環境省（似非）専門家会議や「福島県民健康調査検討委員会」では子どもたちの命と健康は守れない（春日氏・津田氏の岩波書店月刊誌『科学』掲載論文より）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

まず、必見ＶＴＲ（第18回「福島県民健康調査検討委員会」、及び記者会見）

●２年前「異常なし」の８人が甲状腺がん〜福島県全体で１１７人 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1887

（参考）（別添ＰＤＦファイル）第18回「福島県民健康調査検討委員会」（福島民報 2015 2 13）

　http://www.minpo.jp/news/detail/2015021320932

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別添ＰＤＦファイルは、今月号（２０１５年２月）の岩波書店月刊誌『科学』に掲載された放射線被曝関連の２つの論文です。

　http://www.iwanami.co.jp/kagaku/

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）環境省専門家会議中間取りまとめを踏まえた新たな施策の要望（春日文子 『科学 2015.2』）

（２）2014年12月25日福島県「県民健康調査」検討委員会発表の甲状腺がんデータの分析結果（津田敏秀 『科学 2015.2』）

（１）は、国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長で日本学術会議前副会長の春日文子氏執筆によるもので、環境省「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」を踏まえての、今後の対応・対策についてのいくつかの提言がまとめられている。ご承知の通り、春日氏は、「福島県民健康調査検討委員会」と環境省「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の双方に委員として参画し、委員会では他の原子力ムラ・放射線ムラの御用人間達とは違って、それなりの「良心と良識」に沿った慎重な発言をするなど、委員の中では被害者や脱原発・脱被ばく市民らから一定の信頼と期待を集めていた人物である。

　なので、春日氏のこの『科学』論文は、私も少しばかり期待を持って読んでみたが、いささか「物足りなさ」と「失望」を隠せないでいる。あれだけのインチキ・出鱈目・歪曲・横柄、そして人権無視、子どもの命と健康をないがしろ、にしてロクでもない審議をしていた（似非）専門家会議に対する提言ないしは見解を論じるにしては、その内容がいささか「控え目すぎる」「穏やかすぎる」ような気がしてならない。烈火のごとく怒っていればいい、ということではないが、この環境省の（似非）専門家会議が向いている危険な方向を抜本的に転換させるためには、春日氏がこの論文に書いているようなことでは不十分なのではないか、というのが私の印象である。

　国立の研究所に雇われの身の研究者であるが故の限界があるのかもしれないが、しかし、もっとしっかりと、福島第1原発事故後の放射線被曝対策＝放射線防護政策に関して、適正適切な対応・対策や、向うべき道筋をしっかりと示していただかないと、誰一人としてまともな判断を示さないまま、日本がトータルでおかしくなっていくように思われてならない。それは、事は違うけれども、いつか来た道であり、国や国民全体の命と健康が放射能によってないがしろにされていく社会へと転落する道であるように思われるのだ。もっと勇気をもって、しっかりとした発言をお願いしたい。

●環境省「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」

　https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html

●環境省　住民の健康管理のあり方に関する専門家会議「中間とりまとめ」を踏まえた環境省における当面の施策の方向性（案）　にかかるパブリックコメント　

　http://www.env.go.jp/press/100098.html

（今回の上記（似非）専門家会議は、民主党政権時代に細野豪志原子力行政担当相の下に設けられた下記（似非）専門家ＷＧの行った審議の「焼き直し」ではないかと言われている。両委員会がともに、その座長に、あの放射線ムラの権化とも言うべき長瀧重信長崎大学名誉教授を就任させていたことが、その本質をよく現していると言えるだろう：田中一郎）

●（参考）内閣官房「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」（2011年11月）　

　http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/news_111110.html

●環境省　住民の健康管理のあり方に関する専門家会議「中間とりまとめ」を踏まえた環境省における当面の施策の方向性（案）　にかかるパブリックコメントに提出した私の意見書　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-adb6.html

　一方、（２）は、今や岩波書店月刊誌『科学』では「常連」「恒例」の論文著者となった津田敏秀岡山大学大学院教授（疫学・公衆衛生学）執筆の、第17回「福島県民健康調査検討委員会」公表の子ども甲状腺ガン検査結果に関する疫学専門家からのコメントである。必読文献だと思われる。ちなみに、津田敏秀氏は環境省「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の委員でも、「福島県民健康調査検討委員会」の委員でもない。しかし、津田敏秀氏の論文は、その専門分野が疫学なので、論文の中に統計学的な専門用語がちりばめられ、もっぱら定量的な分析と評価が記載されていることが多く、我々一般市民にはハードルの高い、理解しにくい論文が多い。しかし、そうした統計学的な説明部分を除けば、津田敏秀氏が言わんとするところは十分に我々一般市民にも伝わるように書かれており、従ってまた、あまり専門的な説明部分にこだわらずに目を通して、同氏の主張を確認しておくことが大事だと思われる。以下にこの論文の最後の部分を一部引用しておく。

（一部抜粋）

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本格検査結果

　（中略）従来からの外部比較の高さを考慮に入れると，１巡目検診での感度の低さを理由とした第17回福島県「県民健康調査」検討委員会による説明には無理がある。さらにこれを「まだ４例だから」と、疫学分析もせずに考察しなかった検討委員会の委員の責任は重大である。他にも記者会見において，先天奇形・異常の発生率の有意性に関する記者からの質問に対して，有意でないかのような回答を委員がしていた。しかし実際には年度間で統計的に有意なのであり，「まだ分析してないので，これから検討する」というような回答が妥当であったと思われる。なかには，甲状腺への被ばく負荷を放射性ヨウ素だけであるかのように発言する委員もいて，基本的な情報が共有されていないと感じた。全般に誠実で正確な説明と対応，および情報共有が望まれる。

結びに

第17回福島県「県民健康調査」検討委員会では，星北斗福島県医師会常任理事をはじめ「断定できない」という言葉を繰り返していた。しかし，科学の共通言語は確率であり，科学的言明は断定ではなく定量的に確率で述べ，県民にわかりやすく説明するべきである。現在の甲状腺がんの発見状況は，ＷＨＯによる15年リスクの予測を，すでに４年目にして上回っていると思われ，ＷＨＯなどの推定被ばく線量を見直す必要もあると考えられる。今回の結果を受け，福島県の隣接県である茨城県，栃木県，群馬県，宮城県などでの症例把握が，さらに早急に計画されるべきである。また福島県内外で，2011年3月当時19歳以上であった県民にも，甲状腺がんをはじめ，最短潜伏期間が過ぎた白血病、あるいはその他の放射線感受性の高い疾病に関する症例把握を早急におこなうべきである。遅きに失したとはいえ，引き続き，福島県内の空間線量率の高い地域においては，妊婦や若年者を優先させた，避難を含む一層の放射線防護対策が望まれる。

●第17回「福島県民健康調査検討委員会」結果について （もはやこの検討委員会では子どもたちの命と健康は守れない） 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/17-8608.html

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（関連：問題あり！）個人被ばく線量 ＧＰＳで自動収集検討（福島民報 2015.1.13）

　http://www.minpo.jp/news/detail/2015011320330

（一部抜粋）

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　政府は東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が解除された地域住民の健康支援に向け、個人被ばく線量を衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使い自動で収集するシステムの導入を検討している。今春に試験機を完成させ、一部地区で実証試験を始める方針。データは浜通りに整備する予定の国際産学連携拠点などで活用し、住民の健康支援や研究に生かす。

　ＧＰＳ機能の付いた新たな個人線量計は滞在した場所や時間、被ばく線量の情報を１０分間ごとにＧＰＳへ発信する。情報は蓄積され、屋内を含めて住民がどこで、どのくらいの放射線を浴びたかが正確に分かる。情報を活用し、放射線量の高い場所の滞在を少なくすれば、無用な被ばくを避けられる。

　線量などの情報は住民が携帯する小型の個人線量計からＧＰＳを経由し、政府の福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想で整備する予定の国際産学連携拠点や双葉郡の医療機関に集約される。放射線による健康への影響を調べ、長期にわたる住民の健康支援などに活用する。線量計の大きさは名刺ほどで、持ち運びしやすい。

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（田中一郎コメント）

　まるで放射能汚染地域の住民を実験動物扱いしている仕業だ。かようなことをする前に、早く住民を避難・疎開・移住させよ。

●【報告】ガラスバッジは福島のような全方向照射では３－４割低めに検出する－(株)千代田テクノルが伊達市議員研修会で公式に説明－ 福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

　http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2015/01/post-156b.html

●あらためてガラスバッジによる住民の被ばく管理の不当性を訴える－１・２８㈱千代田テクノル公開文書への批判－ 福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

　http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2015/02/post-9ede.html

草々