（速報）環境省専門家会議が「中間とりまとめ」（許せんぞ、こんなもの）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

１．（速報）環境省専門家会議がこのほど公表した「中間とりまとめ」に関する報道です

● 環境省_東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議

　http://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html

● 環境省_ 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議第14回議事次第

　http://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01-14.html

（ここに「中間とりまとめ」の原文があります）

●（別添ＰＤＦファイル）環境省会議 甲状腺検査「国支援を」 福島の子対象 継続提言（朝日 2014.12.19他）＋市民団体抗議

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11514446.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11514446

●（別添ＰＤＦファイル）甲状腺検査の充実を　環境省の専門家会議が中間報告 県内ニュース 福島民報

　http://www.minpo.jp/news/detail/2014121919935

（朝日新聞記事を一部抜粋）

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環境省の専門家会議は１８日、東京電力福島第一原発事故に伴う住民への当面の健康対策を提言する中間報告書をまとめた。福島県が実施する子どもの甲状腺検査をより科学的にするための支援を国に要請した。だが、法律が求める医療費の減免に言及しないなど、具体的な提言は少なかった。これを受けて環境省は、近く対策を発表する。

　専門家会議は原発事故子ども・被災者支援法に基づき、福島や近隣県の住民への健康支援を提言するため、昨年１１月に設置された。「中間取りまとめ」では、原発事故による被曝（ひばく）の健康影響を評価し、被曝によってがん全般の罹患（りかん）率が統計学的に明らかに増加する可能性は低いと結論づけた。ただ、一部の子どもは「甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にはある」とした。

　甲状腺がんの対策では、福島県の検査を継続するべきだとしたうえで、がんの増加の有無と被曝との関係を科学的に分析できるような枠組みに改善することが望ましいと指摘した。そのため、県外への転居者のフォローアップを含め臨床データを確実に収集できる体制となるよう、国は福島県を支援するべきだとした。

　一方、被災者支援法は、被曝に起因する病気の医療費について、子どもや妊婦を対象に減免に必要な施策を講ずることを国に求めているが、中間取りまとめでは、起因する病気が起こるリスクは低いとして、医療費にはふれなかった。こころの問題や、避難生活などによる健康問題への対応が重要だとの意見が複数の専門家から出たが、環境省以外の省庁にもかかわるため、「健康問題を総合的に支援するための議論はできなかった」とした。

　福島近隣県の対策は、甲状腺がんに不安を抱えた住民に対し、個別の健康相談をすることなどが重要と指摘した。福島県のように甲状腺検査を一律に実施することには慎重な意見が多かったとした。（大岩ゆり）

　■一般傍聴認めず、市民団体が抗議

　この会合は、これまで事前登録すれば傍聴を認めていたのに、１８日は報道関係者しか認めなかった。環境省は、傍聴者の不規則発言で議事が妨害されたためとしている。傍聴を続けてきた市民団体は、環境省前で抗議活動した。会見した「放射能からこどもを守ろう関東ネット」共同代表の木本さゆりさんは「専門家会議は、原発事故被害者の意見を聞いていない。市民の傍聴の機会を奪うのは許されない」と訴えた。

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（市民団体の抗議書は別添ＰＤＦファイルに入れてあります）

（田中一郎コメント）

　さしあたり、朝日新聞及び福島民報の新聞記事を読む限りで申し上げれば

（１）「福島県が実施する子どもの甲状腺検査をより科学的にするため」（の支援を国に要請した）とは、具体的にはどういう意味か。この会議は昨年の１１月から始まって１年間以上、１４回も開催してきたのに、その中身は、（自分達原子力ムラ・放射線ムラが意識的にサボタージュして分からなくなってしまった）初期被ばくの被ばく線量推定にこだわり続け、多くの有識者の助言や意見をよそに、肝心の「住民の健康管理のあり方」の今後の拡充について、ほとんど何の検討もしてこなかった。その人間達が、「子どもの甲状腺検査をより科学的にする」とは、一体何のことを言っているのか。要するに、被ばく量が大したことがないのだから、被ばく健康障害など心配はいらないということがわかるような「（似非）科学的」な検査にしろ、ということか。ならば、「寝言は寝て言え」と申し上げておく。

（２）「法律が求める医療費の減免に言及しないなど、具体的な提言は少なかった」の「法律」とは、「子ども被災者支援法」のことだが、これが「少ない」とは何事ぞ。何のために会議をしていたのか。さっさと解散するか、メンバ＾を全部入れ替えよ。特に座長の長瀧重信は必ず更迭し、二度と政府の審議会のメンバーにはするな。

（３）「被曝によってがん全般の罹患（りかん）率が統計学的に明らかに増加する可能性は低いと結論づけた。ただ、一部の子どもは「甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にはある」とした」などは、小さく見せたい子どもの甲状腺疾患を、なかなかそうもいかないので、なんとか、言い回しに工夫しながら、子どもたちの被ばくの危険性を「たいしたことはない」と思わせようと努力した表現だ。「甲状腺がんのリスクが増加する可能性」ではなくて、既に増加してんだよ、バカタレ。

（４）「福島近隣県の対策は、甲状腺がんに不安を抱えた住民に対し、個別の健康相談をすることなどが重要と指摘した。福島県のように甲状腺検査を一律に実施することには慎重な意見が多かったとした。」だと、これは許せんぞ。こういうことを言いそうな連中ばかり＝つまり原子力ムラ・放射線ムラか、その代理店人間のような連中ばかりを集めて会議何ぞやっとるから、こうなるのだ。最初から結論を決めて、時間かせぎをしていただけではないか。放射性物質の拡散に「県境」などないのだ。福島県で検査が必要不可欠なら、その隣接県を含め、福島第１原発事故の放射能で汚染された地域では、どこでもみな検査は必要なのだ。当り前だろう、そんなことは。

（５）甲状腺ガン以外の放射線被曝被害について、何にも検討しとらんのか。ふざけるなよ！！　被ばくによる甲状腺疾患だって、ガンだけではなく、その他の甲状腺疾患があるではないか。何故、検討せんのか。また、早い段階で出てきそうな病気は、白血病やセシウム心筋症（心筋梗塞による突然死など）、あるいはチェルノブイリ膀胱炎、白内障、免疫疾患（＝病弱化・体調の慢性不調など）などだ。染色体の異常や心電図、場合によってはバイオアッセイなどの検査を悉皆的に行うなど、私のような医学の素人でも、やった方がいいことは思いつく。この環境省「専門家」会議の「専門家」とは、一体何の「専門家」なのか。恥を知れ、馬鹿野郎ども！！

（６）「放射能からこどもを守ろう関東ネット」共同代表の木本さゆりさんは「専門家会議は、原発事故被害者の意見を聞いていない。市民の傍聴の機会を奪うのは許されない」と訴えたとのことだが、全くその通りである。そして、それは明らかな法律違反＝「子ども被災者支援法」違反である。法を犯したものたちは逮捕され刑罰を受けるべきである。（一般傍聴を認めないなど、もっての外だ）

２．本日（１２／１９）付東京新聞記事より

（１）福島事故放出セシウム 隅田川底土 続く蓄積（東京 2014.12.19）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014121902000133.html

（２）福島汚染水 再び説明会 漁業者「復興が遠のく」（東京 2014.12.19）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014121902000182.html

http://p.twipple.jp/3NO9S

草々

 

＜追＞関連サイト（必見）

●「生涯見守り」から「疫学研究へ」〜甲状腺検査見直し提言 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/

●▶ 20141218 UPLAN【緊急記者会見】環境省「健康管理のあり方に関する専門家会議」～傍聴者締め出しに抗議～ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=gZxEtPl50UU