権と原発推進勢力とであり、政府と原発推進勢力の見解こそが「科学的」であると認めて「何ら問題ない」と考えていることになる。また次に見るように、実際に、国連科学委員会の健康被害は「ない」という福島事故評価(したがって日本政府の評価)を高く評価している。]

 

10.脱原発派が、被害が「なかった」と言ってほしいと願う被害者の「心情」からかけ離れ、放射線被曝の影響を「誇大に言い立てている」という主張

 

「原発の再稼働に反対しそこからの撤退を求める人たちの中に、放射線被曝の影響を誇大に言い立てる傾向が顕著です。…それ(こうした傾向)は被害者の心情からかけ離れています。低レベル放射能の汚染地域に多くの人々が現に居住しています。それらの人々は、放射線の健康被害については『なかった』という形で決着することを心から願っています。それは当たり前のことです。ですから、たとえば世界保健機関(WHO)や国連科学委員会(UNSCEAR)が福島事故の放射線影響に関して比較的楽観的な観測をしているといった報道は、福島に居住している多くの人々にとって朗報です」(7ページ)。「国連(科学委員会)イコール推進派という政治主義的な公式だけで一刀両断にするような行為は正しくありません。あまりそういうことばかり言っていると『反原発派は福島の被害が大きいことを望んでいるのか』と被害者の反発を買うのは必至です」(7ページ)。「脱原発を実現するために放射能被害は大きくなければならないという歪んだ発想を、捨てるべきだということです。そのことをはっきりしない限り、『反原発』はいつまでたっても被災者の心からの支持を得られないでしょう」(136ページ)。「原発に賛成する人たちも反対する人たちも、同じテーブルについて肝を据えた議論を行う必要があると思います。このことを行う上で大きな壁になっているのが、(反原発の人々にある)「『放射線影響が大きければ大きいほど脱原発にとって都合がいい』という心理です」(177ページ)。

 

[脱原発の立場に立つ人々は、福島事故による被害が「現実として」大きいということを主張しているのであって、決して「被害が大きいことを望んでいる」とか「被害が大きければ大きいほど都合がよい」と主張しているのではないことは明白である。著者たちの主張は、明らかに脱原発・反被曝の運動に対する虚偽の非難であり、誹謗中傷と言っても過言ではないであろう。他方では、著者たちは、願望と真実とを取り違え、真実であってほしいと願っていることを真実そのものと思い込みあるいは人々に思い込ませようとし、欺瞞と自己欺瞞に陥り、それによって真に責任を問われるべき東電・政府・原発推進勢力を免責し、賠償や裁判その他における被害者の真の利害に背反し、かえって被害者の素朴な心情をもてあそぶ結果をもたらしていると批判されても仕方がないであろう(135ページで著者たち自身がこれらの批判に直面していることを認めている)。]

 

11.福島の健康被害の主因が脱原発運動側にあるという主張

 

「いま福島の人々を苦しめているのは、事故による放射線そのものである以上に、放射能の影響に関する見方の差から生まれるさまざまな対立や摩擦です」(185ページ)。「チェルノブイリ事故にともなう健康被害や死亡の原因を、放射線被曝よりも『放射線への恐怖』に求める見解があります。放射線への恐怖が過度にあおられたせいで、あたら落とさなくてもいい命を落としたり、生活が荒れて病気になったりした人がいっぱいいるという『情報災害』への警告です。これがどの程度あたっているか明確には判断できませんが、福島の経験からしても、十分にあり得た話というべきでしょう」(159ページ)。

 

[すなわち、著者らは、「福島の経験」では、脱原発運動による反被曝の主張こそ被災者の健康被害や死亡の主因であるとする見解が「あたっている」というわけである。その通り読めば、福島事故による健康被害や死亡は、放射線被曝「よりも」、放射線被曝の危険性を指摘する人々が主要な原因であるという主張になっている。また上記の内容と合わせると、著者たちのいう「原発賛成の立場の人」には当然安倍首相も自民・公明政権も経産省も環境省も電力会社や原発メーカーも含まれるのであるから、放射線被曝の問題については、著者たちは、安倍政権と原発推進勢力と「見解を共有」し、それに基づいて健康被害の主因であるところの、脱原発の内部にある「放射線被曝の影響を誇大に言い立て」「放射線への恐怖を過度にあおる」傾向に対し、政府や原発推進勢力と共同して対抗するとしても「何ら問題がない」と読まれても仕方のない表現になっている点に、とくに読者の注意を喚起したい。しかし、このような虚偽の論理によっては、「美味しんぼ」批判の際にはっきり現れたような、著者たちと安倍政権との間の、「風評被害防止」を名目とする、脱原発運動とそれに近いジャーナリズムを攻撃するための協力関係を正当化することはできない。]

 

12.国民的議論の結論であれば原発推進の容認もあり得るという主張

 

同書は、「原発をどうするのか、…エネルギーや電力をどうするのか、国民が肝を据えて議論しなければならない」「原発に賛成する人も反対する人も、腹を割って真剣に議論して、もう十分にものは言った、だから結論は自分の最初の思いとは若干違っているかもしれないが、みんなで議論して決めたのだから最終的にはその結論を尊重する」「最終的に出た結論で手を握れる」(176ページ)と述べている。

 

[つまり自分たちは「原発に反対だ」と言いながら、条件によれば(つまり国民的な議論の結果原発推進が決まるならば)原発推進での協力もありうると示唆しているのである。]

 

 以上が同書のざっと見た概略ですが、どうか原著にあたってご確認いただき、ご検討くださるようお願いいたします。

 

 ただ、お読みになる際の注意点として、同書の記述上の特徴が、一貫して、概念を明確に規定せず、あいまいなままに議論し、自分の依拠する典拠をはっきり明示せず、さらに他者を批判する際には、自分が批判する対象の文章をそのまま引用せず、自分が少し極端化したり、ゆがめて紹介し、それを批判する傾向にあることなどに留意していただければよいかと思います。たとえば、概念の曖昧さについては「目に見えて増えることはない」「問題になるものではない」「分かっていない」などのところですでに述べました。典拠の不備の一例としては、何の典拠も示さずに「2ミクロンぐらいのセシウムボール」は「大部分が鼻腔粘膜にはほとんど付着することなく」したがって「鼻血が起こることはない」と断定している箇所(46ページ)があります。「鼻腔粘膜にはほとんど付着しない」という点は明らかに事実と異なります(私たちの放射性微粒子に関する前掲論文をご参照ください)。また、歪曲の例としては、内部被曝の強さが距離の2乗に反比例するという議論があります。著者らは、内部被曝を強調する人は「距離ゼロまでそれを用いて無限大の強度としている」と批判しています(41ページ)。しかし極限として例を示すとしても、誰も原子や細胞の大きさより小さい距離をまじめに議論することはないと思われるにもかかわらず、一面化して戯画化してみせるのです。

 

 お読みいただきご検討いただければ、この本の持つ危険性はおのずと明らかになると思います。ご検討や議論の結果など、ぜひお知らせいただければ幸いです。

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草々

 

福島第1原発事故時におけるSPEEDIをめぐる政府・自治体の動きを忘れてはいけない=これが原子力ムラ代理店政府と,その支配下にある「自治体」の正体だ,必ず再び同じことが起きる

前略,田中一郎です。

みなさま、もう十分にご承知のことと思いますSPEEDIについて、福島第1原発事故後4年経過を契機にして、ここで「備忘録」をつくっておこうと思います。私たちの脱原発の市民運動・社会運動は、記憶喪失・物忘れ病を克服して、過去に起きた原子力・核関連の犯罪事実や犯罪的事故事実などを、これからの世代に繰り返し、繰り返し伝えていかなければなりません。事故や事件が起きた時には強烈・鮮明に記憶されたことも、時がたつにつれて記憶が薄れ忘れ去られていくことが多いのです。その結果は、同じことの繰り返しです。私たち「ちょぼちょぼ市民」はちょぼちょぼだけど、それをよく自覚して、対応策の知恵を働かせていくべきです。

 

ところで下記は、ウィキペディアで解説されている「SPEEDI」(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の文章の一部です。これを元に,福島第1原発事故時におけるSPEEDIを巡る動きを整理しておき,起きたことを忘れないようにしておきましょう。新たなことがわかれば,これに追記しておけばいいのです。

 

このSPEEDIを巡る「事件」は,原子力ムラ代理店政府,及びそれに支配された「自治体」(こんなものは「自治体」などとは言えないでしょう。ただの中央政府の出先・手下にすぎません)の正体を赤裸々に現わすものであり,この一連の背信的・背任的・犯罪的な行為について,誰も,何の責任も問われておりませんし,処罰もされておりません(少し前に厳しい批判にさらされた福島県庁が,その「まねごと」のようなことをしておりましたが,あんなものは「茶番」以外の何物でもありません)。従ってまた、当然と言えば当然ですが、再発防止対策なども皆無です。再びの原発・核燃料施設過酷事故が起きれば、ほぼ間違いなく同様の事態が起きることになるでしょう。

 

私たちは,このSPEEDI事件をキーにして,福島第1原発事故をしっかりと記憶し,一刻も早く政府と都道府県,及び基礎自治体での「政権交代」=本当の意味での政治や行政の担い手の交代、を実現させ,今般の福島第1原発事故に伴うあらゆる「出鱈目」をひっくり返す必要があるのです。もちろん,この犯罪ともいうべき福島第1原発事故と,事故後の対応・対策の出鱈目,そしてその結果としての悲劇、被害者の苦しみ悲しみに関して,徹底した責任の追及と再発防止のための(法的)制度化も行わなくてはいけません。

 

ともかく,記憶喪失を繰り返して,いつまでも現在の自民党や公明党や民主党や維新の党などの,ロクでもない連中に政治を委ねている限り,やがてこの日本は原発・核燃料施設の過酷事故再発によって滅びて行くであろうことを,私たちも肝に銘じておくべきです。何故なら,この連中の行う政治や行政こそが,危険極まりない原発・核燃料施設を動かして大事故を引き起こし,日本国中を放射能だらけにし,あるいは日本を戦争のできる国・戦争をする国に陥れ,TPPなどの市場原理主義で多くの人々を苦しめ,日本の伝統産業や農林水産業を衰退させ,社会保障制度や公共サービスを破壊しているからです。

 

それでいて,彼らは裏で,特権的な「甘い汁」を吸っています。霞が関の官僚達はカメレオンのように周辺の社会情勢にあわせて自分達を「適応」させて行きますから,官僚達をバッシングしてもものごとは前には進みません。まずは,この政治を変えなければ話にならないのです。こんな政治家連中に自分達の生活を含めて,未来を託すなど,愚か者のすることであり,これをやめさせるためには,選挙の都度,投票に行って,この連中に代わるオルタナティブな候補に自分の一票を投じる他ないのです。誰かがこの出鱈目な政治や行政を変えてくれるなどと思っていたら,大間違いです。

 

● 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム Wikipedia(SPEEDI)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%99%82%E8%BF%85%E9%80%9F%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

 

(関連)緊急時対策支援システム - Wikipedia (ERSS)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%99%82%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

 

(今回はこのERSSについては論じませんが,こちらもSPEEDIと表裏一体になったシステムで,福島第1原発事故の際にはSPEEDIに負けず劣らず出鱈目でした。SPEEDI以上の巨額の予算を投じて開発されたこのシステムが、そもそも何故機能しなかったのか,原因や責任の追及や再発防止対策は全くと言っていいほどなされておりませんし,マスコミ報道もほとんどなされておりません。まさに,SPEEDIとならんで,「(原子力)暗黒大陸」の一角を構成しております)

 

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<SPEEDI事件備忘録:ウィキペディア記述より>

 

(1)SPEEDIは故障して動かなかったのではなく、福島第1原発事故が起きた3月11日の夜から原子力安全保安院が、更には3月12日未明以降は文部科学省が、SPEEDIを使って様々な試算を行っていた。本来であれば、上記ERSS(緊急時対策支援システム)から福島第1原発施設のリアルタイムデータが送られてくることになっていたが、伝えられるところではERSSが機能せず、リアルデータがないまま仮想の事故データを入れて試算が行われていたという。(しかし、本当にERSSのデータがとれなかったのかどうか、送られてこなかったのかどうかは定かではない。事故後、公開された形でのERSSへの第三者のチェックは入っていない)

 

(2)試算結果は「混乱を招く」などの原発立地住民や国民を馬鹿にしたような理由で公開されなかった。その結果、浪江町や南相馬市住民など、多くの人々が放射能汚染の軽い場所から汚染のひどい場所へ、放射能のプルームが飛んでいく方向へ避難してしまい、無用の被ばくを余儀なくされたことは既知の通りである。後日、政府はこのことに関して形だけの謝罪を行っている(原因究明も責任追及も再発防止も何にもしない「口先謝罪」)。

 

(3)他方で、文部科学省は、驚くべきことに、外務省を通じて、このSPEEDIのデータを在日米軍に渡していたことが2012年になってから発覚した。政府・原子力ムラ住民たちの原発立地住民に対する説明では、万が一の事故の際にはSPEEDIのデータを活用して放射線被曝を最小限に抑える旨の説明をしていたにもかかわらず、これを使わずに隠し、他方では、真っ先に在日米軍にデータを渡すという、まさに「売国奴」さながらの対応をしていたことが明らかとなった。しかし、このことについて、当時の文部科学大臣他、政治家達や官僚幹部の責任は問われていない。

 

(2011年3月当時の菅直人民主党内閣の文部科学省担当閣僚は、髙木義明大臣、笹木竜三副大臣、鈴木寛副大臣、笠浩史大臣政務官、林久美子大臣政務官であるが、中でも髙木義明大臣と鈴木寛副大臣の責任は重大で、許しがたい背信行為があったとみられている。特に鈴木寛は元通産省官僚で、今は民主党を離れて文部科学省の参与をつとめているというから驚きである。よほど原発立地住民や国民を裏切って文部科学省に尽くしたものと推測される。ちなみにこの鈴木寛は、当時の文部科学省が福島第1原発事故後の一般国民や学童生徒の被ばく限度として新たに打ち出した20ミリシーベルト/年を強引に押しすすめた張本人の一人ではないかとも言われている(故に「ミスター20ミリシーベルト」などと揶揄されている)。何重もの意味で許しがたい人物である。また、この鈴木寛は2013年7月の参議院選挙で東京選挙区から立候補して落選しているが、その際、民主党は、当初2人の候補者(鈴木寛と大河原雅子氏)を公認していたものの、その後、民主党不振の情勢を受けて公認を鈴木寛一人に絞るという「暴挙」を行っている。民主党に「常識」と「良識」と「国民に対する誠意」があるのであれば、公認は鈴木寛ではなく大河原雅子氏としたであろうが、さすがは「口先やるやる詐欺」政党らしく、大河原氏を蹴飛ばして、この鈴木寛を公認しているのだ)

 

● 鈴木寛・東京参議候補がツイッターで非難の山/「ミスター20ミリシーベルト」基準値引上げ男・スピーディ隠しはホントウか? 石井広国

 http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/822.html

 

(4)SPEEDI試算結果の公開を求める声に押されて、3月23日にほんの一部が公開されたにとどまり、その全体が公開されるのは国会での追及までを受けたのちの5月になってからであった。ちなみに、政府や東京電力が福島第1原発事故に伴う「炉心溶融」を認めるのも5月だった。そして、この政府とは、民主党の菅直人政権であったことを絶対に忘れてはならない。

 

(5)そして、その炉心溶融を含むSPEEDIデータだが、ウィキペディアには次のように書かれている。まったくふざけた話というほかない。


「2011年9月2日、原子力安全・保安院は311日の事故以後の緊急時対策支援システム(ERSS)による事故進展予測試算結果を公表した。それによれば全電源喪失による原子炉停止から1号機では15時間22分後、2・3号機では8時間35分後の炉心溶融を予測し、さらに格納容器過温破損とその後1時間後、5時間後、10時間後の放射性物質の放出率(Bq/h)や環境中の残存量率(Bq)を予測した。また1号機の予測結果を基づきSPEEDIでの放射性物質の拡散予測・試算なども行っていたが、総理大臣官邸危機管理センターには2・3号機の緊急時対策支援システム(ERSS)の予測を送付しただけで、SPEEDIでの放射性物質の拡散予測結果は報告していなかった。原子力安全・保安院で解析した45件もそのうち2件のみしか送付しなかった。送付しなかった理由は分からないが、SPPEDIの結果を使うという思いが至らなかった。問題があったとしている。危機管理センターに送付された結果は官邸でどのように生かされたかは全く分からないし、保安院から官邸側に説明が行われた形跡もないとし、情報が適切に伝わらなかった可能性を認めている。1・3号機の予測値は9月2日に初めて公表された。」

 

(6)たとえば2011年事故直後当時の国会でのやり取りで、文部科学大臣の髙木義明の態度は次のようなものだった。

「2011年6月17日の参議院東日本大震災復興特別委員会にて、自由民主党の森まさこ議員が、高木義明文部科学大臣に対して、3月12日にSPEEDIの算出結果を公開しなかったことを質問したところ、高木は「現地情報がないため計算できなかった」と答弁したが、保安院の指示で文部科学省所管の原子力安全技術センターが計算していることをさらに問われると、「計算していることを私は知らなかった」と答弁した。」

ちなみに高木義明は長崎県の三菱重工業長崎造船所出身で同造船所労組執行役員だった。三菱重工業とは、言わずと知れた日本最大規模の武器、弾薬、及び原発・原子炉のメーカーである。その三菱重工業の労組は旧同盟系=旧民社党系=御用組合・労働貴族連合だ。さもありなんではないか。つまりは原発ビジネスに「寄生」している連中だ。

 

(7)やはり、福島第1原発の状態や、その事故がまき散らす放射能の情報については、文部科学省の高木義明・鈴木寛ら政務3役以下の意思により隠蔽されていたようだ。「2012年3月3日の中国新聞によると、2011年3月15日、政務三役らが出席した会議において、SPEEDIの計算結果を高木らが見て「一般には公表できない内容であると判断」し、他のデータを用意することになったという。このときは原子炉内の全ての放射性物質の放出を想定し「関東、東北地方に放射性雲が流れるとの結果が出た」と広範囲な流出も予測したという。文部科学省が最悪の事態を想定し計算を繰り返していたことが明らかになった。」(ウィキペディア) 

 

 なお、「翌16日の三役会議において、文部科学省はデータの提供に徹し評価はせず、今後は原子力安全委員会が公表すると鈴木副大臣が提案し合意されたという。」とあるので、後々のために、文部科学省に「責任問題が発生しないよう」先手を打ってSPEEDI関係のデータについては原子力安全委員会に責任転嫁してしまうことにしたようだ。こういう悪知恵を素早く働かせるのは、ボケた高木義明の方ではなく、ずるがしこい鈴木寛の方だったようである。

 

(8)それから、事故後4年経過した現在、つい先日、原子力「寄生」委員会は、原子力防災指針において、もはやSPEEDIを避難の際の指示や誘導等には使用しないとして防災指針からその記述を削除した。彼らの発想は「失敗は二度繰り返さない」=「自分たちが責任を問われかねないような危険なことは未然に防止するが、原発立地地域の住民が放射能にさらされ危険な被ばくを余儀なくされることについては、自分たちとは直接は関係がないので、言ってみればどうでもいい、したがって、審査もしないし、YES/NOも言わない」というものだ。見上げたものである。この背信・背任の原子力「寄生」委員会の委員たちは、田中俊一委員長を含め、民主党政権が決めた人選であること(その後、島崎邦彦東京大学名誉教授他1名が交替し、委員5人のうち3人が民主党政権による人選となっている)も絶対に忘れてはならない。こういう人間達を福島第1原発事故の後においても原発規制当局の中枢に連れ出してくる、それが民主党という政党であるということだ。

 

(ウィキペディアの一部抜粋)

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福島第一原子力発電所事故における試算

 

2011年3月に起きた福島第一原子力発電所事故では、3月11日夜以来原子力安全・保安院が、12日未明以来文部科学省が、多数試算してみていた。その試算では、福島第一原子力発電所のプラントデータを配信する緊急時対策支援システム(ERSS)のデータが使用不能になっていため、放射性物質放出量の条件については仮想事故データなどの仮定を入れて、実際の風向きなどでの20~100km四方程度の地域について一定時間後の各地の大気中濃度、地表蓄積量などをSPEEDIで出して配信した。

 

SPEEDIは100億円以上かけて開発され、事故後5,000枚以上の試算結果があったとされるが、試算なので国民の無用な混乱を招くだけと判断されたために国民に公開されず、自治体が住民避難を計画する参考にも供されなかった。情報を非公開としたことにより、放射性物質の飛散方向と同じ方向に避難した住民を多く発生させてしまい、強い批判を受けた。情報を非公開としたことについては、後に政府が「パニックを避ける」ことを優先させすぎたが故の誤った判断だったと認め、謝罪している。しかし、事故直後の3月14日に文部科学省は試算結果を外務省を通し米軍に提供していた。また、原発立地地域の住民に対する従前の説明では、万一の事故時の避難に際してはSPEEDIのデータを活用する前提であると説明していたことが明らかになっている。

 

公開を求める声が多く、3月23日に一部が公開された[6]が、国会で全容の公開が強く求められた結果、5月になって試算結果が関係省庁のサイトに揃って公開された(#外部リンク 参照)。

 

2011年9月2日、原子力安全・保安院は311日の事故以後の緊急時対策支援システム(ERSS)による事故進展予測試算結果を公表した。それによれば全電源喪失による原子炉停止から1号機では15時間22分後、2・3号機では8時間35分後の炉心溶融を予測し、さらに格納容器過温破損とその後1時間後、5時間後、10時間後の放射性物質の放出率(Bq/h)や環境中の残存量率(Bq)を予測した。また1号機の予測結果を基づきSPEEDIでの放射性物質の拡散予測・試算なども行っていたが、総理大臣官邸危機管理センターには2・3号機の緊急時対策支援システム(ERSS)の予測を送付しただけで、SPEEDIでの放射性物質の拡散予測結果は報告していなかった。原子力安全・保安院で解析した45件もそのうち2件のみしか送付しなかった。送付しなかった理由は分からないが、SPPEDIの結果を使うという思いが至らなかった。問題があったとしている。危機管理センターに送付された結果は官邸でどのように生かされたかは全く分からないし、保安院から官邸側に説明が行われた形跡もないとし、情報が適切に伝わらなかった可能性を認めている。1・3号機の予測値は9月2日に初めて公表された。

 

一方、2011年6月17日の参議院東日本大震災復興特別委員会にて、自由民主党の森まさこ議員が、高木義明文部科学大臣に対して、3月12日にSPEEDIの算出結果を公開しなかったことを質問したところ、高木は「現地情報がないため計算できなかった」と答弁したが、保安院の指示で文部科学省所管の原子力安全技術センターが計算していることをさらに問われると、「計算していることを私は知らなかった」と答弁した。

 

2012年3月3日の中国新聞によると、2011年3月15日、政務三役らが出席した会議において、SPEEDIの計算結果を高木らが見て「一般には公表できない内容であると判断」し、他のデータを用意することになったという。このときは原子炉内の全ての放射性物質の放出を想定し「関東、東北地方に放射性雲が流れるとの結果が出た」と広範囲な流出も予測したという。文部科学省が最悪の事態を想定し計算を繰り返していたことが明らかになった。なお、翌16日の三役会議において、文部科学省はデータの提供に徹し評価はせず、今後は原子力安全委員会が公表すると鈴木副大臣が提案し合意されたという。

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草々

 

 

 

2015年3月25日 (水)

「どれだけ出鱈目を続けようとも,原発・核燃料サイクルは絶対にやめません」・・・・と,原子力ムラの人達が言っております (敦賀原発を廃炉にするだけでなく,日本原電を廃社にせよ)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

<最初に若干の情報です>

 

(1)今日の報ステ特集も頑張ってたね。規制委員長の言い逃れの追及で全ての議事録を確認とか、やはりマスコミにしかできない作業。 gataro

 http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/396.html

 

(田中一郎コメント)

 サイトにも書かれているように,この日のこの放送は,報道ステーションとしてはまずまずの出来でした。石橋克彦神戸大学名誉教授のお話が放送されることも貴重ですが,加えて高知大学の岡本真教授を登場させてインタビューしている点も評価できます。岡本教授の南海・東南海地震についての発言は定評があります。きわめつけは,ホラ吹きチョロ吉の田中俊一原子力「寄生」委員長の記者の質問に対する答弁が,口から出まかせのハッタリであることが浮き彫りになったことです。この男は,もう,原子力規制機関から追い払わないといけません。具体的には上記をご覧下さい。

 

(2)『宝島』の明石昇二郎さん,第6弾

●月刊宝島 福島県の汚染地帯で新たな異変発覚!「胎児」「赤ちゃん」の死亡がなぜ多発するのか? ~誰も書けなかった福島原発事故の健康被害 【第6回 前編】~

http://blog.takarajima.tkj.jp/archives/1957234.html

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150324-00010000-takaraj-soci&p=1

 

●月刊宝島 福島県の汚染地帯で新たな異変発覚!「胎児」「赤ちゃん」の死亡がなぜ多発するのか?~誰も書けなかった福島原発事故の健康被害 【第6回 後編】~

http://blog.takarajima.tkj.jp/archives/1957240.html

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150325-00010000-takaraj-soci

 

(3)(メール転送です)(イベント情報)APAST企画

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皆様,いつもお世話になっております。関連の情報や行事をご案内します。

 

【行事】「安全工学からみた原発」~安全の基本原理がなぜ成立しないか~ NPO「APAST」主催, 明治大学・安全学研究所共催

2015年3月29日(日) 13時30分~17時30分

明治大学 駿河台キャンパス リバティタワー8F 1083室

https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

参加費 一般 1000円, 学生・APAST会員 500円

 

※原発は何故安全が成立しないかということを、機械安全の専門家と原発技術者が徹底的に議論する。安全理論研究の第一人者と機械安全の専門技術者を招いて、安全とはどのように考えるべきかという理論的な話と機械安全の実状について分かり易く解説をしていただき、それを受けて原発技術者・プラント技術者が一緒に議論して、原発の安全性の根幹を明らかにする。

 

※詳細は下記チラシをご覧下さい。

http://homepage3.nifty.com/sustran-japan/datafile/apast.pdf

 

(今日も,お伝えするのがいやになるようなニュースばかりです。このままだと,やがて「大爆発」することになります)

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 <別添PDFファイル>

(1)もんじゅの原子炉心臓部,最重要配管も点検漏れ(東京 2015.3.25 夕刊)

(2)原子力規制委 敦賀2号機「直下に活断層」報告,了承,東通は「可能性」(東京 2015.3.25 夕刊他)

(3)廃炉・汚染水対策の無駄(東京 2015.3.24

(4)福島県漁連会長 海洋放出 将来は必要(福島民報 2015.3.21

(5)甲状腺被曝 高精度で推計(朝日 2015.3.23

 

1.(別添PDFファイル)もんじゅの原子炉心臓部,最重要配管も点検漏れ(東京 2015.3.25 夕刊)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015032502000246.html

 

(田中一郎コメント)

 何故,この(独)日本原子力研究開発機構=動力炉・核燃料開発事業団が「免許取り上げ」=「解体」にならないのか不思議でならない。原子力「寄生」委員会・「寄生」庁ができる前から,そして,出来た後も,規制(寄生)する側と慣れ合って,のたらくたらしている。「もんじゅ」が危険な核施設であるということが理解できないらしい。田中俊一一味とともに,国外追放したいものである。

 

2.(別添PDFファイル)原子力規制委 敦賀2号機「直下に活断層」報告,了承,東通は「可能性」(東京 2015.3.25 夕刊他)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015032502000250.html

 

(田中一郎コメント)

 日本原電,東北電力とも,ただ「転ぶだけ」などとは思わない方がいいと思います。日本原電には,既に下記のような「焼け太り大作戦」が水面下で画策されておりますし,東通についても,ひょっとすると,最終処分場誘致なんて話が出てこないとも限りません。彼ら原子力ムラは,雨が降ろうが風が吹こうが,槍が降ろうが手裏剣が飛ぼうが,原発・原子力は「やるといったら絶対やる」人間達です。甘い考えは捨てて,一刻も早く,退治してしまいましょう。甘い妥協的な考えは彼らには通用しません。

 

●原発5基廃炉の裏で蠢く「倍返し」の新増設 原発再稼働の是非 東洋経済オンライン 新世代リーダーのためのビジネスサイト

 http://toyokeizai.net/articles/-/63971

 

(一部抜粋)

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敦賀1号機の廃炉決定発表と同じ日に日本原電が公表した2015年度の「経営の基本計画」。年度計画としては5年ぶりとなるものだが、この中で同社は廃炉事業や海外事業の推進とともに、「敦賀34号機増設計画の推進」を打ち出した。「敦賀34号機は原子力の維持発展のために必須であり、人と技術の確保にも重要であることから、増設実現のための方策を関係者の皆さまと検討し、具体化を図る」としている。34号機はどちらも出力153.8万キロワットと超大型機である。

 

日本原電は保有原発3基のうち、敦賀1号機は廃炉決定。2号機は規制委が原子炉直下の活断層を認定し、やはり廃炉に追い込まれる公算が大きい。もう一つの 東海第二も老朽機で審査難航が必至。地元の再稼働反対論も根強い。それだけに敦賀34号機計画の推進には社運が懸かっており、必死になって取り組むのは 当然かもしれない。

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(田中一郎コメント)

 地震学・地層学の御用学者達をたらしこみ,その一大応援・声援を背に受けながら,活断層を活断層ではないと言い張り続け,その危険な敷地の上に立てた沸騰水型原発の敦賀1号機については,ベント装置さえ付けていなかった。他の電力会社は追加設備として後から工事をして付け加えているのにである。よくこれまで大地震が,この敦賀1号機を襲わなかったものである。

 

 更に,福島第1原発事故後は1Wの電気も生まずに1千億円ちかい基本料金を東京電力その他の電力会社から徴収し続けて,私たち電力ユーザーがそれを電気料金で実質的に負担させられ,日本原電はそのカネで,あの東京電力の極悪犯罪人である勝俣恒久(元会長)を役員待遇で,巨額の報酬やベネフィット付きで「天下り」受け入れをしているのである。こんな会社に情状酌量などは無用である。

 

 敦賀原発を2つとも廃炉にして原発自体を「閉鎖」するとともに,使用済み核燃料の安全対策を完璧に行い,返す刀で,日本原電という会社を廃社にしなければいけない。心配ご無用,日本原電は,いったん会社更生法にかけた上で,政府がスポンサーとなって,今後の「原発廃炉専門会社」として復活させるのだ。それ以外に,この会社を生き残らせる方法はない。万が一,今のまま生き残れば,ロクなことはしない。

 

3.(別添PDFファイル)廃炉・汚染水対策の無駄(東京 2015.3.24

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015032402000121.html

 

●東京新聞除染費と東電損賠費の利息 最大1200億円超国民負担に経済(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015032402000119.html

 

●廃炉・汚染水対策、国と東電で負担5900億円 検査院:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASH3M4285H3MUTIL01G.html

 

(田中一郎コメント)

 誰一人として責任も取らないのに,福島第1原発事故の後始末の尻=請求書だけは国民にツケ回ししてくる。本来であれば,税金・国民財産である国庫の管理人である政府が,こうした出鱈目なツケ回しをはねつけなければいけないのに,自民党政権も民主党政権も,いっしょになって,国庫=国民の財産にタカっているのだから話にならない。いったいぜんたい,こんな業界は他にあるのか? 何を好き放題させてんだ!! ではないか。みなさま,自民党,民主党,それにその補完物政党なんぞに選挙で投票してはいけませんぞ。投票するから,こうなるのです(あるいは,投票に行って,落選させてこないから,棄権するから,こうなるのです)。

 

4.(別添PDFファイル)福島県漁連会長 海洋放出 将来は必要(福島民報 2015.3.21

 http://www.minpo.jp/news/detail/2015032121672

 

(田中一郎コメント)

 また,田中俊一原子力「寄生」委員長か東京電力の不心得者幹部あたりが,くだらぬことをくっちゃべっているのかと思いきや,何と,福島県漁連会長の野崎哲とかいうのが話したらしい。信じがたいではないか。福島県の漁連は原子力ムラ所属だったのか。このおやじは,東京電力との信頼関係は全力を挙げて大事にしたがっているようだが,肝心の漁師が獲った魚を買ってくれる消費者との信頼関係などは,どうでもいいらしい。そもそも,放射能がたくさん出てきたから,薄めて海に捨てればいい,などと,およそ漁業者が承知できる言葉か!! いや,そもそも,海は,太平洋は,お前達福島県漁連だけのものか? ふざけるな!!

 

5.(別添PDFファイル)甲状腺被曝 高精度で推計(朝日 2015.3.23

 http://www.asahi.com/articles/ASH370188H36UGTB011.html

 http://www.asahi.com/articles/DA3S11664865.html

 

(一部抜粋)

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研究チームは、事故後約1週間に福島県立医科大や県内の避難所で外部被曝の簡易検査をした際の計約4万2500人分の記録に目を付けた。簡易検査では放射性物質の種類はわからず、それまで活用されていなかった。

 

 研究チームは、このうち県立医大で検査された約500人分の一部で、外部被曝した放射性物質の種類ごとの比率も測定していたことを見つけた。個々の外部被曝の簡易検査データと放射性ヨウ素の比率を組み合わせれば、その人の周囲にどれぐらいヨウ素があったのか逆算でき、それから体内に取り込まれたヨウ素の量を出して、甲状腺への内部被曝を推計できるという。

 

 約500人分には詳しい行動記録があり、被曝した放射性物質の比率のデータのない人でも、周囲のヨウ素の比率などから甲状腺の内部被曝が推計できると判断した。県立医大以外の約4万2千人についても今後、行動記録の有無を調べて記録があれば推計する。

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(田中一郎コメント)

 またやってるよ。「風が吹けば桶屋が儲かる」新方式だ。甲状腺の被ばくを計測すべき時に,あれだけたくさんの人達が「早く測れ」と国や自治体や「福島県民健康管理調査検討委員会」や関係機関などに進言・注告・申し入れなどをしていたのに,その時は見向きもしなかった連中が,甲状腺の放射線被曝が正確には分からなくなってしまった段階になって,異常なまでにハッスルしているのだ。その魂胆は明らかで,従ってまた,こうしたインチキ手法の結論は,最初から決まっている。「精密精緻にお調べしましたが,ご心配なさるほどの被ばくではございません」だ。ひょっとすると,そのように印刷された紙が,検査・調査の前の今から,既に用意されているのかもしれませんね。

 

 それにしても,この記事もまた,あの放射線ムラ御用新聞の朝日新聞・科学部と,あの御用記者の大岩ゆりが書いている。少しは批判的な観点を持って記事を書いてみろ,と言いたくなるよ,まったく。つまりは,この記事も,いつものパターンの,放射線ムラの誰かから「ちゃん」づけで呼ばれて取材をさせてもらい,言われたとおりに,そのまま文字にして垂れ流した記事なのではないか? 

 

 こんなことより,7Q11染色体の異常調査はどうした。児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センターセンター長は取材したのか? ガン細胞に被ばくの痕跡が残る場合があるとおっしゃっているではないか。調べもしないで,「がん細胞を調べても、被曝が原因かどうかはわからない」などと,よく言えたものだ。

草々

 

 

2015年3月24日 (火)

(メール転送です) トリチウムについて(第60回 伊方ウォークの報告〈広島〉)

前略,田中一郎です。

 

最初にネット署名へのご協力をお願い致します。

 

●「上関自然の権利訴訟」 公正な判決を求める要請書(署名)

 http://media.wix.com/ugd/c0e668_85de06dd2e9c495f86e8b6b0a0a7e8e5.pdf

 

●上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会

 http://umetatekinshi.wix.com/juuminsoshou

 

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下記はある方からいただいた伊方原発とトリチウムに関するメールです。

非常に重要な内容であるように思いましたのでご紹介申し上げます。

 

特に下記サイトにはご注目ください(メールの中にも出てきます)

●事故を起こさなくてもトリチウムを大量に放出する四電・伊方原発

 http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20150314.pdf

 

ここから本文:以下はメール転送です。

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みなさま

お騒がせします。

 

314日(土)に第60回伊方原発再稼働反対ウォークを行いました。その報告をさせていただきます。15001600、広島の元安橋東詰めを出発し、本通り・金座街を往復するコースで行いました。5人が参加しました。テーマは、「事故を起こさなくてもトリチウムを大量に放出する四電・伊方原発」です。

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チラシはこちらをご覧ください。

 ↓

http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20150314.pdf

 

プラカードは広島1万人委員会のこちらのページをご覧ください。

 ↓

http://hiroshima-net.org/yui/1man/

 

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伊方原発は広島市民の最大のリスク。広島市から100kmのところにある四国電力伊方原子力発電所は、広島市民にとって大きなリスクです。原子力規制委員会は全国の原発で福島並みの苛酷事故が起こった場合の放射能拡散シミュレーションを行っていますが、伊方原発から100km離れた地点の被曝線量は、めやすとして、1週間で4ミリシーベルト、1時間あたりの空間線量率に直すと、約40マイクロシーベルト/時となります。伊方原発が苛酷事故を起こした場合、広島市は帰還困難な避難対象区域となる可能性が大です。

 

伊方原発は、来る南海トラフ大地震では、最大震度が「震度7」となることが想定されている伊方町に建っています。同時に、大断層帯「中央構造線」のほぼ真上と言っていい地点に建っています。伊方原発には、「蒸気発生器」という、厚さわずか1.3ミリの1万本以上の金属細管の中を放射能を帯びた高圧の水蒸気が駆け巡っている機器もあり、わずかな揺れでも脆弱化した細管が破断して、冷却水漏れが生じる可能性が大です。つまり、伊方原発で福島並み、あるいは、それ以上の苛酷事故が起こる可能性は、かなり高いといえます。

 

伊方原発が通常の稼働で放出してきたトリチウム。しかし、伊方原発は、たとえ苛酷事故を起こさなくても、危険な原発です。伊方原発は、通常の稼働でも、大量のトリチウムを環境中に放出しているからです。

 

現在は原子力規制委員会に吸収された、旧「原子力安全基盤機構」という独立行政法人が出していた、『原子力施設運転管理年報』という文書には、各原発が各年度に環境中に放出した放射性物質の量が記録されています。これを見ると、各原発は、通常の稼働時でも、ヨウ素、希ガス、トリチウム等々、さまざまな放射性物質を環境中に放出していることがわかります。

 

『原子力施設運転管理年報』によると、伊方原発が2002年から2011年までの10年間に放出した「放射性液体廃棄物中のトリチウム」の量は、568兆ベクレルです。平均すると毎年約57兆ベクレルの液体トリチウムを放出し続けてきたということになります。東京電力の発表によると、事故を起こした福島第一原発が20115月から20137月までの27ヶ月間に放出した液体トリチウムの量は約40兆ベクレルです。1年あたりの平均放出量に換算して比較すると、伊方原発は、通常の稼働時でも、事故を起こした福島第一原発の約3倍の量のトリチウムを、瀬戸内海に放出し続けてきたということになります。

 

伊方原発が稼働を止めた後の、2012年度の液体トリチウム放出量は、18000万ベクレルに下がっています。伊方原発は、大気中にも大量の気体トリチウムを放出し続けてきたはずですが、気体トリチウムについては、『原子力施設運転管理年報』には記録がありません。

 

トリチウムはどのようにして人体に影響を及ぼすか。トリチウム(3H)は、水素(H)の放射性同位元素です。崩壊するときにベータ線を発しますが、そのベータ線のエネルギーは、他の放射性物質が崩壊するときに発する放射線のエネルギーに比べると小さく、しかも、あまり遠くまで飛びません。このような性質から、トリチウムは、外部被曝について考えれば、確かにそれほど危険な放射性物質ではないかもしれません。

 

しかし、内部被曝について考えると、話は違ってきます。(以下、イアン・フェアリの『トリチウム・ハザード・レポート』(2007年)を参考にしています。チラシをご参照ください)

 

トリチウムは、気体の形でも、液体の形でも、きわめて高い浸透性を持っています。気体トリチウムは、鋼鉄でさえも比較的容易に透過します。また、トリチウムは、水素の同位体で、化学的な性質も水素と変わらないので、環境中の普通の水素ときわめて速く入れ替わります。これは、人体の中の水素とも速やかに入れ替わるということを意味します。また、トリチウムは、新陳代謝や細胞の再生の過程で、炭素と強く結びつき、「有機結合型トリチウム」を形成する傾向を持っています。

 

危険なのは、この「有機結合型トリチウム」です。「有機結合型トリチウム」は、水の形のトリチウムに比べて、はるかに長く体内に留まります。体内に摂り込まれ、細胞内の重要な有機分子(例えば、DNA)の近くに留まった「有機結合型トリチウム」は、長時間、細胞内の重要な有機分子に、至近距離からベータ線を照射し続けることになります。このようなトリチウムの影響を小さく見積もることはできないでしょう。さらに、「有機結合型トリチウム」そのものが、細胞内の重要な有機分子を構成してしまう場合もあるでしょう。

 

カナダの原子炉周辺の健康損傷。カナダの原発周辺では、原発から放出されるトリチウムが原因と見られる健康損傷が問題となり、いくつもの研究が行われ、その結果が発表されています。カナダの原発の原子炉は、トリチウムを特にたくさん放出する「重水炉」という型の原子炉だったからです。『トリチウム・ハザード・レポート』に紹介されている研究のいくつかを挙げてみると…

 

例えば、1989年と1991年に発表されたクラーク他による研究結果によると、カナダのオンタリオ州にあるブルース原発とピカリング原発の16の原子炉から25km以内の地域で、1971年から1987年までに白血病で亡くなった0歳から14歳までの子どもの数は、期待値25.7人に対して、実際には36人でした。約10人が、過剰に死亡しているということになります。

 

この研究によれば、原子炉が運転を始めて以降の白血病死が、それ以前よりも高くなっています。また、「原子炉から25km以内」という場所を、「死亡した場所」でカウントした場合よりも、「出生した場所」でカウントした場合の方が、死亡数が大きくなっています。ブルース原発とピカリング原発の運転が小児白血病の死亡率増加に関係していることが、強く示唆されます。

 

ジョンソンとルーローという研究者は、ピカリング原発から25km以内における先天性異常、死産、周産期死亡、新生児死亡、乳幼児死亡を研究し、1991年にその結果を発表しました。それによると、ピカリング原発から最も近いピカリング群区では、ダウン症が有意に増加しました。ダウン症の発生と、空気によって運ばれるトリチウム放出物の量との間には、統計的には有意ではないものの、相関関係が認められました。

 

ピカリング群区よりもピカリング原発からわずかに遠いアジャックス群区では、ダウン症の発生自体には超過が認められなかったものの、ダウン症の発生と、空気によって運ばれるトリチウム放出物の量との間に、正の相関関係が認められました。この研究では、特に空気によって運ばれるトリチウムへの曝露とダウン症との関連性が、明確に観察されています。ダウン症の発生率上昇は、チェルノブイリ原発事故でトリチウムを含む放射性降下物に曝されて地域についての研究でも示されているとのことです。

 

日本の原発周辺の健康損傷。日本の原発も、特に「加圧水型」の原発は、カナダ型原子炉ほどではないにしても、大量のトリチウムを放出します。日本では、関西電力、九州電力、四国電力、北海道電力が、加圧水型原子炉を採用しています。四国電力伊方原発の液体トリチウム放出量は、先に見たとおりです。

 

日本の原発の中で、特にトリチウム放出量が多いのが、九州電力の玄海原発です。液体トリチウムだけでも、2002年から2011年までの10年間に826兆ベクレル、1年平均83兆ベクレルを海水中に放出しています。

 

この玄海原発周辺での白血病による死者数を、厚生労働省の「人口動態統計」(1998年~2007年)を資料として調べた人があります。

 ↓

http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4139

 

中村隆一氏の調査によると、人口10万人あたりの白血病による死者数は、全国平均では56人なのに、佐賀県では89人、さらに、唐津保健所管内では1216人、玄海町では3139人になっています。玄海原発に近い所にエリアをしぼるごとに、白血病による死亡率が跳ね上がるという傾向が、はっきりと認められます。玄海原発から放出される放射性物質が、周辺住民に健康損傷を引き起こしていることが、強く示唆されます。

 

伊方原発周辺では健康損傷は起こっていないのか? 周辺住民の健康損傷を引き起こしているカナダの重水炉は、五大湖という湖のほとりに立ち並んでいますが、伊方原発がまた稼働を始めれば大量のトリチウムを放出し始める瀬戸内海も、湖に似た条件を持つ半閉鎖水域です。伊方原発周辺では、伊方原発の運転が始まって後、何度か、魚の大量死が発生していますが、この現象にも、伊方原発から放出される放射性物質がなんらかの形で関与している可能性があります。

 

伊方原発の稼働による健康損傷についての研究はまだありませんが、その大量の放射性物質放出量と、トリチウムなどの放射性物質が体内に摂り込まれるしくみを理解すれば、伊方原発の稼働による健康損傷は、過去にもあったし、再稼働が行われれば、これからも生じ続けると考えるのが妥当ではないでしょうか。

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草々

 

何度でも申し上げます = 木質燃料が危ない!木材も危ない! (「ママレボ通信」サイトの記事より) :「薪」の放射能汚染と,それを巡る国,自治体,そして東京電力の態度

前略,田中一郎です。

 

昨今,「ママレボ通信」のサイトに,木質燃料である「薪」の放射能汚染の話が載りました。読んでみましたら,驚くべきようなことが書かれていて,看過できないと思いましたので,皆様に広くお知らせ申し上げます。可能な限り,この「ママレボ通信」掲載の「薪の放射能汚染と,それを巡る国,自治体,そして東京電力の態度について,広めて下さい。こんなことを許していたら,日本は早晩おかしくなってしまいます(もうおかしくなっているかも?)。

 

ご紹介するママレボのサイトは平易に書かれていますので,そのままお読みいただくのがいいと思います。私の方では,強く印象に残る部分だけを若干,ピックアップしておきます。申し上げるまでもありませんが,これまで何度にもわたって書いてきました通り,福島県のみならず,東日本一帯の山林から産出される木材や林産物は危険です。丸太,材木類,木質燃料(薪,炭,ペレットなど),キノコ・山菜などの特用林産物,木の葉っぱなどを入れた堆肥・肥料・栽培土,小さなところでは,杉の葉っぱから造る線香などなどです。

 

そして,このママレボ通信にもあるように,国や自治体は木材や木質燃料などの放射能汚染に対して適切に対応しようとする姿勢は皆無に近く,その無責任体質を丸出しにしておりますし,放射能汚染管理を行政から「丸投げ」された木材・木質燃料業界も,そのぜい弱な体制や業界としての根強い体質などから,どこまで放射能汚染管理ができているのか,ほとんどわからない状態です。本当の意味での第三者のチェックなど,3.11以降,一度も入ったことはありません。そして,きわめつけは,ママレボ通信にあるように,加害者・東京電力や事故責任者・国による木材・木質燃料の放射能汚染被害者に対する賠償・補償の踏み倒しです。

 

農林水産業の「農」「水」「林」と3つあるうち,この「林」に対する放射能汚染管理と放射線被曝防護・回避の取組は最悪・最低です。みなさまには,くれぐれもお気を付けなさるとともに,一刻も早く,福島第1原発事故による放射能汚染の被害者の方々の救済=賠償・補償・再建支援を実現することが重要だと思っております。もちろん,森林・林業・木材産業・木質燃料業界の方々も,真っ先に賠償・補償が受けられなければなりません。そのことが,何よりも,放射能に汚染した木材や木質燃料,あるいは林産物の流通を止めることができるのだと思います。

 


 <ご紹介するサイト>

(1)ママレボ通信 放射能と薪の話(1)――知らされざる薪の汚染

 http://momsrevo.blogspot.jp/2015/01/blog-post_31.html

 

(2)ママレボ通信 放射能と薪の話(2)――棄てることもできない

 http://momsrevo.blogspot.jp/2015/02/blog-post.html

 

(3)ママレボ通信 放射能と薪の話(3)――ADRに訴える

 http://momsrevo.blogspot.jp/2015/02/blog-post_28.html

 

(なお,このシリーズは,まだ継続中ですので,この後も続いていくようです。時折,このサイトをご覧になって続きをご確認ください:田中一郎)

 

(一部抜粋)

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◆公開されない「薪」と「原木」の放射能測定データ

 ごく最近の、薪はどのくらいの数値なのか、ウェブで薪の測定データを検索してみました。しかし、公開されている放射能測定データのなかに、「薪」や「原木」のものが見あたりません。福島県の林業推進課に問い合わせをすると、「測定はしているが、公表していない」といいます。「公表する予定もない」らしいのです。細かくしやすい食材などの放射能測定はできても、粉砕できない木材の放射能測定をすることは住民にとってむずかしいことです。せっかく測定しているにもかかわらず、なぜ公表していないのでしょうか。

 

◆現在も40ベクレル/kgを超える薪がある――開示請求した薪のデータから

 公表しない、というので、2014(平成26)年12月、薪と原木の測定値を開示請求しました。出てきたデータには、「規制値以上」という数値がいくつも並んでいました。最近の――2014(平成26)年11月のデータですら、40ベクレル/kgを大きく超える、8500ベクレル/kg3000ベクレル/kgという数値があるのです。

 

◆安心して使えるものが出荷されているのか――

 福島県庁に電話をし、現在、薪の出荷についてどういう規制がされているのか、あらためて聞いてみました。林業振興課によると、「林野庁から薪の安全確保の方針が出ているが、規制する法的根拠がない。『出荷しないで』という『お願い』をしているという状況。食品であれば、食品衛生法の規定があるが、薪についてはない」と話します。震災直後から現在まで、福島県の薪の測定検体数は約300。そもそも測定じたい義務ではなく、任意です

 

◆「薪を洗って使ったらどうですか?」

ある日、福島県に住む知人から「自宅の薪ストーブの灰の数値が1キログラムあたり1万ベクレルを超えた」という話を聞いて驚き、すぐに自宅の薪ストーブの近くで放射線量を測定してみたそうです。使いつづけていた薪ストーブの灰の近くは、16マイクロシーベルト/hありました。20116月のことです。

 

 Nさんは、16マイクロシーベルト/hという高い線量に驚き、郡山市の市役所に出向いて訴えました。自分たちは、室内で、無用な被ばくをしているのではないか。灰を処理するとき、危険ではないのか。薪ストーブを使用禁止にしなくてもいいのか――。Nさんの問いに対して、市の職員は「そんな話は聞いたことがありません」と、とりつく島もありませんでした。

 

 Nさんは、めげずに東京電力にも問い合わせの電話をします。すると、窓口の職員は「前例がないのでわからない」と説明したあとに、こう言ったそうです。「薪を洗って使ったらどうですか?」

 「さすがに絶句しました」と、Nさん。それらの薪は、今も使えないまま自宅敷地内に残しています。

 

◆少しずつゴミに混ぜて捨ててください・・・!?

Nさんの薪の測定結果は470ベクレル/㎏。使用してよいとされる基準値、40ベクレル/kg(以下)の、10倍以上です。Nさんはその測定結果をもとに、再度,市にかけあいました。きちんと数値を証明したのだから、片づけてほしいと訴えたのです。

 

 郡山市の職員は、測定値を見てふたつの選択肢を提示しました。ひとつは、「民間の業者を派遣する」ということ。もうひとつは、「少しずつゴミに混ぜて棄てる」ということ。前者は、お金がかかります。しかも、みずからお金を払って廃棄せよということです。後者は、焼却灰の放射性セシウム濃度が8000ベクレル/kgを超えると指定廃棄物として国が処分しなくてはならないので、薄めてしまいましょう、という発想です。Nさんは、あっけにとられたといいます。「そんなことを言われても、どちらも選べませんよね……」

 

◆誰のため、何のための「除染」なのだろう

 2014年の秋、Nさんのお宅に「除染」作業の順番が回ってきました。事故から3年以上たちましたが、これでも「比較的、空間線量の高い地域」として、早いほうなのだといいます。廃棄すらできない薪は、Nさんの敷地内に、まだありました。Nさんは、除染に来た業者に、「薪を何とかしたいのですが・・・」と相談しました。すると、「除染は、敷地や宅地の『地面』だけが対象であって、その上にあるものは対象ではないのでわかりません」という、驚くべき返事が返ってきました。

 

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「(3)ママレボ通信 放射能と薪の話(3)――ADRに訴える」は,そのままお読みください。東京電力の対応に対して,物を投げつけたくなるくらいに腹立たしく感じますが,くれぐれも冷静にお読みください。東京電力という会社の正体が,福島第1原発事故の前も後も,全く変化がないことが良くわかります。こんな会社は,今からでも遅くないので,解体すべきなのです。

 

 なお,この「薪の放射能汚染」の話は,(3)以降も続いていくようですので,引き続き,このサイトにご注目ください。 

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 <おまけ>

●ホーム - momsrevo ページ!(「ママレボ通信」関連書籍の購入申し込みサイト)

 http://momsrevo.jimdo.com

 

「ママレボ通信」は,サイト情報だけではありません。季刊(1年に4回)の定期的発行の冊子や出版物もありますので,上記サイトから申し込んで入手されてみてください。必読の情報が満載です。

 

 それから下記は,森林,木材,木質燃料などの放射能汚染と,それに対する国や行政の対応・対策の出鱈目を批判して書いた私の文章です。併せてご参考にしていただければ幸いです。何度でも申し上げますが,木質燃料が危ない! 木材も危ない! のです。木造住宅を購入される時に十分に気をつける,放射能汚染の東日本産の炭や薪やペレットは使わない,キノコ・山菜は日本のどこでも危険(原木や栽培土が汚染されたまま出回っています,検査もろくすっぽされておりません),その他木材・木質関連製品に注意,そして何よりも,汚染森林の中に入っての林業労働やキノコ作りはやめる,放射能汚染した木材を扱う労働・産業はやめるなどです。

 

 <関連サイト:いずれも少し前に書いたものです>

●木質燃料が危ない(森林と木材の放射能汚染) いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-844d.html

 

●偽りの「復興」は、もういい加減にしてくれ(1):汚染森林で林業をしたら被ばくする、林産物は汚染している いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-6577.html

 

●森林・木材の放射能汚染 :木材汚染の拡散を防ごうとしない国・東京電力、これは氷山の一角だ いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-3766.html

 

●木材が危ない!(続)(森林バイオマス発電他):森林や木材の汚染を軽視してはいけない いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-45b9.html

 

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草々

 

 

2015年3月18日 (水)

放射能モニタリングさえもまともにできない人間たちが原発をコントロールできるはずもない:原発敷地及び周辺地域の放射能モニタリング体制を再点検・監視しましょう

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

別添PDFファイルは、今般発売された新刊『福島第一原発事故7つの謎』(講談社現代新書)の一節です。NHKスペシャル『メルトダウン』取材班がまとめたこの本の第2章「ベント実施はなぜかくも遅れたのか?」の一角ですが、お伝えしたいのは「ベント」をめぐる諸問題ではなく、この第2章に出てくる原発敷地及び周辺地域の放射能汚染・放射線モニタリングのことです。下記に見られるように、原発・核燃料施設を稼働・運営している原子力ムラの連中は、その原発・核燃料施設敷地及びその周辺の放射能汚染状況でさえ、地震その他の緊急時・過酷事故時においては、まともに計測・記録ができる体制になっていません。

 

更に申し上げれば、原発・核燃料施設を地震が襲った際の震度、その他の地震の観測・記録や、原発・核燃料施設全体の外からの映像把握・記録さえも、ロクすっぽできていないのです。前者で申し上げれば、2007年の柏崎刈羽原発を襲った中越沖地震の際に、柏崎刈羽原発に備え付けられていた地震計の記録用紙が不足して、既に記録された地震波形の上に新たな波形記録が時間経過とともに上書きされて、わけがわからなくなったり、後者について言えば、福島第1原発事故の際には、原発施設全体を映像としてつかまえて記録するTVカメラや録画装置も取り付けられていませんでしたので、施設に爆発が起きても何が起きているのかが現地や東京の事故対策本部にはわからなかったり、爆発の様子も2,4号機については未だにわからないままであるなど、原発全体をとらえる映像モニターでさえ、まともにできていないのです(1,3号機の爆発も、たまたまあるTV局がカメラを設置して遠くから映像をとらえていたから残っているだけの話で、偶然と言ってもいい結果にすぎません。東京電力や原子力安全保安院が福島第1原発モニター用に用意したTVカメラではないのです)。

 

それでいて、原子力ムラの連中は、一方では、周辺立地に対する対策、あるいは原発・核燃料施設のモニターの拡充などと称して、SPEEDIやERSS(下記サイト参照)などの、数百億円もの費用のかかる巨大な危機対策対応システムを「開発」し、巨額の予算を投入しているのです。しかし、これらの大掛かりな危機管理システムや原発・放射能モニターも、福島第1原発事故の際には、意識的に止められたか、あるいは停電という当然に予想される事態に対応できずに停止してしまったか、いずれなのかははっきりしないまま、全くと言っていいほど機能しませんでした。まさに、原子力利権事業が、住民や国民のためではなく、彼ら原子力ムラの「食い扶ち」仕事として、バカバカしい形で行われていることが明らかになったわけです(何故、SPEEDIやERSSが福島第1原発事故時に機能しなかったのか、徹底した原因分析や責任の追及は行われておりません。ゆゆしきことです。「巧言令色鮮仁」そのものです)。

 

もちろん、こうしたことは、福島第1原発事故の原因究明や原発危機対応の適正化の一環として、まずもって原子力「寄生」委員会・「寄生」庁が真っ先に取り上げて対応しなければいけない仕事なのですが、ご承知の通り、彼らは福島第1原発事故を棚上げにしたまま、原発・核燃料施設再稼働に猪突猛進中です。

 

そして、そうした原発再稼働の動きの中で特に強調しておかなければならないことは、今後の原発・核燃料施設過酷事故時においては、住民への避難命令や被ばく回避対策などは、SPEEDIやERSSを使うのではなく、放射能汚染の実測値を使って原子力「寄生」委員会・「寄生」庁が判断するなどと言われています。これ自体が、全く福島第1原発事故の教訓を踏まえない出鱈目な話なのですが、さて、その「実測値を踏まえる」という場合に、原発・核燃料施設周辺地域に置かれた放射能モニタリング機器類や組織的なモニター体制はどうなっているのでしょうか? 

 

大型バッテリーや自家発電機などの独自電源を兼ね備え、記録装置も適切にセットされ、常時適正にモニター機器類を稼働させるための人的メンテナンス体制も整った形で、かつ、相当広範囲なエリアに(少なくとも80km圏内)、それこそきめ細かく放射能汚染の状況を観測できるだけの数のモニターが設置されているのでしょうか。また、そのモニターがキャッチした放射能汚染のデータは、どのようにして放射能計測の集約センターへデータ輸送されるのでしょうか? データ輸送のための回線は、地震や津波や火事などの災害に対して頑丈にできているのでしょうか。福島第1原発事故の際には、下記に見るように、停電その他の理由で、データ伝送そのものもストップしてしまっています。こんな状態で、はたして原発・核燃料施設の過酷事故に対応して、周辺地域の放射能汚染状況が適切かつタイムリーに捕捉され、それが住民対策のために使われうると断言できるのでしょうか。

 

私は、再びの(原発・核燃料施設を再稼働すれば必ず起きるであろう)原発・核燃料施設の過酷事故の際には、やはり福島第1原発事故時と同じように、原発・核燃料施設の敷地内やその周辺の放射能汚染の状況を正確・タイムリーに把握することができず、住民の避難や被ばく防護は後手後手に回って、住民はおそらく福島第1原発事故時以上に被曝させられるであろうと思っています。そしてその際の、あのホラ吹き・チョロ吉の田中俊一原子力「寄生」委員長がするであろう言い訳記者会見の発言内容まで想像することができます。よーするに、地域住民や広く日本国民の安全のことなど二の次にしか考えていない連中が、危険極まりない「大人のおもちゃ」である原発・核燃料施設にしがみつき、屁理屈を放ちながら、再びその利権拡大に邁進しようとしているということです。

 

当然のことですが、原発・核燃料施設敷地及び周辺の放射能モニタリングさえもまともにできない人間たちが、その原発・核燃料施設を制御=コントロールできるはずもないのです。全国各地の原発立地のみなさま、原発・核燃料施設敷地並びに周辺地域の放射能モニタリング体制を再点検・監視し、地域の問題としてクローズアップしていきましょう。

 

 <別添PDFファイル>

●原発周辺の放射能モニタリングもまともにできない人間たちが原発を鮮魚できるはずもない(NHK『福島第一原発事故7つの謎』:講談社現代新書より一部抜粋)

 

 <関連サイト>

(1)福島第一原発事故7つの謎-NHKスペシャル『メルトダウン』取材班/著 本・コミック : オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033203896&Action_id=121&Sza_id=A0

 

(2)ERSS:緊急時対策支援システム - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%99%82%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

 

(3)SPEEDI:緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%99%82%E8%BF%85%E9%80%9F%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

 

(『福島第一原発事故7つの謎』(講談社現代新書)より一部抜粋) MP=モニタリング・ポスト

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 3月11日午後2時46分、東日本大震災が発生。福島県浜通り地方は震度6強の揺れに襲われたが、データの伝送記録システムは稼働し続け、測定データにも異常は見られなかった。ところが、午後3時34分を最後に、突然、大熊町熊川と富岡町仏浜のデータが途絶え、3時36分に浪江町請戸、3時38分には浪江町棚塩のデータも途絶えた。津波が次々とMPを襲ったのだ。その後、通信回線の途絶などにより、11日午後6時以降は津波の被害を免れたMPからのデータも原子力センターのMPを除いてリアルタイムに得られなくなってしまっていた。

 

 一方で、福島県は、地震に対して、事前に対策を取っていた。きっかけは、2007年7月に起きた新潟県中越沖地震だ。この地震で東京電力柏崎刈羽原子力発電所では火災が発生。地震による停電のために原発周辺のMPが機能せず、新潟県は必要な情報が得られないという事態に陥った。その教訓から、福島県では、各MPに停電に備えて自家発電機め設置を始めていたのだ。

 

 津波の被害を受けなかったMPは、原子力センターにデータを送信こそできなかったものの、発電機の燃料が失われるまでの問、自動で測定を続け、データを記録し続けていた。データが残されていたのは地震発生からおよそ3日間。情報が極めて限られている事故初期の状況を知る上で極めて貴重なデータだ。

 

(中略)福島県が午後3時のデータとして公表しているのは、午後2時から午後3時までの放射線量率の平均値であった。意外なことに、1号機の原子炉建屋が水素爆発する前から、福島第1原発の周辺には、大量の放射性物質が拡散していたのだ。

 

(中略)12日午後3時からの政府の記者会見では、原子力安全・保安院の担当者が次のように述べている。「外部被ばくによる影響は、南西の1キロの地点で、実効線震は0.019ミリシーベルト(と推測される)」 ところが、福島第1原発から5.6キロメートルも離れた上羽鳥で実際に記録されていた線量は1時間で1.6ミリシーベルト。試算結果よりも100倍以上も高かったのだ。

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(田中一郎コメント)

 上記の文章から、私は次の2つのことを読み取った。第一に、原発周辺で放射能をモニターすることになっているMPは地震で停電が発生すれば停止してしまう、各立地自治体が気を利かせて独自電源を用意しても、データの記録はせいぜいが数日間で、その後のメンテナンスもロクすっぽされない、データの送信もできなくなる、場所によっては津波をかぶって完璧に故障する。つまり、ちょっとした地震や津波が来れば、原発周辺では放射能はモニターできなくなるということだ。

 

 第二に、原子力安全保安院=原子力「寄生」庁など、原子力ムラが牛耳っている組織が発表する放射能汚染状況についての発表内容は(特に「シーベルト」単位で発表されるものは)、全く信用ができない。福島第1原発事故時の上記一事例では、5.6kmも離れたところで1.6mSv/時なのに、発表されるのは1km離れたところで0.019mSv/時だった、というものである。80倍以上も違うではないか。

 

 いずれにせよ、原発・核燃料施設の敷地及び周辺地域での放射能汚染計測体制は、本当に脆弱極まりない出鱈目状態のようです。

 

(上記関連サイト)(一部抜粋)緊急時対策支援システム - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%99%82%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

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●概要

 緊急時対策支援システム(ERSS) 緊急事態において、国が原子力災害応急対策を実施するに当たり、必要となる事故進展予測を支援するために、電気事業者 から送られてくる情報に基づき、事故の状態を監視し、専門的な知識データベースに基づいて事故の 状態を判断し、その後の事故進展をコンピュータにより解析・予測するシステム。チェルノブイリ原発事故などを受け、原子力事故が起きた際の国の対応を迅速化する目的で導入された。全原発55基の原子炉の圧力や周辺の放射線量などの状況を一元的に把握し、事故状況を予測することなどができる。これまでに国が155億円以上を投じ開発・運用してきた。

 

●開発・運営の主体

20039月まで()原子力発電技術機構が実施してきたERSSの開発、運用は200310月 以降独立行政法人原子力安全基盤機構が引き継ぐ。201431日、原子力安全基盤機構が原子力規制庁と統合、原子力規制委員会が引き継ぐ。

 

●福島第一原子力発電所事故における使用[編集]

総理大臣官邸危機管理センターには23号機の緊急時対策支援システム(ERSS)の予測が送付されている。地震により外部電源を喪失した[2011]311日午後247分ごろにデータの送信が停止。(外部リンク参照) ERSSを所管した経済産業省原子力安全・保安院は「非常用電源が接続されていればデータが受け取れた」と認めており、本震から余震で国の通信網がダウンする311日午後443分ごろまでの約2時間、本震直後のデータを生かすことができた可能性が高い。

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草々

 

(見逃せない重要論文(3)):津田敏秀岡山大学大学院教授(疫学・公衆衛生学) 福島県の子どもたちに甲状腺がんのアウトブレイクが始まった=それは放射線被曝の影響か?

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

「見逃せない重要論文」の第3弾は、津田敏秀岡山大学大学院教授(疫学・公衆衛生学)です。ここ1~2か月に一般向けに公表されている津田敏秀先生の論文を3つばかり添付いたしました。著作権上の問題がありますから、転送や転載はなさらないでください。また、下記にURLをお示しした3つの媒体のうち、特に『ママレボ』については、みなさまに強くその定期購読をお勧めいたします(4半期刊:3000円/年)。放射能と被ばくに関する適切な情報が満載されています。また、下記サイト「ママレボ通信」も時折目を通されることをお勧めいたします。、定期的に更新されながら、重要情報が掲載されています(下記には「薪の放射能汚染」についてのシリーズ記事を3つご紹介しておきます)。

 

 <別添PDFファイル>

(1)甲状腺がんのアウトブレイクが始まっている(津田敏秀岡山大学教授 『週刊金曜日 2015.3.13』)

(2)甲状腺がんは被ばくの影響か?(津田敏秀岡山大学教授 『ママレボ 2015.1』)

(3)20141225日「福島県民健康調査」検討委員会発表の甲状腺がんデータの分析結果(津田敏秀岡山大学教授 『科学 2015.2』)

 

 <それぞれの媒体サイト>

(1)週刊金曜日  http://www.kinyobi.co.jp/

(2)ママレボ通信 http://momsrevo.blogspot.jp/

(3)岩波書店月刊誌『科学』 http://www.iwanami.co.jp/kagaku/

 

 <「ママレボ通信」のサイトから>

(1)ママレボ通信 放射能と薪の話(1)――知らされざる薪の汚染

 http://momsrevo.blogspot.jp/2015/01/blog-post_31.html

(2)ママレボ通信 放射能と薪の話(2)――棄てることもできない

 http://momsrevo.blogspot.jp/2015/02/blog-post.html

(3)ママレボ通信 放射能と薪の話(3)――ADRに訴える

 http://momsrevo.blogspot.jp/2015/02/blog-post_28.html

 

 <参考>

●第18 回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成27年2月12日開催)配布資料

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-18.html

 

(田中一郎コメント)

 福島第1原発事故から早くも4年が経過しましたが、日本政府も福島県も、そしてその意向を内生化して(放射線ムラ)「御用」仕事に邁進する「福島県民健康調査検討委員会」や福島県立医科大学も、福島県をはじめとする東日本に広がる放射能汚染地帯の子どもたちや住民の命と健康を守る対策を、ほとんどまともに打ち出さないまま今日に至っております。それどころか、例えば昨年夏に環境省が音頭を取って、中川恵一東京大学准教授やIAEA所属のレティ・キース・チェム氏による放射線被曝の危険性を矮小化するような政府広報を全国の新聞各紙に一斉に掲載してみたり、あるいは、同じく環境省所管下の(似非)専門家会議が、「福島県民健康調査」を過剰診断・過剰診療などとする「珍説」を反映させた「中間とりまとめ」を公表して、同調査の縮小・廃止、あるいはまた、福島県以外での健康管理調査実施の必要性の否定を行うなど、日本政府主導で福島第1原発事故による放射能汚染や恒常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝)の危険性を歪曲・矮小化・過小評価する露骨な動きが強まってきています。

 

 そうした中で、津田敏秀先生は、「福島県民健康調査」の早い段階から、その問題点を指摘し、背信的ともいえる「福島県民健康調査検討委員会」や福島県立医科大学、あるいはそれに連なる日本の医師や医学者、医療研究者の姿勢を批判し続けてきました。今日、福島第1原発事故後4年目が経過して、ついに福島の子どもたちに甲状腺ガンの多発傾向がはっきりと表れ(201412月末段階で計117人、うち8人が2巡目検査:ほぼ確定のガンの疑いを含む)、その原因として放射線被曝の影響が強く疑われていることから、津田敏秀先生は多くの媒体を通じて、この事態に対して警告を発し続けておられます。

 

 思うに、日本の医師・医学者・医療研究者の中で、福島第1原発事故後において、事故の被害を受けた多くの地域住民や子どもたちの命と健康を守るために、いったい何人の人が真摯に、被害者に対して親身になって、あるいは日本政府や放射線ムラの出鱈目な対応に対して異議を呈しながら行動したでしょうか。長瀧重信やその弟子の山下俊一、あるいはそのまた弟子の高村昇(この男は今でも「福島県民健康調査検討委員会」の委員をしている)をはじめ、日本の大半の医師・医学者・医療研究者たちは、まさに「放射線ムラ」の代理店業務のようなことに日々いそしみ、被害者の命と健康を踏みにじりながら、いとも平然と恒常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝)の危険性を矮小化・歪曲したり、過小評価したりしているのです。

 

 かつて作家の広瀬隆隆さんは、「ドイツではお医者さんがきちんとしているので脱原発は大過に至らないうちに早く成功させることができたが、翻ってこの日本では、お医者さんが全然ダメなんです、だから原発のことも被ばくのこともきちんとできていないのです」と、よく講演会でおっしゃっていました。私はまさにその通りだと思います。この日本では、情けなくも、医者・医師・医学界と弁護士・法曹界という、世論をリードする2つの2大自由業の人間たちが、広瀬隆さんのおっしゃるように「全然ダメ」であるが故、政治家や高級官僚たちの出鱈目と腐敗に対峙する社会的勢力が形成されにくくなって、日本社会全体が団子のようにおかしくなっているように思えてなりません。

 

 こうした情勢下では、市民運動・社会運動の盛り上がりも大切ですが、加えて、私たち一人一人が、医者や弁護士、あるいは大学教授などが抱えている、根拠の乏しい世俗的権威や権力にひれ伏すことなく、彼等もまた、自分たちと同じ一人の人間であり、専門領域から一歩出れば、ただの「おやじ、おばはん」であり、従ってまた、目先の利益や利害で嘘八百を垂れることもあるのだ、という「冷めた目」で彼らの言動を見抜く必要があるように思われます。実際問題、彼らの言動は往々にして、その全域にわたって専門領域を超えた「越権的行為」であることが多く、それはつまりは、彼らの背後にある利己的な利害に突き動かされた、ただの「生臭おやじ」の戯言、あるいは「うぬぼれ」発言であることも多いということを意味します。従って、私たちは常に「彼らの言うことはひょっとするとおかしいのではないか」という「相対的な受け止め」方に慣れておくことが必要であるように思われます。

 

 ともあれ、こうした現代日本の悲しいまでの放射能や被ばくをめぐる(歪みきった)言論状況の下、今回ご紹介する津田敏秀先生の発信は、目先利害に左右されずに「背筋がまっすぐ」していて、物事の核心を貫く貴重な金言で満ちているように思われます。私たち一般の有権者・国民・市民は、津田敏秀先生のような、似非科学者・医学者でない人をきちんと見抜き、そうした人たちの活動・言動を様々な意味で支えることによって、日本社会に広がる言論や認識の抜本的な変革を積み上げていかなければならないだろうと思います。以下、上記3論文のうち『ママレボ』から、若干のご紹介をしておきます。

 

『ママレボ』(2015年新年号)より一部抜粋

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●チェルノブイリのデータを正しく見るべき

編集部:県立医大や福島県は、あくまでも「被ばくの影響とは考えにくい」と発表しています。その根拠として、次の3つの点をあげています。これらについて、どういう点がおかしいのか教えていただけますか。

 

根拠①:地域差がない


津 田:県立医大は、あたかも子どもの甲状腺がんが見つかっている地域に差がないかのように発表していますが、地域差は出はじめています。(以下略)

 

根拠②:チェルノブイリ原発事故では、0~5歳の子どもに甲状腺がんが多く見られたが、福島の場合は10歳以上に多い。


津 田:(前略)それを見ると、事故後3年間の発症率は10歳以上の子に多いのです。0~5歳に多く見られるようになったのは、事故から4年目以降です。また、私が心配しているのは、18歳以上の住民です。チェルノブイリの事例を見ると、19歳以上の青年の甲状腺がんもふえています。(以下略)

 

根拠③:チェルノブイリと比べて初期被ばく量が少ない


津 田:福島では、初期被ばく量について十分な調査がなされていません。仮に、チェルノブイリとくらべて初期被ばく量が少なかったとしても、福島では、チェルノブイリ周辺よりはるかに人口密度か高いのです。福島県全体では、汚染のひどかったベラルーシのゴメリ州とくらべても人口密度が3倍です。つまり、被ばく量が同じでも甲状腺がんも3倍多発する可能性があるということです。この点を忘れてはいけないと思います。

 

●『100ミリシーベルト以下はがんにならない』は、うそ

編集部:なぜ、被ぱくのリスクが過小評価されているのでしょうか?


津 田:そもそも、すべてのまちがいは、「100ミリシーベルト以下なら、がんにならない」ということを、政府も学者も、官僚も、そして県立医大の先生たちまでもが信じていることです。そして、福島県民はもちろん、日本国民全員が、それを信じ込まされている。(以下略)

 

●今からでもできる手立てを

編集部:今後被害を拡大しないためにどんな対応策をとればよいのでしょうか。


津 田:(前略)しかし福島の場合は、これほど多発しているにもかかわらず、被ばくとの因果関係ばかりが議論されていて、肝心の被害を拡大させないための対応策がとられていません。ベラルーシやウクライナなどの事例を見ると、本格的に甲状腺がんがふえてくるのはこれからですから、因巣関係の究明以前に、まず、今後の多発に備えるべきです。また、白血病も、そろそろ最短の潜伏期聞を過ぎていますので注意が必要です。その他、リンパ腫や、がん以外の血管疾患なども調査する必要かあります。

 


 現段階では、空間の放射線量が、がん発生に影響するのか、それとも放射性ヨウ素による初期被ばくが大きく影響しているのか定かではないので(WHOは空間の放射線量率も大きく影響していると述べています)、できるだけ放射線量の低い地域に身を置くことが大切です。

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以 上

2015年3月16日 (月)

第18回 「福島県民健康調査検討委員会」結果と子ども甲状腺ガン検査 (遅くなりました)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

遅くなりましたが,第18回 「福島県民健康調査検討委員会」結果と子ども甲状腺ガン検査 について,私の取りまとめとコメントをお送り申しあげます。大枠は,前回お送りした「第17回」とほぼ同じで,子どもの甲状腺ガンの数字が大きくなったことが新しい点です。

 

なお,アワ・プラネット・ティービー(OUR PLANET TV)さんのサイトにある「福島県民健康調査検討委員会」終了後の記者会見が,非常に興味深い内容で「必見」と思われますので,まだご覧になっておられなければ,是非ご覧下さい。

 

また,関連情報として,昨年末のNHK教育番組「サイエンス・ゼロ」で放送されました「謎の放射性粒子を追え」(いわゆるホット・パーティクル(セシウム・ボール)のこと)についての私のコメントも付記いたします。

 

 <別添PDFファイル>

(1)第18回福島県民健康管理調査 子ども甲状腺検査結果(表紙)(2015317日)

「18_kenminkenkou_hyousi.pdf」をダウンロード

(2)第18回福島県民健康管理調査 子ども甲状腺検査結果(2015317日)

「dai_18_kai_kenminkenkoutyousa_kekka_kodomokoujousenkensa.pdf」をダウンロード


(3)NHK放送番組 「サイエンスZERO : 謎の放射性粒子を追え!」のどこがおかしいか=きちんと伝えられないホット・パーティクル(放送では「セシウム・ボール」と名付けていた)の危険性(20141227日)

「nhk_hot_particle.pdf」をダウンロード

(4)砕かれた「100ミリシーベルト以下は安全」神話(まさのあつこ 『世界 2015 4』)

 

(5)放射線の影響 話しづらい,子供心配でも、声をあげれば孤立する,物言えぬ雰囲気の中,行政は検査縮小の動き(東京 2015.3.11

 

http://blogs.yahoo.co.jp/erath_water/65531855.html

 

 

 <関連サイト>

(1)2015212日付「第18回福島県民健康調査検討委員会」資料

http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-18.html

 

(2)2年前「異常なし」の8人が甲状腺がん〜福島県全体で117人 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1887

 

(3)(参考)「月刊宝島 調査スクープ!原発近隣住民の間で「悪性リンパ腫」多発の兆し ~誰も書けなかった福島原発事故の健康被害 【第5回】~」

http://blog.takarajima.tkj.jp/archives/1954779.html

 

(4)NHK放送番組 「サイエンスZERO : 謎の放射性粒子を追え!」のどこがおかしいか=きちんと伝えられないホット・パーティクル(放送では「セシウム・ボール」と名付けていた)の危険性  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-f552.html

 

(別添PDFファイルは上記を少し修文しています)

草々

 

 

2015年3月15日 (日)

本日(3/16)のいろいろ情報(メール転送を含む) (1)第4回ちょぼゼミ(子ども甲状腺ガン検査:4/9) (2)大間原発公判と報告会 (3)バンダジェフスキー氏新刊書 (4)『A2-B-C』の上映ができない!? 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部を除き添付できませんでした)

 

本日(3/16)のいろいろ情報(メール転送を含む)です

 

1.(別添PDFファイル)第4回ちょぼゼミ(4/9:木曜日 午後7時)

 たんぽぽ舎さんのご好意で4回目のちょぼゼミをさせていただけることになりました。

「no4_tyobozemi_tirasi.pdf」をダウンロード

●「福島県の子ども甲状腺検査と放射線被曝ーチェルノブイリの悲劇を繰り返さないために」

4月9日(木)19時~21時 (開場18時30分)

会場:スペースたんぽぽ

参加費:800円(学生400円)

 

たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの4

 JR水道橋駅西口から5 

101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2 

 Tel: 03-3238-9035 

 Fax: 03-3238-0797

 Email: nonukes@tanpoposya.net

 http://www.tanpoposya.net/

 

2.私が朝日新聞をかばう気になれない理由:朝日新聞科学部は放射線ムラの「御用報道」をやめよ

 下記は,数日前に私のメールでご紹介した「宝島」掲載の明石昇二郎さんの迫真のレポートです(「本日(3/12)のいろいろ情報」)。大沢ゆり,岡崎明子という2人の記者に限られない,組織的な放射線ムラ「御用」「広報」行為ではないかと思われます。「マスごみ」どころか,ここまで来ると「悪質」と言わざるを得ないでしょう。恒常的な低線量被曝(外部被爆・内部被曝)の危険性を報道しない「マスごみ」は,放射線ムラの代理店行為を通じて,福島県をはじめ,東日本の福島第1原発被害者の方々の命と健康を危機に陥れています(こうした朝日新聞の記事を「まる写し」する地方紙があるかもしれませんので,それにも注意が必要です)。

 

(1)月刊宝島 福島で赤ちゃんを産み育てるのは安全?「朝日新聞」の“非科学”記事 ~誰も書けなかった福島原発事故の健康被害 【第4回 前編】~

 http://blog.takarajima.tkj.jp/archives/1946174.html

 

(2)月刊宝島 「原発健康被害」の揉み消しに加担する「朝日新聞」の“非科学”記事 ~誰も書けなかった福島原発事故の健康被害 【第4回 後編】~

 http://blog.takarajima.tkj.jp/archives/1946180.html

 

3.(イベント情報)首都圏の皆さん、函館市民に代わって東京地裁にぜひ傍聴に来てくださ~い

 東京地裁103号法廷(大法廷) 最寄り駅:地下鉄霞ヶ関駅A1出口)

 函館市大間原発建設差し止め裁判 4回口頭弁論

 

3月19日(木)午後3時~4時(予定)

●地裁前で2時半まで傍聴整理券の配布が行われます。その後、傍聴券抽選・配布。

●原告側から本案における争点項目の提出, 電源開発の書面への反論と国への反論を行う予定。

メインは国への反論で、自治体の存立維持権に基づく訴えは法律上の訴訟にあたる、自治体の原告適格は認められる、という二点になります。

 

<裁判報告集会>

時間:午後4時~6時  

会場:参議院議員会館地下1B104号室

プログラム(予定)

・弁護団から裁判の報告 (河合、海渡、中野各弁護士) 

・大間原発をめぐる状況の報告(大間原発訴訟の会・竹田とし子さん、大間とわたしたち・未来につながる会・野村保子さん)

主催: 大間原発反対関東の会(函館市の「大間原発差し止め裁判」等を首都圏で勝手連的に応援するためにつくられた会です)。

     連絡先: Tel. 080-6616-9604 (玉中)  メールaki-trsk@outlook.jp (寺崎)

賛同: 経産省前テントひろば

 

4.昨日、『A2-B-C』のイアン・アッシュ監督が以下のように、3月16日以降の上映中止を明らかにしています。>理由は「配給会社の都合」となっています。契約はあと2年残っているそうです。

 

documenting ian, blog Censorship Self-censorship 検閲 自己検閲

http://ianthomasash.blogspot.jp/2015/03/censorship-self-censorship.html

 

●これに先立ち、監督は3月6日、次のような声明を明らかにしています。

 http://www.a2-b-c.com/report_2.html

 

(田中一郎コメント)

 原子力翼賛社会とは,放射線被曝の健康被害・遺伝的障害は「ない」ことにされてしまう社会のことです。日本という国が旧ソ連及びその衛星国家よりもひどい状況になってきているようです(上記のような声明は出さない方がいいと思いますが)。ともあれ,何か対抗策はないものか,と考えております(著作権や版権が絡んでいます)。

 

5.バンダジェフスキー氏の新刊書(合同出版):地域の図書館にぜひリクエストを|らららのブログ

 http://ameblo.jp/kirikirikurikuri/entry-12001408498.html

 

Amazon.co.jp: チェルノブイリ25年の真実 体内に取り込まれた放射性セシウム137と人びとの健康 ユーリ・I・バンダジェフスキー, 久保田 護 本

 

 http://www.amazon.co.jp/チェルノブイリ25年の真実-体内に取り込まれた放射性セシウム137と人びとの健康-ユーリ・I・バンダジェフスキー/dp/4772612289/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1426034439&sr=1-1&keywords=%E5%90%88%E5%90%8C%E5%87%BA%E7%89%88+%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC

 

6.ご参考

 下記は,疫学関連の文献などでよく出てくる言葉です。

 

(1)オッズ比 - Wikipedia

 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%83%E3%82%BA%E6%AF%94

 

(2)厚生労働省:都道府県別にみた死亡の状況 -平成17年都道府県別年齢調整死亡率の概況-

 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/other/05sibou/01.html

 

(下記はややミスリーディングな説明です)

●年齢調整死亡率 - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E8%AA%BF%E6%95%B4%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E7%8E%87

 

7.昨今の新聞報道から

(1)(毎日新聞)■注目ニュース■ 再生エネで揚水発電 東日本の余剰分活用

 東京電力は2016年度から、余った電力で水をくみ上げ、電力を蓄積する役割をはたす揚水発電所を利用し、東北電力や北海道電力管内の太陽光や風力など再生可能エネルギーを受け入れる。電力大手の営業地域を越えた揚水発電の運用は全国初で、再生エネの導入拡大につながりそうだ。

 

▽東京電力:再生エネで揚水発電 東日本の余剰分活用

 http://mainichi.jp/m/?TK29nh

▽ことば:揚水発電

 http://mainichi.jp/m/?G8fFoz

 

(田中一郎コメント)

 再生可能エネルギーの受け入れに余裕があるという東京電力のことはいいから,九州電力や北海道電力,それに東北電力などでは,この揚水発電やその他の系統連絡網利用の状態はどうなっているのか,再生可能エネルギーを抑えつけようとしている,こうした「悪質電力会社」の実態を調べて報道してください。

 

(2)(別添PDFファイル)全米最大労組 反TPP(日本農業 2015.3.13

 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=32506

 

(田中一郎コメント)

 全日本人の味方はアメリカにいて,全日本人の「敵」は日本国内にいる=安倍晋三とそのトリマキトカゲどもと自民党・民主党・補完勢力だ。みーんなTPP推進だと言っている。ちなみに付記しておきますと,ホンモノの右翼は原発とともにTPPにも頑固に反対するものです,だって,その中身が「アメリカ隷従恒久化協定」のようなものですから。今の日本は,いたるところにニセモノだらけ。

 

(3)中間貯蔵施設予定地の農地,売却なら贈与税,なぜ(日本農業 2015.3.13

 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=32500

 

(田中一郎コメント)

 私は土地所有者ではないけれど,買収価格の問題(原発事故前の時価の半額以下)といい,この税金の問題といい,あるいは「個人の資産形成に寄与する災害復旧支援はできない」という財務省役人の戯言など,今の日本政府は許しがたいほどに「なっていない」と思います。災害で被害を受けた「民」を救済することこそ,政府というものの最優先の仕事ではないのですか。ちなみに申し上げておきますと,原発事故に伴う賠償・補償・慰謝料に対しても,日本政府は「これでもか」といわんばかりに税金を課しているのです。それでいて,税金を払うべき連中が,大企業が,タクス・ヘイブンその他を使って国際租税回避行為を行って,ほとんど税金を払っていないことは,以前に申し上げた通りです。

 

 みなさま,これでも,まだ,自民党,民主党,その他の補完勢力に「投票」するのですか? それははっきり言って,アホ のすることですよ。

 

(4)寄せ集め地方創生策(東京 2015.3.13

 http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/428.html

 

(田中一郎コメント)

 被災者の悲しみ・苦しみの上に君臨して国家予算を差配する霞が関の腐れ官僚どもが,自民党のゴロツキや民主党の詐欺師たちと歩調を合わせ,有権者・国民から増税までして集めた税金を「東日本大震災復興予算」などと称して,シロアリのごとく「タカリ」行為をしていたのはついこの間のことでした。ほとぼりが冷めたと思いきや,今度は「地方創生」などという看板を持ってきて,またシロアリ予算です。こんなもので地方が「創生」するはずもなし。まずはTPPをやめ,農林水産業の復興や,全国各地の生活基盤の拡充事業に着手してみたらどうだ。

 

8.「投資対象にしない」 世界銀行が突きつけた原発への“絶縁状” - 速報:@niftyニュース

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158086

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/gendai-20150314-245233/1.htm

 

(田中一郎コメント)

 あの「世銀」でさえ,原発はダメ,と言っています。ロクなことをしていない銀行ですがね。

 

9.VIDEO NEWS「物言う知事」はなぜ抹殺されたのか »

 http://www.videonews.com/marugeki-talk/445/

草々

 

 

2015年3月14日 (土)

(見逃せない重用論文(2)) : 「一塁ベースを踏まなかった原子力規制委員会:川内原発審査における初歩的で重大な誤り」(石橋克彦先生) + 世界牛肉争奪戦(NHK)他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初にネット署名です)

●ネオニコチノイド系農薬の使用禁止と、残留基準の規制緩和反対を求める署名 ―もう後がない! ネオニコはここでくい止める! 国際環境NGOグリーンピース

 http://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/nico2/

 

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前回に続いて、岩波月刊誌『世界』(20154月号)から石橋克彦神戸大学名誉教授の川内原発に関する基準地震動についての論文をご紹介いたします。簡単に言えば、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、川内原発12号機の再稼働を目的とした設置変更許可申請を審査し認可した際、新規制基準に定められているプレート間地震とプレート内地震の評価をパスして「手抜き」した=過小評価をして無視したということです。川内原発は福島第1原発事故後での全国の原発・核燃料施設の再稼働第1号ですが、石橋教授が述べているように、かような「手抜き」が許されるのなら、何のための新規制基準であり、何のための原子力「寄生」委員会・「寄生」庁なのか、わからないことになります。

 

石橋教授のこの議論は、すでに昨年9月に、岩波書店月刊誌『科学』に掲載された論文で明らかにされ、その後も、同氏が他の雑誌等の媒体で同主旨の主張を続けられていましたが、日本社会での注目度が低いため、改めて岩波月刊誌『世界』への掲載となったものです。皆様にも、是非、書店や図書館で原本を入手され,ご一読をお願いしたいものです。また,できるだけ多くの方に,こういう論文があることを拡散してくだされば,なお幸いです(著作権上の問題がありますのでメール転送は不可です)。

 

 <別添PDFファイル>

●「一塁ベースを踏まなかった原子力規制委員会:川内原発審査における初歩的で重大な誤り」(石橋克彦神戸大学名誉教授 『世界 2015.4』)

 

(一部抜粋)

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 2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震によって東京電力福島第一原発事故と福島原発震災(以下では総称して「3.11」と書くことがある)が発生してから、早くも四年が過ぎようとしている。いまだに原子力緊急事態宣言が発せられたままの状況で、日本の原子力行政が全力を傾注すべき第一の仕事は、事故処理と事故の真相究明、原発震災の被害者救済と被災地復興であるはずなのに、まるで3.11などなかったかのように、原発再稼働の動きが進んでいる。

 

(中略)

 

さて、九州電力は申請書で、九州地方の過去の被害地震のカタログを調べて、プレート間地震の最大は1662年日向・大隅地震(マグニチュード[M]7 1/2~7 3/4)、海洋プレート内地震の最大は1909年宮崎県西部地震(M7.6、スラブ内地震)であるが、いずれの発生位置も川内原発から十分に離れており、原発敷地に大きな影響を与える地震ではないとした。九州電力は、「大きな影響」の目安を震度5弱程度以上の揺れと考え、最太規模のプレート間地震と海洋プレート内地震による川内原発敷地の揺れは震度5弱程度以上とは推定されないとしたのである。そのような判断の結果、プレート間地震と海洋プレート内地震については検討用地震として選定しないと結論した。

 

規制委員会は、審査会合において九州電力の説明を何の疑問も示さずに聞き流し、審査書の「検討用地震の選定」の項にも九州電力の言い分をそのまま記して、「解釈別記2の規定に適合していることを確認した」と書いている。その結果A(「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」:田中一郎注)については、内陸地殻内地震だけを検討用地震とした基準地震動Ss-1(最大加速度540ガル〔ガルは加速度の単位〕)というものが認められた。

 

だが解釈別記2は、検討用地震の選定にあたっては、プレートの形状・運動・相互作用を含む地震発生様式なども総合的に検討するように要求している。したがって、過去の被害震だけにもとづく九州電力の議論はこれに反していて、きわめて不十分である。将来発生するプレート間地震と海洋プレート内地震が敷地に大きな影響を与えないとは断定できず、検討用地震を選定する必要がないとは言い切れないのだ。

 

規制委員会は審査の過程で、プレート間地震と海洋プレート内地震について本当に検討用地震の選定が必要ないと言えるのか、解釈別記2の規定にしたがった再検討を九州電力に求めるべきだった。それをしないで見過ごしたのは驚くべき怠慢で、規制委規則第5号に違反している。一塁ベースを踏まなかったようなもので、審査はアウトということになる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

草々

 

(追)本日(3/15)のいろいろ情報(メール転送を含む)

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1.NHKスペシャル|世界牛肉争奪戦 ⇒  いつまでも,あると思うな,親と円高(田中一郎)

 http://www.nhk.or.jp/special/detail/2015/0314/

 http://mdpr.jp/tv/detail/1473835

 

(田中一郎コメント)

 いつまでも,あると思うな,親と円高,そして日本の農業,である。佐賀県の農民作家・山下惣一氏が語るように,日本の農業がなくなって困るのは農家ではなく消費者だ。その自国の農業を,安倍晋三とそのトリマキトカゲどもがマスごみや御用学者どもと一緒になってアメリカに売り飛ばそうとしている。日豪EPA,そしてTPP,日本にとってはほとんど何も得るものがない,バカバカしい貿易協定・国際投資協定の,その中身を知ることもなく,日本のバカどもは,その締結促進に団子状態になって駆け出している。その先に何が待っているか,この番組でも見ながら想像してみればいい。自分の国の食料と農業を守らぬものに,豊かな未来など来るはずもない。今から70年ほど前,「チンはたらふく食べておるぞ,なんじ人民,飢えて死ね」のプラカードが大問題となった時代をよく思い起こして見ることだ。

 

 今は,円高に支えられて,世界牛肉争奪戦・食料争奪戦の中で,まだなんとかやっているけれど,この円高もそろそろ終焉に向かいはじめている。食べるものがない,自国には農業がない,そもそも農地も農業の担い手もいない,農業技術もだいぶ昔に消えた,そんなバカバカしくも悲しい時代が目前に迫っている。

 

 <簡単な内容のご紹介>

●中国が数年前からアメリカやオセアニアから大量の牛肉を買い付け始めたため,値段が暴騰している。ちょっとの間に1.5倍にもなった。中国国内の需要は旺盛で,経済成長・所得拡大と,なんといってもその巨大人口を背景に,際限なく牛肉買いの引き合いが出てくる。中国の牛肉の買い方は,牛1頭を4つに切って丸ごと買って行き,国内で部位ごとにカットして全部消費してしまう。日本は,牛丼や焼き肉の原料素材となる「ショートプレート」という部位だけを買う方式なので,中国に対しては,買い方と価格面でかなわない。いわゆる「買い負け」が多くなった。

 

●ニュージーランドでは,100年にわたって延々と続いてきためん羊牧場が肉牛牧場に転換する動きが出てきた。牛肉は中国へ向かい,牧場主は,牛はコストがかかるが羊よりも儲かるという。おかげで,札幌のジンギスカン焼きの羊の肉の値段が上昇している。

 

●ブラジルのセラードという草原に広がる大豆畑。照射の伊藤忠社員が会いに行ったブラジルの大豆王の所有大豆畑の面積は460km2=46,000haだ(アホウの日本政府は,国内の田畑を規模拡大して,このブラジルなどの大規模経営の農場と国際競争をさせるつもりらしい)。その大豆王曰く「誰に(大豆を)売るかの決まりなどない,値段次第だ」。そうだ,高く買う者が買って行く,それが国際市場である。日豪FTAでは,FTAを締結することで,オーストラリアから安定的に鉱物資源を買うことができる,などと,馬鹿丸出しの議論をマスごみどもが新聞紙面で,TVでやっていた。めでたい連中だ。まさか,こんな連中の言っていることを信じているのはあるまいね。これを世に,市場原理主義アホダラ教という。円安になって購買力をなくした日本に,食べものを売ってくれる国はない。

 

●シカゴの大豆先物市場の大豆価格が,ここ数年,乱高下するようになった。背景を調べてみると,どうも金融FUNDの投機マネーがシカゴの商品市場に大挙して流入しているらしい。総額17兆円の金額だと言う。食べものがマネーゲームの材料となっている,これが国際食料市場のもう一つの「顔」である。TVでは,INDEXファンドと言っていたが,INDEXファンドは,いわゆる「順張り」の「パッシブ運用」と言われるおとなしい運用で,特定の市場指標(たとえば日経商品INDEX)に連動して投資のパフォーマンスが出るように,投資先が決められている。しかし,国際穀物市場の投資家は,そのようなパッシブな連中ばかりではない。たとえばヘッジファンドだ。

 

●オーストラリアでは,アメリカにある巨大投資FUNDが乾燥地の農地開発に乗り出している。海水を淡水に変えて大規模灌漑を行い,一大穀物生産地にするのだと言う。そんなオーストラリアと日豪EPAを締結し,農産物・畜産物を安値で輸入すれば,日本国内の農業は間違いなくつぶれるだろう。そして,日本農業がなくなった頃に,円安が止まらなくなり,安定した輸入に頼るはずだった日本の食料の価格は,中国やその他の経済成長国との買入れ競争とあいまって,暴騰していくことになるだろう。日本は,近い将来,食料の輸入をあきらめ,家畜用の飼料を大量に輸入し,多くの国民がそれを食べることになるのではないか。市場原理主義とはそういうものである,安ければ何でもいいなら,きっとそうなるだろう。

 

●ブラジルのセラードでは,大豆畑の無制限の拡大のため森林や樹木の伐採が進み,土地の保水力が乏しくなって,干ばつに弱い田畑が広範囲に広がった。しかし,欲に目がくらむ現地の農業資本家たちは,大豆畑など,農地の拡大を止める様子はない。アマゾンの乱開発による熱帯雨林の破壊と並び,このブラジルのセラードでの環境破壊と農地拡大は,やがて地球規模での深刻な事態につながるに違いない。そんな土地から,日本は大豆を買い付けようとしている。日本国内の農業を潰して,である。(今現在で,ブラジルのセラードの約半分が農地になったという)

 

●東南アジアの牛肉輸入を牛耳ろうとする日本商社,日本国内向けと東南アジア向けを合計すれば大きな買い付け量になるので,それで価格競争力を持とうと言うわけだ。それに対して,韓国資本も同じく牛肉の国際取引に乗り出してきた。考えることは皆同じ,世の中は甘くない。

 

●最後に,番組には出てこなかったが,一つだけ大事なことを書いておく。北米=アメリカ,カナダ,メキシコの牛肉にはBSEリスクがあり,かつ牛成長ホルモンや抗生物質多投の問題,さらには食肉処理場の不衛生によるO157などの食中毒問題がつきまとっている。食べものとしての安全性について懸念があるが,アメリカの手下として行動する慣習が染みついた日本政府は,輸入時点での牛肉の安全性の確認を事実上放棄してしまっている。私は危なくて,北米産の牛肉など,食べる気がしない。ちなみに,EUもまた,牛成長ホルモンや遺伝子組換え飼料の関係で,おそらく北米からはほとんど牛肉を輸入していないのではないか。

 

  いつまでも,あると思うな親と円高 である。自国農業と食べものを粗末にしておいて,何が集団的自衛権か,バカも休み休み言え。

 

2.(メール転送です)◆3.24がんばれ検察審査会!院内集会&検審前行動◆

 2012年に告訴団が東電幹部や政府機関などの罪を問う告訴・告発した事件は、東京地検により不起訴とされた後、東京検察審査会が勝俣元会長らを「起訴すべき」という議決を出しました。議決を受け、東京地検は再捜査をしましたが、とうとう強制捜査も行わず、再び不起訴としました。事件は再び、検察審査会による審査に入り、再度「起訴すべき」という判断が出されると「強制起訴」となり、刑事裁判が開かれます。検察庁が見逃したこの重大な犯罪を、一般の市民による検察審査会が、刑事裁判をおこすという判断を下すよう働きかけていきましょう!

 

3月24日 火曜日 (参加無料)

12001300 検察審査会激励行動 (東京地裁前)

13301500 院内集会 (参議院議員会館 講堂)

・ゲストスピーチ 落合恵子さん

・弁護団より報告

*詳細・チラシのダウンロードはブログから

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2015/01/215.html

 

【福島より、バスが出ます】

(往路)

 7:00 福島駅西口発

 8:00 郡山教組会館発

12:00 東京地裁前着

(復路)

15:30 参議院議員会館発

19:30 郡山教組会館着

20:30 福島駅西口着

・片道、往復とも料金 1500円

*申込先  電話:080-5739-7279

        FAX:0247-82-5190

・乗車場所

・片道か往復か

・当日連絡がつく電話番号

をお知らせください。

 

◆「2015年告訴」参加受付中です!◆

津波対策担当の東電責任者、規制官僚らを告訴する新たな告訴・告発「2015年告訴」の参加を受付中です!すでに告訴人となられた方(2012年告訴・汚染水告発)も参加できます。ブログから委任状等の必要書類をダウンロードするか、ご連絡頂ければ郵送いたします。

この原発事故の責任追及のため、ぜひご協力ください!

 

☆☆☆☆

福島原発告訴団 本部事務局

963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1

電話 080-5739-7279  メール 1fkokuso@gmail.com

ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

カンパ 郵便振替口座 02260-9-118751 福島原発告訴団

 

3.答弁に困った(福島県伊達市)仁志田市長!! Webタクティクス・投稿サイト

 http://m-tactics.jp/150312_toben-nishida/

 

(一部抜粋)

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このサイトで話題になっている福島県伊達市の市議会の傍聴を3/5にしてきました。この日は一般質問の日で、午前10時の本会議開会は、仁志田市長と昨年市長選で戦った、高橋一由市議の質問から始まりました。

 

除染に関しての質問が多かったようですが、どれも仁志田市長と伊達市側の苦しい答弁が続きました。どなたかが投稿していた「千代田テクノル」の放射線線量計「ガラスバッジ」は、前方方向からの、主に高線量を浴びないと正確な線量が計測できない為、実際の線量より4割前後も低く計測されてしまうことが発覚し、それに対して高橋議員が「業者がそれについて謝罪したとのことだが?」と仁志田市長に質問すると「業者は謝っていないと聞いている。このような場所で謝罪したなどと言い、どう責任を取るのか?」と強い口調で答弁しました。それに対し「業者が謝ったなどと言うわけないでしょ?しかし、ちゃんと録音してますよ」と高橋議員に返され、仁志田市長はだんまりしてしまいました。

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4.(メール転送です)3.21上関原発を建てさせない山口県民大集会情報(2015.3.13)

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上関原発を建てさせない山口県民大集会賛同者の皆様

いよいよ、集会まであと1週間となりました。2週間ぶりの、3.21集会情報を発信いたします。

 

(1)賛同状況

 本日現在、賛同者個人929人、賛同団体39団体 

賛同カンパ1,657,000円が寄せられました。賛同カンパは目標の165万円を達成しました。本当にありがとうございました!予算段階では、昨年集会の繰り越しを見込んで計画を立てました。今後は全体での集会会計黒字を目指したいと思います。また、賛同者も1000人を超えていきたいと思っています。引き続き、ご支援、ご賛同いただけますよう、なにとぞよろしくお願いいたします。

 

(2)マルシェについて

 添付の出店一覧、また配置図などをご覧ください。当日、40ブースほどが出店されます。今年も昨年同様、充実したマルシェが行われます。ご期待ください。

 

(3)3.21集会前夜祭について

 以前からお伝えしておりますが、集会前夜に山口市内のニューメディアプラザにて、武藤類子さんを囲む夕べが開催されます。1830分からです。ぜひ一人でも多くの方をお誘い合わせの上、ご来会ください。参加協力費500円です。こ

 http://www.stellar.meon.ne.jp/~npy001/shoukai/access.htm

 

(4)321日の山口市天気予報

 現在のところ、来週21日土曜日は晴れ時々曇り、最高気温14℃と予報されています。この予報通りとなりますように祈ります。集会当日まで、下記の予報を何度か更新してください。

 http://www.tenki.jp/forecast/7/38/8120.html

 

 集会当日まであと1週間です。今回も一同で「上関原発はいらない!」との声を高らかに上げましょう。どうぞ多くの方に、集会の開催をお知らせください。よろしくお願いいたします。

 

5.(毎日新聞)■注目ニュース■ 福島の汚染土搬入

 東京電力福島第1原発事故後に福島県内の除染で出た汚染土が13日、中間貯蔵施設の建設予定地(福島県大熊町、双葉町)に初めて搬入された。環境省は最初の1年間を試験輸送と位置づけ、仮置き場がある県内43市町村から各1000立方メートル、計4万3000立方メートルを運び出す。

 

▽東日本大震災:福島第1原発事故 中間貯蔵に汚染土、搬入開始 1年は試験輸送

 http://mainichi.jp/m/?Yq6WZ3

 

▽東日本大震災:福島第1原発事故 中間貯蔵搬入 「心の整理できぬ」 住民置き去り

 http://mainichi.jp/m/?2fJDYd

 

(田中一郎コメント)

 用地買収で出鱈目をやっているにもかかわらず,早々と汚染物の反有を始めている。どこまで福島県民を踏みつけにすれば気が済むのか。これが自民党政権・政治の正体そのものだ。

 

6.キャンプ・シュワブ・ゲート前での3・11 - 海鳴りの島から

 http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/7d9f74b445aed750522cd6c8c4861a13

草々

 

本日(3/13)のいろいろ情報(メール転送含む) (1)上関原発 (2)汚染水政府交渉(追加・修正) (3)CTBT高崎観測所データ (4)(続報)「おしどりマコ・ケン」 (5)原発出鱈目「てんこ盛り」 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

 <イベント情報:上関原発を建てさせない3.21県民大集会>

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 これまで長い間,祝島の方々は「宝の海:瀬戸内海」を体を張って守り続けてきて下さいました。今度は私たちが,その「恩返し」をする番です。みなさま,どうぞ3月21日には山口県の大集会(山口市 維新公園野外音楽堂)に結集してください。中国電力・上関原発の建設を,みんなの力で止めましょう(祝島の方々に恩返しをする鶴の会)。

 

●上関原発を建てさせない山口県民大集会 福島を忘れない さようなら上関原発

 http://stop-kaminoseki-assembly.net/

 http://blog.touminnokai.main.jp/?eid=20

 

●集会ちらし

http://stop-kaminoseki-assembly.net/wp/wp-content/uploads/hpb-media/img/file5.pdf

http://stop-kaminoseki-assembly.net/wp/wp-content/uploads/hpb-media/img/file6.pdf

 

●3.21()上関原発を建てさせない山口県民大集会 @山口市[維新公園]野外音楽堂 |脱原発の日のブログ

 http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11998330699.html

 

(最初にいくつか重要情報です)

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(1)昨日のメールの続き(福島第1原発汚染水問題の政府交渉)

 私のブログ「いちろうちゃんのブログ」にも追加しておきます。

 

20150312 UPLAN【後半・わけのわからん緊急政府交渉】汚染水問題 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=Sh9qu6PS2EY

 

●<政府交渉報告>汚染水放出しないで!対策は「ざる」でもいいの?再稼働もやめて! 原子力規制を監視する市民の会

 http://kiseikanshi.main.jp/2015/03/13/kosyohokoku/

●やいちゃんの毎日 規制委員会がアクセルを踏む原発政策!

 http://blogyai.blog48.fc2.com/blog-entry-1999.html

 

 <上記を追加して一部誤記を修正いたしました>

●(報告)原発汚染水問題に関する緊急政府交渉:「世界最高水準の原子力規制」という「世界最大水準の嘘八百」の下、「世界最低水準の原子力規制当局」のありようがよく見えた  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-3684.html

 

(2)福島で育児 半数「不安」「できるなら避難」24% - 今 言論・表現の自由があぶない! - Yahoo!ブログ

 http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-19515

 http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/27001961.html

 

(3)山本太郎・共同代表が3.11に合わせてハチ公前で初の街頭記者会見 日仏共同テレビ局フランス10

 http://www.france10.tv/politics/4891/

 

(4-1)Beltix Talk CTBT高崎観測所データの存在は高く評価されるべきだ

 http://beltix.blogspot.jp/2011/05/ctbt_13.html

 

(4-2)Beltix Talk CTBT高崎観測所データがもたらす困惑と疑惑

 http://beltix.blogspot.jp/2011/05/ctbt.html

 

(5)福島第1原発汚染水問題(続報)「おしどりマコ・ケン」

 http://oshidori-makoken.com/?page_id=13

(上記URLに全部あります。下記の2つは直近のもの)

 

●【東京電力からのご連絡】福島第一原子力発電所構内側溝排水放射線モニタ警報発生について(続報6)‏ 報道関係各位一斉メール OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

 http://oshidori-makoken.com/?p=851

 

●【東京電力からのご連絡】福島第一原子力発電所H4タンクエリア外堰内雨水水位低下について(続報3) 報道関係各位一斉メール OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

 http://oshidori-makoken.com/?p=853

 

(6)((メール転送です)イベント情報他

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 いつもお世話になっております。関連の情報や行事をご案内します。

 

【試算】「上関事故なら安倍首相の選挙区も除染対象地域に」

 もし上関原発で福島と同程度の放射性物質の放出があった場合、どのくらいの影響があるのか、非常に概略ではありますが地図を重ねてみました。地形や気象条件により異なりますが、ほぼ山口県全域が除染しなければ居住できないレベルに達します。安倍首相の選挙区である山口4(下関市・長門市)も除染が必要なレベルになるでしょう。(資料下記)

 http://homepage3.nifty.com/sustran-japan/datafile/yamaguchi.pdf

 

【訴訟】玄海MOX燃料使用差止め裁判判決

期日 2015320

係属裁判所 佐賀地裁

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

※詳細 http://saga-genkai.jimdo.com/

 

【訴訟】高浜3,4号機運転禁止仮処分に関する情報

3月末に画期的判決の可能性があるそうです。詳しくは下記資料より。

 ※http://homepage3.nifty.com/sustran-japan/datafile/takahama.pdf

 

【仙台】「国連防災世界会議パブリック・フォーラム」

「原子力防災と自治体の役割~その教訓と課題~」

2015314() 17:3019:30 TKPガーデンシティ仙台勾当台

 http://www.stcb.or.jp/facilities/facilities.php?id=57

上原公子事務局長 / 馬場有氏 浪江町長 / 桜井勝延氏 南相馬市長 /

村上達也氏 前東海村長 /アンドレ・ヴェルモレル氏 前フランス・ビドン町長(交渉中) / 上岡直見

 ※内容 http://www.bosai-sendai.jp/pf/?c=10031

 

【仙台】「国連防災世界会議パブリック・フォーラム」

「市民参加による原子力災害の予防と対応」:福島原発事故後、私達は防災・減災のためにどのような社会システムを構築するべきか。

2015314() 9:15~ 東京エレクトロンホール宮城

※内容 http://www.bosai-sendai.jp/pf/?c=10020

 

 

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別添PDFファイルは、昨今の原発・放射能・被ばく関連の報道記事です。以下,簡単にコメントいたします。

 

 <別添PDFファイル>

(1)太陽光発電 抑制幅小さく、企業側試算 電力会社と開き(東京 2015.3.6

(2)「汚染水処理」定義にズレ、浜岡 廃炉廃棄物どこに?(東京 2015.3.6

(3)原発汚染牧草 野積みのまま(東京 2015.3.9

(4)原子力災害対策指針改定案 規制委が了承(福島民報 2015.3.5

(5)第一原発 「雨水排出基準ない」 規制委や東電に不信感(福島民報 2015.3.8

(6)福島県境の栃木・那須 除染手薄、復興へ汗(東京 2015.3.12

 

1.太陽光発電 抑制幅小さく、企業側試算 電力会社と開き(東京 2015.3.6

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015030602000142.html

 

(一部抜粋)

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協会側はまず九電、東北電の二社が設定した前提と同様、すべての原発が再稼働する場合を試算。この条件では、九電は数時間だけの抑制を求める場合でも「丸一日(二十四時間)抑制を求める」としたが、協会側はそのまま「数時間抑制」との前提で計算した。その結果、抑制が求められる発電量は、九電試算の約36%から約15%へと約21ポイント下がった。

 

 さらに協会側は原発がフル稼働しない場合も試算。原発への依存度がフル稼働時より「20%下がった場合」と「40%下がった場合」を算出すると、抑制を求められる太陽光発電量は九電で約5%~8%、東北電で約10~17%にとどまり、電力会社側の試算より少なくて済むとの結果となった。太陽光など再生可能エネルギーの問題に詳しい関西大の安田陽(よう)准教授は、経済産業省が有識者会議で大手電力会社だけに試算を任せた姿勢を問題視。「国は悲観的な数字だけを示すのでなく、より詳細に将来の見通しを説明すべきだ」と話した。

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(田中一郎コメント)

 既存の地域独占電力9社には、再生可能エネルギーを拡大していこうという姿勢はほとんど見られず、20世紀の「怪獣」発電システムである原発にしがみついているのが、この事例でもよくわかる。いかに2つの違うタイプの「試算」とはいえ、ここまで違うとお話にならない。電力自由化を本物にして再生可能エネルギーを普及させるためには、この9電力から発送電を「所有分離」しなければだめだ。法的分離は形だけの分離であって、今のまま放置すれば、送配電網を握る9電力の再生可能エネルギーへの妨害行為が際限なく続くだろう。私たちの未来が奪われるに等しいことである。原発は滅びゆく恐竜なり。

 

2.「汚染水処理」定義にズレ、浜岡 廃炉廃棄物どこに?(東京 2015.3.6

(1)汚染水 http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/nuclear/image/汚染水処理定義:東京1503062.jpg

(2)浜岡 (ネット上に見当たらず)

 

 大した内容の記事ではないですが、テイクノートしておくべき重要なことが書かれていましたので、下記に抜き出しておきます。

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 <「汚染水処理」定義にズレ>

(1)五日の自民党対策会議では、この処理の定義に関し、東電がストロンチウムを除去しただけの汚染水も含めていたことが判明.

 

(2)これに対して経済産業省資源エネルギー庁の糟谷敏秀廃炉・汚染水特別対策監は「誤解を受けない説明をしていく」と説明。従来型のALPSは、トリチウム以外にも数種類の放射性物質を除去できないことが分かったとして、より高性能な新型のALPSで、これまで処理した汚染水を処理し直すとも約束した。

 

(3)対策会議はこの日が初会合。自民党には以前、原発事故収束について検討する会議があったが、13年秋以降は休眠状態になり、14年秋に廃止された。党内から「自民党は事故収束に本気なのかと疑われかねない」(秋本氏)との声が上がり、新たな会議が設置された

 

 <浜岡 廃炉廃棄物どこに?>

 記事によれば、浜岡でも、東海でも、廃炉廃棄物を原発敷地内に当分の間置かざるを得ない情勢になっている。しかし、これは非常に危険な話である。特に、浜岡原発などは、今後、東海・東南海・南海の連動可能性のある大地震が襲ってくることがほぼ確実視されているような土地なので、こんなところに核燃料や核廃棄物を置いておくのは危険極まりない。

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3.原発汚染牧草 野積みのまま(東京 2015.3.9

 https://twitter.com/soleil22544/status/574740570750365696/photo/1

 

(一部抜粋)

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 農林水産省によると、東北など九県で計十二万トン発生した汚染牧草のうち、昨年三月までに処理されたのは五万六千トンにとどまる。稲わら、堆肥、キノコ栽培用の原木など他の農林業系の汚染廃棄物も処理がはかどらず、今も二十数万トンが残っているとみられる。

 

一方、国の責任で処理する8000ベクレル超の指定廃棄物も行き詰まりを見せている。農林業系の汚染廃棄物や焼却灰、下水汚把などを合わせて、12都県で計15万2千トンが発生。処分場がなかったり、埋め立て容量が不足したりしている宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の各県では、国が一カ所ずつ最終処分場をつくる計画だが、住民の反対で建設のめどは立っていない。

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(田中一郎コメント)

 何故、処分困難な牧草を「希望の牧場」に搬入しないのでしょうか?

 

●「希望の牧場」ブログ

 http://ameblo.jp/kibouno-bokujyou/

 

4.原子力災害対策指針改定案 規制委が了承(福島民報 2015.3.5

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150304-00000519-san-soci

 

(一部抜粋)

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<原子力災害対策指針の改定案ポイント>

 

*原発の半径30キロ圏外では事故の規模に応じ、原子力規制委員会が屋内退避の範囲を判断。原発から同心円状に自治体単位で決定

*30キロ圏外では安定ヨウ素剤の備蓄、服用は不要

*半径50キロ圏が目安の「放射性ヨウ素防護地域(PPA)」は設定せず、指針から削除

*避難判断に活用しない緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)に関する記載も指針から削除

*東京電力福島第一原発では避難区域への一時立ち入りの中止などで対応

*被ぱく医療体制は見直し後、指針に反映

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 (パブリックコメントです)

●原子力災害対策指針(改定原案)及び原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則の一部を改正する規則(案)に対する意見募集について 原子力規制委員会

https://www.nsr.go.jp/procedure/public_comment/20150305_01.html

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198252321&Mode=0

 

(30km圏外の、いわゆる「PPA」(放射性ヨウ素防護地域)は設けないことにするだの、2百億円近い財政資金を投じで開発したSPEEDIは住民避難に使わないで、原発過酷事故の時には、住民には十分なくらいに被ばくをしていただくことを前提に、地域防災計画や避難を考えます、てな内容の、どうしようもない出鱈目なものです。ふざけるな、バカヤロー、とでも書いて提出いたしましょう:田中一郎)

 

5.第一原発 「雨水排出基準ない」 規制委や東電に不信感(福島民報 2015.3.8

 http://www.47news.jp/47topics/e/262862.php

 

(田中一郎コメント)

 原子力「寄生」委員会・「寄生」庁が屁理屈を垂れて自己正当化をしています。みっともないったらありゃしない。