現代版（放射線）「教育勅語」：放射線被曝を矮小化する「洗脳教育」が始まっている＝狙いは「情報統制」と「原子力翼賛」

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイルは、このほど読売新聞に掲載された「放射線ムラ学者」と思わしき佐々木康人氏による「被曝への不安軽減、放射線教育すそ野拡大」というコラム記事です。ざーと新聞を見ていたら見逃してしまうような記事ですが、目を止めて読んでみると、とんでもないことが書かれています。

ちなみに、この佐々木康人氏ですが、東京（頭狂？）大学教授、（独）放射線医学総合研究所理事長を経て、あの評判の極めて悪い国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の委員を経験しています。少し前に見た新聞記事では、この佐々木康人氏は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の2007年勧告など、チェルノブイリ原発事故後の悲惨な健康障害や遺伝的障害などを歪曲・矮小化し、被害者を切り捨てるための様々な「仕掛けづくり」に大きく関与していた様子がうかがえました。翻って、今般の福島第1原発事故後は、この日本における放射能汚染と被ばく問題の歪曲・矮小化・過小評価・被害者切り捨ての大きな政策的助っ人役を買って出ているようです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

●（論点）被曝への不安軽減　放射線教育すそ野拡大（佐々木康人：読売 2014.11.27）

http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141126-118-OYTPT50430/list_COMMENTARY

　＜参考＞

● 東電福島原発事故後の放射線防護対策（Adobe PDF）：（社）日本アイソトープ協会　佐々木 康人

　

　シンポジウム：東京電力福島原子力発電所事故への科学者の役割と責任について（2011年11月26日（土）11:30-11:50）

http://wrs.search.yahoo.co.jp/S=1/FOR=o8T4V11V3ij81Ag_XMeFK5SAh1rOPLNRzFuX9n_G0WQyOZcUe63da7X6KVViv8g3oO21tnoOK5kx9S8BVPH3__HXu61pGdaA3hDO9j3CV3ELUXp9T7.23iZNTlOQ2VibCp92q6y6EQ0dd5zIYFvgJKEt4gDpHO6JLwpOo.cyNcgVO3BsXeLt56d8smUZG2u1OkenG6NtFaCAOa9uU.yBtTRekdmCBVKVvjcgrb2eX08-/_ylt=A7dPehf9FYFU.yYAyoiDTwx.;_ylu=X3oDMTEydGt1MG91BHBvcwM0BHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDU-/SIG=172m4s4qp/EXP=1417846717/**http%3A//www.jst.go.jp/crds/sympo/kagakusya/pdf/06.pdf%23search=%27%25E4%25BD%2590%25E3%2580%2585%25E6%259C%25A8%25E5%25BA%25B7%25E4%25BA%25BA%2B%25EF%25BC%25A9%25EF%25BC%25A3%25EF%25BC%25B2%25EF%25BC%25B0%27

（きわめていい加減な内容のレジメです。違うと言うのなら、ここに書かれていることに関する経験科学的・実証的なエビデンスを見せてみよと申し上げたいですね。私のような放射線防護学の素人でも、こんなものが、何の放射線被曝の実態をも表していない、原子力ムラ・放射線ムラの自己都合に従属した似非言論・虚偽論理であることが見えています。みなさま、かようなものは批判的なアングルからご覧になるに限ります。こんなものに断じて騙されてはいけないと思います。何が「計画的被曝状況」だ、何が「現存被曝状況」か。お前たちのいい加減な管理が福島第1原発事故を引き起こしているだけではないか：田中一郎）

　読売新聞記事によれば、下記にあるように、いわゆる「放射線安全神話」に基づいた「放射線教育」で日本の若い人たちを洗脳すべく、科学的実証的な根拠がないままに、国際原子力マフィアと言われている国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）などがでっちあげた「（似非）学説」を、日本の学校教育（義務教育・高校教育）や大学教育・社会人教育の場で垂れ流す体制を創り上げようとしているようです。

　もちろん、かような放射線被曝論が、国際的に見て、何ら異議なく定着している「定説」でも何でもなく、ただただ原子力を推進したい人たちが寄り集まった場で、その原子力推進に邪魔にならない程度に放射線被曝の健康被害や放射線防護を論じているにすぎないのです。科学として必須の「実証性」（実験や検査、観察や疫学的調査など）が、ほぼ皆無と言っていいと思われますし、伝えられるところによれば、これら国際原子力マフィア組織が打ち出す勧告や報告等には、政治的な圧力がかけられて、その結論が放射線被曝の危険性を軽視する方向にゆがめられることがままあるとされています。

　こうした中で放射線被曝を歪曲・矮小化して進められようとしている、この「洗脳教育体制の構築」は、さながら、明治時代につくられ、多くの日本の若者たちを苦難の道に陥れて行った「教育勅語」の現代版＝「放射線教育勅語」のような雰囲気になってきています。ねらいは、放射線被曝に関する言論統制と、被ばく被害者を含む全国民・市民の「洗脳教育」です。実に恐ろしい「原子力翼賛社会」への出発と言えるでしょう。

　放射線や被ばくのことを難しく考えたり、国際原子力マフィアや日本の腐敗堕落したアカデミズムの権威に振り回されたりしてはいけません。放射線被曝は、それを原理的に、ありのままに、次のように理解しておけば、その危険性は明白で、医療その他の一部の例外を除き、放射線被曝を絶対に避けなければならないことは明らかです。それを、あたかも、たいしたことはない、だの、太古の昔からある自然放射能との比較で大丈夫だなどと、放射線被曝を軽視・矮小化する言論は、すべてインチキであり、ためにする説明であると心得ておいて間違いはありません。核と人類、放射能と生物の共存など、絶対にあり得ません。しかし、放射線被曝を歪曲・矮小化し、「放射線安全神話」を垂れ流す彼ら放射線ムラの狙いは、ひとえに「核過酷事故との共存」＝核兵器施設や原発・核燃料施設の大事故があっても、核兵器製造も原発・核燃料施設の運転もやめないで続ける、のための「インチキ方便」にすぎないのです。だまされれば、子子孫孫も含め、殺される運命にあります。

　今、福島県をはじめ、東日本一帯に広がる放射能汚染地帯で大切なことは、この佐々木康人が言うような「不安軽減」をすることではありません。多くの住民の方々の（放射能や被ばくへの）「不安」には十分すぎるくらいの事実や根拠があり、正常な精神の発露です。肝心なことは、「不安」軽減の名のもとに、放射線被曝への懸念を押しつぶすことでもなければ、矮小化して見過ごすことでもなく、肝心かなめの「被ばくを回避する」＝逃げる＝避難・疎開・移住・保養・除染などを徹底して行い、将来や子子孫孫へ向けての健康上の懸念を、実際の行動で消去することです。また、もしもの時のための被ばく医療体制の構築も欠かせません。

　＜放射線被曝とは＞

　私たちの体を造る細胞の基礎構成要素である様々な分子は、いくつかの主な元素が化学結合してできていますが、その結合エネルギーはそんなに大きいものではありません。放射線被曝とは、そうした「ゆるくつながる」私たちの体の分子結合に対して、その何万倍・何十万倍・何百万倍のエネルギーでもって体当たりし、「破壊する」「ぶちこわす」ことを意味します。もののたとえで言えば、ものすごいスピードで飛んでくる野球の硬球ボールを、自分の顔面で受け止めると思ってください。このボールが放射線です。ボールのエネルギーは顔面が全て吸収することで、ボールは止まりますが、自分の顔面はボロボロになるでしょう。放射線被曝とは、これと同じようなことです。被ばくが起きている世界が、ごくごく小さい超ミクロの世界のことなので、私たちの神経細胞が感知できないだけの話なのです。

　特に、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）などの国際原子力マフィアや、日本国内の放射線ムラが無視・軽視しているのが内部被曝です（呼吸、飲食、傷口からの侵入の３つがあります）。内部被曝は、外部被曝よりもはるかに危険で、外部被曝と同じような考え方では、その被ばく量を計測したり評価したりすることはできません。「シーベルト」という放射線被曝の評価単位は、内部被曝の実態を表さないインチキ概念で、こんなものを使って外部被曝と内部被曝を足し合わせるようなことをしてはいけないのです。外部被曝と内部被曝を感覚的に理解するには、外部被曝とは、まきストーブにあたって暖をとること、内部被曝は、その燃え盛る”まき”を小さく粉砕して、口から飲み込むこと、と申し上げておきます。さぞかし熱いことでしょう。

　放射線ムラの放射線被曝についてのインチキや方便は、これから特定秘密保護法に「保護」されながら、本格的な展開期を迎えます。だまされれば殺される、子子孫孫まで傷つけられ殺される、放射線被曝の歪曲とは、そういうもの、なのです。くれぐれもご用心を！

（一部抜粋）

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　放射線の影響とその危険性(リスク)を巡り、専門家が提供した情報は十分に整理統一されておらず、受け手側の国民を不安に陥れることにもなった。国民が、放射線の性質や被曝に関する基礎知識を持たず、合理的な判断ができなかったことも混乱を招く一因となった。

　そのため、国は２０１２年度から義務教育課程で放射線理科教育を始めている。学校教育、生涯教育の現場で、放射線教育を担える人材育成が急務だが、実現には困難が予想される。

　こうした現状を踏まえ、私が委員長を務めた日本学術会議放射線防護・リスクマネジメント分科会は、今年９月４日、提言を公表した。「大学の医学教育における放射線健康リスク科学教育の必修化」と、医学教育の現場を拠点に教員、自治体職員ら社会人を対象とした「放射線健康リスク科学教育プログラム」(大院修士課程)の設置などが柱だ。

　（中略）提言は、この反省に立つて、~医学生全員に、「放線健康影響と防護管理」(講義と実習)のコースを必修化することを求めた。同時に、このコースを医学部以外の学生にも公開することが重要である。医療専門職の国家試験に出題するなど、学習への動機付けも必要であろう。

　（中略）万一の原子力災害や放射線事故に当たっては、環境や個人モニタリングを自ら実施し、その結果に基づいて、適切な対応行動や助言・指導ができるようにすることを目指している。

　「放射線健康リスク科学教育プログラム(修士課程）」の修了者は、この分野の専門家やプロの解説者として、小中高、大学、自治体、企業や、メディアなどで活躍することが期待される。

　被曝に関するリスクの伝達は科学的知識と論理だけでは達成できない。人の感情と心理を考慮した対応が求められる。適切かつ実用性の高い放射線教育を充実なくてはならない。

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（最後に：田中一郎）

　「放射線健康リスク科学教育プログラム(修士課程）」とは、おそらく近い将来の、ナチスドイツの突撃隊・親衛隊か、大日本帝国の憲兵ないしは特高警察のごとき人間の養成所となるのでしょう。そして、放射線被曝への懸念や心配の表明は、やがて、徹底した「言葉狩り」と「抑圧締め付け」の対象とされていくに違いありません。「被曝に関するリスクの伝達は科学的知識と論理だけでは達成できない」とはよく言ったものです。「科学的知識」や「論理」どころか、ためにするインチキ言論や、事実の隠蔽・歪曲で放射能や被ばくに詳しくない人たちを翻弄し続け、その結果、健康被害や遺伝的障害が生まれても、その因果関係を否定して（あるいは立証責任を被害者に負いかぶせて）、無慈悲にも切り捨てて、原子力推進を、寝ても覚めても、過酷事故があっても、大量被ばくが発生しても、やり続けてきた人間たちが、何の罪も責任も問われることなく、かような欺瞞的な言動を繰り返しているのです。いい加減にしてよ、ということです。

草々