« 2015年1月 | トップページ | 2015年3月 »

2015年2月

2015年2月26日 (木)

経産省前テントひろばを守る好論文-内藤光博論文紹介 + 福島第1原発高濃度汚染水漏出問題の続き(2/26付 東京新聞記事より)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

1.特集:経産省前テントひろばを守る好論文-内藤光博論文紹介

 本日(2/26),東京地裁において経済産業省前テントに関する不当な判決が下されました(下記参照)。

 

● 経産省前テントの撤去命令=脱原発運動の拠点―東京地裁 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000074-jij-soci

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015022600566

 

●経産省前テントひろば (@tentohiroba)さん Twitter

 https://twitter.com/tentohiroba

 

 テントを守ろうと,強風・雨天の悪天候にもかかわらず,地裁前の抗議行動と裁判傍聴には約350名の市民が駆けつけ,その後の院内集会(参議院議員会館講堂)には約400名の市民が集まって,盛大な「テントを守れ・地裁不当判決糾弾集会」となりました。参加者は,これからも山あり谷ありで紆余曲折が予想される脱原発運動ですが,必ず全原発・核燃料施設をなくすまで,みんなで力を合わせて頑張り抜くことを誓い合いました。(地裁判決の詳細や当日の模様は追ってメールいたします)

 

 ところで,別添PDFファイルは,昨日の「たんぽぽ舎MG」に掲載されました,たんぽぽ舎会員の山田和明さんご紹介の論文で,専修大学法学部教授(憲法学)の内藤光博さんがお書きになったものです。経済産業省前テントを守らんとする私たちにとって,力強い励みとなる内容の論文ですので,ご参考までにお送り申しあげます(ある方が,とても見やすくWORDファイルにして下さったので,みなさまには,それをPDFファイルにしたものをお送り申しあげます。なお,論文後半の一部に文字化け部分があります)。下記には,その論文の最後の「結論」部分を抜き書きしておきます。

 

●たんぽぽ舎から 内藤光博教授論文 TMMNo2416 ちきゅう座

 http://chikyuza.net/archives/51118

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

┏┓

 ┗■1.特集:経産省前テントひろばを守る好論文-内藤光博論文紹介  

  | 「経産省前テントひろば」は憲法21条1項の「集会の自由」の保障を受けるものである

  | テントひろば」の正当性を憲法学的理論付けしたという点で画期的な論文だ

  └──── 山田和明(たんぽぽ舎会員

 

5.結 論 

 以上論じてきたところにより、以下のことが論証された。

 

1に、「エンキャンプメント(テントの設営および居住)」は、憲法211項が保障する表現の自由の一類型としての「集会の自由」の実行行為であり、かつ本件「テントひろば」における「エンキャンプメント」による意見表明活動は、原発事故により長期的避難を余儀なくされている被災者や放射能汚染に苦しむ福島の人々、そして反原発・脱原発を主張する一般市民が「人間に値する生存」を維持しようとするための「やむにやまれぬ行為」であることから、とりわけ強く表現の自由の保障を受けることである。

 

2に、経産省前「テントひろば」はいわゆる「パブリック・フォーラム」にあたり、経産省の管理権よりも市民団体側の「集会の自由」の保障が優位されるべきことである。

 

3に、経産省による市民団体に対する提訴は、訴訟による権利救済などの実質的な法的利益がないと考えられることから、「裁判を利用した言論抑制」、いわゆるスラップ訴訟であり、実質的な表現の自由への侵害行為である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

2.汚染水漏れ,1年以上前報告,規制委 対策指示せず(東京 2015.2.26

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022602000132.html

 

(田中一郎コメント)

 昨日の私のメールの続きです。まったくふざけた話です。やはり原子力に「寄生」して,原子力の「規制」はできないことがはっきりしたようです。この民主党政権が選んだ田中俊一以下の原子力ムラ代理店人間達を,原発・原子力・核燃料施設の「規制」の世界から追い払う必要があります。

 

 驚くべきことに田中俊一原子力「寄生」委員長は次のような態度だそうです。何をぬかすか,ではないでしょうか。

 

「田中俊一委員長は二十五日の記者会見で「排水溝は雨水などがあり、コントロールできない。放置していたわけではなく、会合で議論していた。(規制委に)責任問題はまったくない」と述べた。」

 

 また,下記の「直ちに影響はない」乱発男も,よく言うよ,だと思います。今頃つべこべ言うのなら,自分たちが責任と権限のある地位にあった時にちゃんとやっとけよ,ということでしょう。事故直後の時期に,首相補佐をしていた馬淵氏らが行った,汚染水の海洋への漏出を止めるためのスラリー・ウォールを建設するという提案を潰したのは,お前達民主党政権ではないか。何を今頃言うとるのやだ。

 

「これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は二十五日の記者会見で、汚染水漏れについて「まったくアンダーコントロールではない状況が証明されている」と指摘。「(所管する)経済産業省がきちっと監督をしていないことの裏返しだ。国会論戦で責任を厳しく追及していきたい」と述べた。」

 

 それから,安倍晋三,菅義偉(すがよしひで)官房長官に至っては,お話になりません(記事を直接ご覧下さい)。こんな人間たちを国会議員にしてしまった有権者・国民は,その愚かな投票行動を心から恥じなければなりませんね。

 

(参考)知事「極めて遺憾」 福島第一原発の汚染雨水流出で 東電の対応批判、対策要求 県内ニュース 福島民報

 http://www.minpo.jp/news/detail/2015022621220

 

(参考)委員の紹介 原子力規制委員会 田中俊一 (「悪魔が来たりてホラを吹く」)

 http://www.nsr.go.jp/nra/gaiyou/profile02.html#tanaka_shun

 

●福島原発事故についての緊急建言【PDF150KB】・・・完璧にお忘れのようです。

 http://www.nsr.go.jp/data/000068992.pdf

 

(上記の一部抜粋)「はじめに、原子力の平和利用を先頭だって進めて来た者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします。」

 

●原子力規制委員会 田中俊一委員長の悲しい変貌|風塵だより#005 マガジン9

 http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/15907/

草々

 

原発再稼働から原発再推進へ走り出す自民党=相変わらずの放射能汚染出鱈目政策とセットで再びの亡国路線なのか?

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(まず最初に,このサイトをご覧下さい)

● 泊原発の廃炉をめざす会

 http://tomari816.com/home/

 

==============================

別添PDFファイルは、昨今の原発・放射能関連の新聞情報等です。安倍晋三・自民党政権は,一方で,福島第1原発からの汚染水問題をはじめ,放射能汚染対策を手抜きしながら出鱈目を繰り返し,他方では,原発再稼働から再びの原発・原子力推進に走りだそうとしているようです。この人達にこのまま日本を任せておけば,近い将来,再度の原発・核燃料施設過酷事故に見舞われ,今度は福島第1原発事故のような「不幸中の偶然の幸い」の恩恵は受けることができないでしょう。日本は今まさに滅亡の危機に自ら進んで突入しようとしています。

 

 <別添PDFファイル>

(1)汚染水 外洋に垂れ流し、1年前に把握、放置(東京 2015.2.25 他)

(2)帰還希望世帯1~2割、福島第一周辺4町 復興庁調査、放射線量によらず (朝日 2015.2.25

(3)江戸前 海水浴を再び(東京 2015.2.25

(4)将来の電源構成、原発維持続々、経産省作業部会始まる(朝日 2015.1.31

(5)(原発)再稼働促す政権 容認自治体に交付金(東京 2015.2.21

(6)2020年発送電分離案決定 自民部会 電気事業法改正(福島民報 2015.2.20

(7)福島第2原発 廃炉へ 政治決断を(福島民報 2015.2.20

(8)飲食物の放射性セシウム検査結果(福島民報 20152.19

 

1.汚染水 外洋に垂れ流し、1年前に把握、放置(東京 2015.2.25 他)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022502000121.html

 

●東京新聞福島第一汚染水垂れ流し 漁連「信頼崩れた」社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022502000241.html

 

(この問題をきちんと1面で報道したのは東京新聞だけでした。それが日本の新聞・言論の状況です:田中一郎)

 

●菅官房長官「影響は完全にブロック」、福島第1原発の汚染水流出 (ロイター) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000089-reut-bus_all

 

(原子力ムラ代理店ファシスト政権の宣伝相・和製ゲッペルスこと菅官房長官が嘘八百の出鱈目を記者会見で発言しているようです。「港湾外の海水濃度は法令告示濃度に比べて十分に低い数値だと言明」などと,何をバカ言ってるのか,でしょう。ろくすっぽ調べてもいないし,そもそも太平洋がそんな高濃度になってしまったらどうするのよ,まったく:田中一郎)

 

(関連)原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限の解除|報道発表資料|厚生労働省

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075264.html

 

(関連)海へ流出する放射性物質は一日に220億ベクレル以上 取材 OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

 http://oshidori-makoken.com/?p=758

 

2.帰還希望世帯1~2割、福島第一周辺4町 復興庁調査、放射線量によらず (朝日 2015.2.25

 http://www.asahi.com/articles/DA3S11619332.html

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000019-asahi-soci

 

(田中一郎コメント)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(1)まず,避難指示解除準備区域,居住制限区域,帰還困難区域などという,わけのわからぬ根拠のない地域区分は放射能の汚染度合いとは関係がありません。この区分は,原発事故の賠償の対象となる避難区域を原発の周辺だけに絞り込むことによって賠償負担を大きく軽減させるとともに,地域住民を賠償金額で差を付けることにより対立・分断させることを狙った,民主党政権・自民党政権に共通のインチキ政策です。

 

(2)政府や福島県庁にとって,住民が被ばくして命と健康に重大な危険が生じることはどうでもいいことです。原発事故があろうがなかろうが,元の通りに,元の場所に,元の住民が返ってくるような政策を,これでもか,これでもか,と繰り返すことしか頭にありません。つまり,こういう政策を展開する人間達を,ごそっと変えてしまわない限り,この原発事故後の理不尽は永久に続いていきます。そして,変えるのは簡単な話です,選挙で自民党や民主党に投票することをやめればいいのです。

 

(3)この朝日新聞記事の最後の部分の記述「ただ、わずかであっても帰還に望みを持つ避難者がいる。それに応えるには、政府や自治体も、住民が1~2割に減る現実から目をそらさない覚悟が必要だ。この4年、国は避難している町の単位で復興を考えてきた。だが、戻りたい人のほとんどが50歳以上という現実も踏まえ、地域一体での復興計画が求められる。(編集委員・大月規義)」=これは一体何なんでしょうね。放射能のことなども含め,様々な理由で帰りたいけど帰れないから,帰らない,という人が大半なのだから,まず,それに即した政策に切り替えるべきだと,どうして言わないのでしょう? 頭がおかしいのかな?

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

3.江戸前 海水浴を再び(東京 2015.2.25

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022502000148.html

 

(東京湾には、関東中北部に降ったいろいろな放射性物質が川を通じて流れ込んでいて、とりわけ沿岸部の浅瀬の泥は汚染されている可能性があるので危ないです、とこれまで何度も何度も注意喚起され報道されているのに、東京新聞ともあろうものが、何でこんな記事を載せるのか? 東京都は,依然として,子どもたちの命と健康のことなど,どうでもいいという態度なのかな? 石原慎太郎が知事だった時代と変わらないね。:田中一郎)

 

4.将来の電源構成、原発維持続々、経産省作業部会始まる(朝日 2015.1.31 他)

 http://www.asahi.com/articles/ASH1Z42B7H1ZULFA00P.html

 

(インチキ政策その1:原発・原子力再推進へまっしぐら。それにしても,検討会が始まってもいないのに,まるでもう決まったかのような報道をするのはやめたらどうなんや:田中一郎)

 

5.(原発)再稼働促す政権 容認自治体に交付金(東京 2015.2.21

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015022102000147.html

 

(インチキ政策その2:原発をやめます,という自治体にこそ,交付金を交付すべきじゃないのか。何をしとるのか!? :田中一郎)

 

6.2020年発送電分離案決定 自民部会 電気事業法改正(福島民報 2015.2.20

 http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021901000982.html

 

(インチキ政策その3:「法案付則には、実施に当たり、電力の安定供給に支障がないかなどを検証し、問題があれば必要な措置を取ることを盛り込んだ」=これが「インチキの素」「インチキのエキス」です。今般の再生可能エネルギー買取りでみせたインチキと出鱈目のMIX対応を,発送電分離と電力自由化でもやって,原発・原子力推進に支障が出ないようにするための施策と屁理屈をこれからひねり出して行く算段のようです。発送電分離は,まず法的分離ではなく所有分離とし,発送電会社を地域独占の既存大手電力会社のグループから切り離して,独立した公的機関のものとしなければ,有効に機能しないでしょう:田中一郎)

 

7.(論説)福島第2原発 廃炉へ 政治決断を(福島民報 2015.2.20

 http://www.minpo.jp/news/detail/2015022021066

 

(インチキ政策その4:今のままでは,ほぼ間違いなく福島第2原発は再稼働される日がやってくるでしょう。福島県民が試されているのです。:田中一郎)

 

8.飲食物の放射性セシウム検査結果(福島民報 20152.19

 別添記事を見ながら若干のコメントをいたします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(1)「放射性物質の検査結果」という記事表題はいけません。「放射性セシウムの検査結果」と書きなおし,その下に「放射性ストロンチウムなどの放射性セシウム以外の放射性物質については検査されておりません」と注意書きすべきものです。

 

(2)福島民報のこの欄で報道される放射性セシウムの検査結果については,その検査の方法が適切かどうかがわかりません。最も重要なのは,サンプルをどのように選択したかであり,その次に重要なのは,どのように検査・測定したか(皮をむいたのか,水で洗ったのかなど),です。こうしたことが第三者のチェック入りで明らかにならないと,基本的に信用できません。

 

(3)今回の報道は水産物と加工食品です。厚生労働省が定める(根拠の乏しい)規制値を上回る汚染食品はありませんでしたが,それでも,いくつかの食品に残留放射性セシウムが検出されています。そうした食品類は,他のサンプルではもっと高い値だった可能性もあるので,なるべく食べないようにした方がいいと私は思います。

 

(4)具体的に挙げてみますと,水産物では,カナガシラ(6.62),ババガレイ(52.8),マコガレイ(15.1),アイナメ(7.79),イシガレイ(7.61(,コモンカスベ(12.9),マダラ(27.88),ムラソイ(11.3),ワカサギ(羽鳥湖)(7.36),加工食品では,干し柿(須賀川)(40.29),凍み大根(二本松)(29.02),切干大根(南相馬)(5.3),みそ(古澱)((2.39)。農産物,及び加工品は,その(原材料を含む)産地にも注目です。(数字は放射性セシウム134,137の合計)

,

(5)子どもたちに対しては,苦労をしてもゼロベクレルの食べもの・飲み物を用意すべきだと思います。子どもたちを「ダシ」につかっての(学校給食などの)「安全・安心キャンペーン」は許されることではありません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

草々

 

 <追加情報>

(1)(毎日新聞)■注目ニュース■ 太陽光発電買い取り3年連続下げ

 再生可能エネルギーの買い取りを電力大手に義務づける固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省の有識者委員会(委員長・植田和弘京大教授)は24日、2015年度の買い取り価格案をまとめた。事業用太陽光(発電能力10キロワット以上)は今年度の32円を7月から27円に引き下げる。住宅用太陽光(10キロワット未満)も4月から2~4円安くする。いずれも3年連続の引き下げ。

 

▽再生可能エネルギー:15年度買い取り案、太陽光3年連続下げ 事業用27円に

 http://mainichi.jp/m/?EYimJG

 

(2)福島みずほのどきどき日記 放射線防護の要援護者施設一覧

 http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-2719.html

 

(3) 2015.2.24 生活の党と山本太郎となかまたち 定例記者会見 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=baXOKdLPYBU&feature=youtu.be&a

 

●安保法制議論で邦人人質殺害事件を火事場泥棒的に自公が利用-山本太郎・参院議員が会見で指摘 日仏共同テレビ局フランス10

 http://www.france10.tv/politics/4846/

 

(4)西川農水相に続き下村博文文科相にも脱法献金疑惑が! 暴力団系企業との関係も|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見

 http://lite-ra.com/2015/02/post-895.html

 

(5)下関署が被害者を執拗に取調べ

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/simonosekisyogahigaisyawosituyounitorisirabe.htm

 

(参考)「いちろうちゃんのブログ」より

● カナダ牛にBSE発生、韓国は輸入中止、日本はほったらかしで、まともな報道もされず :北米産(カナダ,アメリカ,メキシコ)の牛肉は要注意です  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-f403.html

 

● 日本の水産資源の乱獲を放置し日本漁業破壊に邁進する水産庁・農林水産省=何のためにある役所なのか  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-cc7b-2.html

 

●(報告)「公正な税制を求める市民連絡会準備会」(仮称)キックオフ集会 「税金を払わない巨大企業:公正な税制で社会保障の充実を」(2/15):消費税などバカバカしくて払っておれるか!!  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-ad5e.html

以 上

 

2015年2月23日 (月)

日本の水産資源の乱獲を放置し日本漁業破壊に邁進する水産庁・農林水産省=何のためにある役所なのか

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(まず最初に署名協力のお願いです:別添PDFファイル)

●“守れ! いのちの海・上関(かみのせき)” 裁判所に現地検証を求める全国署名にご協力を!! 上関の自然を守る会

 
 
「kaminoseki_syomeiyousi.pdf」をダウンロード
http://kaminosekimamoru.seesaa.net/article/414034914.html

 

(瀬戸内海に原発などいらない。上関原発予定地は日本最大の活断層である「日本構造線」のすぐ北側にある原発不適地だ:田中一郎)

 

(若干のお知らせ)

●「「大間特有の問題点」主張へ 審議に向け、市長と弁護団が意見交換」2015-2-20 函館新聞社/函館地域ニュース by e-HAKODATE

 http://ehako.com/news/news2015a/8570_index_msg.shtml

 

●日光-放射能から子どもを守る会

 http://nikko-kaze.sakura.ne.jp/

 

●(滋賀県)高島市長の回答(2月13日) 

 「高浜原発 34号再稼働、事故時の避難計画等に関する要望書」に対する回答について

 http://www.jca.apc.org/mihama/takahama/takasima_yobo_a20150213.pdf

 

●要請書:いますぐ東電を破たんさせよう!─会社更正法の申請を - 東電を破たんさせよう!市民の会

 http://citizen-and-tepco.hatenadiary.jp/entry/20131223youseisho

 

(ここから本文)

===================================

別添PDFファイルは、昨今の水産資源管理、及び諫早湾干拓事業に関する新聞・雑誌記事です。日本の水産資源の乱獲を放置し、日本漁業の破壊に邁進する水産庁・農林水産省の様子が赤裸々に報じられています。これらの役所は、いったい何のためにある役所なのでしょうか? 期待された仕事をしない・できないのなら解散すべきです。

 

 <別添PDFファイル>

(1)クロマグロ資源量最低、太平洋・昨年生まれ、乱獲が深刻化(毎日 2015.1.4

(2)ホッケ 今や高級魚、背景に乱獲と水温上昇(朝日 2015.2.18

(3)日本海北部のスケソウダラ 漁獲枠、勧告受け入れ(日経 2015.2.21他)

(4)排水に高濃度放射性物質、福島第1 港湾に流出か(東京 2015.2.23

(5)膠着状態が続く諫早湾開門問題:農水省は何をなすべきか(永尾俊彦 『世界 2015.3』)

 

1.クロマグロ資源量最低、太平洋・昨年生まれ、乱獲が深刻化(毎日 2015.1.4

 http://2ntv-a.info/articles/view/1419944181

 http://www.sankei.com/life/news/141230/lif1412300026-n1.html

 

(田中一郎コメント)

 すでにお伝えしていますが、この日本近海でのクロマグロ資源の枯渇は、今から15年くらい前から始まった大手水産資本・商社資本による「クロマグロ蓄養」を野放図に水産庁が放置したことが原因です。クロマグロは儲かる=カネになるので、ニッスイ、マルハ、極洋、三菱商事、双日、豊田通商などなど、大手水産・商社資本が日本全国で競って参入し、蓄養のためのクロマグロの稚魚=ヨコワとかメジマグロなどと呼ばれている、を旋網漁業が大量に捕獲したことが、今日のクロマグロ資源の激減につながっている。従来、あまりいい値段で売れなかった小ぶりの稚魚マグロが、大手資本による蓄養事業のために高値で売れるようになったためと思われる。

 

 既に2000年ころには、水産庁はマグロの稚魚が乱獲されていることを承知していたが、それが決定的になるまで、何もしようとはしなかった。私が知る大学教授の話では、当時、水産庁がつかんでいたマグロ稚魚の捕獲高の数字は水産庁の「特定秘密事項」であったという。大手水産資本に尻尾を振り、水産資源の管理を怠る水産庁の姿が浮き彫りになっている。

 

 また、世界の海洋のマグロ資源管理のための国際機構が全部で5つあるが、そのうち日本近海を含む「中西部太平洋まぐろ類委員会」は、水産庁が屁理屈を言いながら日本の参加を遅らせていたマグロ資源管理機関で、こちらはクロマグロだけでなく、メバチマグロやキハダマグロなど全種のマグロ資源やカツオ資源を所管している。しかし、5つある国際マグロ資源管理機関の中では、この「中西部太平洋まぐろ類委員会」が最もマグロの資源管理対策が遅れており、このままだと、クロマグロのみならず、メバチやキハダ、それにカツオなども、乱獲による資源の枯渇が懸念されている。この国際マグロ資源管理機関の中心的メンバーであり、また世界最大のマグロ消費国である日本が、マグロ資源の乱獲=持続可能性のない漁業に対して断固たる態度を示さないがゆえに、水産資源が次々と乱獲にさらされ、にっちもさっちもいかなくなってから(つまり漁獲高が激減してから)、その激減した漁獲高に合わせた「漁獲枠」を設けて、資源管理をしているポーズをとる「インチキ政策」がまかり通っている。このままでは、やがて海から魚や水産資源が消えてなくなるだろう。

 

 持続可能性のない資源乱獲の漁業に対しては、国内では法的に厳しい罰則付きの漁獲禁止、ないしは大きく削減された漁獲枠の設定、国際的には、持続可能性のない乱獲漁業による漁獲物の輸入を禁止することが、まずもって肝要である。戦後70年間、一度として、水産庁・農林水産省が、そうしたあたり前の資源管理政策を展開したことはない。

 

●中西部太平洋まぐろ類委員会(Commission for the Conservation and Management of Highly Migratory Fish Stocks in the Western and Central Pacific

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fishery/wcpfc.html

 

●国際マグロ資源管理機関 (水産庁-2 マグロ資源を持続的に利用するために)

 http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/h20_h/trend/1/t1_t_02.html

 

2.ホッケ 今や高級魚、背景に乱獲と水温上昇(朝日 2015.2.18

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000002-asahi-soci

 

(田中一郎コメント)

 ホッケの乱獲は今から20年も前から指摘されてきたが、水産庁は資源を守るために何もしてこなかった。その結果がこれである。何が「水温上昇」だ。20年も前から水温がずっと高いのかよ? この期に及んでまだかようなグータラ説明を繰り返す御用人間は、もう退場していただこう。ちなみに、このホッケを獲りまくって絶滅させる寸前にまで追い込んでいるのが、日本の2大乱獲漁業の一つである沖合底引網漁業(及び底引網漁業)だ(もう一つの乱獲漁業は旋網漁業である)。水産庁が財政資金を投じて徹底した減船と漁船の集約・改造政策をとっていれば、かようなバカなことにはならなかった。今や沖合底引網業界は、老朽化したボロ船に乗り、残り少なくなったホッケを必死で漁獲し、値段にかまわず大量に売りさばくことで何とか採算をとろうとしている。まさに末期症状だ。

 

 ところで、みなさまは「ホッケ柱」というのをご存じだろうか。今から何十年も前、まだホッケ資源が健全であったころ、日本海北部・北海道沖合の漁場では、繁殖したホッケが海中で渦を巻いて柱のようになっているのが、その季節になればあちこちで見られたという。今は、まぼろしの柱、まぼろしの魚、になりつつある。恨むのなら、生活のために必死に漁業にいそしむ漁業者ではなく、その漁業者を守りながら、日本漁業のために、きちんとした水産資源管理政策を展開すべきだった水産庁こそを恨むべきだ。

 

●ホッケ柱

 https://www.youtube.com/watch?v=_lN0j-Eak18

 

●ホッケ柱(2)

 https://www.youtube.com/watch?v=fKkMOzEfsWo

 

●ホッケ柱 日本気象学会 http://wrs.search.yahoo.co.jp/S=1/FOR=LyAU4DFV3ij24u5WOdqvcfD3Y7NzSClUMCrX9rDTamMwBjyIy.ZPUfIKLgnQXtrzD1n23WgphE6f9kI2.r98qEhoskSFKDmbgQClrlWfb7VncqcyKnSBWXcwJ3eDnlleVo4FDK1MecRDUxOCkDFSIKVCLHo8exKG27w06siVkAeY4QqWsK6MKE8xJmCnQ5xbW.vbNYGNeKqLjuSttgBp7mYbh__NEJkL.jeNXY7UBGs-/_ylt=A2RA1jY9u.pU9hUAeXGDTwx.;_ylu=X3oDMTEydWo1NjZqBHBvcwM1BHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDU-/SIG=14kn68npe/EXP=1424770301/**http%3A//www.metsoc.jp/tenki/pdf/2011/2011_10_0043.pdf%23search=%27%25E3%2583%259B%25E3%2583%2583%25E3%2582%25B1%25E6%259F%25B1%27

 

3.日本海北部のスケソウダラ 漁獲枠、勧告受け入れ(日経 2015.2.21他)

 http://www.nikkei.com/search/site/?searchKeyword=%E9%AD%9A

 

●漁獲4割減 スケトウ規制、漁業者直撃 地域 読売新聞(YOMIURI ONLINE

 http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20150221-OYTNT50020.html

 

(参考)勝川俊雄公式サイト - スケトウダラ北部日本海系群のおもひ出

 http://katukawa.com/?p=399

 

(田中一郎コメント)

 スケソウダラ=タラコとかまぼこ(練り物)の原料だ。1960年代までは、スケソウダラはもっぱらタラコをとったあと、その身は海に捨てられていたが、その身をかまぼこやちくわなどの練り物の原料にする技術が開発され、一気に水産資源としての価値が高まった。1970~80年代に日本近海でも沖合底引網などの底引網漁業に乱獲され、スケソウダラの資源の枯渇が表れ始めたのは、ホッケの場合よりも更に古い(日本近海だけでなく、日本は北転船という沖合底引網の大漁船団を組織して北太平洋の海を荒らしまわり、まもなく200カイリの国際海洋法条約によって、ソ連やアメリカの経済水域から締め出されてしまった)。

 

 もちろん水産庁は、ホッケやマグロの場合と同様、資源枯渇の様相が濃くなってきたスケソウダラについても、有効な政策を打つことなく、その乱獲を追認し続けて今日に至っている。もはや大きな漁獲枠を設けても、スケソウダラがいなくなってしまって獲れなくなってきたので、ようやく資源管理強化と称して漁獲枠を減らしにかかっている。お前ら、バカか、の水産庁の資源管理政策である。しつこいが、このスケソウダラも日本の2大乱獲漁業の一つである沖合底引網漁業であることをお忘れなく。

 

(ちなみに、2大乱獲漁業のうち、沖合底引網漁業はもっぱら「底魚」を獲る漁業であり(海の底を網で曳く)、ホッケ、スケソウダラ、タラ、キンキ、キンメダイ、ズワイガニ、ベニズワイガニ、アンコウ、カレイ、ヒラメなどが漁獲物、もう一方の旋網漁業は、いわゆる「浮魚」が対象で、魚群を網で巻いて一網打尽で獲ってしまう漁業である。アジやサバなどの青物、イカ、カツオやマグロ、などが漁獲物である)

 

4.排水に高濃度放射性物質、福島第1 港湾に流出か(東京 2015.2.23

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150222-00000063-mai-soci

http://news-de-smile.com/high-concentration-of-radioactive-substances-679

 

(やめて、染めて、薄めて、消えて、は放射能汚染水では絶対に禁物です。それは原子力ムラ・放射線ムラの連中に対して使いましょう:田中一郎)

 

(参考)汚染水は港湾で希釈してから外洋へ。 最新記事 OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

 http://oshidori-makoken.com/?p=748

 

(参考)全β濃度の高い汚染水が海へ流出 報道関係各位一斉メール OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

 http://oshidori-makoken.com/?p=732

 

5.膠着状態が続く諫早湾開門問題:農水省は何をなすべきか(永尾俊彦 『世界 2015.3』)

 http://www.iwanami.co.jp/sekai/

 

(田中一郎コメント)

 新聞情報だけではわからなかった諫早湾開門問題の近況が報告されています。必読です。あれだけやめとけ、といっているものを強引につくって、諫早湾をギロチンで殺戮し、そして誰もその結果に責任を負わない。原発・原子力と同じことが、ここ諫早湾でも行われています。犯人は農林水産省(構造改善局)です。構造改善すべきは諫早湾ではなく農林水産省です。

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(前略)この汚濁水が降雨の後に排水門から諌早湾に排水される。その量は年間四億~五億トンに達する。熊本保健科学大学の高橋徹教授は、この排水量とアオコのミクロシスチンという毒素の濃度から2010~2013年までに約1.6トンものミクロシスチンが諌早湾に排出されたと推計する。高橋教綬は地元の人が食べる湾内の天然カキなどの汚染も確認しており、「第二の水俣病が起きる可能性がある。予防原則で対処すべき」と提言している。だが、農水省も長崎県も対策をとっていない。

 

(中略)しかし「関門」して、今は排水するだけの排水門から海水が出し入れされれば、調整池は浄化され、干潟は再生する。他方、農民は開門すれば農業用水が失われ、塩害も起きるとして一貫して反対してきた。その農民に農水省は開門準備の工事日を事前に教え、工事を阻止させるなどして結局三年間代替水源の確保などの準備を怠った。

 

(中略)だが、佐賀地裁は、「開門を禁じる長崎地裁の仮処分決定は暫定的なもの。確定判決によって漁業者側に認められた権利は何ら変わっていない」と国の主張を退けた。確定判決は変えられないが、仮処分は農水省のやる気次第で変えられるということだ。

 

 漁民側の後藤富和弁護士は、「被害が出ない対策をした上で開門して、実際に被害が出なければ開門を禁じた仮処分の前提が崩れます。そうなると仮処分決定後の事情変更として開門をしても制裁金を支払わなくて済みます」と言う。

 

(中略)このような漁民の不満をなだめるため、国は海域の水質保全対策、種苗の放流、調査など様々な「再生事業」を行っている。自民党有明海・八代海再生プロジェクトチームに水産庁が提出した資料を筆者は入手した。その「有明海・八代海再生関連事業一覧(国費)」と題された表によれば、関連事業は農水省、水産庁だけでなく国土交通省、環境省、文部科学省、林野庁の六省庁におよび、2010年から12年までの三年間だけで合計1310億円もの国費が投入されている(八代海も含む)。この他に各県の補助事業もある。

 

(中略)最高裁も農水省に解決への努力を促している。そのためには、すでに漁民側が提案しているが、裁判所で漁民、農民、農水省の三者が和解協議に入り、漁業も農業も成り立つ開門方法を具体化するしかない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

草々

2015年2月22日 (日)

原発事故の損害賠償を何故きちんとしないのか(続-2):ある病院が再建できないのはなぜか(福島民報)他=原発稼働とは こういうことだ,という生々しい実態,こんなことを「他人事」にしておいていいのか!!

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

別添PDFファイルは、福島第1原発事故に伴う損害賠償・補償に関する昨今の新聞情報です。許されない被害者の切り捨てが大規模に展開されています。日本は本当に法治国家なのか,日本は本当に国民主権の民主主義国家なのか,日本は本当に人権が保障される市民社会なのか,この福島第1原発事故後の被害者に対する損害の賠償・補償のあり様を見ていると,まるで日本という国が,原子力ムラ一族の支配する専制抑圧国家であり,人々の生存権も幸福追求権も顧みられることのない暗黒社会であることが浮き彫りになっています。

 

こんなことを「他人事」だとして放置しておいていいのでしょうか? 原発を稼働するということは,突き詰めれば,こういうことなのだ,ということが,まるで思い知らされるように,今私たちの目の前で,巨大な規模で展開されています。原発・原子力を推進すれば,そのいい加減さと出鱈目の結果,必ずや大規模放射能事故の大惨事を引き起こし,その結果生まれる被害者は,適当にあしらって踏みつぶす,そうでなければ原発・原子力など永続的にやっていけるわけがない,そういう生々しい現実が,福島県その他の放射能汚染地域でおきているのです。

 

今,安倍晋三・自民党政権は,原発・核燃料施設の再稼働に猪突猛進しています。しかも,許しがたいことに,今までとてもできなかった厚顔無恥丸出しの,原発・原子力最優先政策を,多くの有権者・国民・市民の意向を無視して強引に導入しようとしているのです。焼け太りどころの話ではありません。単なる再稼働ではなく,原発・原子力の完全復権と最優先での国家的大大推進,それを徐々に徐々に,無関心な有権者・国民・市民をだましだまし,ごまかしごまかししながら,やろうとしているのです。下記に見られる被害者踏みつぶし政策は,そのための土台作りです。被害を受けても反抗させない,権力でどこまで抑えつけられるか,その社会実験が堂々とこの国で行われています。

 

かようなことを放置することはゆるされません。これは福島第1原発事故の被害者の方々の問題ではなく,私たち同時代に同じ国に生きる人間,一人一人の問題です。脱原発は脱被曝と一体であり,脱被曝のためには被害者は完全救済されなければなりません。文字通りの完全救済です。断固として,被害者と手を取り合い,自分達のこととして,この原子力ムラ邪悪権力に徹底抗戦してまいりましょう。知らぬふりをしたり,自分だけ良ければと立ちまわったり,こそこそと逃げ回っても,この狭い日本ではどうすることもできません。無為無策・逃避の時間の後にくるものは,そう「次はあなたが被ばく被害を受けて,切り捨てられる」ことになるのです。何故なら,このままいけば,原発・核燃料施設の過酷事故は必ず起きるからです。

 

 <別添PDFファイル>

(1)東京電力福島第1原発事故 賠償の底流(8)~(10) 第2部営業損害 病院再開を模索(福島民報 2015.2.1012

(2)東京電力福島第1原発事故 賠償の底流(11)~(13) 第2部営業損害 解雇か・・・悩み尽きず(福島民報 2015.2.1315

(3)東京電力福島第1原発事故 賠償の底流(14) 第2部営業損害 被害ある限り償いを (福島民報 2015.2.16

(4)農林水産省 休業賠償なし正式通知 南相馬市(福島民報 2015.2.13

(5)福島県原子力損害対策協 賠償終了 見直し要求 営業損害で政府・東電に(福島民報 2015.2.5

(6)田村市都路町住民339人 精神的賠償37億円請求、東電と国提訴(福島民報 2015.2.10

(7)トモダチ作戦の後遺症 被曝賠償 行方を注視(東京 2015.2.6 夕刊)

 

1.2.福島民報:東京電力福島第1原発事故 賠償の底流(8)~(13) 第2部営業損害 ある病院が再建できないのはなぜか

 このシリーズ記事を私が下手にまとめるよりも,下記サイトをご覧いただく方が早いと思います。南相馬市のある被害者(病院)が,なんとか福島県内で病院を再開しようとするのですが,加害者・東京電力や事故責任者・国が賠償・補償をぐずぐずといつまでも行わず,政府・自治体の支援も不十分のまま金銭的に厳しい状況に追い込まれ,そこへ「営業補償打ち切り」の知らせが届きます。「死ねということか」という,この病院の院長さんのその言葉は,私の胸に突き刺さったままです。こんなことは絶対に許してはならないのです。

 

 この病院をはじめ,こうした多くの被害者の方々を,賠償・補償もろくすっぽせずに,ここまで追い込んでおいて,あるいは一人一人の被害者に寄り添って,個別事情を勘案したしっかりした再建・復興の支援施策を講じないでおいて(「人間の復興」を棚上げにして),何が「福島県の復興」なのでしょう? 劣化する(地方)行政と原子力ムラ代理店政府の「共同作業」で,福島県民をはじめ,放射能汚染地域の被害者は悲しみと苦しみのどん底に陥れられています。

 

(福島民報)一連のシリーズ記事が掲載されています。

 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014CompensationNA/

 

(個別記事ごと)

(8)http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/02/post_11464.html

(9)http://blog.goo.ne.jp/tanutanu9887/e/243367319f0e7b065b97f105a895297e

10http://blog.goo.ne.jp/tanutanu9887/e/81ae7ca59085824c98f5d4b699118ab7

11http://blog.goo.ne.jp/tanutanu9887/e/7c2c0beb3c9c6ef90abf64473e5a78d3

12http://blog.goo.ne.jp/tanutanu9887/e/f7c478325b9ab140cb357b27704d46b5

13http://blog.goo.ne.jp/tanutanu9887/e/e563710d1a670e1a5294f7e9b370e614

 

3.東京電力福島第1原発事故 賠償の底流(14) 第2部営業損害 被害ある限り償いを (福島民報 2015.2.16

 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/02/post_11515.html

 

(田中一郎コメント)

 「被害ある限り償いを」をしなければならないのは「当たり前」のことです。世の中の常識ではありませんか。それが原発・原子力の世界では,ねじ曲げられて潰される。こんな話があり得ますか? 「移転費用を損害として求められるのかという問題がある」などと,つまらぬことを言っていないで,福島第1原発事故によって生じたすべての損害を賠償・補償させ,加えて慰謝料・迷惑料や,支払いまでの遅延損害金を支払わせるのが,この件の正しい解決方法です。東京電力が払えないのなら,さしあたり政府が立て替えればいいのです。カネ勘定よりも被害者救済が最優先でしょう。

 

 加害者・東京電力や事故責任者・国に対して甘い対応や姿勢は無用です。それは原発・核燃料施設事故の再発防止の観点からも必須のことです。私は,この原発事故の賠償・補償の問題は,もはや良心的に奮闘して下さっている東電原発被害損害賠償弁護団副事務局長の紺野明弘弁護士や,その他の有志の弁護士の方々だけの問題ではなく,日本の法曹界=日弁連全体の問題だと思っています。

 

 この福島第1原発事故の被害者の方々を救済できないのであれば,日本の法曹界など,あってもしょうがないでしょう。人権侵害どころか国家的犯罪を犯す悪質な原子力ムラ代理店政府の邪悪な権力に対して,日本の法曹界や司法が,どこまでこれを食い止め,その存在意義を発揮できるかが問われています。どこまで日本の有権者・国民・市民=被害者を守りきれるのか,が問われているのです。日弁連よ,すべての弁護士を引き連れて,福島第1原発事故の被害者救済のために立ち上がれ。日本のすべての弁護士のみなさん,今こそあなた方の出番なのです。法は国民の権利を守るためのものではなかったのですか?

 

4.農林水産省 休業賠償なし正式通知 南相馬市(福島民報 2015.2.13

 http://www.minpo.jp/news/detail/2015021320938

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 農林水産省は12日、南相馬市役所で開かれた市地域農業再生協議会意見交換会で、同市の旧警戒区域外の稲作農家について、今年から東京電力の休業賠償の対象から外す方針を正式に伝えた。農業者からは反発が出たが、同省の担当者は早ければ今月中に結論を出す考えを示した。

 

 同省は、平成26年の市内産米から食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されなかったことを受け、旧警戒区域外を休業賠償の対象から外す方針を固め、1月に県、市に通知していた。意見交換会では農業者から、休業賠償が認められる全量生産出荷管理区域の指定の継続を求める意見が出た。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 このどうしようもない役所,自分達が何を言っているのか,自覚があるのだろうか? 農業と生産者・農家を守れない農林水産省など,いらんわ,消えてなくなれ:田中一郎)

 

5.福島県原子力損害対策協 賠償終了 見直し要求 営業損害で政府・東電に(福島民報 2015.2.5

 http://www.minpo.jp/news/detail/2015020520799

 

6.田村市都路町住民339人 精神的賠償37億円請求、東電と国提訴(福島民報 2015.2.10

 http://www.minpo.jp/news/detail/2015021020860

 

(田中一郎コメント)

 福島県,そしてそれ以外の放射能汚染で被害を受けた多くの皆様,みんなで手をつないで損害賠償・補償請求の提訴に立ち上がりましょう。今の自民党政権や内堀福島県政,あるいは宮城,茨城,栃木,群馬,千葉,岩手,埼玉,東京,新潟,山形などの被害各県の県政に期待しても,いつまでたってもラチはあきません。時間が経過すればするほど,被害者は苦しい立場に追いやられ,やがて切り捨てられることになっています。命と健康,幸せに暮らすささやかな権利,そのためのつつましい財産さえも,原発・原子力のためには踏みにじってもいいと考える連中が,政治や行政を牛耳っております。多くの被害者が手を取り合い,殺されてたまるか,踏みにじられてたまるか,と立ち上がり,闘うことでしか,この事態は解消されることはありません。

 

7.トモダチ作戦の後遺症 被曝賠償 行方を注視(東京 2015.2.6 夕刊)

 http://blogs.yahoo.co.jp/erath_water/65487435.html

 

(田中一郎コメント)

 人権圧殺帝国の日本とは違い,アメリカでは福島第1原発事故に伴う米海軍兵士の放射線被曝被害訴訟が始まっています。要注目の裁判について,池内了氏がうまく簡潔にまとめてくれています:田中一郎)

 

================================

 <追>

1.OSHIDORI Mako&Ken Portal / おしどりポータルサイト:「じゃあ確認しておりませんので、 私からの誤りでした。 ごめんなさい、宜しいですか 会見文字起こし

 http://oshidori-makoken.com/?p=709

 

2.たんぽぽ舎MGより(必見です:川内原発「工事計画」関連他)

┏┓

┗■1.「川内原発の再稼働 早くて4月以降に」…1/23NHKニュース

 |  なぜ九電の書類提出は遅れているのか、原発の諸施設が

 |  「基準地震動でさえ耐えられない恐れが高い」内容になっている

 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

 

○川内原発の再稼働 早くて4月以降に

 九州電力は再稼働を目指している鹿児島県の川内原子力発電所について、再稼働に必要な書類を今月中に原子力規制委員会に提出できない見通しになりました。このため、川内原発の再稼働は早くてことし4月以降になる見通しです。【後略】

 

○この種のニュースは他にもいくつか流れているのですが、なぜ稼働できないかの説明が、単に書類提出が遅れているだけのごとくに伝えられています。そんなはずがないのであって、実際に起きているのは、構造上の問題、耐震等の評価の間違い、根拠のない、または薄弱な評価結果などが、いっぱい書かれているのではないかと思われます。

 

 特に「白抜き黒枠公開」によりデータや解析結果が見えなくされた「工事計画認可申請書」でさえ、書かれている内容には驚かされる。九電が書いているのだから、基準値には余裕があるとの内容だと思っていたら、「一次冷却系配管」「加圧器逃がし弁管台」「ECCS配管」「蓄圧注入系統」「余熱除去系配管」そして「蒸気発生器細管」が、軒並み基準値を超えていて、一言で言えば「基準地震動でさえ耐えられない恐れが高い」内容になっています。事業者の解析でさえ、ぎりぎりの強度しか無いことになり、これで安全などと言えるはずもない状態です。

 

○基準地震動の、ほぼ2倍の「1260ガル」程度に襲われれば、地震と同時にこれら重要配管の多くは亀裂を生じ、破断し、機能を失い、数分で炉心崩壊になると思われます。このくらいの地震は南九州の地震地体構造を考えると、いくらでも起こりえるわけで、これでは合格など出来ないわけです。

 

○特に、蒸気発生器については、川内原発1号機は新しいものに交換していますが、2号機は建設当時に取り付けた「F51」がそのまま付いています。構造上の欠陥と材料の性能不足とで、蒸気発生器細管に減肉やひび割れが多発し、施栓をしてしのいだ代物を、まだ使おうというですから「論外」といわなければなりません。実際に、2号機の審査書をみると、蒸気発生器が最も厳しい応力値になっています。これを「合格」させる「度胸」が、規制委に無いことを真に祈るのみです。

 

○規制委ヒアリング「規制委の工事計画審査を問う(院内ヒアリング)

~「黒枠白抜き」隠しと「認可前事前工事」を止めろ~」が19日に参議院議員会館で行われました。後日その報告をまとめます。

 

┏┓

┗■2.始めから結論ありきの20

 |  「現状追認」から「再稼働圧力」へ

 |  総合資源エネルギー調査会への疑問・不信・できレース

 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

 

 2030年の電源構成案に原発20%とする案が、総合資源エネルギー調査会の「長期エネルギー需給見通し小委員会」の初会合がはじまる前から「決まって」いるようだ。 よくもこれだけ見え見えの会合を真面目に開く気になるものだと、怒りよりも、むしろ呆れる。会議費用だってただではない。税金を使ってどれだけ無駄な会合を開いているのだろう。

 

○ 20%の種明かしはあまりに簡単だ。

 まず、既に廃炉が決まった原発を除けば48基が残るが、そのうち建設中の大間を含めて21基が再起動のための新規制基準適合性審査を受けている。それら原発は、北から泊1~3(北海道電)、女川2・東通(東北電)、東海第二(日本原電)、柏崎刈羽6・7(東電)、浜岡4(中部電)、志賀2(北陸)、大飯3・4・高浜3・4(関電)、島根2(中国電)、伊方3(四国電)、玄海3・4、川内1・2(九州電)である。

 

 この原発の設備容量を全部足すと、2,010kwになる。しかしこれらの原発のうち、2030年には40年を超える原発がいくつもある。泊1、高浜3・4、島根2、川内1・2、東海第二だ。従って、これらのうちから40年以上運転する原発もかなりあることが前提となっていると見られる。日本の電力消費量は年間合計7,436kwh(電気事業連合会による電力会社10社の2013年度発電電力量内訳。他社からの受電分を除いた発電電力量の合計(2014年5月)2,010kwの設備で稼働率75%としたら、1,320kwh17.8%、同じく85%ならば1,486kwh、ほぼ20%である。

 

 何のことはない。20%とは、規制基準適合性審査を終えて再稼働している見込みの原発を足し算して、現在の電力消費量で割っただけのことだ。すなわち、エネルギー基本計画などではなく、単なる現状追認である。

 

○ 最初は「追認」だが、その後は「圧力」になるのは容易に想像がつこう。既に経産省が電源3法交付金について原発再稼働した自治体に重点配分することを検討している。つまり金と圧力が立地自治体に掛かってくる。「計画を達成するために20基の再稼働は必須」などと言い出す連中がいるということだ。こんな「結論ありき」の議論など要らない。必要なのは、人口減少と省エネルギー技術の進展に伴う、電力消費量の低下により、より低密度で変動の多い消費動向を、どのようなエネルギー源を持って安定的に賄うかを考えることだ。

 

3.(毎日新聞)衆院予算委員長:民主へのヤジ、首相を注意 「抑制を」

 http://mainichi.jp/m/?2rRUFd

 https://www.youtube.com/watch?v=PJKSJi5GSZg&feature=youtu.be

 

(安倍晋三ほめごろし:立派な首相やなあ,品格のある発言やで,ほんまに。世界のどこへ出しても恥ずかしくないくらいに厚顔無恥ですわ:田中一郎)

 

4.徹底検証 人質事件

http://www.dailymotion.com/video/x2gmule_houtoku-tetteikensyouislamkokuhitojichijiken-nakatakoushigakatattashinjijitsu-imafreejournalisttachi_news

 

5.(録画)20150220 UPLAN 日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会

 https://www.youtube.com/watch?v=3cSscfW7KXw

 

6.翼賛体制構築に抗するという「声明」を [国民投票/住民投票]情報室 ホームページ

 http://ref-info.com/hanyokusan/

草々

 

2015年2月21日 (土)

原子力翼賛社会=県民総被ばく受入社会への道を拒否しましょう=危険なものを安全だとウソで固めて「なぐさめ」てくれる「悪魔の使者」にしがみついてはいけない

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

昨今の福島第1原発事故に伴う放射線被曝関連の情報をご紹介いたします。今やよほどの不勉強か,人間のクズを代表する政治家・御用組合・御用学者でもない限りは,脱原発は「常識」のエリアに入りつつありますが,さて,放射線被曝の問題=脱被ばくについてはどうでしょうか。

 

フクシマ・エートスの担い手諸君のみならず,早野龍五や坪倉正治,あるいはベテランママらをはじめ,福島県ではニセモノ人士達が「(人間抜きの)復興」の旗手としてもてはやされているようですが,この状況は,まさに「原発安全神話」に代わる「放射線安全神話」「被曝安心神話」(下記蔵田氏論文参照)そのものではありませんか。日々購読している福島民報記事によれば,昨今は,住民の放射線被曝の危険性を,くだらない公共事業やハコモノ建設と引き換えにして取引しようとする地方政治家が現れている様子もうかがえます。嘆かわしいを超えて,自滅していると言ってもいいくらいです。(それにしても,何の「ベテラン」(ママ)なのでしょうね?)

 

●「日本復興の光大賞」にベテランママの会(南相馬) 県内ニュース 福島民報

 http://www.minpo.jp/news/detail/2015021120896

 

もちろん,この背後には原子力ムラ・放射線ムラ代理店政府の暗躍があるのであって,こうしたことが,被害者住民への賠償・補償打ち切り・切り捨てとセットで行われることで,福島第1原発事故がもたらした原子力推進の挫折を何とか乗り越えようとしているのだと思われます。いつもこうしたドアホの大人の犠牲になるのが子どもたちで,たとえば学校給食で安全でも安心でもない地元の放射能汚染危険性あり食材を使って「安全安心キャンペーン」をしてみたり,愚かものの教員に連れられて,必要もないのにわざわざ放射能で汚染された森の中で野外活動としてどんぐり拾いをさせられたり,タケノコ狩りをさせられたり等々,信じがたいようなことが,福島県のみならず,東日本の放射能汚染地帯のあちこちで起きているのです。

 

私は,日本人というのは,いつからかような馬鹿の集合体になったのかと,自分の目を,耳を,疑いたくなります。ともかく,危険なものを安全だとウソで固めて「なぐさめ」てくれる「悪魔の使者」にしがみついてはいけないということです。そんな連中が持っている「権威」などは,クソの役にも立たないことは,既に福島第1原発事故で身にしみてわかったはずでしょうから。

 

以下,若干の情報をご紹介します。

 

1.(別添PDFファイル)『原発災害が告げる真実とは何か =被曝傷害論に新たな問題を提起した3論文=』(蔵田計成(ゴフマン理論研究会所属))

 ご本人のご希望により,拡散させていただきます。非常に興味深い重要な論文だと思います。ぜひご覧になってみてください。下記にこの論文のごく一部を抜粋しておきます。

「genpatusaigai_sinjitu_kuratasan.pdf」をダウンロード

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(前略)循環器系疾患をはじめとした「非ガン性疾患」の発症率が高いことは間違いない。とくに、循環器系疾患による死亡率がガン疾患のそれを大幅に上回っているという事態は尋常でない。チェルノブイリでは、被曝影響のピラミッドの頂点に「循環器系疾患死」があるが、その他にも重要な事実がある。「1件の甲状腺ガンの背後には1000件の関連機能障害がある」(注8)などのコメントからわかるように、被曝疾患の背後には広大な裾野が広がっている。しかも、これらの病変は被曝地域だけに現れた特異な事実である。非被曝地域や非汚染地域でみることはできない。

 

(中略)付記すれば、ゴフマンらの研究成果の白眉は、被曝感受性の年齢依存性を解明したことにある。とくに幼少・若年期の被曝感受性が著しく高いことを解明した。たとえば、被曝時0歳児集団の1mSv被曝リスクは、中年46歳時被曝集団の約30倍である。110Sv程度の低線量でも、大集団が被曝すると、ガンの多発が避けられないことを論証した。なお、ICRP・国際放射線防護委員会のいう「一般公衆」の被曝線量限度「年間1mSv」とは、この46歳時被曝集団の被曝リスクを基準にしていることになる。だから、0歳時被曝集団は、「一般公衆」の名のもとで、その30倍(10歳時被曝集団は21倍)も高い基準を強いられていることになる。老若男女を含む「一般公衆」という概念自体が、被曝許容限度に関する「被曝リスク基準」の対象にはなり得ないことを意味している。(解説は別稿予定)

 

(中略)すでにみたように、福島事故に際して日本政府やそのお抱え御用専門家たちは、国際原子力御用機関と共謀して、放射線による被曝疾患は小児甲状腺ガンだけしかないかのように装っている。しかも、安定ヨウ素剤の服用対象年齢を世界共通に40歳未満と定めておきながら、福島事故における成人甲状腺疾患に関しては沈黙し、小児甲状腺疾患の検診を福島県内に限定した。その他の被曝疾患についてもすべて影響の認定を拒否し、被曝による傷害を闇に葬り去ろうとしている。

 

(中略)「学者たちは『因果関係は学問的に証明されていない』と偉そうにいうものの、『では、因果関係が〈ない〉ことを証明してください』と言い返すと、たちまち言葉につまってしまうのである」(津田敏秀)。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

2.福島・南相馬「野生サル」セシウム影響、骨格筋に蓄積傾向 (福島民友新聞) - Yahoo!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00010008-minyu-l07

https://web.archive.org/web/20150220081232/http:/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00010008-minyu-l07

 

(田中一郎コメント)

 放射能汚染地域(福島県に限らず,また海洋や湖沼・河川を含む)での野生生物の観測は極めて重要で,ニホンザルだけではなく,さまざまな生物を小動物や昆虫や微生物も含めて,しっかりと観測していく必要があります。中でもニホンザルは人間に近い哺乳動物として,欠かせない観測対象動物です。ニホンザルについては,現役世代のこうした様々な疾患や放射能汚染の体内蓄積・濃縮だけでなく,遺伝的障害を時間をかけてみて行く必要があります。なぜなら,ニホンザルに起きることは,おそらく人間にも起きると推測されるからです。

 

3.#ふくしま集団疎開裁判 大人1000ベクレル、子ども100ベクレルで良い? ハイハイ商法のようなシンポジウム

http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2015/02/1000100.html

 

(田中一郎コメント)

 まさにフクシマ・エートスそのものです。近寄らないように致しましょう。こんなものにしがみつけば,身体がボロボロにされてしまうことになりかねません。現代版「牡丹灯籠」のようなものでしょう。

 

●牡丹灯籠

https://www.google.co.jp/search?q=%E7%89%A1%E4%B8%B9%E7%81%AF%E7%B1%A0&biw=1032&bih=662&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=83zoVNWmNqXMmAXTsYE4&sqi=2&ved=0CCoQsAQ

 

4.こういうのは「何か違う」と思いませんか? 少なくとも住民のためにはならないでしょう.

 

(1)(別添PDFファイル)今春にも帰還の楢葉町 停滞する住宅再建(東京 2015.2.15

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015021502000152.html

 

(2)楢葉町と川内村の野菜、出荷可能に 福島 日テレNEWS24

http://www.news24.jp/articles/2015/02/19/07269604.html

http://www.news24.jp/nnn/news8657977.html

 

5.(別添PDFファイル)福島事故 放出セシウム 手賀沼など底土 高濃度(東京 2015 2 20

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022002000170.html

 

(関連)http://pa-to.at.webry.info/201502/article_7.html

 

(田中一郎コメント)

 集中豪雨などがあると,ひょっとすると,こうした湖沼は底の泥土などとともに,周辺にあふれ出てくる可能性があります。どうしてこれが大問題にならないのでしょうか? 感覚がマヒしている??? しかし,こうしたことは千葉県だけでなく,東日本の放射能汚染地域に広域に広がっています(ダム湖やため池なども危ないです)。それぞれの地域で大問題にしていくべきだと思います。

 

6.神戸新聞NEXT|社会|篠山市、ヨウ素剤各戸配布 原発30キロ圏外で全国初

 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201502/0007751649.shtml

 

(安定ヨウ素剤配布だけではなく,近隣自治体が力を合わせて,政府・関西電力・福井県庁・高浜町に大挙して抗議いたしましょう。このままでは,京都府や兵庫県や滋賀県は「第二の福島県」となってしまいます。何故なら,高浜原発をはじめ,若狭湾にある原発・核燃料施設は,このままでは近い将来,必ず大事故を起こすこと必定だからです。お約束しておきます。:田中一郎)

 

7.(メール転送です)イベント 3月上旬「福島の教訓を世界に伝える」脱原発イベント一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

310日から脱原発活動に関わっている海外のゲストが来日し、東京-福島-仙台で一連の原発に関するイベントが行われます。ぜひ海外の人と福島に思いを寄せ、これからの脱原発を考えましょう。

 

【1】3/10「脱原発でつかながる日本と世界」@東京

■詳細:http://urx2.nu/heqJ

日時:310日(火)1900~/会場:日比谷コンベンションホール

参加費:一般 1000円、若者(30歳以下)無料(事前申込:http://urx.nu/hyNG

主催:ピースボート、FoE Japan

 

3/10のカンパ呼びかけ<

開催費用が不足しており、カンパを呼びかけています。

◆郵便振替口:00130-2-68026 口座名:FoE Japan

※通信欄に、「3・10集会寄付」とご明記の上、住所、氏名をお忘れなくご記入ください。

※カンパは会場費やゲストの交通費の不足分などに充てさせていただきます。

 

【2】「福島の教訓を世界に伝える」@福島

■詳細:http://urx2.nu/h4EH

3/13「市民が伝える福島 世界会議」

日時:313日(金)09:3021:00/会場:福島県文化センター2

参加費:無料(事前申込:http://urx.nu/hyNj

主催:福島シンポジウム実行委員会(東京:ピースボート、福島:ふくしま地球市民発伝所)

 

【3】国連防災世界会議でのイベント@仙台

■詳細:http://www.bosai-sendai.jp/

3/14「市民参加による原子力災害の予防と対応」

日時:314日(土)09:15~/会場:東京エレクトロンホール宮城 602中会議室

主催:日本イラク医療支援ネットワーク (JIM-NET)

詳細:http://urx2.nu/h4T6

 

3/14「原子力防災と自治体の役割~その教訓と課題~」

日時:314日(土)17:30~/会場:TKP ガーデンシティ仙台勾当台 ホール5

参加費:無料 ※先着順

主催:脱原発をめざす首長会議

詳細:http://urx2.nu/h4EU

 

 <追>広瀬隆さんより大事なお話(たんぽぽ舎MGより転載)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

┏┓

┗■1.電力自由化について・2016年4月から一般家庭のみなさんも

 |  電力会社を選ぶことができる完全電力自由化がスタート

 |  「川内原発・高浜原発を再稼働するなら、

 |  われわれも安価な新電力に切り替えるぞ!」

 └──── 広瀬 隆

 

○ 2016年4月(来年)から、一般家庭のみなさんも電力会社を選ぶことができる完全電力自由化がスタートします。

 いま電力会社が再稼働に必死になっているのは、この自由化前に原発を動かしてしまいたいからです。しかしそこに「崖っぷちに追い詰められた電力会社」の最大の弱点、アキレス腱があります。苦境に立ってきた彼らの経営は、再稼働のための莫大な安全対策費として、すでに2兆4000億円の巨大な出費を強いられ、それを強引な電気料金値上げでしのいできましたが、それで墓穴を掘ったのです。

 

 九州電力も関西電力も、北海道電力も、みな企業が急激な電力会社離れを起こしたからです。安い電気を売ってくれる新電力に切り替え始めました。というのも、企業分野はすでに電力自由化しているので、好きなように電力会社を選べるからです。そのため電力会社は、得意先を次々に失いつつあります。

 

 とりわけ一般の大企業は、自家発電によって自社の電力をまかなうようになり、すでに日本の電力の4分の1が自家発電になってしまいました。この数字は2013年度ですから、2014年度の今はそれよりはるかに多くなっているはずです。

 

○ さて、そこで、あと1年後に迫った完全電力自由化が、われわれの大きな勝負どころになります。われわれ(貧乏人の)一般消費者は当然、原発を持たない新電力と契約するのですが、それでは充分ではありません。

 

 電力消費の大きな部分は、企業・産業にあるからです。そこで、まだ九州電力や関西電力と契約している九州地方の企業が、そして関西地方の企業が、電力会社離れを起こすように、呼びかけましょう。「川内原発・高浜原発を再稼働するなら、われわれも安価な新電力に切り替えるぞ!」と。この声を大きくすれば大きくするほど、九州電力や関西電力は震え上がります。顧客を失えば、彼らの経営はますます苦しくなります。苦しくなると、電気料金値上げしか生き延びる方法はありません。値上げをすると、ますます顧客は離れます。

 

○ その受け皿になる新電力とは、エネットだけではありません。NTT、東京ガス、大阪ガス、JX日鉱日石エネルギー(旧日本石油)、ソフトバンク、KDDI、トヨタ自動車、パナソニックといった、日本を代表する大企業群です。彼らが自由化の日を待ち望んでいます。企業利益のためですから、とてもよく動きます。その彼らが、われわれ貧乏人の原発反対運動の味方になって、いまや自由化後の発電所の準備に余念がないのです。大企業の社員たちも、電気料金値上げや再稼働なんてまっぴらだ、と思っているのです。

 

○ みなさん、再稼働で追い詰められているのは、われわれ反対運動だと勘違いしていませんか?トーンデモナイ。崖っぷちに追い詰められているのは、九州電力や関西電力なのです。彼らは断崖絶壁に立っているのです。内心、真っ青になっています。 さあ、全土に、自信を持って、大声で広めましょう。「川内原発・高浜原発、どこの原発でも、再稼働するなら、日本中が安価な新電力に切り替えるぞ! 再稼働してみろ!」と。「原発を断念するなら、電力会社と契約を続けてもいいがな」と(小声で)。

草々

 

2015年2月20日 (金)

カナダ牛にBSE発生、韓国は輸入中止、日本はほったらかしで、まともな報道もされず :北米産(カナダ,アメリカ,メキシコ)の牛肉は要注意です

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

カナダ産牛にBSE発見の続報です。日本はなぜ,カナダからの生体牛や牛肉,及び牛肉加工品の輸入(牛肉関連輸入)を停止しないのでしょうか。なぜ,カナダにおけるBSE発生原因の追跡をしないのでしょうか。常識的には,カナダにおいてBSE感染牛が一頭もいない状態が確認されるまで,カナダからの牛肉関連輸入は止められるべきでしょう。別添PDFファイルは本日付の日本農業新聞記事ですが、内容がボケているように思えます。また、日本の消費者団体などは何をしているのでしょうか? (ついこの間まで,米国産牛肉のBSE問題について,いろいろ言っていましたが,今回は知らんぷりですか? 気まぐれなんでしょうね,きっと) ともかく、この日本では,何の安全対策・対応もしないばかりか、まともな報道さえされていないことは「異常」という他ありません。

 

下記にある韓国での対応や、今から10年ほど前の日本の対応と比べてみてください。食品安全委員会というインチキ御用委員会が発足して、食品の安全管理はどんどんひどくなり、関係者は農業団体や消費者団体を含め、「安全ボケ」が進行しているように思われてなりません。申し上げるまでもありませんが、牛BSEは人間にも感染しますし、人間がBSEに感染すれば必ず死亡します。治療方法のない「致死の病」です。万全の用心を払って対処しなければならないはずです。

 

それから,カナダに限らず,北米全域(カナダ,アメリカ,メキシコ)産の生体牛や牛肉・牛肉加工品については,BSEの危険性が完全には除去されておりません。この地域では,生体牛や牛肉・牛肉加工品は,自由貿易協定であるNAFTAの下,自由に国境を越えて取引されており,1つの国で危なければ,他の国でも危ないとみておいて間違いないと思われます。そして,今回BSE感染牛が発見されたカナダのみならず,アメリカでは,今から10年以上も前にBSE感染牛が発見されても 検査体制をきちんとするわけでもなし,飼料規制をしっかりと強化するわけでもなく,BSE牛根絶のため取組を完全な形で強めるといった対策は取られておりません。要するに,危ないままと言っていいでしょう。そもそもBSE牛が発見されながらも,カナダも米国も,自国の全ての牛を検査しないばかりか,牛などの家畜飼料に対する規制もいい加減なまま,あたかも特定危険部位(SRM)さえ取り除けば心配いらないかのごとき,科学的実証的根拠に乏しい論議がまかり通っていたのです。

 

しかし,特定危険部位(SRM)については,下記にもある通り,国によって微妙に違う=つまり,どこの臓器や部位が特定危険部位(SRM)なのかは,未だ国際的に確定した定説はありません。そんなものを取り除いただけでBSEのリスクがゼロになるなどということは,現段階ではとても言えないのです(実際問題,血液やリンパ液が危ないという説もあって,その場合には,リスクの度合いは違えども,BSE感染牛はそのすべての肉が危ないということになります)。

 

●特定危険部位(SRM)

 http://www.weblio.jp/content/SRM

 

しかし,別添PDFファイルの2015220日付日本農業新聞記事によれば「食品安全委員会はカナダで今後も発生する可能性があることを前提にリスク評価しており,農水省は「現行の措置で安全性に問題はない」としている」とあります。食品安全委員会については,既に何度か申し上げたように,とうの昔に賞味期限が切れて,今や食品産業御用人間たちがたむろする「危険追認委員会」「食品安全詐欺委員会」の様相濃厚であり,また,農林水産省こそは,この日本にBSEを広めてしまうことになった張本人ではありませんか。ちょうど2001年に日本で初めてのBSE牛が発見される少し前,この役所は,欧州などからの肉骨粉輸入の危険性を指摘されても,「現行の措置で安全性に問題はない」などと言っておりました。今回も同じことを言い張っているわけです。

 

加えて大事なことは,別添PDFファイルの220日付日本農業新聞によると,「(農水省は)今回カナダで発見されたBSEは,自然発生的な「非定型」ではなく、「定型」のBSEであることを明らかにした」とあります。これは,このBSEが汚染された飼料を食べたことが原因である可能性が高いことを示しています。ということは,カナダには,同じ飼料を食べた牛がBSEの潜伏期にある可能性もありますし,こうした飼料は他にも出回っていることもあり得ます。

 

また,既に申し上げたように,カナダとアメリカやメキシコの間では,生体牛,牛肉及び牛肉加工品,及び飼料などは自由に貿易されていますから,カナダで起きていることは,アメリカやメキシコで起きても,何の不思議もないことになるのです。

 

カナダやアメリカの家畜飼料の規制や管理の現状を実態に即して明らかにされない限りは,とても北米産の牛肉関連輸入品は食べる気にはなりません。(少し前にアメリカで発見されたBSE牛は,ほんとうかどうかあやしいところもあるのですが「非定型」とされ,従ってまた,飼料とは関係がないとされて,食の安全上,大した問題ではないなどとされてしまいました。しかし,今回は「非定型」ではなく,飼料と関係が深い「定型」です)

 

みなさま,当面,カナダやアメリカやメキシコにおいて,BSE牛は今後絶対に発生することはないということが,科学的実証的な根拠を持って明らかにされるまでは,北米産の牛や牛肉・牛肉加工品に対しては,万全の注意を払いましょう。私はこれまでも,これからも,北米産の牛肉関連輸入品など,買うことも食べることもない,という決意です。

 

(注1:北米産の牛肉と言えば「牛タン」や「牛テール」を思い浮かべますし,焼き肉屋のカルビなども連想します。しかし,牛タン(舌)は,その下部が特定危険部位(SRM)であるへんとう腺とつながっていて,牛肉処理の作業員の肉切りハサミの入れ具合によっては,へんとう腺とタン肉の区別は容易には付かないように思われてなりません。また,テールやカルビは,骨髄のすぐそば,ないしは骨髄そのものであり,万が一BSE感染牛だった場合には,非常に危険な部位と言えるでしょう。私はこうしたことから,とても北米産の牛肉などを食べる気にはなれないのです)

 

(注2:北米産の牛肉については,BSE以外にも,遺伝子組換え(GM)の牛成長ホルモン剤投与の問題や,遺伝子組換え(GM)飼料の問題,あるいは抗生物質の多投与の問題や,O157など食肉処理場などの不衛生による有害細菌感染などの問題もあります。とても食べる気にはなりません)

 

 <別添PDFファイル>

(1)カナダでBSE発生、飼料中心に原因究明(日本農業 2015.2.15

(2)カナダBSE 感染牛は「定型」 飼料汚染の可能性調査(日本農業 2015.2.20

 

 <関連サイト>

(1)カナダでBSEに感染の牛見つかる NHKニュース

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150214/k10015454851000.html

 

(2)カナダ:アルバータ州でBSE感染牛を確認-2011年以来 - Bloomberg

 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJQT2O6KLVR601.html

 

 <韓国での対応>

(1)カナダでBSE発生、韓国政府は国内搬入を中断 政治 ハンギョレ

 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/19683.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 韓国の主要な牛肉輸入国であるカナダで牛海綿状脳症(BSE)が発生し、カナダ産牛肉の韓国への搬入が中断された。農林畜産食品部は13日「カナダでBSEに感染した牛が発見されたため13日付でカナダ産牛肉に対する検疫を中断する」と明らかにした。駐韓カナダ大使館は11(現地時間)、カナダのアルバータ州の肉用牛がBSEに罹り、該当する動物の死体が食品や飼料業者に提供されてはいないと韓国政府に知らせてきた。

 

 カナダ産牛肉は2011年までBSEのため輸入が中断されたが、その後はBSEが発生しておらず20123月から輸入が再開された。農食品部関係者は「カナダが提供した情報は限定的だが、ひとまずBSEにかかった牛が発生し、韓国内市場に入らないよう検疫を中断した」と話した。 同関係者は「BSEは伝染病ではないので、追加的な感染可能性を考慮して輸入中断可否を決める」とし「関連情報を追加把握して公衆保健に対するリスクの有無を判断し必要な措置を取る」と明らかにした。 昨年基準でカナダの韓国向け牛肉輸出規模が、オーストラリア、アメリカ、ニュージーランドに次ぎ4番目に多く、1709万ドル分を輸出した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(2)カナダでBSE発生、韓国への搬入中断 Joongang Ilbo 中央日報

 http://japanese.joins.com/article/696/196696.html

 

 <今から10年ほど前はこうでした>

●BSEのカナダ牛肉製品  米国経由も停止要請/農水省 日本農業新聞

 http://www.asyura.com/0304/health4/msg/551.html

草々

 

(報告)川内原発再稼働審査(「工事計画」他)についての院内交渉集会(2/19)::「黒枠白抜き」で審査内容を隠す原子力「寄生」委員会・「寄生」庁 + 今月号のDAYS・JAPAN(2015/3)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

まず、今月号の『DAYS・JAPAN』(2015/3)のご紹介です。

●『DAYS・JAPAN』(2015年3月号)

 http://www.daysjapan.net/about/index2.html

 http://www.daysjapan.net/

 

●別添PDFファイル「米国の法廷で東電が裁かれる(一部抜粋)(DAYS・JAPAN 2015.3)」

 

 今月号も見逃せない記事が満載です。上記サイトをご覧ください。別添PDFファイルには、特集記事「米国の法廷で東電が裁かれる」(一部抜粋)を添付しておきます。日本では、未曽有の被害をもたらした犯罪ともいえる人災=福島第1原発事故により被害を受けた人たちが、加害者・東京電力や事故責任者・国によって、権力的に切り捨てられていますが、米国では、いわゆる「オトモダチ作戦」によって米海軍空母ロナルド・レーガンに乗船していた米兵に放射線被曝が原因と思われる健康被害が出て、それに伴う損害賠償訴訟が提訴されています。日本では、無理が通って道理が引っ込み、人権と民主主義がないがしろにされる前近代的社会状況が生まれている中で、この米国での被ばく被害賠償裁判が注目されています。

 

(『DAYS・JAPAN』は、記事内容の独立性と真実追及を担保するため、どこからも広告宣伝料をもらわず、購読者のみなさまの購読料のみによって支えられています。どうかみなさまの定期購読を心よりお願い申し上げます。定期購読によって、『DAYS・JAPAN』の取材活動や報道などを支えてください。日本では、『週刊金曜日』)とならんで、数少ない「真実報道」と批判的ジャーナリズムが生きている雑誌です)

 

ここから本文

==============================

 昨日(2/19)、参議院議員会館講堂において、再稼働阻止全国ネットワーク他の市民団体主催による「川内原発再稼働審査についての院内交渉集会」が開催されました。別添PDFファイルは、その際の参加者用配布資料です。また、下記URLは当日の録画です(UPLAN・三輪さん)。主たるテーマは下記の3つです。当日は、川内原発にかかる「工事計画書」(1万ページを超える膨大なもの)を見事読みこなして、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁の出鱈目=九州電力追認に鋭く迫る山崎久隆(たんぽぽ舎)さんや、九州電力の届け出書類などを精査して、新規制基準による「工事計画」審査の前に原発施設の改良工事を事前着工していた九州電力と、それを屁理屈で追認する原子力「寄生」委員会・「寄生」庁を追及する山田じゅんいちさんの活躍が目立ちました。また、会場には作家の広瀬隆さんがお見えになり、川内原発再稼働を容認する原子力「寄生」委員会・「寄生」庁に対して鋭く厳しい発言をして下さいましたので、交渉全体がピリッとした緊張感に包まれています。

 

 しかし、交渉当事者として出てきた原子力「寄生」庁の若い官僚たちは、いつものごとく「アイヒマン現象」を繰り返すばかりでした。しかし、山崎さん・山田さんの鋭い追及のおかげで、この九州電力の「工事計画」の出鱈目状況がつぶさに具体的にわかり、したがってまた、その危険性が浮き彫りになったと思われます。交渉の成果は乏しいものでしたが、しかし、この交渉によって明らかにされたことの重大さは非常に大きく重いものと評価できます。お二人の努力と広瀬隆さんの応援には感謝とエールをお送りしたいと思います。(しかし、山崎さん、山田さんが今回この院内交渉集会で問題にされたことは、山のようにある「工事計画」の不合理や理不尽のほんの一部分にすぎず、時間上の制約から十分な陳述や説明ができなかった、お二人のくやしさは、よく理解しておく必要があります。要するに九州電力の川内原発にかかる「工事計画」は出鱈目の山なのだ、ということです。だからこそ、下記にあるように「黒枠白抜き」状態で隠蔽されているのです)

 

(決定的なのは、公表されている「工事計画」が、あちこち「黒枠白抜き」状態の「情報隠蔽」「不都合隠し」であることです。この「情報非公開」について、原子力「寄生」庁の役人たちは最後の最後まで説明できず=説明責任を果たしませんでした。明らかに情報公開法、並びに原子力規制委員会設置法違反です(下記参照)。また、市民側からの川内原発の安全性に対する懸念と質問に対して、原子力「寄生」庁は「審査中ですので答えられない」という許されない答弁を繰り返しておりました。かようなことがまかり通る社会は、とても国民主権の民主国家とは言えません。原発・原子力は、他方で、日本社会や国のそもそもの在り方をも一方的に破壊している、ということを強く認識する必要があります。原発・原子力に対してノーテンキでいることは、自ら墓穴を掘ることになるのです)

 

(参考)原子力規制委員会設置法

 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO047.html

 

(情報の公開)

第二十五条  原子力規制委員会は、国民の知る権利の保障に資するため、その保有する情報の公開を徹底することにより、その運営の透明性を確保しなければならない。

 

 <別添PDFファイル>

●川内原発再稼働審査についての院内交渉集会(2015219日:参議院議員会館講堂)

「219_sendaigenpatu_innaikousyousyuukai.pdf」をダウンロード

 <関連URL>

(1) 20150219 UPLAN【酷い政府交渉・前半】規制委の工事計画審査を問う(院内ヒアリング)~「黒枠白抜き」隠しと「認可前事前工事」を止めろ~ - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=C2ranme0co0

 

(2) 20150219 UPLAN【酷い政府交渉・後半】規制委の工事計画審査を問う(院内ヒアリング)~「黒枠白抜き」隠しと「認可前事前工事」を止めろ~ - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=X7JeNEsgbd0

 

 <交渉の主要テーマ:別添PDFファイル参照>

(1)川内原発「工事計画」について:「黒枠白抜き」公開で審査内容を隠すな

(2)「工事計画」認可前に川内原発現地では事前工事が行われている事に対する質問

(3)規制行政について(原子力規制の行政について尋ねます(①3.11以前の規制行政から反省すべきことは何ですか? ②原子力安全・保安院から原子力規制委員会・規制庁になって、何が改善されましたか? ③どこが悪くなりましたか? )。

 

 (田中一郎コメント)

 下記に、主として「工事計画」に関する九州電力・原子力「寄生」委員会・「寄生」庁の「癒着連合」による出鱈目・インチキの具体例を、いくつか備忘録として列記しておきます。「黒枠白抜き」の(隠蔽)「工事計画」を読み込んで、これを見抜いた山崎久隆(たんぽぽ舎)さんの努力と眼力に敬意を表したいと思います。

 

1.許されない情報非公開・隠ぺい=他の電力会社の「工事計画」や過去のいろいろな公開文書において既に公開されているにもかかわらず、この九州電力の「工事計画」だけが非公開・隠ぺいしている箇所・項目がやたら多い。また、原発の安全評価をする上で決定的に重要な箇所が非公開・隠ぺいされている(専門家が見れば「これは変だ」「これではダメだ」とすぐに判断がつきそうなところが「黒枠白抜き」状態=明らかに、九州電力の安全性無視=インチキ計画が隠蔽されている)

 

2.非公開・隠ぺいをしているものについて、原子力「寄生」庁がその理由を説明できない。一般論として、営業秘密、個人情報、テロ対策を挙げるのみで、個々の非公開・隠ぺい部分について、それぞれこの3つのどれにあたるかを言えない状態。追求すると「個々の「黒枠白抜き」個所について、いちいちその理由をチェックしていない」と開き直り、「原子力「寄生」委員会・「寄生」庁が申請者の九州電力の合意が得られたものについてのみ、委員会・庁の独自の取り組みとして(特定の法律に基づくものではなく)、HP上に公開しているもの」などと、わけのわからないトンチンカン回答を繰り返すばかりであった。要するに九州電力の言うがままに、ノーチェックで、「工事計画」を形だけ公開している、ということにすぎない。規制当局の体をなしていない。

 

3.配管関連施設等について、その一部分を新しい基準に基づいて強度を強化するなりして取り替える場合、その隣接する部分を含む全体を再度、強度計算し直して、関連施設トータルとしての強度や耐性を点検しなければいけないのに、九州電力の「工事計画」では、取り替える部分だけの計算しかしていなくて、それ以外のところは「旧来基準参照」などとして手抜きしている。参照すべき旧基準が書いていないから「工事計画」がきわめてわかりにくくなっているだけでなく、隣接部分を含む施設全体が、強度や耐性のいびつな組み合わせになっていて、特定の箇所に想定外の大きな応力などがかかって破壊されてしまう危険性が増している。こういう手抜き審査は、施設の工学的な常識判断からは考えられないことである。

 

4.本来、緊急炉心却装置(ECCS)ではない「ホウ酸注入設備」用のポンプについて、臨界防止のための緊急時対応機能を付加している様子がうかがえる(下記9参照)。しかし、上記3.で申し上げたように、この設備のポンプだけを強化して、それ以外を従来のままにすると、緊急時に緊急炉心却装置(ECCS)も含めて、様々な施設がフル稼働した際に、配管が持たない可能性が高くなる。従来基準のものも含め、関連する施設全体を1つのものとして、その強度や耐性を見直す必要がある。また、緊急炉心却装置(ECCS)でないものを、このように「工事計画」で、勝手に緊急事態用施設として位置付けて、いびつな強度補強工事を行うこともおかしな話である。

 

5.川内原発の敷地について、地震に襲われた時の地すべりの安全率に関して、図面などがすべてマスキング(「黒枠白抜き」)されてしまって中身が分からない。過去においては、柏崎刈羽原発では斜面崩壊や液状化で原発施設が大きく傷ついたし、福島第1原発事故の際には、外部電源供給用の鉄塔が地盤崩落によって破壊され全電源喪失に陥っている。川内原発の場合には、裏山が崩落して、原発自体が土砂に流される・埋まることもありうる話で、何故、こういう原発敷地の安全性評価に欠かせないようなデータを隠してしまうのか。

 

6.川内原発のような加圧水型原子炉には加圧器が装備されているが、その強度計算が、基準地震動の数値が引き上げられたにもかかわらず、設置許可申請時のままになっている。これで大丈夫なのだという説明が欠けている。また、この加圧器につながる配管は、加圧水型原子炉にとっては「心臓動脈」のように重要な箇所で、絶対に破損してはならない箇所だが、そこの強度計算が「簡易弾塑性分析」という、ごくごく例外的にしか使ってはいけないはずの簡便法で評価され、数値的にはぎりぎりの水準で許容するような内容になっている。かような「原子炉の心臓にカテーテルをつなぐ」ようなきわどい=危険な設備を、「はいそうですか」というわけにはいかないし、そもそも、九州電力の出してきた「工事計画」は、こういう原子炉の危ない個所にやたら多くの「簡易弾塑性分析」が使われていて、すれすれでOK、という解析数値結果となっている。これでは川内原発はとてもじゃないけれど、安全性が厳しくチェックされた、などとはとても言えない。「簡易弾塑性分析」の使い方や、すれすれ数値の箇所について、改めてその妥当性を見直せ。

 

7.原子炉冷却系施設の中には、疲労累積係数が「1」に近い値を示すものがあり(「1」になったらアウト)、耐震強度計算結果が危ういものが散見される。こうしたものについて、いったいどこに「破壊点」があるのか、どの程度の地震が来たら破壊されるのかを明らかにし、必要な強度補強を必須とする必要がある。(いわゆる原発施設の重要度分類=これ自体がおかしいのだが、に応じて、強度余裕が決められているが、その余裕範囲内にすべての機器類がおさまっているのかどうか(あるいは分類を緩い方へ変えたりしてゴマカシていないかどうか)。また、配管類については、そもそも強度余裕を決めていない、というインチキをしているのはおかしい)

 

8.原子力「寄生」委員会・「寄生」庁の審査は、いわゆる机上の書類審査であって、原発の実際の現場に即したものになっていない。つまり「建前」だけを屁理屈でチェックしているに過ぎない。原発という危険極まりない施設は、単に施設の工学的な設計上の問題にとどまらず、設計図通りの施工がなされるのかどうかや、施工される機器類一つ一つが妥当で適正な製品なのかどうか、溶接や接続は適切になされたかどうか、また更には、そうした機器類や部品などが適切な素材でできているのかどうか(不純物や粗悪品の使用、あるいは製造手抜きが含まれていないかどうか)などなど、原発建設のすべての段階で危険性がビルトインされる可能性がある。それを原子力「寄生」委員会・「寄生」庁がきちんと見抜く「審査能力」を持ち、現場にも頻繁に抜き打ちでチェックに入るような「審査努力」もして、その総合的な審査力を持ち合わせないと、原発は絶対に安全にはならないどころか、いつか近未来に、とてつもない予期せぬ大惨事をもたらすことになる。しかし、今の原子力「寄生」委員会・「寄生」庁を見ている限りでは、とてもそんなレベルに達しているとは思えない。(電力会社=原子炉メーカー=ゼネコン=部品屋=素材メーカーと連なる原発関連の業者の1か所でも手抜きやゴマカシがあれば、その原発はとてつもなく危険な状態となる)

 

●平井憲夫さん「原発がどんなものか知ってほしい」

 http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html

 

9.原発が大地震に襲われた時に、制御棒が予定されている2.2秒以内に必ず挿入できるのかどうかについて、大きな疑義がある。九州電力では、入らない場合もあることを想定してか(圧力容器内の核燃料集合体が、想定されている場所からわずか4cmを超えるゆがみを生じてしまった場合には、制御棒は入らない。設備は重力で落下するだけの仕組みなので、地震の揺れによるズレをカバーして制御棒を挿入できる仕組みはセットされていない)、上記4で申し上げた「ホウ酸注入設備」用のポンプの強度アップなどを手当てしている様子がうかがえる。こんな場当たり方式・間に合わせ方式ではだめだ。

 

10.川内原発や高浜原発などの加圧水型原子炉の最大のアキレス腱(弱点)は蒸気発生器である。川内原発では、1号機の方は、既に旧型(51F)の蒸気発生器が新型(54F)に交換されていて、地震の揺れに対して強度が少しはアップされているが、2号機については、2013年9月に交換される計画でずっと来ていたのが、今も交換されずに、建設当時のままの旧型(51F)である。この旧型蒸気発生器は、既に老朽化してボロボロに近い状態になっている。川内原発2号機は、よりによって再稼働第1号の原発だというのに、最大の弱点の蒸気発生器を、こんなポンコツでボロボロのままにして、机上の計算審査だけでパスさせるのか? まず、川内原発2号機について、蒸気発生器の交換を九州電力に対して申し送りし、少なくとも2号機の工事計画を九州電力に突き返すべきだ。

 

(今回の交渉集会で原子力「寄生」庁は、旧型(51F)の蒸気発生器についても、新規制基準への適合性を机上審査でやるだけだ、と答弁していた=きわめて危険な行為で、十中八九、川内原発が大地震に襲われれば、この旧型蒸気発生器は、熱交換用の細管の連続大量破断を引き起こし冷却不能となり炉心溶融に至るものと推測される)

 

11.「余熱除去系統RHR」の配管の強度について、解析がきわめて不自然である。結果が厳しいものになっているにも関わらず、データの多くが非公開で、かつ系統図面も非公開であるため、その健全性について第三者チェックができない。隠す必要もないものをこれだけ徹底して隠すというのは、ひょっとすると、九州電力が「工事計画」を無視してヤミ工事を行い、それを隠している可能性がある。

 

(当日は、上記以外についても、多くの点が問題だとされ、原子力「寄生」庁への追及が行われましたが、一つとして、誰もが納得できるような回答はありませんでした。会場参加者からは、怒りの声が絶えませんでした。なお、「(2)「工事計画」認可前に川内原発現地では事前工事が行われている事に対する質問」については比較的わかりやすいので、別添PDFファイルをご覧ください)

草々

2015年2月19日 (木)

(悪魔が来たりてホラを吹く) 田中俊一原子力「寄生」委員長曰く 「安全神話、地元は卒業を」 ⇒ あなたこそ「原発ありき」を卒業しなさい +若干いろいろ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(まず最初にコレ)

20150218 【特別企画】子ども脱被ばく裁判 ここがポイント - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=iXrzkFfc0_w

 

●【2.22辺野古基地建設抗議県民集会への声明文】 東京・地域ネットワーク(2015222日) 

 http://tokyo-chiki-net.jimdo.com/

 

 

=============================

毎日,毎日,原子力ムラ・放射線ムラの出鱈目が続く今日この頃ですが,昨日も,あの(住民・国民の命と健康を守るのではなく,原子力ムラの商売を守る)田中俊一原子力「寄生」委員長曰く 「安全神話、地元は卒業を」だそうです ⇒ あなたこそ「原発ありき」を卒業しなさい。もう,あなたには,原子力「寄生」委員会・「寄生」庁に居座る資格はありません。しかし,原発・原子力の出鱈目は,原子力「寄生」委員会・「寄生」庁に限ってのことではないのです。「出鱈目」の蓄積は,そのまま再びの過酷事故と,その被害者の切り捨て・踏みつぶしに直結しています。

 

 <別添PDFファイル>

(1)田中俊一原子力「寄生」委員長「安全神話、地元は卒業を」(あなたこそ原発ありきを卒業しなさい) (東京 2015.2.19

(2)野崎哲福島漁連会長インタビュー「実害排除までは協力」(水産経済 2015.2.18,19

(3)中間貯蔵施設建設予定地、全農地売却者 (農業)再開に壁(日本農業 2015.2.18

(4)プロメテウスの罠 弁当ガイギー(17)(18)(朝日 2015.2.17,18

(%)牛肉骨粉 養魚飼料へ利用再開(水産経済 2015.2.10

 

1.田中俊一原子力「寄生」委員長「安全神話、地元は卒業を」(あなたこそ原発ありきを卒業しなさい) (東京 2015.2.19

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015021801001655.html

 

(原発が絶対安全だと言いきれないのなら,やめればいいだけの話だ。小学生でもわかることよ。電気など十分に足りている。原発にもしものことがあれば大変な目にあうことになる地元住民に向かって,この態度は何だ。ふざけるな!!:田中一郎)

 

2.野崎哲福島漁連会長インタビュー「実害排除までは協力」(水産経済 2015.2.18,19

http://www.suikei.co.jp/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E6%BC%81%E6%A5%AD%E5%86%8D%E9%96%8B%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%81%93%E2%91%A0%EF%BC%8F%E9%87%8E%E5%B4%8E%E5%93%B2%E3%83%BB%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E6%BC%81%E9%80%A3%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%82%A4/

 

(福島第1原発近隣・沖合の海で,放射能に汚染されているかもしれない海産物を,獲ってはいけません,食べてはいけません,売ってはいけません,買ってはいけません。わずかばかりの漁獲物の放射性セシウム汚染だけを調べて「安全だ。安心だ」とキャンペーンを張ることは,虚偽の行為=消費者・国民をだますことになります。これでは,福島第1原発事故の被害者だった福島県の漁業者が,今度は加害者になってしまいます。県漁連や漁協の幹部達は,そんなことも分からないのでしょうか? こんなことはやめましょう,やめて下さい。また,福島第1原発からの汚染水で大事な大事な海を汚すことも,漁師は絶対に認めてはいけないことです。放射能汚染水を水で薄めて海に流すなど,絶対にダメです。薄めて捨てていいのなら,いくらでも無尽蔵に捨てることができます。総量規制をしない限り,絶対に認めてはなりません。南は千葉県から北は宮城県くらいまでの汚染海域での試験操業を含む漁業を全てやめて,それによって損害を被る全ての漁師や水産関係業者に対して,万全な賠償・補償と避難・疎開・移住に全力を挙げることに切り替えましょう。

 

3.中間貯蔵施設建設予定地、全農地売却者 (農業)再開に壁(日本農業 2015.2.18

 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=32122

 

(この環境省の態度は許しがたい。こんな態度だから,中間貯蔵施設の話も前に進まないし,除染や除染ゴミの問題も,いつまでたっても解決しないのだ。農林水産省の役人達も全くあてにならない:田中一郎)

 

4.プロメテウスの罠 弁当ガイギー(17)(18)(朝日 2015.2.17,18

 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11605252.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11605252

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11606996.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11606996

(朝日新聞のネット無料会員になると全文が見れます)

 

(田中一郎コメント)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 注目の箇所は下記

(1)「福島第一原発の周辺地域に、自前の固定型線量計「n(ネットワーク)ガイギー」を設置する計画だ。5分おきに線量データを送信し、リアルタイムでネットに公開する。頻繁には立ち入れない避難区域でも、常に最新のデータが見られる。原発で異変があれば、ネットを通じて、それを世界中で把握できる。南相馬市を手始めに、いわき市、富岡町などにも設置した。」(17)

 

⇒(田中一郎)民間のボランティア・ベースでもここまでできるのに,電力会社も国も自治体も,原発・核燃料施設周辺の放射能モニタリングの体制はお粗末な限りである。福島第1原発事故では,地震が来たら停電になって測定器が止まってしまったというが,何故,非常用電源のバッテリーを付けておかなかったのか不明だし,場所によっては,簡単に津波をかぶってしまうようなところに測定器が置いてあった,リアルタイムでのネット発信装置なども,もちろんなく,空間線量を正確に測ることさえできず,多くの人々から,国や自治体の放射能測定結果は全く信用できないと言われるようになった。にもかかわらず,原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は,原発周辺地域住民の過酷事故時における避難指示は,SPEEDIによる予測ではなく,環境モニターの実測数値を見て決めるなどと強弁している。きっと,過酷事故になったら,今般の福島第1原発事故の時のように,またもや地域住民は避難や被ばく回避の対象外とされてしまうのだろう。

 

(2)「「データの精度管理は」「測定方法の指導は」「公的承認のない機器で測定した線量データ公開に問題はないのか」そんな質問が飛んだ時だった。「自国で同様の事故が起きた時、彼らみたいな人々がいたら幸運だ。むしろ今から探すべきじゃないか」 ノルウェーの参加者が声を上げた。会場に喝采が起きた。」(18)

 

⇒ いつものパターンで,(原子力ムラ・放射線ムラの御用人間達は)自分達は何にもしないのに,市民がやったことには,こうしてさまざまな言いがかりをつけて,あわよくば潰してしまおうとする。こうしたときには,上記で「ノルウェーの参加者」発言として紹介されているような,そんな気の利いた「支援発言」が非常に貴重です。私たちも,このことを心得ておきたいものです。

 

5.牛肉骨粉 養魚飼料へ利用再開(水産経済 2015.2.10

http://www.suikei.co.jp/%E7%89%9B%E8%82%89%E9%AA%A8%E7%B2%89%E3%81%AE%E9%A4%8A%E9%AD%9A%E9%A3%BC%E6%96%99%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%94%A8%E8%A7%A3%E7%A6%81%E3%81%8B/

 

(狂牛病(BSE)のことはきれいさっぱり忘れて,かようなことをしていて大丈夫なのか? 記事に出てくる食品安全委員会のお墨付きなど,全く当てにはならない。下記のカナダの肉牛のBSE発見にもあるように,日本の規制当局(厚生労働省)は,BSEの問題を甘く見過ぎているのではないか:田中一郎)

 

 <追加的紹介サイト>

●カナダでBSEに感染の牛見つかる NHKニュース

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150214/k10015454851000.html

 

(何で北米からの牛肉輸入をストップしないのか? BSEのこと,忘れると危ないぞい:田中一郎)

 

●トクホに初のノンアルコール飲料 2製品に消費者庁 - 47NEWS(よんななニュース)

 http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021801001065.html

 

(ノンアルコール飲料を「特定保健用食品(トクホ)」にして販売すれば,そのインパクトは大きく,結果的に未成年者や若者の飲酒の奨励のようになってしまうのは目に見えている。これでは「特定保健用食品(トクホ)」ならぬ「特定危険用食品(トクキ)」ではないか:田中一郎)

 

●腐っているのは政治だけではない ⇒ こっちもだめなの「最高裁」と日本の裁判所

(1)自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚 政界に激震、国会で追及へ発展か (Business Journal - Yahoo!ニュース

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150208-00010001-bjournal-bus_all

 

(2)与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧 名誉毀損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化も ビジネスジャーナル

 http://biz-journal.jp/2015/01/post_8747.html

 

●戦場ジャーナリスト「政府の情報に頼るのは民主主義の放棄だ」 報道の意義考える討論会

http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/18/journalist-go-to-war_n_6708076.html?utm_hp_ref=japan

 

●(メール転送です)イベント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

原発・交通・環境関係の皆様

 

 いつもお世話になっております。関連の行事等をご案内します。

 

【東京】【参考行事】「辺野古自然環境報告会」

日本自然保護協会 安部真理子氏

2015222() 10:00

環境経済研究所会議室 一番町村上ビル6F

※地図 http://homepage3.nifty.com/sustran-japan/office/office_map.pdf

連絡先 公共事業改革市民会議事務局 遠藤保男氏

<mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp> 045-877-4970 / 090-8682-8610

 

【福岡】「ストップ川内再稼働! 福岡九電本店総行動」

201532() 13:00~ ※詳細は下記より

http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/image-11988315676-13214479339.html

 

【大阪】「とめよう 高浜原発再稼働!

201538() 10:00~ 大阪市立北区民センター 映画

201538() 12:40~ 扇町公園 集会・デモ

さよなら原発関西アクション

詳細 http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/38tirasi.pdf

 

【岩内】「泊原発避難に関する講演会」

201538() 岩内地方文化センター大ホール

問合せ 佐藤英行さん 090-8899-9240

 

【札幌】「泊原発緊急事態! その時、私たちはどうなる?」上岡直見

泊原発の廃炉をめざす会

ベクレルフリー北海道 / 脱原発をめざす北電株主の会 / Shut

201539() 18:00~ かでる27 http://homepage.kaderu27.or.jp/

詳細 http://homepage3.nifty.com/sustran-japan/datafile/tomarihairo.pdf

 

【仙台】「国連防災世界会議パブリック・フォーラム」

「原子力防災と自治体の役割~その教訓と課題~」

脱原発をめざす首長会議 同時通訳有

2015314() 17:3019:30 TKPガーデンシティ仙台勾当台

http://www.stcb.or.jp/facilities/facilities.php?id=57

上原公子事務局長 / 馬場有氏 浪江町長 / 桜井勝延氏 南相馬市長 /

村上達也氏 前東海村長 /

アンドレ・ヴェルモレル氏 前フランス・ビドン町長 / 上岡直見

詳細 http://www.bosai-sendai.jp/pf/?c=10031

パブリックフォーラム一覧 http://www.bosai-sendai.jp/public_list.html

 

環境経済研究所(技術士事務所) 上岡直見  (以上)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

草々

 

2015年2月18日 (水)

本日(2/18)のいろいろ情報(メール転送含む) (1)ママレボ通信 近況 (2)ふくしま集団疎開裁判 ブログ (3)自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚 政界に激震 (4)美浜の会 HP他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

本日(2/18)のいろいろ情報(メール転送含む)です。

 

1.(別添PDFファイル)(イベント情報)「あれから4年、福島の甲状腺検査から見えてきたこと:体と心のサポートの重要性」
「nisiosensei_kouenkai_222.pdf」をダウンロード

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【日時】 平成27222() 午後1時~4

【会場】 東京専門学校 地下 教育ホール

JR目白駅 下車 徒歩3分 目白校舎

【対象】 どなたでも 興味関心のある方

【申込み】 FAX 042-497-4334 または HPより

【参加費】 1000円 当日受付で

主催 公益社団法人 日本医学協会 東京都清瀬市松山2-1-7-202

042-497-4333 FAX 042-497-4334

URL http://www.igaku-kyokai.org/

 

2.ママレボ通信 近況

 http://momsrevo.blogspot.jp/

 

(1)ママレボ通信 放射能と薪の話――知らされざる薪の汚染(1)

 http://momsrevo.blogspot.jp/2015/01/blog-post_31.html

 

(2)ママレボ通信 関東の子どもたちにも甲状腺検査を! ~ボランティアで甲状腺検査を続ける野宗先生インタビュー~

 http://momsrevo.blogspot.jp/2015/01/blog-post.html

 

(3)ママレボ通信 いまだ、あちこちに点在するホットスポットin郡山

 http://momsrevo.blogspot.jp/2014/12/in.html

 

3.(別添PDFファイル)川内原発は日本一危なかった(桐島瞬 『週刊朝日 2015.2.20』)

 

4.ふくしま集団疎開裁判 ブログ

(1)#ふくしま集団疎開裁判 チェルノブイリ福島 『子どもの痛みをなくす調査プロジェクト』埼玉・郡山・東京講演 2月28日〜

 http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2015/02/blog-post_13.html

 

(2)#ふくしま集団疎開裁判 甲状腺がん及び疑いは117名に 第18回福島県民健康調査で

 http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2015/02/18.html

 

(3)HP(ゲートサイト)

 http://your.boy.jp/

 

(4)活動ブログ

 http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/

 

(5)裁判ブログ

 http://fukusima-sokai.blogspot.jp/

 

5.自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚 政界に激震、国会で追及へ発展か (Business Journal - Yahoo!ニュース

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150208-00010001-bjournal-bus_all

 

6.(朝日新聞)トピックス

(1)「居酒屋の定番メニュー」として愛されてきたホッケが値上がりしています。東京・築地の干物居酒屋では高級なノドグロやキンキに次ぐ高さ。今や「高級魚」に仲間入りしたホッケに何があったのでしょう?

 http://news.asahi.com/c/aiiFc32RdR26enag

 

(沖合底引網による「乱獲」です。もう20年位前から問題になっていたことで、誰から何度何を言われても馬耳東風だったのが水産庁です:田中一郎)

 

(2)漫画「美味しんぼ」。主人公が東京電力福島第一原発を訪れ、鼻血を出した描写などが「差別や偏見を招く」と大きな批判を受けました。あれから9カ月。原作者の雁屋哲さんが沈黙を破り、思いを語りました。

 http://news.asahi.com/c/aiiFc32RdR26enal

 

7. 20150213 UPLAN 小熊英二さん お話と座談 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=aLkPmAtbXxQ

 

8.(メール転送です)たんぽぽ舎MGより

┏┓

┗■1.「原子力委員会 賠償制度見直し議論へ」に見る電力会社の不当利得

 |  電気を売って利益を上げる会社が、その災害時に無制限の賠償責任を負うのは当然である

 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

 

○ 原子力発電所などで事故が起きた場合の被害者への賠償制度について原子力委員会は専門家による会議を設置して見直しの議論を進めることになりました。電力会社が無制限の賠償を行うとしている現在の制度を見直すかどうかや国の責任分担などが論点になります。(1月27日NHKニュースより)

 

○ まるで原子力は「公器」であるかのような物言いである。いうまでもないが、そんなわけがない。電力が如何に「重要なエネルギー源」であると国が主張しても、原子力は一つの発電方法に過ぎない。電力生産手段は再生エネルギーを含め、無数といって良いほどもある。そのなかで、どうしても原子力を選択したいのであれば、その理由を明快に表明すると同時にリスクも会わせて説明すべきだ。そのうえで、それらのリスクを引き受けるべきは電力会社である。電気を売って利益を上げる会社が、その災害時に無制限の賠償責任を負うのは当然である。ところがそれを「制限できる仕組みを作る」のだとしたら、これは不当な利益供与をするに等しいことだ。

 

○ 原子力が「特別な地位」を有している「場面」は、その名称が「核」と変わるときだ。一部の国の持つ「兵器としての核」があるからだ。しかし日本は、核兵器を保有しないことを国際公約にしたはずだから、「核兵器」の地位を原子力に与えて「特別な地位」を与えた核兵器国と異なるはずだ。しかるに原子力に「税金」を投じてまで「保護する」場合、その意図は国際的にも極めて不透明に映る。

 

○ 原子力に対する電力の負担を減らす方法は二つしかない。一つは「補償しないこと」つまり立地自治体住民を含めあらゆる被害に上限を設け、それ以上は「補償しない」としたら、電力の負担は減る。もう一つは国が税金を投入することだが、言うまでもなく税金投入というのは別のカタチの国民負担である。原賠法(原子力損害賠償法)第三条のただし書きにある「異常に巨大な天災」を適用する基準を作る、というのも結局は同じ議論になる。どんな専門家を呼ぼうと、専門部会を作ろうと、議論の行き着く先は上記でしかなく、要は電力のリスク軽減という不当利得を「認めるのか認め

ないのか」なのである。

 

┏┓

┗■2.何ともおかしな珍説明を規制庁がした

 |  東電柏崎刈羽の再稼働審査を非公開で実施した!

 |  「非公開」の理由はいい加減!東電と規制委とで誤解?

 |  原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会! その37

 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

 

 何ともおかしな珍説明を規制庁がした。前回に報告したように、前の週に予告して1月27()の柏崎刈羽の適合性審査を非公開で実施したのだが、実は東電と規制委とで審査する内容(フィルタベントの企業秘密または航空機落下か)に誤解があった。それにもかかわらず、そのまま非公開で審査したのだ。規制委の「非公開」理由のいい加減さが良くわかる。おまけに、「黒枠白抜き」同様に「企業秘密は非公開」を念押しして、規制委は国民の命よりも事業者の秘密優先を強調したのだ。

 

 以下は、27日午後の規制庁ブリーフィングからのピックアップで、

 詳細は http://www.nsr.go.jp/kaiken/data/h26fy/20150127sokkiroku.pdf

 

の後半をご覧願います。

 

(1月27日の規制庁ブリーフィングから)

○記者 最後の柏崎の件なんですが、何が食い違って、どうなったのかというのを具体的に教えていただけますか。

○米谷総務課長 はい。…今朝の審査会合で、フィルターベントへの航空機衝突に関する議論というのが非公開で行われたということでございます。…

○記者 すいません、先程の御説明ですと、事業者と規制庁との間で認識の食い違いとおっしゃったんですけれども、そこの間での食い違いは何なんでしょうか。

○米谷総務課長 何を議論すべきかということについての認識の食い違いでございます。

○記者 具体的に言うと、事業者はどう言って、規制庁はどう認識したか。

○米谷総務課長 事業者の方は、フィルターベントへの航空機衝突について議論をするつもりであったと。それに対しまして、原子力規制庁の方は、フィルターベントに関して、それに関する実験データ等についての説明を受けるという認識でいたということでございます。

○記者 そうすると、今後、実験データについて審議、審査するときは、同様に非公開となる見通しなんでしょうか。

○米谷総務課長 同様にという意味でございますが。

○記者 同様にというか、理由は別として、企業秘密を扱うので非公開とするということになるんでしょうか。

○米谷総務課長 企業秘密を扱う場合は非公開とすることになると思います。

 

9.美浜の会 HP

●安全性を無視した無謀な判断に抗議する共同声明(2月12日) 

 高浜3・4号機の審査書確定・変更許可に強く抗議する

 グリーン・アクション、美浜の会、原子力規制を監視する市民の会の共同声明

 http://www.jca.apc.org/mihama/takahama/kougi_takahama_20150212.pdf

 

●2月12日 高浜原発再稼働に関する滋賀県への申し入れ 

 滋賀県の回答・・

 「最終避難所は事故後7日の間に決まればよい」→これでは住民の安全は守れない 「住民説明会については、知事が国に常々求めている」

 

 避難計画を案ずる関西連絡会の質問・要望書   

 http://www.jca.apc.org/mihama/takahama/sigapref_q_yobo20150210.pdf

 資料

 http://www.jca.apc.org/mihama/takahama/sigapref_siryo20150212.pdf

草々

 

福島第1原発事故で非常用復水器(IC)に何が起きていたか (講談社現代新書 『福島第一原発事故 7つの謎』より):炉心メルトダウン対策を放棄する原子力規制委員会・規制庁の狂気

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

既に皆様にお知らせしておりますが、NHKスペシャル『メルトダウン』取材班は、前書『メルトダウン連鎖の真相』(講談社)に続き、このほど『福島第一原発事故 7つの謎』(講談社現代新書)を発刊し、前書以降の新たに入手した情報を盛り込んで、改めて福島第1原発事故を7つの問題点から見直す作業をしています。その努力自体は、福島第1原発事故の実態解明や事故原因の究明を棚上げにして原発・核燃料施設再稼働に猪突猛進している田中俊一以下、大馬鹿者たちの集合体=原子力「寄生」委員会・「寄生」庁などと比べれば敬意を表したいくらいに評価すべきことですが、しかし、その取材内容や、そこから導き出される推論に関しては、何故か政府事故調の判断ベースの上に乗った、かなり片寄った見方のように思えてならないのです。

 

本来、こうした科学技術の問題を扱う報道は、純粋に科学技術を追いかけなければなりません。特に原子力や核の問題については、これまで多くの人たちが批判してきたように、推進する側にとって都合の悪いことが、ねじ曲げられたり、矮小化されたり、隠蔽されたり、もみ消されたりしてきた長い歴史があるわけですから(そして、上記で申し上げたように、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁や日本政府・原子力ムラは、福島第1原発を「棚上げ」にして原発・核燃料施設再稼働に走っていますから)、取材やそれに基づく判断・評価も、当然ながら、こうした政治的な圧力や情報の偏りに対して十分に警戒して臨む必要があります。そのためには、取材する対象を、まずもって原発・原子力に批判的な人たちを徹底的に取材し、それを原発・原子力推進側の説明にぶつけたり比較検証したりすることで、福島第1原発事故をめぐる未解明な実態や事故原因を浮き上がらせる取組が必要なはずだと思われます。

 

しかし、私が見たところ、残念ながら下記は2冊とも、そうした努力が十分ではない、つまり、原発・原子力を推進してきた側の(いろいろな)人たちだけの取材に基づき、その中で「もっともらしい」説明を取り上げて、福島第1原発事故を説明しているような印象を強く受けるのです。それでは、今回の未曽有の原発事故の真の意味での「真相」は明らかにすることはできないでしょう。せっかくいい取り組みをしているのに非常に残念であると思われてなりません。

 

以下、この新しい方の新書の最初に出てくる非常用復水器(IC)のこと(「第一章 1号機の冷却機能喪失は、なぜ見逃されたのか?」)に着目して、NHKスペシャル『メルトダウン』取材班の報道内容をチェックしてみましょう。福島第1原発事故の実態解明と原因究明の問題は、この非常用復水器(IC)のことを含めて、まだ決着がついたわけではありませんので、今後は原発・原子力に批判的な方々とも一緒に福島第1原発の現場検証などに積極的に取り組むなどして、可能な限り客観的な、言い換えれば、政治的なバイアスやゆがみをはねのけた実態解明に取り組んでいただきたいと思う次第です。

 

(国会事故調委員の時に東京電力幹部からウソをつかれて福島第1原発の現場検証ができなかった田中三彦氏は、その後「東京電力は1号機の非常用復水器(IC)の現場検証を含め、福島第1原発の現場実査のニーズ・ヒヤリングを自分に対してしておきながら(同氏はYESと回答)、その後、何の連絡もない」と憤っています。NHK取材班は、まずもって、こうした東京電力のインチキ行為を徹底して追いかけて報道していく必要があると言えます)

 

●『福島第一原発事故 7つの謎』(NHKスペシャル『メルトダウン』取材班:講談社現代新書 2015年1月)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033203896&Action_id=121&Sza_id=G1

 

●『メルトダウン連鎖の真相』(NHKスペシャル『メルトダウン』取材班:講談社 2013年6月)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032938010&Action_id=121&Sza_id=C0

 

 <別添PDFファイル>

(1)福島第一原発事故 7つの謎(1)(非常用復水器(IC))(NHKスペシャル『メルトダウン』取材班:講談社現代新書)

(2)福島第一原発事故 7つの謎(2)(非常用復水器(IC))(NHKスペシャル『メルトダウン』取材班:講談社現代新書)

(3)福島第1原発事故の経緯(東京新聞 2014.9.12

(4)原子力規制委員会の「中間報告書」に埋没されたままの重要ポイント(佐藤暁 『科学 2014.12』)

(5)福島原発事故分析の”最前線”、新潟県技術委員会「課題別ディスカッション」(田中三彦 『科学 2014.10』)

(6)新潟県技術委員会における福島第一原発事故原因究明の議論(田中三彦:柏崎刈羽・科学者の会Newsletter NO.9 2015.2

「f1ic_tanakamituhiko_sann.pdf」をダウンロード

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(上記資料の簡単な説明)

 (1)(2)が新たな新書の非常用復水器(IC)に関する記述部分です。前半(1)が「実態解明」の部分で、後半(2)が、それをめぐる東京電力内部での議論など、非常用復水器(IC)問題レビューにあたるものです。

 また、(3)の東京新聞記事は、少し前に書かれたものであるためもあって、決して十分なものではありませんが、福島第1原発事故が起きてのち2~3日間の現場などの動きを時系列で大雑把に見るには必見の記事です(東京新聞には、その後の情報も入れて、かつ3/14以降3/25くらいまでの部分も詳細に書いて、改めて「(福島第1原発事故直後の)時系列推移表」を報道してほしいと思っています)。別添PDFファイルでは、この記事の非常用復水器(IC)部分を緑色のマーカーで塗りつぶしておきました。その個所は必ず目を通しておいてください。

 

 

 (4)の、元GEエンジニアで今は原子力施設技術コンサルタントの佐藤暁氏の岩波書店月刊誌『科学』掲載論文は、私は福島第1原発1号機の非常用復水器(IC)の事故時における実態を最も適切に書いてある文献ではないかと思っています。簡単に申し上げますと、1号機の非常用復水器(IC)は、政府事故調や東京電力などが言うように(従ってNHK取材班が報じるように)、全交流電源喪失(SBO)と同時にその機能を自動停止(彼らはこれを「フェイル・セーフ」機能だと言っていますが、私は「逆フェイル・セーフ」機能ではないかと思います=機能することで危機が増すからです)したのではなく、A系とB系の2つある非常用復水器(IC)のうち、B系はSBOの後、しばらくして停止、A系についてはよくわからないが、細々と動いていた可能性もある、というものです。この論文は非常用復水器(IC)問題を考える際には必読だと思われますので、原文を入手されてお読みになることをお勧めいたします。

 


 最後の(5)と(6)は、非常用復水器(IC)問題の提起者である元日立バブコックの原子炉設計技師・田中三彦氏の論文です。掲載媒体と書いた時期は違いますが、内容はほぼ同じです。田中三彦氏は、非常用復水器(IC)が地震の揺れによって一部破損し小規模LOCA(冷却水喪失事故)を引き起こしていた可能性が高いこと、その証拠として、事故直後の水位計や圧力計などの数値の推移や作業員の非常用復水器(IC)に対する操作の異様さに加え、1号機4階・5階爆発説(東京電力などは5階単独爆発説)を提唱し、加えて4階にある非常用復水器(IC)の冷却用水タンクの表面にできた水蒸気付着模様などを挙げています。この論文もまた、佐藤暁氏の論文と同様、非常用復水器(IC)問題を考える際には必読文献と言えるでしょう(しかし、NHK取材班の出版図書には、何の記述も言及もありません。おかしな話です)

 

 いずれにせよ、この非常用復水器(IC)の問題は、いわゆる緊急炉心却装置(ECCS)の原発事故時における機能が有効か否かの問題や、ECCS装置・配管類の耐震性の問題が問われていると言っていいでしょう。非常用復水器(IC)は古い型の原発にしかない(福島第1原発1号機と日本原電敦賀原発1号機)ECCSであり、他の原発には原子炉隔離時冷却系(RCIC)や高圧注水系(HPCI)などが装備されいて、非常用復水器(IC)とは少し違う工学原理で稼働しますが、しかし、たとえば「フェイル・セイフ」機能や配管の形状などは基本的には同じであり、また耐震性の問題も共通に抱えている問題です。つまり非常用復水器(IC)の福島第1原発事故時における機能の有効性は、日本全国にある原発の緊急炉心却装置(ECCS)の機能の有効性を検証するものと考えていいでしょう。

 

 しかし、驚くべきことに、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、川内・高浜の両原発の再稼働を認可するに当たり、この緊急炉心却装置(ECCS)機能の再点検・検証を行っておりません。それどころか、福島第1原発事故時に見られたような炉心溶融のような事態に陥った場合には、もはや緊急炉心却装置(ECCS)などを使っての炉心冷却はあきらめ、炉心の核燃料がメルトダウンするにまかせたうえで、格納容器の下部に冷却水を急いで貯めて、そこに溶融炉心を落下させて冷却すればいい、などという、無責任極まる「処方箋」を基本にしてしまっています。言ってみれば、福島第1原発事故では緊急炉心却装置(ECCS)は有効に機能しなかったので、その装置はもう放棄して、炉心溶融防止対応も何もしないで、ただただ格納容器の中で溶融炉心を冷やす努力をします、という、半ば狂気じみた「再稼働基準」を持ち出してきているのです。

 

 確かに、フランス・アレバ社が開発した新型原子炉(加圧水型)の場合には、こうした過酷事故対応が原子炉設計の中に持ち込まれていますが、それでも、彼らが原発を立地する地域には大地震も大津波もありませんし、また落下する溶融炉心を受け止めるための頑丈な専用装置である「コア・キャッチャー」と呼ばれる「受け皿」や、落下炉心を緊急冷却するための、それ専用の冷却水供給装置なども取り付けられ、更に、格納容器を守るための重層なフィルター付きベント装置なども装備されています。しかし、日本の旧型の原子炉にはそのような装置は一切なく、ただただ原子力「寄生」委員会・「寄生」庁の馬鹿者たちが「机上の勉強」で、アレバ社製原子炉の「猿まね」方式で、ご都合主義的にその炉心溶融対策の部分だけを切り取って、日本の原子炉に適用しているにすぎないのです。愚の骨頂もここまで来ると、もうどうしようもありません。しかるべき装置をセットしないでおいて、自分たちに都合のいい「対処対策」の部分だけを書き写しているわけですから、こんなものがまともに機能するはずもないのです。川内・高浜に続き、伊方や玄海と、これから再稼働してくる予定の原子炉は皆、この「猿まね方式・手抜き・ご都合主義」の過酷事故無策原子炉です。このままいけば、やがて福島第1原発事故を上回る破滅的な過酷事故が起きるでしょう。やめさせなければ日本は破滅します。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 さて、非常用復水器(IC)の問題に戻りますと、NHK取材班の新書の記述で、私が見て「おや?」「変だな?」「おかしいな?」と思う部分を下記に箇条書きにしておきます。皆様も、どうぞこの問題の上記関係文献を入手されてお読みになり、一度じっくりとお考えになってみてください。そして、こうした福島第1原発の経験というか、事故の実態や原因の究明をしないままに再稼働に走ろうとしている原子力ムラ連合に対して、きっぱりと「NO!」を突き付けましょう。また、当面の統一地方選挙も含めて、すべての選挙という選挙において、(原発・原子力を組織的に推進している)自民党と民主党の政治家たちには絶対に投票しない=彼らを全員落選させて政治の世界から追放する、そういう意気込みで、やれることをすべてやっていきましょう。生き残るためには、もはや闘うしかないのです。死ぬべきなのは我々ではありません。「(社会的に)死ぬのは奴らだ!」

 

(参考)緊急炉心却装置(ECCS)

http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/word/9/0377.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E7%94%A8%E7%82%89%E5%BF%83%E5%86%B7%E5%8D%B4%E8%A3%85%E7%BD%AE

 

 <NHK取材班の「非常用復水器(IC)」論議のここが問題だ!>

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(1)東日本大震災直後から大津波が福島第1原発を襲う午後3時40分くらいまでの間の原子炉(圧力容器・格納容器)の水位、圧力、温度の推移や、過渡現象記録と呼ばれる原子炉の状況を1秒刻みで記録したものについて、取材が全くなされていないし、問題提起している田中三彦氏へのインタビューも取材もない(元国会事故調の委員であり、その報告書に「地震の揺れによる原子炉設備破損の可能性ありと書いた張本人でもある。その人をきちんと取材も検証もしないで福島第1原発事故の報道をするなどということは、そもそも決定的におかしい)。また、現場作業員による非常用復水器(IC)に対する操作(頻繁に止めたり起動したりしている)のおかしさについても考察がない(これについても田中三彦氏は問題提起をしている)。

 

(参考)(「過渡現象記録」関連)「元東京電力福島第1原発技術員木村俊雄さんの会見動画」(­2013710日)12月2日 - ブロマガ

 http://ch.nicovideo.jp/masayukisatomura/blomaga/ar344680

 

(2)この非常用復水器(IC)の問題について、最も詳細に、かつ適切に説明をしている佐藤暁氏に対するインタビューも取材もない。しかも、佐藤暁氏は、いわゆる脱原発・反原発派の技術者ではなく、原発・原子力を進める側にいる技術コンサルタントである。その人を取材しない、というのも、おかしな話である。従って、せっかく佐藤暁氏が岩波書店月刊誌『科学』で説明してくれている非常用復水器(IC)のA系、B系の事故後の稼働実態については、NHK取材班の説明には全く反映されていない(政府事故調や東京電力の言うがまま、のような雰囲気がある)。

 

(3)NHK取材班の新書によれば、非常用復水器(IC)は、午後3時40分ごろに大津波=SBOによって機能が停止して以降、午後6時18分に非常用復水器(IC)を再起動するまで(非常用バッテリーが一時的に機能回復して非常用復水器(IC)が停止していることが確認されたので、そのスイッチ・ハンドルを再び手で回して再起動させたという)、全く何もしていないという。これも妙な話である。何故なら、その前までは、非常用復水器(IC)を起動したり止めたりしていたわけで、それがどうなったかを確認しようとするのは、ごく当たり前のことだからだ。そもそも、原子炉スクラム後の炉心を冷やすメインの装置は、1号機の場合には非常用復水器(IC)なので、これに対して関心を示さずに2時間半近くも放置しておくというのは、常識的に見てちょっと考えにくい。(つまり何かが隠されているということ、関係者が口をつぐんでいるということではないか)

 

(4)上記で申し上げたように、午後6時18分に非常用復水器(IC)が再起動されるものの、わずか7分後の午後6時25分には再び停止されてしまっている。担当した作業員は、「豚のハナ」(注)から蒸気が出ていないので非常用復水器(IC)が「から炊き」になって壊れると思い止めた、などと説明しているらしいが、これもおかしい。何故なら、この時間帯までには、原子炉建屋で高濃度の放射能汚染が広がっていることが分かっていたし、炉心が異常事態に陥っていることもおおよそ見当がついていた。その炉心を冷やす唯一の装置と言っていい非常用復水器(IC)を、こんな理由で止めてしまって、その後、放置されたまま、というのは、これまた常識的に考えて肯定しがたいのである。何故、「豚のハナ」をしっかり確認するなり、非常用復水器(IC)の起動状況を確認するなりしないのであろうか。ここでも、1号機の中央制御室(中操)にいた作業員たちは、何かを隠しているのではないかと推察される。

 

(注)「豚のハナ」

 原子炉建屋外壁の上部にある蒸気排出口のこと。非常用復水器(IC)が機能していると、この排気口から白い蒸気がもくもくと出る。原子炉炉心から非常用復水器(IC)配管に送られてくる高温高圧の水蒸気を冷やした水タンクの水が、熱をもらって水蒸気になり、この排出口から外へ出ていく仕組みになっている。冷やされた高温高圧の水蒸気は水となって再び炉心に戻り、炉心を冷却する。

 

(5)午後9時30分に、(おそらくは故障してしまっていた水位計の水位を信じ込んで=炉心に水はまだたくさんある状態という表示が出ていた)、再び非常用復水器(IC)を再起動しているが(A系のみ、B系は停止されたまま)、これは上記(4)の作業員の説明と矛盾している。また、この時の非常用復水器(IC)の起動が福島第1原発にとっての非常用復水器(IC)の「最終態」となるが、すでにこの時間帯では、炉心溶融で大量に発生していた水素ガスが非常用復水器(IC)の配管に充満して、冷却系統としての機能を果たさなくなっていたと、佐藤暁氏は説明している。つまり、非常用復水器(IC)などの緊急炉心却装置(ECCS)は、炉心溶融が進めば、水素ガスの発生によって、その機能の有効性が失われるということなのだ。であれば、過酷事故対策時の緊急炉心却装置(ECCS)機能の実効性を高めるためのしかるべき対策が打たれなければならないのだが(水素ガス充満防止対策など)、上記で申し上げたように、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁や各電力会社は、その対策を放棄してしまっている。

 


(6)事故当時、免震重要棟にいた吉田昌郎所長以下の「現地対策本部」の人たちと、1号機の中央制御室(中操)にいた現場作業員やその責任者たちの間で、何故にこの非常用復水器(IC)の動向について、情報共有が欠如していたのだろうか? あまりにもお粗末というか、免震重要棟の吉田昌郎所長以下の人たちが事故後に説明している内容(非常用復水器(IC)は正常に動いているものと思っていた)が、どうも不自然極まりないことに加え、1号機現場の「中操」から免震重要棟の人々に、何の情報も伝えられなかった・伝わらなかったというのも、腑に落ちないのだ。もしもそれが事実なら、この東京電力という会社の人々は、原発事故対策のイロハもできない無能の人間たちの集まりであり、およそ組織的な事故対応などできない「無機能集団」ということになる。私は、いくらなんでも、そういうことではないのではないかと思っている(事実、東京電力が、その後、この「中操」と免震重要棟との間の情報の不通やすれ違いを真剣に反省した・組織としてその至らなさを大問題としてレビューし改善した、などということは一度も聞いたことがない)。つまり、この話は「その場しのぎ」「一時しのぎ」のエクスキューズとして言われている可能性が高く、真実は他にあって、関係者が口を閉ざしている可能性が高いということではないか、ということである。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

ともあれ、非常用復水器(IC)についての問題だけでも、多くの疑問点が解明されていません。福島第1原発事故の実態解明と原因究明=つまりは福島第1原発事故の教訓が生かされないままの原発・核燃料施設再稼働など、許されるものではないのです。

草々

 

2015年2月17日 (火)

(報告)勉強会「破綻した核燃料サイクル」(澤井正子さん:原子力資料情報室)+若干

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に,昨日ご案内したNHK番組の動画を発見しました)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●NHK放送予定「サイエンスZERO シリーズ原発事故(14)放射性ストロンチウムをつかまえろ」

 http://www.nhk.or.jp/zero/

 

午後1130分から16日午前000分(放送時間30分間)

※再放送2015221() [Eテレ] 030分~

(再放送をお見逃しなく)

 

●動画録画 

http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann-tanosiiburogu/archives/51966136.html

 

1か月近くかかる正式な測定方法に比べて,この番組で紹介された新測定方法は,精度は落ちますが、0.5ベクレル/リットルくらいの測定精度で数時間で大雑把な測定が可能とのこと。これは真っ先に,福島県や宮城県,茨城県などの海産物の測定に大々的に使われるべきです:田中一郎)

 

ここから本文

==============================

別添PDFファイルは、昨日行われました勉強会「破綻した核燃料サイクル」の参加者向け配布資料です。講師は原子力資料情報室の澤井正子さんでした。的確に核燃料サイクル事業の現状がまとめられていて、また会場参加者からの質問にも丁寧に回答がなされ、とてもいい勉強会でした。

 

 <別添PDFファイル>

(1)破綻した核燃料サイクル(澤井正子 2015.2.16
「hatannsita_kakunennsaikuru_sawaisann.pdf」をダウンロード

(2)日本の原子力政策は核拡散問題だ(止めよう再処理
共同ニュース 2015.1.28

 

 <関連サイト>

(1)自民新人議員、「核燃料サイクルは破綻」 産業・業界 東洋経済オンライン 新世代リーダーのためのビジネスサイト

 http://toyokeizai.net/articles/-/14486

 

(2)破綻する核燃料サイクル-終焉に向かう原子力政策 原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/books/5696

 

(3)原発再稼働どころか、核燃料サイクル計画も破綻 ちきゅう座

 http://chikyuza.net/archives/42897

 

申し上げるまでもなく、核燃料サイクル事業などは「サイクル」でもなんでもなく、使用済み核燃料のわずか1%程度の、かつ使い道は核兵器以外にないプルトニウムを取り出すための無駄の塊のような事業で、既に民間商業ベースでは、とうの昔に破綻しています。そして、そのプルトニウムを使うはずだった(悪夢の原子炉)高速増殖炉「もんじゅ」も、ご承知の通り、技術的な困難や問題の山積と、担い手である(独)日本原子力研究開発機構(旧動力炉・核燃料開発事業団)の出鱈目・体たらく・組織的弛緩などにより、単なる「金食い虫」となり(危険以外の何ものをも生み出さない「もんじゅ」のために年間維持費=冷却材である金属ナトリウム固化防止などが200億円以上かかる)、これまた悲惨な状態となっています。

 

(使用済み核燃料の再処理では,わずか1%のプルトニウム以外には,95%の回収ウランと数%の高レベル放射性廃液が残ります。しかし,この95%の回収ウランには,強烈なガンマ線を放つウラン232(放射性同位体)が含まれているため,これを取り扱う核施設労働者の被ばくがひどくなるので,世界中どこにおいても,この再処理回収ウランは使い物にならないで放置されている=唯一,劣化ウラン弾にのみ使われるだけ,とのことです。この話は,少し前の澤井正子さんの岩波月刊誌『科学』掲載論文で説明されていましたので,私が原子力「寄生」庁相手の交渉の際に,再処理回収ウランは使えないだろう? と質問したところ,原子力「寄生」庁の若い役人は,平然と「使えますよ」などとウソの回答をしておりました。今度は,このウソツキ役人をとっちめてやろうと思っております)

 

「わかっちゃいるけどやめられない」は,かつての故植木等さんの流行歌でしたが、この核燃料サイクルに寄生する原子力ムラのイカレ頭の連中は、「わかっちゃいないのでやめられない」まま今日に至り、それをアホウの(自民党及び民主党の)政治家や地域独占の既存大手電力会社9社が追認して今のような状態になっています。しかし、絶対に忘れてはならないことは、こんな無駄で無意味な核燃料サイクル事業であっても、その危険性はウルトラ級で原発の比ではありませんし、また、放射能汚染の度合いも、事故などを全く起こさない場合であっても、猛烈に汚い放射能汚染をもたらすものなのです。百害あって一利なしとは、この核燃料サイクルと、原子力推進にひた走る自民党及び民主党政治家達のために用意された言葉と言えるでしょう。

 

では、追認する理由は何なのでしょうか? 積極的な理由などどこにもありませんが、あえて考えれば大体3つくらいが考えられます。

 

(1)青森県六ケ所村の再処理工場他、青森県に「核のゴミ捨て場(事実上の最終処分場)」機能を発揮してもらい、全国から使用済み核燃料をはじめ、高中低の各レベルの核のゴミ(放射能汚染ゴミ)を運び込みたい。そうしないと、間もなく全国の原発は使用済み核燃料その他の核のゴミがあふれて稼働できなくなる。そのためには、核燃料サイクル事業とかなんとか、もっともらしい名前を付けて「前向きの事業」であることの宣伝もしておかなければ,青森県が「いやだ」と言いかねない。

 

(2)再処理工場と高速増殖炉の2つを併せ持つことにより、商業ベースの原子力発電を装いつつ、潜在的な核兵器製造能力を維持し、かつ世界に誇示をして、にらみを利かすことができる。核兵器保有国ではない国で唯一日本だけがプルトニウムの大量保有をアメリカに認められているので。これを維持したい。(逆に、ドイツはプルトニウム保有が認められても、一刻も早く廃棄処分したいというのが国の方針=賢明な国とバカの国の違いが際立っている)

 

(3)社会的思考停止と無責任翼賛体制(かつての第二次世界大戦と同じで、こりゃ、だめだ、と多くの人間が思っていても、誰一人として責任を持って、これはやめよう、と言い出さない。ただ、過去からの惰性で、目先の便宜や都合だけを追いかけながら、だらだらとバカみたいな事業が続いていく。

 

原発再稼働問題よりも、この核燃料サイクルにとどめを刺し、今まで出してきた放射能汚染物の安全対策をしっかりする方が、より重要かもしれません。とりわけ、少し前にご紹介申し上げた高レベル放射性廃液(東海村に400m3、六ヶ所村に200m3)の固化処理や、プルトニウム溶液の粉末化を急いで行わないと、やがて大変な事態(タンクに貯蔵中の高レベル放射性廃液が冷却不能に陥り、水素爆発ないしは化学爆発して膨大な量の放射能が環境に放出され,首都圏を含む東日本、あるいは東アジア一帯が壊滅する:西ドイツやノルウェーなどの再処理工場大事故の試算では、数百万人・数千万人の死者が出るとの結果が出ている)に陥りかねない。茨城県や青森県は、いつ何時、東日本大震災を上回る大地震・大津波に襲われても不思議ではない地域である。

 

脱原発とともに、核燃料サイクルの即時中止と、危険な高レベル放射性廃液・プルトニウム溶液・放射能汚染ゴミの安全対策を訴えていきましょう(世の中の関心が低すぎます=核燃料サイクル事業は、マスごみどもによって「放送禁止事業」「記事掲載禁止事業」となって久しいからです。原子力ファシズム・原子力翼賛社会はますますひどくなっていく様子がうかがえます)。

 

● 六ケ所・東海再処理工場の新規制基準適合性審査の強化等を求める要請:政府へ要請・意見交換会 政府答弁とコメントまとめ(永田文夫氏:201528日)  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/201528-9635.html

 

=============================

 

以下,「おまけ」です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.(毎日新聞)■注目ニュース■ 米で原発廃炉相次ぐ

 世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約2割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。

 

▽原発:米で廃炉相次ぐ 13年以降、4発電所5基 安いシェール、火力拡大

 http://mainichi.jp/m/?h1tnQg

▽原発:米で廃炉相次ぐ 日本、電力自由化後に試練 収入不安定化のリスク

 http://mainichi.jp/m/?BnMBLy

 

2.たんぽぽ舎MGより

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

┏┓

┗■1.「原発を動かしたら電気を買わないぞ」と訴えよう

 |  広瀬隆さんの発言-電力会社の弱みを突こう

 └──── (K・M)

 

 冷たい強い風がテントを揺らせている夜、昼の討論集会で広瀬隆さんが提案された発言を思い出した。「原発を動かしたら電気を買わないぞ」。原発を動かそうとしている電力会社の弱みの1つは来年4月からの電力自由化だ。既に大手企業は電力会社に頼らないで電力を得ている。既に510日以上、日本国内で商業用原発は1基も動いていない。川内原発を動かそうとしている九電に対して、九州の人たちは電気を買わないぞと訴えて欲しい。

 

 高浜原発を動かそうとしている関電に対して、近畿の人たちが電気を買わなければ良い。新宿西口でチラシまきをしている時にも通行人に自分の問題として考えてもらうために、「あなたは原発の電気を使いたいですか?東電はイチエフ()事故の責任もとらず、イチエフ()事故の収束も出来ないのに柏崎刈羽原発を動かそうとしているのですよ!」と声をかけている。みんなで「原発を動かしたら電気を買わないぞ」と電力会社に訴えよう、「原発を動かしたら電気を買わないぞ」の声を全国に広めよう! (☆「テント日誌・2月15日号より」 ():東京電力福島第一原発の略称)

 

┏┓

┗■2.テントの撤去を許すな!

 |  2月26()テント前にお集まり下さい

 └──── 経産省前テントひろば

 

1、反原発の運動が川内原発、高浜原発の再稼働を送らせています。他方、福島第一原発は収束せず、放射能は漏れ続け、小児甲状腺がんが異常多発(118例発見)し、福島では“もう我慢出来ない”“我慢しない!”の声が強まっています。テント撤去は福島の声を抑え込み、再稼働へ突破口を切り開こうとする攻撃に他なりません。 テント裁判の“だまし討ち結審”に対し、弁護団は今、特別抗告(裁判官忌避)を申し立てていますが、いつ、判決期日の通知が来てもおかしくない状況下にあり、2月26日“判決”の可能性が高まっています。

 

2、私達は、非暴力、不服従を貫き、皆テントを守り抜きます

テントは皆のものです。私達は、非暴力、不服従を貫き、皆テントを守り抜きます。もし、拘束された場合は全員で守ります。福島の皆さん、全国の皆さん、全世界の皆さん、支援決議(テント宛)、抗議決議(経産省及び東京地裁宛)を挙げて下さい。2月26日テント前にお集まり下さい。

 

3、当面の焦点は2月26()集会です。全国から集まって下さい。

   2・26()の行動予定

  1230分 テント前集会

  1330分 地裁前抗議集会

  1430分 裁判予定(判決が出される可能性あり)皆で傍聴に入ります。

  1530分 地裁前抗議行動

  16時より18時 報告集会(参議院議員会館講堂)

   (方針・予定)

 イ.全国へアピール文を発信します。

 ロ.テントに心を寄せる全て皆さん。226集会参加して下さい。

   支援決議(テント宛)、抗議決議(経産省・地裁宛)を挙げて下さい。

 ハ.英語版だけでなく、独・仏・伊・韓国語でチラシとメールを作成し、

   国際発信します。協力願います。

 ニ.福島、原発立地、全国的の反原発運動、戦争法案反対、沖縄の名護

   新基地建設反対など、全ての民主主義運動の中へ出向き、

   テント撤去許すな!の声を広げます。

 ホ.2月23()テント前記者会見を行います。(14時より)

 ヘ.2月26()前後、テントで多彩な企画を行います。ご協力願います。

 ト.弾圧に留意し、テント内私物を撤去し、パソコンを管理徹底します。

   ご協力願います。

 

4、判決以降の闘い。

 イ.判決が下されると、判決通知が代理人に郵送されます。

   代理人が受領を拒否した場合、改めて決定が送達され、この段階から

   強制撤去が可能な状況になります。

 ロ.強制撤去に対しても基本的な立場を貫き闘い抜きます。(詳細は別途)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

3.(毎日新聞)■注目ニュース■ 西川農相の政党支部に砂糖業界から献金

 西川公也農相の政党支部が2013年7月、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に日本が初参加する直前に、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」(東京都千代田区)の運営するビル管理会社「精糖工業会館」(同)から100万円の献金を受けていたことが分かった。砂糖はTPP交渉で関税撤廃の例外とするよう日本が求める「重要5項目」の一つで、業界も保護を求めている。

 

▽西川農相:政党支部、砂糖業界100万円献金 重要5項目、TPP交渉直前

 http://mainichi.jp/m/?DpBmv7

▽西川農相:政党支部、砂糖業界の団体側から献金 団体会長、選挙支援 加盟社、パーティー券購入

 http://mainichi.jp/m/?oXNCyQ

▽西川農相:政党支部、砂糖業界の団体側から献金 精糖工業会の山本専務理事「制度に精通し即戦力」

 http://mainichi.jp/m/?j6jZIF

▽ことば:精糖工業会と精糖工業会館

 http://mainichi.jp/m/?pvr3Jq

 

(ふざけた話ですが,安倍晋三首相は「問題ない」として西川農相を更迭するつもりはないようです。つまり,補助金をもらっている業者から,法律が禁止している献金をもらっても,バレなかったらそのままもらっておき,もしバレたら,その時は返せばいい,ということのようです。こいつには一国の首相としてのモラルというか,矜持が欠如しているようです。こんな人間,あきまへん:田中一郎)

 http://mainichi.jp/select/news/20150217k0000e010144000c.html

 

4.翁長知事、辺野古ブロック設置など停止を指示【動画あり】 沖縄タイムス+プラス

 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=103295&f=t

(安倍晋三政府は、そんなのカンケーネー、などと暴言を吐いて工事を強行する構えのようです。ロクでもないとはこのことなり)

 

FoE Japan「辺野古を守ろう!」プロジェクト

 http://www.foejapan.org/aid/henoko/

 

▼2/4、5日の資料はこちらからダウンロードできます

 http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/418259-ecf6.html

草々

 

環境省(似非)専門家会議や「福島県民健康調査検討委員会」では子どもたちの命と健康は守れない(春日氏・津田氏の岩波書店月刊誌『科学』掲載論文より)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

まず、必見VTR(第18回「福島県民健康調査検討委員会」、及び記者会見)

●2年前「異常なし」の8人が甲状腺がん〜福島県全体で117人 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1887

 

(参考)(別添PDFファイル)第18回「福島県民健康調査検討委員会」(福島民報 2015 2 13

 http://www.minpo.jp/news/detail/2015021320932

 

============================

別添PDFファイルは、今月号(2015年2月)の岩波書店月刊誌『科学』に掲載された放射線被曝関連の2つの論文です。

 http://www.iwanami.co.jp/kagaku/

 

 <別添PDFファイル>

(1)環境省専門家会議中間取りまとめを踏まえた新たな施策の要望(春日文子 『科学 2015.2』)

(2)20141225日福島県「県民健康調査」検討委員会発表の甲状腺がんデータの分析結果(津田敏秀 『科学 2015.2』)

 

(1)は、国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長で日本学術会議前副会長の春日文子氏執筆によるもので、環境省「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」を踏まえての、今後の対応・対策についてのいくつかの提言がまとめられている。ご承知の通り、春日氏は、「福島県民健康調査検討委員会」と環境省「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の双方に委員として参画し、委員会では他の原子力ムラ・放射線ムラの御用人間達とは違って、それなりの「良心と良識」に沿った慎重な発言をするなど、委員の中では被害者や脱原発・脱被ばく市民らから一定の信頼と期待を集めていた人物である。

 

 なので、春日氏のこの『科学』論文は、私も少しばかり期待を持って読んでみたが、いささか「物足りなさ」と「失望」を隠せないでいる。あれだけのインチキ・出鱈目・歪曲・横柄、そして人権無視、子どもの命と健康をないがしろ、にしてロクでもない審議をしていた(似非)専門家会議に対する提言ないしは見解を論じるにしては、その内容がいささか「控え目すぎる」「穏やかすぎる」ような気がしてならない。烈火のごとく怒っていればいい、ということではないが、この環境省の(似非)専門家会議が向いている危険な方向を抜本的に転換させるためには、春日氏がこの論文に書いているようなことでは不十分なのではないか、というのが私の印象である。

 

 国立の研究所に雇われの身の研究者であるが故の限界があるのかもしれないが、しかし、もっとしっかりと、福島第1原発事故後の放射線被曝対策=放射線防護政策に関して、適正適切な対応・対策や、向うべき道筋をしっかりと示していただかないと、誰一人としてまともな判断を示さないまま、日本がトータルでおかしくなっていくように思われてならない。それは、事は違うけれども、いつか来た道であり、国や国民全体の命と健康が放射能によってないがしろにされていく社会へと転落する道であるように思われるのだ。もっと勇気をもって、しっかりとした発言をお願いしたい。

 

●環境省「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」

 https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html

 

●環境省 住民の健康管理のあり方に関する専門家会議「中間とりまとめ」を踏まえた環境省における当面の施策の方向性(案) にかかるパブリックコメント 

 http://www.env.go.jp/press/100098.html

 

(今回の上記(似非)専門家会議は、民主党政権時代に細野豪志原子力行政担当相の下に設けられた下記(似非)専門家WGの行った審議の「焼き直し」ではないかと言われている。両委員会がともに、その座長に、あの放射線ムラの権化とも言うべき長瀧重信長崎大学名誉教授を就任させていたことが、その本質をよく現していると言えるだろう:田中一郎)

 

●(参考)内閣官房「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」(201111月) 

 http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/news_111110.html

 

 

●環境省 住民の健康管理のあり方に関する専門家会議「中間とりまとめ」を踏まえた環境省における当面の施策の方向性(案) にかかるパブリックコメントに提出した私の意見書  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-adb6.html

 

 

 一方、(2)は、今や岩波書店月刊誌『科学』では「常連」「恒例」の論文著者となった津田敏秀岡山大学大学院教授(疫学・公衆衛生学)執筆の、第17回「福島県民健康調査検討委員会」公表の子ども甲状腺ガン検査結果に関する疫学専門家からのコメントである。必読文献だと思われる。ちなみに、津田敏秀氏は環境省「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の委員でも、「福島県民健康調査検討委員会」の委員でもない。しかし、津田敏秀氏の論文は、その専門分野が疫学なので、論文の中に統計学的な専門用語がちりばめられ、もっぱら定量的な分析と評価が記載されていることが多く、我々一般市民にはハードルの高い、理解しにくい論文が多い。しかし、そうした統計学的な説明部分を除けば、津田敏秀氏が言わんとするところは十分に我々一般市民にも伝わるように書かれており、従ってまた、あまり専門的な説明部分にこだわらずに目を通して、同氏の主張を確認しておくことが大事だと思われる。以下にこの論文の最後の部分を一部引用しておく。

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

本格検査結果

 (中略)従来からの外部比較の高さを考慮に入れると,1巡目検診での感度の低さを理由とした第17回福島県「県民健康調査」検討委員会による説明には無理がある。さらにこれを「まだ4例だから」と、疫学分析もせずに考察しなかった検討委員会の委員の責任は重大である。他にも記者会見において,先天奇形・異常の発生率の有意性に関する記者からの質問に対して,有意でないかのような回答を委員がしていた。しかし実際には年度間で統計的に有意なのであり,「まだ分析してないので,これから検討する」というような回答が妥当であったと思われる。なかには,甲状腺への被ばく負荷を放射性ヨウ素だけであるかのように発言する委員もいて,基本的な情報が共有されていないと感じた。全般に誠実で正確な説明と対応,および情報共有が望まれる。

 

結びに

17回福島県「県民健康調査」検討委員会では,星北斗福島県医師会常任理事をはじめ「断定できない」という言葉を繰り返していた。しかし,科学の共通言語は確率であり,科学的言明は断定ではなく定量的に確率で述べ,県民にわかりやすく説明するべきである。現在の甲状腺がんの発見状況は,WHOによる15年リスクの予測を,すでに4年目にして上回っていると思われ,WHOなどの推定被ばく線量を見直す必要もあると考えられる。今回の結果を受け,福島県の隣接県である茨城県,栃木県,群馬県,宮城県などでの症例把握が,さらに早急に計画されるべきである。また福島県内外で,20113月当時19歳以上であった県民にも,甲状腺がんをはじめ,最短潜伏期間が過ぎた白血病、あるいはその他の放射線感受性の高い疾病に関する症例把握を早急におこなうべきである。遅きに失したとはいえ,引き続き,福島県内の空間線量率の高い地域においては,妊婦や若年者を優先させた,避難を含む一層の放射線防護対策が望まれる。

 

 

●第17回「福島県民健康調査検討委員会」結果について (もはやこの検討委員会では子どもたちの命と健康は守れない)  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/17-8608.html

 

 

==============================

(関連:問題あり!)個人被ばく線量 GPSで自動収集検討(福島民報 2015.1.13

 http://www.minpo.jp/news/detail/2015011320330

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 政府は東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が解除された地域住民の健康支援に向け、個人被ばく線量を衛星利用測位システム(GPS)を使い自動で収集するシステムの導入を検討している。今春に試験機を完成させ、一部地区で実証試験を始める方針。データは浜通りに整備する予定の国際産学連携拠点などで活用し、住民の健康支援や研究に生かす。

 

 GPS機能の付いた新たな個人線量計は滞在した場所や時間、被ばく線量の情報を10分間ごとにGPSへ発信する。情報は蓄積され、屋内を含めて住民がどこで、どのくらいの放射線を浴びたかが正確に分かる。情報を活用し、放射線量の高い場所の滞在を少なくすれば、無用な被ばくを避けられる。

 

 線量などの情報は住民が携帯する小型の個人線量計からGPSを経由し、政府の福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想で整備する予定の国際産学連携拠点や双葉郡の医療機関に集約される。放射線による健康への影響を調べ、長期にわたる住民の健康支援などに活用する。線量計の大きさは名刺ほどで、持ち運びしやすい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 まるで放射能汚染地域の住民を実験動物扱いしている仕業だ。かようなことをする前に、早く住民を避難・疎開・移住させよ。

 

●【報告】ガラスバッジは福島のような全方向照射では3-4割低めに検出する-()千代田テクノルが伊達市議員研修会で公式に説明- 福島老朽原発を考える会 (フクロウの会)

 http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2015/01/post-156b.html

 

●あらためてガラスバッジによる住民の被ばく管理の不当性を訴える-1・28㈱千代田テクノル公開文書への批判- 福島老朽原発を考える会 (フクロウの会)

 http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2015/02/post-9ede.html

草々

 

2015年2月16日 (月)

(報告)「公正な税制を求める市民連絡会準備会」(仮称)キックオフ集会 「税金を払わない巨大企業:公正な税制で社会保障の充実を」(2/15):消費税などバカバカしくて払っておれるか!!

前略,田中一郎です。

 

2015215日(日)午後2時より、「公正な税制を求める市民連絡会準備会」(仮称)が主催する市民集会「税金を払わない巨大企業:公正な税制で社会保障の充実を」が開催されました。当日は、メインスピーカーで昨今ベストセラーの著書を出された富岡幸雄中央大学名誉教授(税財政学)をはじめ、税制に詳しい講師複数の他、「反貧困」の立場から現場報告を行う複数の市民が演壇に立ち熱い議論が交わされました。一般市民の関心も高く、定員約150名程度の会場に、その倍の約300人の一般聴衆が参加し、立見席が出るほどでした。

 

別添PDFファイル(抜粋)、及び下記URLは、その際の配布資料、並びに関連サイトです。特に下記URLの録画では、富岡幸雄教授(90歳)のエネルギッシュでユーモアあふれる講演を傾聴ください。(富岡教授の憤りは私も共有させていただきます)

 

●(FACEBOOK)2/15キックオフ集会 録画(「公正な税制を求める市民連絡会準備会」)

https://www.facebook.com/pages/%E5%85%AC%E6%AD%A3%E3%81%AA%E7%A8%8E%E5%88%B6%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E5%B8%82%E6%B0%91%E9%80%A3%E7%B5%A1%E4%BC%9A%E6%BA%96%E5%82%99%E4%BC%9A/472303136253429?fref=nf

 

以前より申し上げている通り、今から約25年ほど前に消費税が導入された際、何とかそれを政治的に押し通すため、(1)不公平税制を是正する、(2)所得税・法人税を先行して減税する、(3)消費税の使途は社会保障関連とし、その内容充実に邁進する、でした。その後の25年間は、似非政治改革に加えて、この消費税詐欺が「本物の正真正銘の政治詐欺」であることが明らかとなった時代で、1997年には税率が3%から5%へ引き上げられ、更についこの間(2014年)には8%へ、そして2017年には10%へと切り上げられていきます。自由民主党と民主(自由党)が仲良くなれあって決めた「詐欺の合作」です。もちろん社会保障なんぞは、当時よりも一層激しく「切り捨て」「削減され」「貧弱化され」、彼らが言う「充実」とは「細く少なくみみっちく」することを意味する政治用語であることが明らかとなりました。もはや、詐欺政治家たちの公約がどうとかこうとかではなく、だまされる方が悪いということになったのです。

 

一方、不公平税制の是正の方は市場原理主義アホダラ教によって「逆是正」され、税制がゆがみにゆがめられ、もはや財政の3大機能のうちの一つ=所得再分配は機能しなくなりました(あとの2つ「資源再配分」と「経済安定化」も怪しい限りです)。おかげで所得と富の2極分化=格差が極端にまで拡大し、今や新しい「階級社会」の誕生とみていいような状況になってきています。所得額が大きく最も納税負担力のある大企業や富裕層・資産家がほとんど税金を払わず、他方で、更なる法人税減税・高額の所得税減税、相続税・贈与税減税などが行われています。また、タクスヘイブンを使った国際的な納税回避行為も目に余る状態です。もはや25年前の「牧歌的」とも言える「不公平税制是正」どころの話ではなくなっております。

 

払うべき法人や人間が払わない税金を、どうして日々の生活苦にさいなまれる我々一般消費者・市民が消費税なんぞを払わねばならないのでしょうか? まさに、消費税など、バカバカしくて払ってられっか!! バカ野郎 です。(大企業の役員や幹部達、あるいは富裕層・資産家らは、税金などというものは、世の中の仕組みを知らない間抜けでバカ正直な連中が払うものなんだよ、今や国(政府)が企業や富裕層・資産家を支配する時代ではなく、企業や富裕層・資産家が国(政府)を選ぶ時代なんだと、高笑いしています)

 

当日は会場参加者とのやり取りの時間が乏しく、下記の質問事項は私の発言予定だったことですが、残念ながら質問できませんでした。次の機会に発言したいと思っております。

 

 <田中一郎からの質問予定事項だったこと>

(1)法人についても個人についても、資産や所得の補足が不十分なのではないか。かつては「トーゴーサンピン」とか「クロヨン」などと言われたことがあるが、現状では、どれだけひどいと予想されるか?(私は現状では海外の私募FUNDやタクス・ヘイブンが使われて、とてつもないアングラマネーが量産されていると推測しております)

 

● 所得の捕捉の意味を教えてください。クロヨン、トーゴーサンの「... - Yahoo!知恵袋

 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1360415473

 

(2)(私募)投資FUND税制・金融FUND税制・非居住者税制が出鱈目なのではないか(文字通り「無税」)

 

(3)サラ金大手「武富士」のオーナーの息子の相続税が「ちゃら」にされた最高裁判決が少し前にあったが、あれは何とかならないのか? 国際的な枠組みを使った租税回避行為(この場合は相続税・贈与税)に対する対応・対策はどうなっているのか? 具体事例をいくつかご教授願いたい。

 

 <関連サイト>

(1)緊急市民シンポジウム「税金を払わない巨大企業~公正な税制で社会保障の充実を~」 ちきゅう座

http://chikyuza.net/archives/50809

http://utsu-ken.seesaa.net/article/414016795.html

http://ikiruassist.com/event/%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%82%92%E6%89%95%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E4%BC%81%E6%A5%AD%EF%BD%9E%E5%85%AC%E6%AD%A3%E3%81%AA%E7%A8%8E%E5%88%B6%E3%81%A7%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C/

 

(2)格差是正促す税制を 民間の2団体が導入目指し活動暮らし中日新聞(CHUNICHI Web)

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2015021202000001.html?ref=rank

 

(この記事にある「民間税調」(志賀桜氏・三木義一氏他)と、今回シンポジウム主催の「公正な税制を求める市民連絡会準備会」(仮称)は別物か? :田中一郎)

 

(3)東京新聞公正税制で格差是正を 反貧困活動の弁護士らが連絡会社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015012102000223.html

 

●(同上)録画

https://www.youtube.com/watch?v=VQhx5o2mohg

 

 <別添PDFファイル>

(1)税金を払わない巨大企業(表紙)(市民税調準備会 2015215日)

「kouheizeisei_1_215.pdf」をダウンロード

(2)税金を払わない巨大企業(プログラム)(市民税調準備会 2015215日)

「kouheizeisei_2_215.pdf」をダウンロード

(3)巨大企業が正しく納税すれば消費税増税は必要ない(富岡幸雄 2015215日)

「kouheizeisei_3_215_tomioka.pdf」をダウンロード

(4)ピケ宇イの格差論から見る累進課税の必要性(抜粋)(竹信三恵子 2015215日)

「kouheizeisei_4_215_takenobu.pdf」をダウンロード

(5)憲法と消費税(浦野広明 2015215日)

「kouheizeisei_5_215_urano.pdf」をダウンロード

(6)公正な税のルールを:タクスヘイブンに迫る(合田寛 2015215日)

「kouheizeisei_6_215_gouda.pdf」をダウンロード

(7)税金は金持ちから取れ(武田知弘 2015215日)

「kouheizeisei_7_215_takeda.pdf」をダウンロード

(8)補足資料 「格差と成長」(『OECD 2014.12』)

「kouheizeisei_8_215_hosoku.pdf」をダウンロード

 <各講師の著作>

●『税金を払わない巨大企業』(文春新書:富岡幸雄/著)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033150910&Action_id=121&Sza_id=E2

 

●『ピケティ入門 『21世紀の資本』の読み方』(金曜日:竹信三恵子/著)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033189810&Action_id=121&Sza_id=A0

 

●『税民投票で日本が変わる』(新日本出版社:浦野広明/著)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031897446&Action_id=121&Sza_id=C0

 

●『タックスヘイブンに迫る 税逃れと闇のビジネス』(新日本出版:合田寛/著)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033155731&Action_id=121&Sza_id=C0

 

●『税金は金持ちから取れ 富裕税を導入すれば、消費税はいらない』(金曜日:武田知弘/著)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032782690&Action_id=121&Sza_id=GG

草々

 

 

2015年2月15日 (日)

第17回「福島県民健康調査検討委員会」結果について (もはやこの検討委員会では子どもたちの命と健康は守れない)

前略,田中一郎です。

 

遅くなりましたが,第17回「福島県民健康調査検討委員会」結果についてのコメントを書きましたのでお送り申しあげます。前回お送りしていたものに,第17回の子ども甲状腺ガンの検査結果についてのとりまとめとコメントを加え,関連サイトを併せて(改めて)ご案内いたします(これが完成版です)。

 

「いちろうちゃんのブログ」にも,この完成版の方をアップしておきます(先般アップしたものは削除しました)。なお,去る2/12に第18回「福島県民健康調査検討委員会」が開催され,新たに子ども甲状腺ガンが増え,1巡目検査ででは109名(前回対比+1名),2巡目検査では8名(前回対比+4名:うち確定1名)となりました。しかし,あいかわらず「福島県民健康調査検討委員会」は,犯罪的とも言っていいほど従来の説明を変えることなく,この子ども甲状腺ガンは福島第1原発事故に伴う放射能や被ばくとは無関係であると言い張っています。この「福島県民健康調査検討委員会」は,もはや子どもたちの命と健康を守ろうという姿勢は喪失したかのようです。

 

政府・関係省庁,福島県及び放射能汚染地域の関係自治体行政当局,そして「福島県民健康調査検討委員会」や環境省・文部科学省・厚生労働省などの周辺にたむろする放射線ムラ御用人間達に対して厳しい批判を投げつけて行きましょう。このままでは,日本全国の子どもたちの命と健康が危険にさらされてしまいます。

 

なお,直近第18回「福島県民健康調査検討委員会」は,基本的な傾向や検討委員会の姿勢は第17回とほぼ同じで,変わるところはありません。第2巡目の検査結果が明らかとなった第17回「福島県民健康調査検討委員会」は,今後のことを展望した場合,大きな曲がり角にある重要な検討委員会と思われますので,みなさま,どうか私のレポートとともに,福島県庁のHPに公表されている「報告書類」に目をお通し下さい。なお,第18回の「福島県民健康調査検討委員会」についても,近々,追ってご報告申し上げます。(若干のお時間をください)

 

 <別添PDFファイル:田中一郎が書いたもの:拡散歓迎>

(1)第17回福島県民健康管理調査 子ども甲状腺検査結果(表紙)(2015216日)

「dai17kai_kenminkenkoutyousa_kekka_hyousi.pdf」をダウンロード

(2)第17回福島県民健康管理調査 子ども甲状腺検査結果(2015216日)

「dai17kai_kenminkenkoutyousa_kekka_honbun.pdf」をダウンロード

(3)第17回「福島県民健康調査検討委員会」結果について(2015212日)

「kenminkenkoukentouiinkaihihann.pdf」をダウンロード

 <関連サイト>

(1)第17 回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成26年12月25日開催) - 福島県ホームページ

http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-17.html

 

(2)第17回「県民健康調査」検討委員会 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1868

 

(3)#原子力発電_原爆の子 P・ウィリアムソン【批判的分析】小児甲状腺癌についての公式見解を読み解く @JapanFocus

http://besobernow-yuima.blogspot.jp/2014/12/p-japanfocus.html?spref=tw

草々

 

 

2015年2月14日 (土)

本日(2/14)のいろいろ情報(メール転送を含む) (1)青森県大間の「あさこはうす」がSOS (2)第18回「福島県民健康調査検討委員会」続報 (3)鮫川村・塙町 (4)猛毒ネオニコチノイド系農薬の基準大幅緩和

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

本日(2/14)のいろいろ情報(メール転送を含む)です。

 

1.(メール転送です)青森県大間の「あさこはうす」がSOS!! みなさま,定期的にはがきを出して下さい!!

 みなさま,「あさこ はうす」からSOSが届いています。

 電源開発は、「あさこ はうす」に通じる道路の通行量が少ないことを理由に道路を閉鎖しようとして通行量を量り始めました。みなさん、毎日ハガキ1枚を「あさこ はうす」宛に出して下さい。宛先は、下記です。

 

 〒039-4601 青森県下北郡大間町字小奥戸396 「あさこ はうす」どうぞ、お願い致します。            

 

2.★ふくしま集団疎開裁判の会・東京ボランティアチームの活動予定★

 2月15日(日) 午後5時~6時半 渋谷ハチ公前にて街宣・カンパ活動

 2013330日から続けていた土曜の銀座・数寄屋橋交差点での街宣から場所を移し、今年から第一金曜文科省前行動以外は日曜に渋谷ハチ公前にて街宣活動をしています。渋谷ハチ公前 21522231 日曜日(文科省行動・第一金曜の翌々日の日曜はありません) 

 文科省前は,3/6(金) ぜひ皆様ご参加ください。

 

3.【ライブ配信】121330分〜第18回「県民健康調査」検討委員会 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1887

 

(別添PDFファイル)第18回「福島県民健康調査検討委員会」(福島民報 2015 2 13

 http://www.minpo.jp/news/detail/2015021320932

 

●第17回「福島県民健康調査検討委員会」結果について  いちろうちゃんのブログ

「福島県民健康調査検討委員会」批判=この組織では,もう子どもを守れない,全員更迭だ!!

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/17-42d1.html

(第18回も第17回と同様,基本的な子ども甲状腺がんの傾向や検討委員会の態度・方針は変わっていません)

 

(関連)#ふくしま集団疎開裁判 甲状腺がん及び疑いは117名に 第18回福島県民健康調査で

 http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2015/02/18.html

 

(関連)#ふくしま集団疎開裁判 チェルノブイリ福島 『子どもの痛みをなくす調査プロジェクト』埼玉・郡山・東京講演 2月28日〜

 http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2015/02/blog-post_13.html

 

4.沖縄県名護市で辺野古新基地建設に反対する市民が不当逮捕されています。ご支援を!

 2/13(金),辺野古キャンプシュワブで辺野古新基地建設に反対する市民が一人不当逮捕をされ、名護警察に連行されたそうです。現地では抗議・奪還の動き。

 

*抗議先 名護警察署 1840980520110 (但し,逆探知されないように気を付けてください=「184」でかけて,言いたいことを言って早く切る)

*支援先 〒905-0015 名護市大南1-10-18-202  TELFAX 0980-53-6992

   カンパ振込口座 郵便局 01700-7-66142(名義「ヘリ基地反対協議会」)

 

5.(メール転送です)

 13日の鮫川村での一連の行動について,以下に映像をUPしました。

 

20140213 UPLAN【審尋・記者会見】「爆発」問題で墓穴を掘った環境省(鮫川村・焼却実証実験の停止を求める仮処分)

 https://www.youtube.com/watch?v=lhWO0GEQQHY

 

20150213 UPLAN【講演・学習会】塙町のバイオマス発電との闘い―どの様にして白紙撤回できたか

 https://www.youtube.com/watch?v=52CQwq6mTXU 

 

とくに塙町での勝利の経験は、他の運動でも大いに参考になるものと思います。

 

6.きのう農薬をまいたホウレンソウ、食べる? 意見を送ろう、ネオニコ残留基準のパブコメ募集開始 国際環境NGOグリーンピース

 http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/51973/

 

(別添PDFファイル)農薬基準値 緩和に異論(小島正美 毎日 2015.1.16

 http://mainichi.jp/shimen/news/20150116ddm013040003000c.html

(毎日新聞の無料デジタル会員になれば全文を見ることができます)

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q 子どもへの影響は、この基準値で判断できるの?

A 基準値自体よりも「体に取り入れる量」がポイントになります。農薬が大人も含めたヒトの健康に影響するかどうかは、まず動物実験などで分かった「毒性のない量」(無毒性量)に「安全係数」(通常は100分の1)をかけて許容値を出します。体に取り入れる量がこの許容値を上回るかどうかで判断します。

 

Q 許容値は一つですか。

A 許容値には2種類あり、一つは生涯にわたって毎日、食べ続けても影響のない「1日摂取許容量」(ADI)です。基準値いっぱいのクロチアニジンが残留する各種野菜を平均的な量で食べてもADIを下回ることが分かっています。もう一つが「急性参照用量」です。

 

Q 急性参照用量って、難しそうですね。

A 簡単に言えば、農薬など有害な物質を短時間に大量に体に取り込んだ場合、健康に影響がない1日当たりの量で、急性影響を判断する物差しです。これを大きく超えると嘔吐(おうと)や肝臓障害などの悪影響の恐れが出てきます。(中略)

 

Q 急性参照用量はどう表されるの?

A 農薬などを短時間に体に取り入れた場合に健康への影響がない1日当たりの摂取量で表します。この数値は、ラットなどを使った急性毒性試験で影響のなかった量に安全係数をかけて求めます。クロチアニジンの急性参照用量は内閣府の食品安全委員会が昨年10月に示した「体重1キロ当たり1日0・6ミリグラム」です。例えば体重が20キロの子どもなら、クロチアニジンの摂取量は1日当たり12ミリグラム(0・6×20)以下なら、大丈夫という意味です。

 

Q この数値を基に、野菜での残留濃度を考えるとどうなるの。

A 厚労省は国民健康・栄養調査などから、最も多くホウレンソウを食べる子どものケースなどを想定した4通りの計算式を考えました。その結果、最大40ppmが残留するホウレンソウを食べた場合でも、急性参照用量の7割程度に収まり、安全の範囲内であることが分かりました

 

Q 畑で使う条件とはどういう意味ですか。

A ホウレンソウの40ppmは、収穫前日にもクロチアニジンを使ってよいとの条件で設定されています。仮に収穫の3日前からは使用禁止とすれば、確かに基準値は低く設定できますが、害虫を殺す効力が低くなるという問題も出てきます。使用条件は今後、議論になるかもしれません。

 

Q もう基準値案は決まりそうですか?

A 今後、意見募集(パブリックコメント)を経て、上部組織の食品衛生分科会で審議されます。欧州連合(EU)のクロチアニジンの急性参照用量は日本より低く、体重1キロ当たり1日0・1ミリグラムです。EUの指標を使うと急性参照用量を超えるケースもありうるため、海外との差も議論になるかもしれません。【小島正美】

 

 <クロチアニジンの主な基準値例>

 

      基準値案   現行基準値  国際基準値

 

米       1     0.7    なし

小麦      0.02  0.02   0.02

ニンジン    0.2   0.02   0.2

ミツバ    20     0.02   なし

ホウレンソウ 40     3      2

コマツナ   10     1      2

サトウキビ   0.5   0.02   0.4

大豆      0.1   0.1    0.02

 

 ※単位はppm。クロチアニジンの新しい基準値は約20の作物に設定される。ホウレンソウやミツバ、コマツナなどで大幅に緩和される

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(上記の「国差基準」なるものも「ゆるゆる」です。信用しないでください:田中一郎)

 

(田中一郎コメント)

 記事の表題から判断して,猛毒のネオニコチノイド系農薬の基準緩和に対して批判的な記事だろうと思って読んで行くと,どうも様子が変なので,最後まで読んでみたら,そこに,毎日新聞のあの「悪名高き」小島正美が書いている記事だということがわかりました。そこで皆様にお尋ねしますが,上記記事で決定的におかしいのはどこだと思われますか? インチキ探し用の「練習記事」としてご覧になってみてください。

 

 正解は,ネオニコチノイド系農薬の基準設定の考え方に「急性参照用量」を使うという,考えられないインチキ行為です。農薬をまぶした農産物を普通の量だけたべて,「苦しい・・・・!」と悲鳴が上がらなければ問題ない,という考え方です。上記では,もっともらしく「安全係数」(=100倍,1/100)を掛ける,などと書いていますが,掛ける「もとになる数字」が「急性参照用量」ではお話になりません。農薬などの毒物に対する規制値は,「急性参照用量」のような短期・急性の飲食による障害だけでなく,長期に摂取続けた場合の有害性を十分に勘案しなければいけませんし,子どもや妊婦(胎児)など,有害物質に弱い世代に対しては,更に慎重な基準と規制を検討しなければいけないのです。上記は,食べても急におなかが痛くならないから大丈夫,と言っているに等しい,原始的でお粗末極まりない議論を「粉飾した」記事です。(上記記事に出てくる「1日摂取許容量」(ADI)でさえ十分とは言えないところがあります:たとえば農薬の場合には環境にばら撒かれますから,人間の健康被害だけに注目すればいいというものではありません)

 

 そもそもネオニコチノイド系農薬は,人体だけでなく,昆虫やその他の小動物・生物に与える影響が決定的に大きく,生態系・環境をメチャクチャに破壊し,農業にとっても必要不可欠なミツバチ達をホロコーストしてしまうのです。そんな農薬を使って農業をして,ミツバチがいなくなったら,一体誰が受粉作業をしてくれるというのでしょう。ネオニコチノイド系農薬のメーカーや農林水産省・厚生労働省の役職員,それにこの「ネオニコチノイド系農薬を使うな」と言っても一向に使うことをやめない農協の役職員が総出で受粉作業でもするのでしょうか? しかし,そんなことをしても,働き者でかわいいミツバチたちの受粉作業にはとてもかないません。役に立たないでしょう。(ネオニコチノイド系農薬は,農業だけでなく林業(マツクイムシ対策やナラ枯れ病対策にも使われ被害が出ていますし,私たち日常生活の中にも殺虫剤として忍び込んでいます。ネオニコチノイド系農薬は,人間の神経系にも悪影響を与えます。特に子どもは要注意です。使わないのが一番です)

 

農業をするのに,ミツバチを全滅させる猛毒のネオニコチノイド系農薬を使い,更に,海外でネオニコチノイド系農薬の危険性が認識されて使用禁止の動きが出ているから,農薬メーカーに損をさせないために,日本でその規制を緩和して,せめて国内だけでもネオニコチノイド系農薬をどんどん使って,危険な農薬在庫をへらしましょう,ネオニコチノイド系農薬製造設備への投資が十分な利益とともに回収されるよう,農林水産省・厚生労働省,そして農協は全力でお手伝いいたします,というのが,この話の正体です。そして,毎日新聞とその記者=小島正美は,そのお先棒を担ごうというわけなのでしょう。

 

 政官財マスごみ・アカデミズムが,ぴったりと寄り添って,危険極まるネオニコチノイド系農薬の普及・拡散をやってのける=原子力ムラ・放射線ムラと同じ構図が,この農薬ムラにも見られるのです。

 

(参考)一日摂取許容量(ADI)とは?

こおhttps://www.fsc.go.jp/emerg/adi.pdf#search='%E3%80%8C%EF%BC%91%E6%97%A5%E6%91%82%E5%8F%96%E8%A8%B1%E5%AE%B9%E9%87%8F%E3%80%8D%EF%BC%88%EF%BC%A1%EF%BC%A4%EF%BC%A9%EF%BC%89'

草々

 

 

 

2015年2月13日 (金)

悪魔が来りてホラを吹く:高浜3,4号 「新規制基準」適合を強行=原子力詐欺師たちの自滅行為にお付合いする必要はない(東京新聞記事より)+「第18回福島県民健康調査検討委員会」記事について

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

昨日、田中俊一以下の原子力ムラ「ホラ吹き悪魔」たち=原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、高浜原発34号機の新規制基準「適合」を強行発表しました。鹿児島・川内原発12号機に続いて2か所目です。1から10まで、安全性も、合理性も、経済性も、倫理・道徳性も、将来発展性もなく、次に大地震・大津波・大噴火が福井県若狭湾を襲えば、ほぼ間違いなく日本が壊滅する選択を、彼らだけで勝手に行ったわけです。福島第1原発事故の惨状はどこへやら忘却の彼方となり、のど元過ぎれば熱さ忘れるの「愚か者」連合が日本を牛耳っています。有権者・国民・市民はいよいよ覚悟を決めなくてはなりません。滅亡へのカウントダウンが始まっています。

 

以下、東京新聞の昨日夕刊と、本日の朝刊をご紹介しておきます。なお、高浜も川内と同じですが、まだ「設置変更許可申請」に対してOKが出されただけで、今後、「工事計画」と「保安規定」の認可がなされないと再稼働はできません。しかし、たんぽぽ舎の山崎久隆さんたちが指摘しているように、この「工事計画」や「保安規定」もまた、「設置変更許可」と同様に「出鱈目の山」なのです。今後も徹底して再稼働阻止に向け、取り組みを強めていきましょう。全国規模での再稼働反対の「一揆的反乱」が求められています。さしあたり統一地方選挙で、自民党をはじめとする原発推進の政治家たちを落選させましょう。

 

●高浜原発3,4号炉は再稼働してはいけない :原子力「寄生」委員会・「寄生」庁 パブリックコメントへの私の提出意見書  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-cdd8.html

 

 <別添PDFファイル>

(1)高浜3・4号機 新基準「適合」、同時原発事故 検証せず(東京 2015.2.12 夕刊)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015021202000243.html

 

(2)高浜3・4号機 意見公募答えず「適合」 集中立地・避難 懸念残る(東京 2015.2.13

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015021390070823.html

 

<追>

==================================

下記は、昨日ご紹介した第18回「福島県民健康調査検討委員会」についての東京新聞ですが、3か所おかしいところがありますので、下記に指摘しておきます。「共同通信」の配信記事をそのまま垂れ流したものと思われます。通信社も含めて、批判力に乏しい不勉強極まりない記者たちが、致命的な間違いを含んだおかしな記事を日本社会に垂れ流すことにより、歪んだ世論が形成されていく、そんな典型事例のように思われてなりません(いわゆる「放射線安全神話」の形成です)。国や社会が転落する時とはこういうものか、という印象を強くしています。それにしても、しっかりしろよ、マスコミ諸君たち。権力がやることに対して、ウォッチドッグがあなたたちの仕事である、と何度言えばわかるのか!?

 

●2巡目検査で初、甲状腺がん確定(東京 2015.2.12

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015021101001441.html

 

(参考)子どもの甲状腺検査 2巡目で初めて「がん」と診断のケースも(福島15-02-12) - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=p0ncw99tIyA

 

(参考)第18 回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成27年2月12日開催) - 福島県ホームページ

http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-18.html

 

(参考)過去すべての「福島県民健康調査検討委員会」

http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.html

 

<参考>第17回「福島県民健康調査検討委員会」結果について  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/17-42d1.html

 

<1>「チェルノブイリ原発事故では4~5年後に子どもの甲状腺がんが急増。このため県は、事故直後から3年目までに実施した1巡目の結果を放射線の影響がない現状把握のための基礎データとし、2巡目以降でがんが増えるかなどを調べる計画だ」

 

(田中一郎コメント)

 1巡目の検査は「事故直後」から始まったわけではない。毎日新聞記者の日野行介氏の2冊の岩波新書でも素早く読んで、事実をまず確認せよ。それから、上記の放射線ムラによるインチキ行為については、1昨日お送りした私のレポート「第17回「福島県民健康調査検討委員会」について」で下記のように指摘しておいた。こんなやり方を取れば、被ばくの過小評価になるのは目に見えている。「チェルノブイリ原発事故では4~5年後に子どもの甲状腺がんが急増」というのも事実と違うし(当時の旧ソ連諸国の検査機器や体制の脆弱さから発見されたのが遅れただけの話で、実際は事故直後から増加傾向が現れていた)、「1巡目の結果を放射線の影響がない現状把握のための基礎データとし」などというのは、福島第1原発事故直後の1か月くらいの間に環境放出された猛烈な量の放射能で被爆させられた福島県民に対する冒涜であるという意識はないのか? こんな記事を書く通信社記者の「意識を疑う」よ、まったく。

 

(「第17回「福島県民健康調査検討委員会」結果について(2015212日)」より)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 まず,津田敏秀岡山大学大学院教授(疫学・公衆衛生学)が今月号の岩波月刊誌『科学』(20152月)に掲載した論文「20141225日福島県「県民健康調査」検討委員会発表の甲状腺ガンデータの分析結果」の最初の一部分を引用する。

 

「「先行検査」という呼び方は,甲状腺ガンが特に多発していない状況での超音波検診による甲状腺ガンの有病割合を知るという意味が込められているようである。しかしこれまで本誌において指摘してきたように,福島県内で2002(平成14)年42日から2011(平成23)年41日までに生まれた住民における甲状腺ガンの著しい多発に関しては, もはや疑いようがない。したがって,多発がないことを前提にして「ベースライン」レベルの検診有病割合を知るという意味が込められた,この「先行検査」という呼び方は必ずしも適切なものとはいえない。前回も指摘したように,アメリカ疾病管理予防センター(CDC)は,甲状腺ガンの最短潜伏期間は2.5年と述べ,子どもの場合は,アメリカ科学アカデミー(NAS)の文献にもとづいて最短潜伏期間は1年と述べている。さらにチェルノブイリ原発事故の1年後からの甲状腺ガン症例の統計的に有意な増加はベラルーシ側でもウクライナ側においても観察され,2年後3年後も累積されていた。したがって,この先行検査は,本来は本格検査I巡目と呼ぶべきであろう。」

 

 まったく津田教授のおっしゃる通りである。「この「先行検査」という呼び方は必ずしも適切なものとはいえない」との津田教授の表現は,ずいぶん控え目であり,実際は,被ばく被害を小さく見せたい放射線ムラのいつものインチキ行為の一環だと言って差し支えないだろう。何故なら,過去において,広島・長崎の原爆投下後の被ばく被害者の調査で,当時の「原爆傷害調査委員会(ABCC)」(現「放射線影響研究所(RERF)」)が同じようなことをしているからだ(広島の爆心地より2.5km圏のその外側にいた住民を「原爆被害のなかったベースライン(標準)の住民」として扱い,爆心地住民をそれと比較することで,被ばく被害の度合い評価を(軽くなる方に)「底上げ」していた)。私たちは,放射線ムラの仕業に対しては,常に批判的な目を持たないと,必ずだまされてしまうと考えておいた方がいい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

<2>「委員会は1巡目で見逃した可能性などを指摘し、放射線の影響に否定的な見解を示した」

 

(田中一郎コメント)

 これが事実だというのなら、こんな書き方をしていていいのか。福島県立医科大学教授で、子どもたちの甲状腺検査の総責任者的な立場にある鈴木真一教授は、この件について、第1回目の検査に間違いがなかったかどうか、1件1件、映像を見ながら、検査にあたった全員で確認したが、見逃しなどは確認できなかった、1巡目の検査結果判定は間違いなかった、と記者会見で断言している。にもかかわらず、「福島県民健康調査検討委員会」が、このように説明するのであれば、①鈴木真一以下、福島県立医科大学の甲状腺検査担当医師たちは、この「過ち」の責任を取って、この検査から退場すべきであろうし、②そうではないというのなら、「福島県民健康調査検討委員会」が1巡目の検査医師の「判定ミス」をでっち上げてまでも、2巡目での甲状腺ガン発見の重大性を貶めようとしていることになるではないか。

 いずれにせよ、ことは重大である。しかし、この記事を書いた共同通信の記者は(そしてこの記事を垂れ流した東京新聞は)、事の重大性を全く理解していないのではないか。新聞ジャーナリズムとして「恥」だと思っていただきたい。

 

<3>「検査対象は一巡回が事故当時十八歳以下の約三十七万人で、二巡回は事故後一年間に生まれた子どもを加えた約三十八万五千人」

 

(田中一郎コメント)

 書かれていることは事実だが、こんなことでいいのか、と何故、疑問を呈しないのか。二巡回は「事故後一年間に生まれた子どもを加えた」ではなく「事故後生まれたすべての子どもを加えた」でなければいけないはずだ。何故なら、福島県は事故後猛烈な放射能汚染状況下にあり、事故後生まれた子供たちは、その放射線感受性が最も高い時期に、危険極まりない恒常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝)にさらされ続けてきているからだ。そして、甲状腺ガンの原因となるのは、放射性ヨウ素131による初期被ばくだけではなく、さまざまな放射性物質による恒常的な低線量被曝の積み重ねによっても発症する。放射性セシウムや放射性ストロンチウムだって危ないし、そもそも放射性ヨウ素には半減期の短い「131」だけでなく、半減期が1560万年もある「129」もあって、量は「131」ほどではないにしろ、福島第1原発事故で大量に環境にばら撒かれてしまったことは間違いない。しかし、そうした疑問や批判的観点は、この記事を書いた記者には、どうもなさそうである。この程度の問題意識も持たずに、福島第1原発事故に伴う放射線被曝関連の記事を書くな、取材もするな、と申し上げておきたい。

 

(それにしても)

 新聞記者たちのできそこないの記事を、読者である私がいちいち修正して差し上げねばならぬとは、ほとほと、この国の「転落」状況が身に染みる。こんな調整では、この国は将来へ向かって、ますます「転落」速度を速めるだろう。危なくて見ておれない。「責任者出てこい!!」(浪速の漫才師 故人生幸朗師匠)

草々

 

 

2015年2月12日 (木)

飲食物の放射能汚染と新基準値の問題点(生井兵治先生講演資料:元筑波大学教授)他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

別添PDFファイルは,2015年2月7日()の 午後1時30分~ 4時,文京区アカデミー音羽1階において開催されました生井兵治先生(元筑波大学教授)の講演の際のレジメです。ご参考までにお送り申しあげます。

 

 <別添PDFファイル>

● 飲食物の放射能汚染と新基準値の問題点(日本科学者会議2015 2 7)大幅改良縮減完成版

「namai_sensei_1.pdf」をダウンロード
「namai_sensei_2.pdf」をダウンロード
「namai_sensei_3.pdf」をダウンロード
「namai_sensei_4.pdf」をダウンロード
「namai_sensei_5.pdf」をダウンロード
「namai_sensei_6.pdf」をダウンロード

 

(生井兵治先生からのコメント)

内容を講演題目に矮小化せず、関係する足回りのことを盛りだくさん組込みましたので、PDFファイルをご覧頂くだけで私の意図するところが正しく伝わるか、いささか不安です。

 

(田中一郎コメント)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

申し上げるまでもありませんが,福島第1原発事故に伴う飲食品の放射能汚染問題は,まだ解決をしておりません。半減期の短い放射性ヨウ素131や放射性セシウム134の汚染は低減してきておりますが,それ以外の半減期の長い放射性物質については,依然として不安なままの状態が放置されています。そもそも,厚生労働省が20124月から適用している「新規制値」(一般食品で100ベクレル/kg他)には,安全である実証的な証拠も,規制値に使用するだけの科学的な根拠も,他の放射線防護の関連法令との整合性も,何もありません。放射線被曝に感受性の高い子どもや妊婦に対する配慮さえ不十分なままの,犯罪的と言えるほど,危なっかしいものにすぎないのです。(だからこそ,米国や韓国をはじめ,世界の多くの国々が日本産の飲食品の輸入に対して厳しい規制を掛け続けています:下記サイトを参照してください)

 

おまけに,飲食品の検査体制が貧弱なまま,わずかばかりの一定の生鮮品の放射性セシウムだけを検査して,安全だ,安全だ,と愚か極まる「安全安心キャンペーン」を展開しているにすぎません。特に,毎日のように福島第1原発から海に汚染水が垂れ流されている東日本の太平洋側海域で獲れる魚介類については,放射性セシウム以外の様々な放射性物質=たとえば放射性ストロンチウムやトリチウムや放射性銀などの汚染への懸念が高まっており,とてもではありませんが,飲食に供することなどできそうもありません。安全とは言えないようなものを,安全だ,安全だと,嘘八百をいいつのって,一般消費者・国民に食べさせ,それによって福島第1原発事故を引き起こした加害者・東京電力や事故責任者・国の責任と賠償・補償を軽減したいがための,ためにする方便でしかないのです。

 

みなさま,放射能で汚染された危険性のある食品は,きっぱりと購入や消費を拒否いたしましょう。それが福島県をはじめ,被害を受けた地域の抜本的な救済につながり,かつ放射能汚染と被ばくの拡大を食い止める最も適切な手段です。汚染されたものを,福島県やその他の被害都県の方々のためにと思って買って食べても,そんなことで被害者は救済などされることはありません。むしろ逆で,この飲食の放射能汚染が農林水産業や食品産業にもたらす被害と諸問題の解決を長引かせ,責任の所在をあいまい化してしまうことで,問題解決を困難にしてしまうのです。放射能汚染による被害と損害は,全て加害者・東京電力や事故責任者・国が負担し,被害者に迷惑をかけることは許されないのです。汚染物は,すべて加害者・東京電力や事故責任者・国が責任を持って,有償で引き取ればいいですし,そもそも放射能汚染地域では,被害者に対する万全の賠償・補償と,希望者には避難・疎開・移住を行ったうえで,全産業の活動を停止すべきです。責任をどこかへ押しやってしまうような,一億総ざんげ,ならぬ「一億総被ばく」方式による福島第1原発事故の後始末を,断固として拒否いたしましょう。

 

放射能汚染物を買ったり食べたりするのはやめましょう。

「安全・安心キャンペーン」は福島第1原発事故の責任をあいまいにし,被害者への賠償・補償負担を軽減するための詐欺的キャンペーンです。

とりわけ妊婦や子どもたちに放射能汚染物を食べさせることは危険です。

学校給食は,いわゆるゼロベクレル以外は拒否いたしましょう

外食や加工食品はノーチェックですから要注意です。信頼のおける店・商品以外は避けて通りましょう。

残留放射能の検査体制を抜本的に拡充させましょう。

そもそも福島第1原発事故で環境に放出された放射性物質の種類とその特性,推定される放出量などを公表させましょう。

飲食品の周辺物の放射能汚染にも要注意(食器,炭・薪とその灰,花木,タバコ,つまや添え物,エサ・ペットフード,栽培土,肥料,線香など)

国産物が不安だからと輸入食品に走ることは,別の意味で危険です(遺伝子組換え,食品添加物,衛生上の問題,残留有害物質他)。

安全で安心な食べものの確保に努力いたしましょう。

食品表示を適正化させ,それを担保するための実効性のある仕組みをつくらせましょう。

そのためにも,もう原発の再稼働などは絶対にご免こうむります。

 

●(別添PDFファイル)茨城全域のヒラメ 制限解除,出荷可能(水産経済 2015.2.9

http://www.suikei.co.jp/%E8%8C%A8%E5%9F%8E%E7%9C%8C%E5%85%A8%E5%9F%9F%E3%81%A7%E3%83%92%E3%83%A9%E3%83%A1%E5%87%BA%E8%8D%B7%E5%88%B6%E9%99%90%E3%81%8C%E8%A7%A3%E9%99%A4%E3%80%81%E5%87%BA%E8%8D%B7%E3%81%8C%E5%8F%AF%E8%83%BD/

 

(これでヒラメは当分の間,食べないことを決めました。この人達,放射性ストロンチウムについては,どう考えているのでしょう? また,水産物流通は,産地を含む食品表示偽装のデパートのようなところですから,出荷先がよほど確かなところでなければ,食品表示は信用できません。そもそも,水産庁や消費者庁などは,水産物を含む食品の表示偽装を取り締まろう,根絶しよう,という姿勢はありません。彼らは,消費者のためではなく食品産業のために存在しています:田中一郎)

 

(関連サイト1)農林水産省-東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応

 http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html

 

●「諸外国・地域の規制措置(平成2719日現在)(PDF259KB)」

 http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/150109_kakkoku_kisei.pdf

 

(関連サイト)農林水産省-東日本大震災に関する情報

 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/index.html

 

(関連サイト)報道発表資料|厚生労働省

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/

 

(ここに週1回程度の頻度で飲食物の残留放射能検査結果が掲載されます。少し前は毎日発表されていましたが,昨今は「手抜き」されて,公表頻度がおとされてしまっています。検査の対象品目も限られたものに絞られています。安易・軽率極まりないと言っていいでしょう。下記は直近のものです:田中一郎)

 

●食品中の放射性物質の検査結果について(第916報) |報道発表資料|厚生労働省

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073714.html

草々

 

2015年2月10日 (火)

六ケ所・東海再処理工場の新規制基準適合性審査の強化等を求める要請:政府へ要請・意見交換会 政府答弁とコメントまとめ(永田文夫氏:2015年2月8日)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

 さる1/30(金)に参議院議員会館において開催されました(使用済み核燃料)再処理関連施設の審査強化を求めての政府関係省庁及び原子力「寄生」庁との意見交換会の結果とりまとめを、「三陸の海を放射能から守る岩手の会」代表の永田文夫氏がまとめて下さいましたのでお送り申し上げます。何度も申しあげて恐縮ですが、再処理工場の危険性と汚さ(放射能汚染・環境排出)は原発の比ではありません。また、茨城県東海村と青森県六ケ所村にタンクに入れられて放置されている高レベル放射性廃液は、ひとたび大地震・大津波・火山噴火等によって冷却ができなくなった場合、水素爆発や化学物質の激烈反応などにより放射性物質が環境に大量に放出され、ほぼ日本全域を含む北東アジア全域が廃墟と化す可能性が高いものです。

 

 しかし、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁の、こうした核燃料サイクル施設に対する審査や規制の取り組み姿勢は誠にお粗末、かつ軟弱、いい加減なもので、とても日本を破滅させる可能性のある施設に対する態度とは思えないような甘いものです。特に、原子力ムラの典型的な御用学者として批判され続けている田中知(さとる)が原子力「寄生」(規制)委員となって、この核燃料サイクル施設の審査に携わるようになって以降の、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁の審査態度が弛緩し始めているとの声が出され始めており、これが無視できなくなっています。このままでは、大変なことになりそうです。

 

 どうぞみなさま、今後、この青森県六ケ所村の再処理工場を含む核燃料サイクル施設の動向にも、原発再稼働問題と併せて高い関心と批判的な取り組みをお願い申し上げます。(今月2/16(月)の夜、連合会館において原子力資料情報室の澤井正子さんによる核燃料サイクルの講演会があります。ぜひご参集を!:別添PDFファイル)

 


 <原子力「寄生」委員会・「寄生」庁>

● 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律関連|原子力規制委員会決定一覧|原子力規制委員会について|原子力規制委員会

 http://www.nsr.go.jp/nra/kettei/02_01.html

 

(田中一郎コメント)

 このサイトに再処理工場、及び高速増殖炉など、核燃料サイクル関連施設の新規制基準が掲載されています。近々、これを精査の上、この新規制基準の問題点を浮き彫りにしたいと考えております。(上記サイトURL、及び下記は、原子力「寄生」庁に両施設の新規制基準の掲示場所をヒヤリングした結果です。上記サイトの画面の中ほどに出てきます。内容等について突っ込んだ質問は、どこまで答えるかは明らかではありませんが、原子力「寄生」庁にヒヤリング可能です)

 

(1)再処理工場にかかるもの

 核燃料加工施設の規制に関する原子力規制委員会規則

 核燃料加工施設の審査基準に関する内規

 核燃料加工施設の許認可等の手続きに関連する内規

 

(2)高速増殖炉「もんじゅ」にかかるもの

 試験研究用等原子炉の規制に関する原子力規制委員会規則

 試験研究用等原子炉の審査基準に関する内規

 


 <別添PDFファイル>

(1)六ケ所・東海再処理工場の新規制基準適合性審査の強化等を求める要請:政府へ要請・意見交換会 政府答弁とコメントまとめ(永田文夫氏:201528日)

「saisyori_ikennkoukankai_matyome.pdf」をダウンロード

(2)(イベントパンフ)連続学習会 破綻した核燃料サイクル (澤井正子さん 2015216日 月曜)

「sawaisann_kakunenn_kouenn.pdf」をダウンロード

(3)使用済みMOX127トン 高毒性物質、ウランの5倍(東京 2015.2.8

http://blog.goo.ne.jp/hanamiduki87/e/1891570fbbaecc01358876a2dd98e5b4


(4)核燃料サイクル 中ぶらりん(朝日 2014.11.3

 http://www.asahi.com/articles/DA3S11435956.html

(5)使用済みMOX 127トン超(福島民報 2015.2.8

 

 <関連サイト>

(1)三陸の海・下北の大地を放射能から守ろう

 http://sanriku.my.coocan.jp/

 

(2)工場直下に活断層か 六ケ所・核燃再処理施設(河北新報) クマのプーさん

 http://www.asyura2.com/07/genpatu4/msg/529.html

 

(3)全文表示 東海村「再処理施設」で水素爆発の恐れ プルトニウム溶液と高放射性廃液「放置」状態 J-CASTニュース

 http://www.j-cast.com/2013/12/03190726.html?p=all

 

(4)20150130 UPLAN【政府と意見交換会】六ヶ所・東海再処理工場の新規制基準について - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=KYaxWi4Wl3U

 


(5)使用済みMOX127トン超=処理未定、原発で保管―再稼働なら増加・原子力機構 - こどもたちの未来へ   《 脱原発と国際協力 》  

http://blog.goo.ne.jp/tanutanu9887/e/4fa9a27f7d28a74a8a32cc262af79daf


草々

 

2015年2月 9日 (月)

放射線被曝関連の情報をいくつかご連絡 + (完成版報告)テント撤去・原発再稼働を許すな! 2.7集会(高松勇医師の貴重なレジメ添付)

前略,田中一郎です。

 

1.まず放射線被曝関連の情報をいくつかご連絡いたします。

(1)(別添PDFファイル)「第3回 ちょぼちょぼ市民のためのちょぼちょぼゼミナール: ちょぼゼミその3

 

 明日(2/10),たんぽぽ舎でやらせてもらいます。ご興味とお時間のある方は,ぜひお越しください。放射能と被ばくについての初心者向け勉強会です。

 
 

「tyobozemi_vol3.pdf」をダウンロード


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 テーマ:放射線被曝を理解するための基礎知識と(被ばく評価単位)シーベルトヘぬ疑問

 日 時:2015210() 19時~21時 (開場1830)

 会 場:スペースたんぽぽ

 参加費:800円(学生400円)

 

 たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの4階 JR水道橋駅西口から5

 干101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2

 Tel: 03-3238-9035

 Fax: 03-3238-0797

 Email: nonukes@tanpoposya.net

 http://www.tanpoposya.net/

 

(2)【「甲状腺がん治療費全額国家負担議員立法」~成人後発症の甲状腺がんも全額補償に?】 - Yahoo!知恵袋

 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n141013

 

(3)#ふくしま集団疎開裁判 【速報】2.27原告・被告の代理人が裁判所に勢揃い、裁判の期日を決める進行協議の実施。当日の午後、報告等のイベントを行います(詳細検討中)。

 http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2015/02/blog-post_94.html

 

(4)ママレボ通信 「放射能と薪の話」他

 http://momsrevo.blogspot.jp

 

(関連)森林・木材の放射能汚染 :木材汚染の拡散を防ごうとしない国・東京電力、これは氷山の一角だ  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-3766.html

 

(関連)木質燃料が危ない(森林と木材の放射能汚染) いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-844d.html

 

(関連)木材が危ない!(続)(森林バイオマス発電他):森林や木材の汚染を軽視してはいけない  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-45b9.html