「暗黒社会」へ向かって「迷走」する日本＝安倍晋三政権の暴走を止めなければ、やがてこの国は取り返しのつかない事態に陥るだろう

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

「大義なき解散・総選挙」が始まって、ほぼ10日が経過した。選挙は終わってみないとどうなるか、最後まで分からないけれども、大手マスコミの報じるところによれば、目を疑いたくなるような結果となりそうだという。「暗黒社会」へ向かって「迷走」する日本、といったところだろうか。安倍晋三政権の暴走を止めなければ、やがてこの国は取り返しのつかない事態に陥るだろう。最後のチャンスのカードを、「暴走停止候補」に投じよう。

私のメールで何度かご紹介した、かつてのワイマール憲法下ドイツの苦い経験を後悔する、この牧師の言葉を下記に書いておきたい。「暗黒社会」において、例外となる人間は誰もいない。「集団的自衛権」という「集団的戦争権」を振り回し、そしてその結果の「集団的自滅」という「最後」を甘んじて受け入れるのか、それに対して「ノー」と言うのか、2つに一つがこの選挙である。また、原発という時限核爆弾のカウントダウンを停止するのか否かも問われている。

「なぜナチスを阻止できなかったのか－マルチン・ニーメラー牧師の告白－

　ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分はすこし不安であったが、とにかく自分は共産主義者でなかった。だからなにも行動にでなかった。次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、社会主義者でなかったから何も行動にでなかった。それからナチスは学校、新聞、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、自分はそのたびにいつも不安を感じましたが、それでもなお行動にでることはなかった。それからナチスは教会を攻撃した。自分は牧師であった。だからたって行動にでたが、そのときはすでにおそかった。」

●なぜナチスを阻止できなかったのか－マルチン・ニーメラー牧師

http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8008/MartinNiemller/MartinNiemller.htm

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）金沢弁護士会 秘密法反対行動 決行すればよかった（東京 2014.12.11）

（２）日本「軍縮」大使発言 核兵器の爆発の見方は 「悲観的すぎる、前向きに見よ」（朝日 2014.12.9）

（３）被災女性 憤り 「福島・沖縄は捨て石」（東京 2014.12.10）

１．金沢弁護士会 秘密法反対行動 決行すればよかった（東京 2014.12.11）

　法律の素人である選管職員が、法律の専門家である弁護士会に、公職選挙法の具体的な解釈について質問をするというのなら話はわかる。しかし、この金沢での出来事はその逆で、法律家が事なかれ主義の法律のドシロウトの無責任官僚に、「やっていいですか？」などと聞いている。これって、弁護士のやることではないと思うが、いかがか？　弁護士会のこうした態度のネガティブなインパクトについて、金沢の弁護士会はどこまで認識しているのだろうか。

　東京新聞記事によれば「執行部の団結を尊重し活動を取りやめた」と、金沢弁護士会の会長が言い訳をしているらしい。「みんなでやめれば怖くない、団結万歳！」ということか。ならば、みんなで弁護士をやめることだ。そんな「団結」など、くそくらえである。

　大多数の有権者・国民・市民の反対を押さえつけて、特定秘密保護法が昨日（１２／１０）施行された。日本に再び「治安維持法」が施行されたのと同じである。このままでは、まもなく、この法律の最高刑が「死刑」となるだろう。「萎縮させるべし、知らしむべからず」、これが現代の民を支配する鉄則だ。有権者・国民・市民のみなさま、これでも安倍・自民党に一票を投じるのですか？

　下記に金沢弁護士会に抗議文を送った、ある弁護士の方のメールを引用しておきます。勇気ある行動だと思います。

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申　入　書

金沢弁護士会会長殿

平成２６年１２月１０日

当職は市民の権利と民主主義の担い手たる弁護士の使命を強く自覚し、市民の皆様方と共に秘密保護法反対運動をしている○○の弁護士○○○○である。

今、東京では若い大学生が秘密保護法反対運動で声を挙げている。各地でも秘密保護法反対運動に各地の市民の方が立ち上がっている。昨年１２月６日秘密保護法強行採決の際に民主主義を守るために国会内で靴を投げて威力業務妨害罪で逮捕勾留されながらも、裁判で闘われている方もいる。大量の公安警察や機動隊監視の中、秘密保護法反対運動をされている方もいる。各地で様々な市民団体が闘われている。

しかるに、貴殿ら金沢弁護士会は、公選法違反を理由に秘密保護法反対運動を中止しているが、極めて軽率であり、情けない限りであり、同じ弁護士として恥ずかしい限りである。貴殿らは弁護士集団であり、その集団である弁護士会が秘密保護法反対運動を中止すれば、他の市民運動にも萎縮効果を招き、その影響は極めて重大である。公選法違反という選挙管理委員会と闘わないで、しっぽを巻いて逃げる金沢弁護士会は弁護士の恥さらしである。

金沢弁護士会は、今回の件を強く猛省し、市民の権利と民主主義の担い手たる自覚を強く求める。もしその猛省さえもできないのならば、もはや弁護士失格であり、直ちに弁護士を辞して、各地で秘密保護法反対運動をされている市民の方々にバッジを譲るべきである。当職は、市民の権利と民主主義の担い手たる弁護士として、市民の皆様方を代表して、抗議を申し入れる次第である。

以上

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２．日本「軍縮」大使発言 核兵器の爆発の見方は 「悲観的すぎる、前向きに見よ」（朝日 2014.12.9）

　http://www.asahi.com/articles/ASGD931WZGD9TOLB004.html

（一部抜粋）

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ウィーンで開会中の「核兵器の人道的影響に関する国際会議」で、日本の佐野利男軍縮大使が８日、核兵器の爆発時には「対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方について、「悲観的過ぎる。少し前向きに見てほしい」と発言した。反核団体などからは「核爆発の影響が壊滅的なことは日本が一番よく知っているはず」などと疑問の声が上がった。

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（田中一郎コメント）

　「国恥」とはこのことではないか。平和国家・日本の「軍縮」大使が言うことなのか。早く呼びもどして更迭せよ。世界へ向けた「恥さらし」だ。記事の左下には、「日本の温暖化対策５３位、環境ＮＧＯ発表 再生エネ導入に遅れ」などと書かれた記事もある。こっちも「国恥」そのものだ。これでは日本は世界から軽蔑される、トンチキ国家となるに違いない。「責任者出てこ～い」（故人生幸朗師匠）

３．被災女性 憤り 「福島・沖縄は捨て石」（東京 2014.12.10）

　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235487-storytopic-1.html

　http://p.twipple.jp/RN0kb

（一部抜粋）

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震災後、自宅は一部損壊した。亡くなった身内はいなかったが放射線におびえた。子どもが通う中学校の土壌は除染作業で取り除かれたが、不安は蓄積した。子どもが安心して教育を受けられる場所を行政に求め、「ふくしま集団疎開裁判」の原告団に加わった。福島地裁郡山支部に仮処分申請したが、１１年１１月に申し立ては却下された。その１カ月後、義母が突然亡くなった。「義母に避難しろと言われた気がした」。福島から離れた沖縄への避難を決めた。沖縄県によると、東日本大震災の県内避難者数は１１月１日現在、８４０人。最多は福島出身者の５８８人で７割に及ぶ。

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（田中一郎コメント）

　福島で理不尽にも原発震災に見舞われ、更に震災後は、安倍・自民党政権によって「被ばく強制」「被害者切捨て（賠償・補償踏み倒し他）」「加害者東電救済（税金でテコ入れ・丸抱え）」の政策に翻弄され続けている方々が何十万人、何百万人といらっしゃる。何故に、こんなひどい状況に陥れられねばならないのか。この方は、「ふくしま集団疎開裁判」も提訴されている。こういう方にここまで言わせて、私たちは、「そ知らぬ顔」をして平然としていていいのでしょうか。しつこいですが、もう一度日本の有権者・国民・市民のみなさまにお聞きします。これでも、まだ、あなたは安倍・自民党に一票を投じるのですか？

草々

　＜追＞

（１）プレスリリース：あまりにひどい内閣の答弁書〜辺野古・大浦湾に関するラムサール条約事務局からの書簡に関して〜（ラムサール・ネットワーク日本）

　http://www.ramnet-j.org/2014/12/information/2374.html

（２）（メール転送です）たんぽぽ舎ＭＧより

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┗■１．=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=

　｜　　　12月15日（月）九州電力本社（福岡県）へ

　└──── 青柳行信 （原発いらない！九州実行委員会代表世話人）

　九州電力本社に再稼働阻止の申し入れ統一総行動

　　　ご参加よろしくお願い致します。

　　　　　九電本店電気ビル前 http://youtu.be/NrMdvBrFo48

　日時:12月15日（月）午後２時 九電公開質問交渉　

■当日のスケジュールは

　１. 集合:１時30分★原発とめよう！九電本店前ひろば★前。

　２. 午後２時 九電公開質問交渉　４時まで　延長少しあり。

　　・最初に他の団体・個人の申し入れ書提出　一言づつ。

　　・私たちの質問　項目担当者が最前席に着き、質問回答を得る(各20分)

　☆交渉部屋に入れない人、九電本店前でのアピール・九電ビル廻りデモ

　　九電公開質問状・当日のスケジュール

 　　　　http://ameblo.jp/yaaogi/

　　「資料」川内原発・玄海原発の再稼働に反対です！

　　　　　http://tinyurl.com/p3ddet5

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┗■２． 民間規制委の設立を提案します

　└────　 槌田敦（物理学研究者）

　日本の原子力は、原子力規制委員会が規制することになっています。しかし、その規制はデタラメです。昨年7月に発表された「新規制基準」では、炉心損傷防止対策として、「(1)弁を開放して減圧し、（2)可搬式注水施設(消防車)による炉心への注水」と指示しています。原子炉は、圧力を加えて水にし、その水で冷やしているのです。(1)弁を開放して減圧したら、原子炉の水は蒸発し、原子炉は空焚きになってしまいます。そして、(2)消防車の給水量ではまるで不足です。ＥＣＣＳポンプでなければ炉心の冷却ができないことを無視しています。しかも、福島(2011)ばかりか、スリーマイル島(1979)、美浜(1991)など過去の事故の教訓も、原子力規制委員会はすっかり忘れています。これでは、実際に起った事故が再現することになります。

【ＤＢＡによる設計変更が必要】

　ＤＢＡ(Design Basis Accidents 設計基準事故)とは、想定した事故を防ぐために科学技術を用いて設計することをいいます。具体的には、ＥＣＣＳで冷却し、格納容器で放射能を閉じ込めることになります。これまでに発生した原子炉事故(苛酷事故、苛酷寸前事故)は、当然、ＤＢＡの対象となります。そこで、原発ごとに民間規制委員会を設立して、各電力会社にＤＢＡによる設計変更をおこなうよう勧告します。

　再稼働が申請されている川内原発について、「逃し弁の開放禁止、ＥＣＣＳ使用の徹底」など16項目を勧告します。福島事故では、電源が確保できなかったため、原子炉の水位、圧力、温度が長時間測定ができませんでした。福島第一の1号機と3号機では、水位の測定ができた時には原子炉はすでに空焚きなっていました。原子炉の測定ができないのですから、とても科学技術という訳にはいきません。そして、蒸気発生器の逆Ｕ字細管上部に水素が溜まり、水流が止まる問題は深刻です。循環水ポンプが振動して使えず、原子炉は冷却できないのです。したがって、配管中の水素対策が必要です。さらに、放射能大気の中で作業する重要免震棟は山の上でなく、地下に建設するべきです。など

【民間規制委による勧告の効果】

　この16項目の勧告は、現実に起った事故をＤＢＡとする設計変更の勧告ですから、この勧告を拒否することは、「同様の事故が起って周辺住民が災害を受けても仕方がない」とすることになり、未必の故意という犯罪になります。したがって、勧告の対象となる九州電力は、犯罪者の汚名を受けないようにするため、民間規制委の勧告を無視できないことになります。.