飲食物の放射能汚染と新基準値の問題点（生井兵治先生講演資料：元筑波大学教授）他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイルは，２０１５年２月７日(土)の 午後１時３０分～ ４時，文京区アカデミー音羽１階において開催されました生井兵治先生（元筑波大学教授）の講演の際のレジメです。ご参考までにお送り申しあげます。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

● 飲食物の放射能汚染と新基準値の問題点（日本科学者会議2015 2 ７）大幅改良縮減完成版

「namai_sensei_1.pdf」をダウンロード
「namai_sensei_2.pdf」をダウンロード
「namai_sensei_3.pdf」をダウンロード
「namai_sensei_4.pdf」をダウンロード
「namai_sensei_5.pdf」をダウンロード
「namai_sensei_6.pdf」をダウンロード

（生井兵治先生からのコメント）

内容を講演題目に矮小化せず、関係する足回りのことを盛りだくさん組込みましたので、ＰＤＦファイルをご覧頂くだけで私の意図するところが正しく伝わるか、いささか不安です。

（田中一郎コメント）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

申し上げるまでもありませんが，福島第1原発事故に伴う飲食品の放射能汚染問題は，まだ解決をしておりません。半減期の短い放射性ヨウ素１３１や放射性セシウム１３４の汚染は低減してきておりますが，それ以外の半減期の長い放射性物質については，依然として不安なままの状態が放置されています。そもそも，厚生労働省が2012年4月から適用している「新規制値」（一般食品で１００ベクレル／kg他）には，安全である実証的な証拠も，規制値に使用するだけの科学的な根拠も，他の放射線防護の関連法令との整合性も，何もありません。放射線被曝に感受性の高い子どもや妊婦に対する配慮さえ不十分なままの，犯罪的と言えるほど，危なっかしいものにすぎないのです。（だからこそ，米国や韓国をはじめ，世界の多くの国々が日本産の飲食品の輸入に対して厳しい規制を掛け続けています：下記サイトを参照してください）

おまけに，飲食品の検査体制が貧弱なまま，わずかばかりの一定の生鮮品の放射性セシウムだけを検査して，安全だ，安全だ，と愚か極まる「安全安心キャンペーン」を展開しているにすぎません。特に，毎日のように福島第1原発から海に汚染水が垂れ流されている東日本の太平洋側海域で獲れる魚介類については，放射性セシウム以外の様々な放射性物質＝たとえば放射性ストロンチウムやトリチウムや放射性銀などの汚染への懸念が高まっており，とてもではありませんが，飲食に供することなどできそうもありません。安全とは言えないようなものを，安全だ，安全だと，嘘八百をいいつのって，一般消費者・国民に食べさせ，それによって福島第1原発事故を引き起こした加害者・東京電力や事故責任者・国の責任と賠償・補償を軽減したいがための，ためにする方便でしかないのです。

みなさま，放射能で汚染された危険性のある食品は，きっぱりと購入や消費を拒否いたしましょう。それが福島県をはじめ，被害を受けた地域の抜本的な救済につながり，かつ放射能汚染と被ばくの拡大を食い止める最も適切な手段です。汚染されたものを，福島県やその他の被害都県の方々のためにと思って買って食べても，そんなことで被害者は救済などされることはありません。むしろ逆で，この飲食の放射能汚染が農林水産業や食品産業にもたらす被害と諸問題の解決を長引かせ，責任の所在をあいまい化してしまうことで，問題解決を困難にしてしまうのです。放射能汚染による被害と損害は，全て加害者・東京電力や事故責任者・国が負担し，被害者に迷惑をかけることは許されないのです。汚染物は，すべて加害者・東京電力や事故責任者・国が責任を持って，有償で引き取ればいいですし，そもそも放射能汚染地域では，被害者に対する万全の賠償・補償と，希望者には避難・疎開・移住を行ったうえで，全産業の活動を停止すべきです。責任をどこかへ押しやってしまうような，一億総ざんげ，ならぬ「一億総被ばく」方式による福島第1原発事故の後始末を，断固として拒否いたしましょう。

放射能汚染物を買ったり食べたりするのはやめましょう。

「安全・安心キャンペーン」は福島第1原発事故の責任をあいまいにし，被害者への賠償・補償負担を軽減するための詐欺的キャンペーンです。

とりわけ妊婦や子どもたちに放射能汚染物を食べさせることは危険です。

学校給食は，いわゆるゼロベクレル以外は拒否いたしましょう

外食や加工食品はノーチェックですから要注意です。信頼のおける店・商品以外は避けて通りましょう。

残留放射能の検査体制を抜本的に拡充させましょう。

そもそも福島第1原発事故で環境に放出された放射性物質の種類とその特性，推定される放出量などを公表させましょう。

飲食品の周辺物の放射能汚染にも要注意（食器，炭・薪とその灰，花木，タバコ，つまや添え物，エサ・ペットフード，栽培土，肥料，線香など）

国産物が不安だからと輸入食品に走ることは，別の意味で危険です（遺伝子組換え，食品添加物，衛生上の問題，残留有害物質他）。

安全で安心な食べものの確保に努力いたしましょう。

食品表示を適正化させ，それを担保するための実効性のある仕組みをつくらせましょう。

そのためにも，もう原発の再稼働などは絶対にご免こうむります。

●（別添ＰＤＦファイル）茨城全域のヒラメ 制限解除，出荷可能（水産経済 2015.2.9）

http://www.suikei.co.jp/%E8%8C%A8%E5%9F%8E%E7%9C%8C%E5%85%A8%E5%9F%9F%E3%81%A7%E3%83%92%E3%83%A9%E3%83%A1%E5%87%BA%E8%8D%B7%E5%88%B6%E9%99%90%E3%81%8C%E8%A7%A3%E9%99%A4%E3%80%81%E5%87%BA%E8%8D%B7%E3%81%8C%E5%8F%AF%E8%83%BD/

（これでヒラメは当分の間，食べないことを決めました。この人達，放射性ストロンチウムについては，どう考えているのでしょう？　また，水産物流通は，産地を含む食品表示偽装のデパートのようなところですから，出荷先がよほど確かなところでなければ，食品表示は信用できません。そもそも，水産庁や消費者庁などは，水産物を含む食品の表示偽装を取り締まろう，根絶しよう，という姿勢はありません。彼らは，消費者のためではなく食品産業のために存在しています：田中一郎）

（関連サイト１）農林水産省-東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応

　http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html

●「諸外国・地域の規制措置（平成27年1月9日現在）（PDF：259KB）」

　http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/150109_kakkoku_kisei.pdf

（関連サイト）農林水産省-東日本大震災に関する情報

　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/index.html

（関連サイト）報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/

（ここに週1回程度の頻度で飲食物の残留放射能検査結果が掲載されます。少し前は毎日発表されていましたが，昨今は「手抜き」されて，公表頻度がおとされてしまっています。検査の対象品目も限られたものに絞られています。安易・軽率極まりないと言っていいでしょう。下記は直近のものです：田中一郎）

●食品中の放射性物質の検査結果について（第９１６報） ｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073714.html

草々