本日（1／２２）のいろいろ情報（メール転送含む） （１）邦人人質殺害予告と安倍中東外交 （２）「外国人技能実習制度」という奴隷並タコベヤ制度 （３）ガラスバッジによる被ばく押しつけについて 他

前略，田中一郎です。

本日（1／２２）のいろいろ情報（メール転送含む）

（まずは許しがたいこのニュースから）

●＜東電元会長＞再び不起訴へ　津波被災回避は困難…東京地検 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000003-mai-soci

　http://www.asahi.com/articles/ASH1Q55NRH1QUTIL02G.html

（関連）福島原発告訴団

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

（これで日本の検察・法務省は「終わり」＝つまり、その反国民的性格が明々白々と明らかになったということで、政権交代後は経済産業省とともに、もう一つ、解体すべき役所がはっきりしたということでしょう。日本が「新しい（ロクでもない）時代」に突入した「記念すべき日」とも言えるかもしれません。検察審査会に再び注目です。：田中一郎）

（次にネット署名）

● キャンペーン ・ 非正規の若者をこれ以上増やさないで！　派遣法改正の廃案を求めます ・ Change.org

https://www.change.org/p/%E9%9D%9E%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E3%81%AE%E8%8B%A5%E8%80%85%E3%82%92%E3%81%93%E3%82%8C%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E5%A2%97%E3%82%84%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7-%E6%B4%BE%E9%81%A3%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%A1%88%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99?recruiter=86919198&utm_source=share_petition&utm_medium=facebook&utm_campaign=share_facebook_responsive&utm_term=des-md-share_petition-no_msg

（最後にもう一つ、許せん話）

● 東京新聞　八ッ場ダム本体着工　計画から６０年超社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015012102000225.html

（「人から（再び）コンクリートへ（「口先やるやる詐欺集団・民主党、利権ゴロツキ集団・自民党：合作）」という記念碑をダムのそばに建立しなければいけませんね。このダムも政権交代後に壊してしまいましょう：田中一郎）

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１．（別添ＰＤＦファイル）安倍外交 世界に逆行 イスラエル接近 一因か（邦人殺害警告 背景は）（東京 2015.1.22）

　http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11980164773.html

（参考）邦人人質事件下での安倍首相ＩＳＩＳ挑発の理由 植草一秀の『知られざる真実』

　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-4c2a.html

（一部抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

邦人人質事件下での安倍首相ＩＳＩＳ挑発の理由

中東を訪問中の安倍晋三首相は１月１７日、エジプトで開かれた。「日エジプト経済合同委員会」で中東政策についてスピーチした。このなかで、安倍首相はこう述べた。「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ＩＳＩＬがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」

　http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html

２億ドルの支援について、安倍首相は「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と述べた。イスラム国（ＩＳＩＬ）による、邦人２名の殺害予告が発せられたのは、この直後である。邦人の湯川遥菜(はるな)さんと後藤健二さんがＩＳＩＬに拘束されているなかで、「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」と演説をしたのだから、ＩＳＩＬが強硬な姿勢に出てくることは想定の範囲内の対応である。

日本政府は後藤健二さんがＩＳＩＬに拘束されているとの情報をすでに入手していたと見られ、２名の邦人がＩＳＩＬに拘束されているなかで、対応策を取ることを迫られ続けてきた。人気ブログランキングへＩＳＩＬによる邦人２名の殺害予告が発せられ、日本政府は厳しい対応を迫られているが、政府対応の基本方針として、二つのことがらが提示されている。

ひとつは、「人命第一での対応」、

いまひとつは、「テロに屈せず」である。

どちらももっともな方針に見えるが、問題は、この二つの方針自体に矛盾をはらむことだ。「テロに屈せず」の方針は「人命第一」に反する側面がある。逆に、「人命第一」は「テロに屈せず」に反する側面を伴う可能性を秘める。したがって、日本政府は、最終的にいずれかの立場を明確にしなければならなくなる。

メディアの論調は三つに分かれている。

「テロに屈するな」の主張が見られる一方で、

「人命第一で対応せよ」の主張が見られるが、

これ以外に、「「人命第一」の対応が必要だが、併せて「テロに屈する」べきではない」

との主張が見られる。三つ目の主張には、判断が示されていない。曖昧な判断である。

人気ブログランキングへ日本政府が「人命第一」の対応を取るのなら、エジプトでの演説は極めて不適切であった。ＩＳＩＬに邦人が人質で取られているときに、「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」と宣言することは、ＩＳＩＬに宣戦布告するようなものである。今回の事態を意図的に引き起こしたとの批判を免れぬものである。

最終的に邦人が犠牲になることを通じて、「テロとの闘い」を前面に押し立てて、ＩＳＩＬに対する軍事攻撃を展開する米国軍に日本軍が加担するような図式が描かれているとの憶測が浮上しかねない。

そもそも、ＩＳＩＬの誕生の背景には、サイクス・ピコ協定という、欧米帝国主義による世界支配の構図に対するイスラム陣営の反発があることを見落とせない。サイクス・ピコ協定による国境線は人工的に引かれたもので、不自然なものである。残忍な行為は断じて是認されないが、近代以降の欧米および日本による世界進出、帝国主義自体が、暴虐性と残忍性を伴っていたことを見落とせない。

今回の問題に対して、日本政府は「テロに屈せず」ではなく「人命第一」で対応することを明確に示すべきである。

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（田中一郎コメント）

　今回の事件は、安倍晋三の愚かな中東外交と、その稚拙な演説にあることは明らかだ。安倍晋三がその責任を取り、自身が人質交換で現在拘束中の邦人２人と入れ替わり、イスラム国の人間達に直談判をしてくれば良いのではないか。いずれにせよ、本日付の東京新聞記事にもあるように、安倍晋三政権の中東政策、とりわけ（アメリカのご機嫌伺いの一手段としての）イスラエル政策が根本的に誤っていることの結果が、こうした一般邦人への危険の増大に跳ね返っているということだ。しかし、この大馬鹿者のおぼっちゃま右翼と、その取り巻きトカゲたちに政権を握らせている限り、日本の「平和外交」の変質・メッキの剥がれ落ちは一層激しくなり、世界中のいたるところで、いや、ゆくゆくは日本国内でも、「ソフト・ターゲット」としての日本の危険性は高まっていくに違いない。バカのやることの当然の帰結と言えるだろう。憲法第９条の実質的破壊がこんなところでも始まっている。（マスごみの中で、安倍晋三外交のおかしさに言及したのは、この東京新聞記事だけではないか？　アジア太平洋戦争の時と全く同じ現象が生まれ始めているということか）

２．「外国人技能実習制度」という奴隷並強制労働（タコベヤ）制度

（１）（別添ＰＤＦファイル）違法横行 外国人雇用の現場 「技能実習制度」改正、法務省も参加（東京 2015.1.21）

（関連）信州から問う２０１４衆院選　外国人技能実習生　「まともな扱いをして」　県最低賃金、大きく下回る　／長野 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/area/nagano/news/20141202ddlk20010025000c.html

（関連）日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：外国人技能実習制度の早急な廃止を求める意見書

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130620_4.html

意見の趣旨

１ 外国人技能実習制度は，これを速やかに廃止するべきである。

２ 外国人技能実習制度を廃止した上で，非熟練労働者の受入れを前提とした在留資格を創設し，外国人を受け入れることについて，その是非，その範囲及び制度が変更されるまでの間の現在の技能実習生の処遇などを，外国人の人権にも配慮した上で，早急に国会などの場で十分に検討するべきである。

（２）（別添ＰＤＦファイル）外国人実習、悪質な仲介排除、受け入れ団体 許可制に（朝日 2015.1.16）

http://www.asahi.com/articles/ASH1H4SDDH1HULFA01C.html

https://www.facebook.com/permalink.php?id=221507944604796&story_fbid=785914534830798

（田中一郎コメント）

　日本弁護士連合会が言うように、こんな制度は直ちに廃止だ。日本国の品格にかかわる問題だ。にもかかわらず、この朝日新聞が報じる「制度改正案」はいったい何なのだ。悪質業者の排除だと・・・・?　この制度が始まって、いったい何年たっていると思っているのか？　こんな程度のことは、制度が始まったころから言われていたが、下記にある、この制度の運営責任機関であるＪＩＴＣＯが、マスコミなどの取材も拒否して逃げ回っていた。その結果が、大変な数の不正行為・違法行為と外国人実習生への迫害と被害に結果している（外国人実習生の立場上の弱みに付け込み、賃金不払い、長時間労働の強制、パスポートや携帯電話の取り上げ、不当な拘束、不当や要求、セクハラ・強姦まがい行為、パワハラ、もうそれこそ何でもアリで、その背景には、日本人の愚かなアジア人蔑視・差別が潜んでいる）。

　本来外国人向けの実習制度・学習制度・留学制度などは、日本での学業・研修のほかに、将来、各実習生・留学生が母国に帰って、その国の礎となり大黒柱の人材となった時の「日本のよきシンパ」「日本のよき友人」「日本のよき理解者」として動いていただくためのものである。それが、かような、不心得者・馬鹿者どもの「食い物」にされてしまっていて、どうするのか。おそらくは、実習生の多くは、内心おだやかでないもの＝日本に対する憤りと軽蔑の念、場合によっては報復の観念を抱きつつ、帰国しているのではないかと想像する。何のための、誰のための、技能実習制度なのか。（国連からも改善を求められるという恥さらし状態だ）

　朝日新聞の記事によれば、当たり前のことを今頃やります、などと称して、それが制度改革だなどと詐称し、更にこの制度の対象を拡大し、日本での滞留期間も長くするなど、まったく制度の主旨をわきまえぬ、バカの上塗り「改悪」をして、焼け太り制度改悪を行おうとしている。許しがたい。

　こんなもの、やめちまえ！　バカ野郎！　

　ＪＩＴＣＯの責任者を処分しろ。

（関連）国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）　ＨＰ

　http://www.jitco.or.jp/

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公益財団法人 国際研修協力機構（JITCO）は、法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の五省共管により1991年に設立された財団法人です。2012年4月に公益財団法人に移行しました。JITCOは、外国人技能実習制度・研修制度の適正かつ円滑な推進に寄与することを基本として、以下を使命としています。

１．技能実習生・研修生の受入れを行おうとする、あるいは、行っている民間団体・企業等や諸外国の送出し機関・派遣企業に対し、総合的な支援・援助や適正実施の助言・指導を行うこと

２．技能実習生・研修生の悩みや相談に応えるとともに、入管法令・労働法令等の法的権利の確保のため助言・援助を行うこと

３．制度本来の目的である技能実習・研修の成果が上がり、国際的な人材育成が図られるよう監理団体・実習実施機関、技能実習生・研修生、送出し機関等を支援すること

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３．【報告】ガラスバッジは福島のような全方向照射では３－４割低めに検出する－(株)千代田テクノルが伊達市議員研修会で公式に説明－ 福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

　http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2015/01/post-156b.html

（サイトの途中にでてくる４つのプレゼン用レジメも併せてご覧ください）

４．（別添ＰＤＦファイル）高浜安全協定 ３０キロ圏外でも、関電社長（東京 2015.1.7）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015010702000136.html

（田中一郎コメント）

「八木社長は「（自治体から）要望があれば、三十キロ圏にとどまらず、内容に応じた協定は結び得ると思う」と述べた。ただし、内容については「立地地域の安全協定の歴史的な経緯を踏まえ、各自治体と相談する」と、立地自治体の協定と差をつけることを示唆した。結ぶ時期は「できれば再稼働前」とした。」

　これじゃ、ダメよ。立地自治体並みかそれ以上でないと話になりまへん。少なくとも、稼働をストップさせたり、原発内にいつでも抜き打ちで立ち入り調査できる権限がないとダメ。

５．（別添ＰＤＦファイル）謝れ！　償え！　かえせ ふるさと 飯館村原発被害糾弾 飯館村民救済申立団　

http://kyusaimoushitatedan.jimdo.com/11%E6%9C%8814%E6%97%A5%E7%94%B3%E3%81%97%E7%AB%8B%E3%81%A6%E6%97%A5%E7%A8%8B%E3%81%A8%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9/

● 別添ＰＤＦファイル

「iidate_news_no.1.pdf」をダウンロード

● カンパのお願い

　http://kyusaimoushitatedan.jimdo.com/カンパのお願い/

６．原発賠償申し立て７千人規模に - NHK栃木県のニュース

　http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1094818911.html

（一部抜粋）

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原発事故に伴う放射性物質による汚染をめぐり、栃木県北部の３つの市と町の住民が、東京電力に賠償を求める申し立てを国の紛争解決センターに行う準備をしているのに対し、およそ７０００人が参加する見通しであることがわかりました。

 申し立てを準備しているのは、那須塩原市と大田原市、それに那須町の住民でつくる団体です。原発事故で地域が放射性物質に汚染され、精神的な苦痛や生活面でのさまざまな被害を受けたとして、東京電力に１人あたり１２万円から７２万円の賠償を求める申し立てを国の紛争解決センターに行うことにしています。 団体によりますと、これまでに２２９５世帯の住民から参加を申し込む書類が届きました。

 人数にするとおよそ７０００人で、おととし（平成２５年）１万５０００人あまりで申し立てをした福島県浪江町に次ぐ規模になる見通しだということです。団体は、今後、書類の内容などを確認した上で、３月以降に申し立てを行いたいとしています。団体の代表の西川峰城さんは「声を上げなければ被害がなかったことになってしまうので、多くの人が参加してくれることをうれしく思う。弁護団と協力しながら準備を進めたい」と話しています。

01月21日　15時59分

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（田中一郎コメント）

　栃木県のみなさま、これに合流いたしましょう。１０万人単位の巨大訴訟にして、加害者・東京電力や事故責任者・国にきちんと賠償・補償をさせていきましょう。日本は法治国家です。泣き寝入りする必要などありません。

７．その他

（１）Yahoo!ニュース - 韓国自治体で原発建設反対の動きが拡散、三陟市に続き盈徳郡でも （ハンギョレ新聞）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150107-00019242-hankyoreh-kr

（２）Yahoo!ニュース - 韓国原発ガス漏れ事故　関連6か所を家宅捜索 （WoW!Korea）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150106-00000074-wow-kr

（３）原子力学会原発敷地の断層　調査専門委を発足 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/select/news/20150108k0000m040131000c.html

草々