東京地検は告訴・告発されている福島第1原発事故の責任者＝東京電力幹部達を起訴せよ ！！ 原発モラルハザードを生みだす「巨悪免罪」は許されない

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

謹賀新年、といっても、素直に新年を喜べないのが残念で悲しいですが、今年もよろしくお願い申し上げます。まず最初に、昨年末のＮＨＫ紅白歌合戦のことから＝下記が話題になっています。サザンと桑田佳祐氏、なかなかやるじゃん。でも、放送の時もみんなしてチョビヒゲを付けておいてほしかったね。

●【ワロタ】サザン、紅白歌合戦で安倍政権を痛烈批判！ちょび髭を付けて「ピースとハイライト」を熱唱！生放送のコメントが超大荒れ状態に！ - 真実を探すブログ

　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5009.html

（関連）〈速報〉サザン31年ぶり「還暦過ぎたから」／紅白 - 日刊スポーツ芸能速報 - 朝日新聞デジタル＆Ｍ

http://www.asahi.com/and_M/interest/entertainment/Cfettp01412310078.html

（関連）あらためて、サザンオールスターズ5年ぶり新曲「ピースとハイライト」全歌詞です。内容は日韓問題について。... on Twitpic

　http://twitpic.com/czubyv

（おまけ１）山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の会食に質問書を提出へ！山本氏「会食の参加者や金額などを具体的に明示してください」 - 真実を探すブログ

　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4985.html

（おまけ２）小沢一郎議員、放射能被害問題に改めて警鐘！「実際にガンが見つかっている。そういうことをメディアは全然報じない」 - 真実を探すブログ

　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4959.html

（小沢一郎さん、今度はウソをつかないでね、そうしないと、小沢さんの人生はウソ一色になっちゃいますからね：田中一郎）

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報告が遅くなりましたが、昨年12月12日に別添ＰＤＦファイルのパンフにあるように、東京・霞が関にて「起訴を！　東京地検包囲行動＆院内集会」が開催されました。別添ＰＤＦファイル、及び下記ＵＲＬは、その際の資料です（必読・必見の重要資料がたくさんあります＝うち、海渡雄一弁護士の「上申書」（必読）は、「福島原発告訴団」のＨＰにありますので、下記にご案内しておきます。添田孝史氏著の岩波新書（必読）とともに、この海渡雄一弁護士の「上申書」もセットで是非ご覧下さい）

１２月１２日の包囲行動、及び院内集会にはたくさんの方々が集まり、会場に入りきれなくなって「第2会場（中継付き）」が設けられるほどでした。いくつか注目すべき点があるのですが、特に申し上げておきたいのは、別添ＰＤＦファイルでほんの一部をご紹介する岩波新書『原発と大津波 警告を葬った人々』（添田孝史著）の内容の衝撃と、それを間髪いれずに読破して、別添ＰＤＦファイルにある「上申書」を書き上げた海渡雄一弁護士の議論です。

添田氏の著書については、既に少し前に私の12月11日付メール「（新刊書紹介）見逃せないこの４冊　現代社会をこの４冊で見抜いてしまいましょう：『東京ブラックアウト』（若杉冽／著）他」でご紹介しましたが、その後読了してみて「これは福島原発告訴団が告訴・告発している裁判の決定的な第1級資料そのものだ」と強く思いましたので、今回改めてご紹介申し上げる次第です。以下、簡単にコメントします。

（「福島原発告訴団」では、その後12月26日にも急きょ（検察が再び不起訴にするのではないかとの情報が入りました ⇒ 別添ＰＤＦファイル及び下記ＵＲＬの東京新聞記事参照）「不起訴は許さないぞ！　東京地検前緊急行動」を開催するなど、活発に活動を続けています。今後とも、皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます）

　＜関連サイト＞

（１）福島原発告訴団　ＨＰ

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

（今回のイベント）福島原発告訴団 「起訴を！東京地検包囲行動＆院内集会」「東電抗議行動」

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2014/12/blog-post_14.html

（当日の録画がこのサイトにありますので、ぜひご覧下さい。必見です。最後の河合弘之弁護士の励ましの演説も感動的です：田中一郎）

（12月26日）福島原発告訴団 「不起訴は許さないぞ！　東京地検前緊急行動」

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2014/12/blog-post_26.html

（必見１）福島原発告訴団 「やれと言われても、何が起こるかわかりませんよ」

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2014/12/blog-post_29.html

（一部引用：証拠資料の一つ「森山審議官メール」の中で、保安院の審議官と東電幹部の間で従来の想定を超える津波の対策が必要であることを認識して、それを引き延ばそうとしていたことがうかがえます。）

（必見２）福島原発告訴団 上申書提出 『原発と大津波』

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2014/12/blog-post_12.html

（ここに、（海渡雄一弁護士他作成の）「上申書」ダウンロード（ＰＤＦ）、参考資料「津波想定の経過時系列表」（ＰＤＦ）、起訴相当リーフレット（ＰＤＦ）の３つの重要資料があります）

（必見３）福島原発告訴団 「電力会社出身者だらけで驚いた」

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2014/12/blog-post_30.html

（一部引用：東京地検は不起訴理由書の中で 、東電は土木学会の津波評価技術に基づいて対策しており、巨大津波の試算についても土木学会に検討を依頼させていたことで過失を問えないとしています。しかし、土木学会原子力土木委員会、そして津波評価部会はメンバーの大半が電力関係者であり、津波に関する土木学会手法の研究費の全額（約１億８千万円）を電力会社が負担するなど、中立性、公正性に疑問があります。）

（２）東京新聞　東電元幹部、再び不起訴へ　東京地検　年明けに最終判断福島原発事故(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014122602000196.html

（３）岩波新書『原発と大津波　警告を葬った人々』-添田孝史／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033176407&Action_id=121&Sza_id=A0

（４）これでも罪を問えないのですか！　福島原発告訴団５０人の陳述書-福島原発告訴団／編 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032981286&Action_id=121&Sza_id=C0

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（パンフ） 起訴を！　東京地検包囲行動＆院内集会（2014年12月12日）

「tirashi_kisowo_1212.pdf」をダウンロード

（２）（資料１） 起訴を！　東京地検包囲行動＆院内集会（2014年12月12日）

「siryou_kisowo1_1212.pdf」をダウンロード

（３）岩波新書 『原発と大津波 警告を葬った人々』（添田孝史著）からの抜粋

（４）岩波新書 『原発と大津波 警告を葬った人々』（添田孝史著）からの抜粋

（５）（イベントちらし）１／２４ 原発と大津波＝警告を葬った人々

「tirashi_soeda_kouenn_124.pdf」をダウンロード

（６）サプドレン汚染地下水の海洋放出計画の中止を求める要請書（2014.12.12）

「osensui_nagasuna_kougiseimei.pdf」をダウンロード

（７）東電元幹部 再び不起訴へ（東京 2014.12.26）

（８）津波対策、関わるとクビ　10年、保安院内部で圧力 （東京 2014.12.26）

　＜海渡雄一弁護士の上申書のエッセンス＞

　ぜひとも全文をお読みいただきたいですが、下記には、この「上申書のエッセンス」だけを書き落としておきます。

１．岩波新書『大地震と津波警告を葬った人々』の告発　Ｐ４～５（一部抜粋）

「津波の事前想定が可能であったかどうかに的を絞って，岩波新書『大地震と津波　～警告を葬った人々～』が，平成26年(2014年) 11月20日に発行された。著者は添田孝史氏である。大阪大学大学院基礎工学研究科修士課程修了のサイエンスライターである。「１９９０年朝日新聞社入社。大津支局，学研都市支局を経て大阪本社科学部，東京本社科学部などで科学・医療分野を担当。９７年から原発と震災についての取材を続ける。２０１１年に退社，以降フリーランス。東電福島原発事故の国会事故調査委員会で協力調査員として津波分野の調査を担当した。」 という経歴の持ち主である。

　この著書は，著者自らの取材と政府に対する情報公開請求にもとづいて，国会事故調の報告書を補充した内容であるといえる。この著書は，一人のジャーナリストが，情報公開とインタビューという古典的取材手段を駆使して，原子カムラが必死に隠してきた原発の津波対策に関する膨大な作業と，その中で電力と保安院，推本，中央防災会議，そして，地震や津波の専門家の行動とやりとりを浮かび上がらせている。同書は，不起訴処分の基礎となる事実認識に二点の重大な事実誤認があることを指摘し，検察による不起訴決定を強く批判し，検察審査会の議決は「明快」であると評価している。

　添田氏の批判の第一点は、福島県沖海溝沿いにおける津波地震の発生を予測した専門的知見が，長期評価以前に存在していたということであり，第二点は、後述する推本の見解を取り入れて対策工事をした原発はないという理解は事実に反するということである。」

（ここで「長期評価」とは、政府の地震調査研究推進本部(推本：下記参照＝阪神大震災後において地震防災対策特別措置法に基づき設置された文部科学省の特別の機関である。１９９５年７月に設置された）がいくつか報告したもののうち、平成14年(2002年) 7月，福島第一原発の沖合を含む日本海溝沿いでマグニチュード８クラスの津波地震が３０年以内に２０％程度の確率で発生すると予測したものを言う：田中一郎）

●ウィキペディア　地震調査研究推進本部

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E9%9C%87%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%9C%AC%E9%83%A8

●地震調査研究推進本部　ＨＰ

　http://www.jishin.go.jp/main/index.html

２．保安院と東京電力の合作＝津波の危険性を承知の上での「津波対策先送り」の決定的証拠：「保安院・森山善範審議官メール」　Ｐ１３，Ｐ２４（一部抜粋）

「しかし，この問題提起に対し，東京電力及び原子力安全・保安院は，津波の議論は先送りにするとして議論を打ち切り，何ら対応しなかったのである。この議論が行われた時点では東京電力は自らこのような地震が発生した際には津波の遡上高が15メートルにも達することを明確に認識しつつ，議論をはぐらかしていたのである。

　そして，裏では，保安院の森山氏は，前記のようなメールを送り， 「１Ｆ３の耐震バックチェックでは，貞観の地震による津波評価が最大の不確定要素である」「福島は，敷地があまり高くなく，もともと津波に対して注意が必要な地点だが，貞観の地震は敷地高を大きく超える恐れがある。」「津波の問題に議論が発展すると，厳しい結果が予想されるので評価にかなりの時間を要する可能性は高く，また，結果的に対策が必要になる可能性も十二分にある。」「というわけで，バックチェックの評価をやれと言われても，何が起こるかわかりませんよ」などと述べていたというのである。まさに，語るに落ちた　とはこのことではないか。

　再捜査の対象には森山審議官は入っていなかったが，このメールからは、本件事故を予見していながら、問題を先送りしていたことが明らかであり、同氏も明らかに起訴相当である。検察は職権で同氏に対する被疑事件を立件し、武藤、武黒、勝俣、小森の四人の被疑者とともに同人も合わせて起訴するべきである。」

３．東京電力と保安院の責任について

　海渡雄一弁護士がおっしゃるように、両者の責任は、一方当事者だけを罰すればいいというものではなく、ともに、同時並行的に、徹底してその責任を問うことで、今回のようなずさん極まりない原発管理の再発と、従ってまた、原発・核燃料施設の過酷事故の再発が防止できるものと考えられます。一方が他方に対して、その責任をぬすくりつけることで「責任のたらい回し」をすることは許されません（田中一郎）。

Ｐ２３　（一部抜粋）

「東電の無策は際立っており，保安院にも責められるべき点は多々あるとしても，本件事故の主たる原因を形作ったものが東電幹部たちの津波対策のサボタージュと無策の理由づくりのための土木学会や中央防災会議などへの工作に明け暮れていた点に求められるべきことは明らかである。」

　＜別添ＰＤＦファイルの岩波新書『原発と大津波』抜粋＞

　第１章「利益相反」の中核部分、すなわち、今般、海渡雄一弁護士がその重要性を指摘した「７省庁手引き」公表から、電気事業連合会での作業部会での検討、及びその後、問題のはぐらかしと先送りのためと思わしき、電力業界の御用学会だった土木学会に、地震と津波の議論が移された後のこと（「推本」の上記「長期評価」報告まで）が詳細に書かれています。

　この章を読むだけでも、福島第１原発事故が深刻な事態に至った大きな原因の一つの津波被害は、既にこの頃に十分予測可能であり、また予測されていたことがわかります（たとえば、電気事業連合会が２０００年２月に報告した「津波に関するプラント概略影響評価」によれば、福島第１原発と島根原発（中国電力）が、ただでさえ低く想定された津波の想定値（驚くべきことにわずか５メートルだった）のわずか１．２倍の津波が来るだけで電源に被害が出て原発が冷却できなくなること、従って、当時の全国の原発の中で、この２つの原発が決定的に最も津波に脆弱であることが予想されていた）。

　また、この添田氏の著書の第２章以下には、更に多くの「津波」をめぐる、いい加減でズサン極まる関係者達の仕業が詳細に調査され報告されていました。私は、備忘録を兼ねて、あとで見返す時に便利だろうと思って、特に重要な箇所に赤付箋を付けながら読んで行きましたが、読み終わってみますと、新書が付箋だらけになって、わけがわからないくらい、たくさんの付箋付きの本になってしまいました。それくらい、今回の福島第１原発事故における大津波は、もう１０年以上も前から、その危険性がわかっていたし、関係当事者も認識していたし、多くの人々が警告を発していたのに、東京電力と原子力安全保安院・原子力安全委員会が、グルになって、その対策を先送りにし、曖昧にしていたのです。

　＜原子力安全保安院と原子力安全委員会の当時の幹部達も起訴されて当然だ。また、原子炉・原発メーカーにも責任を問え＞

　私は、この添田氏の著書と海渡雄一弁護士の「上申書」を読み終えて、改めて、原発を規制すべき立場にあった原子力安全保安院と原子力安全委員会の当時の幹部達（責任者）も起訴されて当然だと強く思いました。取り返しがつかない原発大事故を起こし、何百万人もの人々が被害を被り、中でも福島県を中心にその周辺都県の放射能汚染地帯に居住を余儀なくされている人、あるいは避難された方々を含め、数えきれないくらいの人々がこの事故で苦しめられ、これからも苦しめられ続ける、こんな大事故を引き起こしてしまった原因が、こんなにずさんでいい加減な安全管理を、規制当局と電力業界とが癒着・一体となって「見て見ぬふりをしてきた」ことによるものだったというのですから、断固として許されることではないと思います。

　また、当然のことながら、福島第１原発事故のようなお粗末な原発設備を用意し、安易にＳＢＯ（全電源喪失）を招いてしまった原子炉メーカーや原発建設業者（ゼネコンを含む）についても、起訴されて相当であることも付記しておきたいです。天下の悪法である原子力損害賠償法では、原子炉メーカーや原発建設業者らの賠償責任は免責され、電力事業者に責任が集中されていますが、原発過酷事故が起きた場合などのメーカーの刑事責任までは否定されていないものと思われます。また、原子力損害賠償法の抜本改正が必要なことも申し上げるまでもありません。

●（別添ＰＤＦファイル）津波対策、関わるとクビ　10年、保安院内部で圧力 （東京 2014.12.26）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014122602000128.html

●原子力損害賠償法

　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html

　私が最も許しがたいと思うは、多くの福島第１原発事故の被害者の方々が、損害賠償・補償も、再建のための政策支援もロクすっぽ受けられず、日々の生活で苦しみ続けているにもかかわらず、他方で、加害者側にいる東京電力の幹部達や原子力安全保安院・原子力安全委員会の幹部達は、巨額の退職金を手に入れ、関係組織・会社に天下りをし、あるいは大学教授などとして、事故前と変わらぬままに、何の罪も責任も問われることなく、悠々と過ごしているということです。この状態に対して、日本の司法や検察が機能しないというのであれば、それこそ時代劇「必殺仕置人」のようなものへの待望論が出てきてもいたしかたないと言えるでしょう。

　＜最後に、海渡雄一弁護士の「上申書」の最後の部分を引用転記しておきます：Ｐ２６＞

「ここに示された東電幹部たちの罪責は灰色どころか， 真っ黒ではないか。検察官は，今こそ正義の剣を振るうべきである。被疑者武藤や吉田が，津波は来ないと高をくくってしまい，いったん費用まで含めて検討された対策について、土木学会に先送りする形で見送ったことが本件の事故原因の根幹である。そして，被疑者武黒と被疑者武藤はこの判断に明らかに関与し，これを追認していたことが明らかである。

　そして，問題が送られた先の土木学会の津波評価部会は電力の下請けのような組織となり，実際には何もしていなかったのである。検察審査会の議決もこの点を明確に認定していたが，添田氏の著書と吉田調書はさらに明確にこの議決を裏付けることとなった。検察が不起訴処分を見直さず，次の原発の破局事故がおきたならば，検察も次の事故の共犯となってしまうと言わざるを得ない。

　検察はためらってはならない。市民の支持を失ったら検察組織に未来はない。検察は，市民の良識の結晶と言うべき検察審査会の議決に基づき，福島第一原発事故の真実を明らかにし， 各被疑者の刑事責任を明らかにするため，被疑者勝俣、武黒，武藤，小森について起訴をするべきである。検察は「巨悪を眠らせるな，被害者と共に泣け，国民に嘘をつくな」(伊藤栄樹)。」

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　福島第１原発事故後３年９カ月が経過し、事故を引き起こした東京電力や原子力安全保安院・原子力安全委員会の幹部達がどのように責任追及されるか、戦々恐々とその様子をうかがっていた電力会社各社や、原子炉・原発メーカーや御用学者達を含む原子力ムラの諸君達だが、この間の検察の不起訴対処や、民主党政権、及びその後の安倍晋三・自公政権の対応や方針を横目で眺めながら「胸をなでおろす」気分でいることは間違いないだろう。

　原発・核燃料施設過酷事故という取り返しがつかない大事故を、いい加減で出鱈目な安全管理が原因で引き起こしてしまっても、原子力ムラの仕業である限りは、まるで治外法権であるかのごとく、何の罪も責任も問われない、そんな国に日本をしてしまったら、そのことが生み出す原子力業界・電力業界のモラル・ハザードは深刻なまでにひどいことになってしまう。このところ、東京電力をはじめとする地域独占の大手電力各社、あるいは原子力「寄生」委員会・「寄生」庁や安倍晋三・自公政権の政治家達、あるいは経済産業省や文部科学省、環境省などの関係省庁に見られる「原発居直り態度」「出鱈目やりたい放題復活気配」をみるにつけ、この国の将来に対して大きな不安を感じざるを得ない。しかし、このままでは、検察は、こうしたことを背後から応援してしまうことになるということを肝に銘じていただきたいのだ。

　東京地検・検察は、「福島原発告訴団」が告訴・告発した東京電力の責任者達を起訴するとともに、返す刀で原子力安全保安院・原子力安全委員会の幹部や、原発メーカー・建設業者達の刑事責任を問う行動を起こしていただきたい。それが日本を近未来の再びの原発・核燃料施設過酷事故から救う「救国の施策」であり、検察に課された「最重要の責務」であり、圧倒的多数の有権者・国民・市民の「期待と願い」でもある。

　東京地検殿、よろしくお願いしたい。

草々

（追）岩波新書の著者・添田孝史氏が上京して講演されます。別添ＰＤＦファイルをご覧下さい。

　1月24日（土）　１３：００～１６：３０

　文京シビックセンター　２６Ｆ　スカイホール

　この後引き続いて、豊島区公会堂で、今年初の脱原発の大集会＆デモ　が開催されます。　

●１／２４ 川内・高浜原発を再稼働させない！　東京集会＆デモ

　１月２４日　豊島公会堂ホール　開会１８：００　デモ出発１９：４５