タガが緩んで再びいい加減なことをし始めた原子力規制＝原子力に「寄生」して、原子力を規制することはできない、田中俊一以下、原子力ムラ御用聞き達はさっさと辞任せよ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

下記は年末に報道された原発・核燃料施設の規制や管理に関する報道です。原発・核燃料施設の運営に携わる電力会社や（独）日本原子力研究開発機構のみならず、それを規制・管理する原子力「寄生」委員会・「寄生」庁もまた、同じように「ダメ」になっているのが見て取れます。特に（２）の「第一原発の規制委マップ」などは全くお話になりません。やはり、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁が、かつての原子力安全委員会・原子力安全保安院の看板の付け替えであって、全く同じ人間達か、同じ穴のムジナたちが原子力規制に携わっているところに根本的な問題があります。加えて、関係当事者の世代交代に伴う能力の劣化とモラル・ハザードが深刻化しているようにも思えます（とはいっても、原子力ムラは、発足最初から能力水準も高くはなかったし、モラルもサイテーでしたけどね）。

そして、下記に見られるような「タガの緩み」「いい加減の再発」は氷山の一角であって、現場の事態はより深刻な状態にあり、再びの巨大人為事故を準備していると見ておいて間違いないでしょう。原子力に「寄生」して、原子力を規制することはできないということです。田中俊一以下、原子力ムラ御用聞き達はさっさと辞任すべきですし、辞任に追い込むべきです。それが日本を原発・核燃料施設過酷事故による滅亡から救う唯一の道です。

関係者を更迭し（そのためには今の原子力「寄生」委員会法を廃止にして新しい法律をつくればいい）、原子力「寄生」庁を解体して、新しい「まともな」規制当局をつくるところから始めなければなりません。そして、その新規制当局の仕事は、原発・核燃料施設再稼働を棚上げにして、福島第1原発の事故収束処理、六ヶ所村と東海村にある高レベル放射性廃液の安全対策、そして全国の原発にある使用済み核燃料（プール）や、六ヶ所村などの高レベル・中レベル・低レベルの放射性廃棄物処理（福島第１原発事故によって生じたものも含む）などの安全対策に全力を挙げることです。

また、更に進んで、一刻も早く、「廃炉・脱原発省（福島第1原発事故後対策を兼務）」（仮称）を設けるなど、新体制づくり（人選を含む）、既存原発・核燃料施設の安全規制と適正管理、それに脱原発工程表などが、政権交代と同時にただちにスタート・実施できるよう、政党・政治家と市民団体との共同作業を開始すべきです。急がないと時間がありません。大地震・大津波・巨大火山噴火は我々の怠慢を待ってくれはしないからです。（原子力市民委員会に期待します）

（関西電力高浜原発３，4号機の再稼働審査に関するパブコメの問題については、ＦＯＥジャパン主催の１／１２ワークショップと、１／１３の政府交渉の後に、可能ならばメールでコメント等をお送りしたいと思っております。当面は下記の関連サイトをご覧下さい）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）東通 耐震補強見直しも 「活断層否定できず」報告案（東京 2014.12.23）

（２）第一原発の規制委マップ　早期策定目指す　７分野に課題区分（福島民報 2014.12.25）

（３）老朽原発5基を廃炉（日経 2014.12.25）

（４）大洗の放射性廃液漏れ、多重ミス原因と発表（東京 2014.12.26）

（５）もんじゅ未点検機器、新たに６５００点みつかる（東京 2014.12.23）

（６）３つあります　１／７　１／１２　１／１３

　＜関連サイト＞

（１）「原子力市民委員会」

　http://www.ccnejapan.com/

（２）「原子力規制を監視する市民の会」

　http://www.kiseikanshishimin.net/

（３）（故）平井憲夫さん：原発がどんなものか知ってほしい（全）

　http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html

　＜関西電力高浜原発３，４号炉パブコメ関連＞

（１）関西電力株式会社高浜発電所３号炉及び４号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について

http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu141218_01.html

（２）美浜の会：高浜３，４号パブコメ参考資料

http://www.jca.apc.org/mihama/takahama/takahama_pub_siryo20141224.pdf

（３）【パブコメ】高浜原発審査書案パブコメのたね - 原子力規制を監視する市民の会

http://www.kiseikanshishimin.net/2014/12/30/pabukome/

（４）（別添ＰＤＦファイル）1/12 高浜原発パブコメ・ワークショッブ

（５）（別添ＰＤＦファイル）1-13【政府交渉】高浜原発審査・川内原発火山審査＠参議院議員会館…誰でも参加できます！ - 原子力規制を監視する市民の会

http://www.kiseikanshishimin.net/2014/12/27/seifukosyo113/

（田中一郎コメント）

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１．東通耐震補強見直しも 「活断層否定できず」報告案（東京 2014.12.23）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014122302000122.html

　敷地内にはＦ－３、Ｆ－９の２つの活断層、敷地の外側・下北半島の東側の海底には大陸棚外縁断層、そして原発建屋下にはＦ－１断層という活断層（Ｆ－２断層は活断層ではないとされた）、これだけの活断層が原発を取り囲んでいるというのに、まだやめない・合理的ではない、などと頑張る東北電力、まさに狂気の沙汰である。

　しかし、そうした愚か極まる電力会社の「狂気」よりも懸念されることは、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁の態度である。この東京新聞記事には書かれていないが、他の新聞報道では、事務局の原子力「寄生」庁が、この東通原発の断層調査について、「（Ｆ－３とＦ－９が）活断層であるか否か」の判断をあいまいにする「両論併記」の報告書案を書いていたようで、それをとりあえず原子力「寄生」委員会の「専門家チーム」の有志が「活断層ではないとは言い切れない」というところまで押し返していたようである。有志の専門家の方々には敬意を表したいが、それにしても、この原子力「寄生」委員会・「寄生」庁の当局者達は何をしているのだろうか。

　敷地内外が活断層だらけで危険極まりない原発の敷地調査とその評価を何度も何度も繰り返し、専門家と称する御用人間を入れ替わり立ち替わり連れて来ては、「やっぱり活断層ではなさそうだから、原発再稼働してもいいのでは」と言わせるまで「審査」なるものをやり続ける、あるいは「専門家はどちらとも言えないという判断なので（両論併記）、原子力「寄生」委員会としては、慎重に慎重を期しながらも試行的に再稼働を認め、支障が出れば直ちに停止する」などとリップサービスして、再稼働を実現する、そんな「持久戦・粘り勝ち再稼働」を狙っているかのごときである。

　この原子力「寄生」委員会という原子力ムラ代表の原発再稼働推進委員会は、田中俊一委員長を筆頭にして、口先だけの心にもない美辞麗句や心構えばかりを垂れ流す「リップサービス規制」委員会であることも忘れてはならない。

２．（別添ＰＤＦファイル）第一原発の規制委マップ　早期策定目指す　７分野に課題区分（福島民報 2014.12.25）

この「寄生」委マップは全然だめです。彼らの無能マップのようなものになってしまっています。以下、ごく簡単にポイントだけを書いておきます。

（１）液体放射性廃棄物関連　

事故原子炉の溶融炉心を水で冷却する、というやり方をやめる算段をしなければいけないのに、それがない。また汚染水対策も稚拙。

（２）固体放射性廃棄物関連　

放射性廃棄物は燃やすな、二次災害となる。また、早く「がれき」を作業現場から撤去せよ

（３）敷地境界の実効線量

　福島第１原発から大気中に放出されている放射性物質を詳細にモニターする態勢を早くつくれ、全然いい加減だ、敷地境界だけでは×

（４）使用済み核燃料プール　

３号機の使用済み核燃料プールは核爆発した可能性がある＝プールの中を早く公開せよ、２号機もどうなっているのかモニターせよ

（５）地震・津波対策　　　

　まず柏崎刈羽原発の防潮堤を福島第１原発へ移設せよ、加えて、次の大地震・大津波に備えないと福島第１原発が「巨大原爆」となる

（６）労働環境改善　　

　東京電力、及びその下請けによるずさん極まる労務管理をどうするのか、東京電力を解体して新組織をつくり作業員を正規雇用せよ

（７）炉内調査関連　　　

　福島第１原発事故の原因調査を優先して炉内・建屋内調査を行え、田中三彦氏チーム参加による現場調査はどうなったのか

３．老朽原発5基を廃炉（日経 2014.12.25）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H4G_U4A221C1MM8000/

　http://news.yahoo.co.jp/pickup/6144576

　廃炉にする原発はたったこれだけか。まだ他にも老朽化して危険な原発は山ほどあるぞ。また、２枚目の記事などは、経済産業省が廃炉を電力会社の原発維持経営を政策支援するような前提で考えていることを間接的に報じているような内容である。核燃料再処理などは「電力自由化後も維持」などとしている。とんでもない話だ。

　原発廃炉は、全原発・核燃料施設の即時廃棄とセットで、国が電力会社から有償で全部買い受け・引き取った上で、責任を持って廃炉とし、また、立地自治体に対しては、原発稼働が続いた場合に交付されたであろう交付金や固定資産税などと同額の財政支援を行い、ポスト原発の地域振興のモデルをつくる検討をしなければいけない。会計処理を粉飾して電力会社の負担を軽くするなどというのは、戦前の大日本帝国軍隊のやり口を想像させるようなインチキ行為であって、邪道そのものだ。

４．（別添ＰＤＦファイル）大洗の放射性廃液漏れ、多重ミス原因と発表（東京 2014.12.26）

　この記事には次のように書かれている。

「二十五日の記者会見で原子力機構は、このトラプルの前に貯水槽の配管で水漏れがあったため、廃液を入れる弁を閉じていたが、作業員が誤って開け、廃液が漏れたと説明。かつて警報か作動したこともあるが、担当課長が放置したという」

　この（独）日本原子力研究開発機構では、こうした事故やトラブルを今まで何度起こしただろうか。何度批判されても、何度チェックを受けても、こうした低レベルの失敗やトラブルを繰り返しているというのは、やはり、この組織が危険極まりない放射能や原子力施設を運営する上で、根本的な欠陥を抱えているということを意味している。その一つの証拠が「警報が鳴っても管理責任者が無視をする」という行為である。

　事故やトラブルが大きいか小さいかは偶然でしかなく、こうしたことの繰り返しの中で、ある日突然、取り返しのつかない原発・核燃料施設過酷事故に至るのである。茨城県には（独）日本原子力研究開発機構の抱える施設の中でも最も危険な高レベル放射性廃液貯蔵施設がある。こんな組織に管理を任せておいていいのか。私は、茨城県の東海村や大洗町が「原子炉時限爆弾」（広瀬隆さん）のカウントダウンを始めているような気がしてならない。

５．もんじゅ未点検機器、新たに６５００点みつかる（東京 2014.12.23）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014122302000124.html

（一部抜粋）

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日本原子力研究開発機構は二十二日、大量の機器点検漏れにより事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、新たに約六千五百点の未点検機器が見つかったと明らかにした。機構は「既に点検などは終わり、安全管理ができた状態だ」としている。

（中略）機構は昨年九月時点で、点検漏れの機器を約一万四千点としていたが、規制委の指摘を踏まえ、これらを含む計五万点を対象に再確認したところ、一次系配管に関連する機器など六千四百九十六点が未点検だったことが分かったという。一方、記者会見したもんじゅ運営計画・研究開発センターの池田真輝典（まきのり）センター長代理は「命令解除に向けた保守管理体制は構築できた」と話した。

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（田中一郎コメント）

　１４，０００点の点検漏れの次は、新たに６４９６点の点検漏れが発覚だそうである。いっそのこと、点検漏れではなく、点検した方を数えた方が早いのではないか？　（独）日本原子力研究開発機構は解体、もんじゅは即時廃炉、これしかない。これ以上、引き伸ばしても、最悪の事態以外に何物も出てきやしない。

草々