未だ安心も油断もできない放射能汚染＝関東・東北は依然として深刻な放射能汚染地帯である：ホット・スポット居住の方は一刻も早く避難・移住を！

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイルは、昨今の新聞報道から放射能汚染やその除染に関係する新聞記事を拾ったものです。福島第1原発事故から3年9カ月が経過しましたが、事故による放射能汚染の深刻な状況は依然変わっておりません。半減期が2年の放射性セシウム１３４が半分以上消滅したことくらいが放射能汚染の低減理由にすぎず、政府や自治体が進めている「除染」なるものは、汚染地帯に居住し続ける者にとっては、ほんの気休めになる程度のもので、費用がかかる割には実効性の乏しいものにすぎません。そもそも、「地域住民の命と健康を守るために「除染」をしているのか」、「除染する気が本当にあるのか」と、疑いたくなるような、いい加減な仕事ぶりも目につきます。

局所的に汚染度が高いホット・スポットは、依然あちこちに散在して地域住民を知らない間に被ばくさせていますし、厚生労働省が定める科学的な根拠のない飲食品の放射能残留規制値を上回る食品が、依然としてパラパラと発見され、また、その根拠レスな規制値を下回ってしまうと、その飲食品の汚染度合い（ベクレル値）は表示も開示もされないまま、食品流通に乗せられていきます。放射能汚染地域の住民は、外部被曝に加えて、飲食品と呼吸による内部被曝で、常に放射線被曝の状態を余儀なくされているのです。この状態（恒常的な低線量被曝（外部被曝・内部被曝））は非常に危険です。早くおやめになって、移住・疎開・避難・保養など、放射線被曝状況下から、ご自身を「救出」された方がいい。特に、日常的な呼吸被ばくは、いわゆる微量のアルファ粒子なども含めて、将来に向けて、非常に懸念されるところです。

東日本一帯、特に、福島第1原発直後に放射能のプルームが通過して、かなりの濃度で汚染されてしまった地域では、まだまだ安心も油断もできません。政府や自治体、あるいは放射線ムラの御用学者の言うことなど、まったく信用できませんから、ご自身がご自身とその家族を、まずは無用の放射線被曝から守る以外に、当面の対応方法はありません。財産や物品なら、極論をすれば、取り戻すことはできても、自身と家族の命と健康は、放射線被曝によって失われてしまいますと、取り返しがつきません。くれぐれも、「ためにする甘言」＝たとえば「食べて応援、買って支援」などにだまされることなく、放射能汚染とそれによる恒常的な被ばくに対して警戒を高めてください。日本という国は、その政治家と政治と官僚どもを「チェンジ」しない限りは、国民・住民の命と健康よりも、原発・核燃料施設を大事にする国のようです。だまされてはなりません。（以下、簡単に新聞記事をコメント付きでご紹介申し上げます）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）海洋汚染、収束せず（東京 2014.12.1）

（２）試験操業実績拡大 福島・相双地区（水産経済 2014.10.10）

（３）あんぽ柿と干し柿、３市町で基準値超（福島民報 2014.10.2）

（４）コメ汚染「がれき撤去原因」、規制委、否定的な見解（朝日 2014.11.27）

（５）除染 104市町村は今、霞ヶ浦「収束待つしか」（毎日 2014.9.27）

（６）除染 104市町村は今、作業阻む 別荘地の壁 栃木・那須町 実施は２割弱（毎日 2014.11.7）

１．海洋汚染、収束せず（東京 2014.12.1）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014120102000160.html

（田中一郎コメント）

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　記事の副題には「本紙調査でセシウム検出、福島第１、低精度の測定で、東電「安全」強調」とあります。要するに、福島第１原発沿岸・沖合の海水と海底土の放射能汚染状況のモニタリングが全くの出鱈目であることが報じられています。

第一に、海洋汚染の調査が当事者能力のない、利益相反丸出しの、東京電力に丸投げされていること。環境省や水産庁は何をしているのでしょうか？

第二に、案の定、その東京電力は、精度の低い、手抜き検査をして「検出限界値未満」などとし、いい加減なことを繰り返して「安全」を強調している。

第三に、放射性セシウム以外の放射能汚染については、見向きもしないし、触れもしない。放射性ストロンチウム、放射性銀、トリチウム、プルトニウム・ウランなど、危険な放射性物質は、わんさと海に放出されているというのにである。

　繰り返しになりますが、福島第１原発から、今もなお、海に放射能が出て行くルートを確認しておきますと、第一が、地表表面や排水溝を雨水などとともに流れて海に出て行く場合、第二が、福島第１原発の海岸壁の海水面下からにじみ出て行く場合、第３に、そして絶対に忘れてはいけないのが（おそらく放射能の量としては、これが一番多い？）、地下深くの地下水流を海に向かって流れ、海底のどこかで湧水となって海中に湧き出ている場合、そして第４に、山林や平野に降った放射能が川に集約され、川の流れに乗りながら、放射能汚染土砂とともに海に流れ出て行く場合、最後に、大気中へ日々放出されている放射能が風に乗って太平洋へ出て、そこで海に落ちる場合、の５つです。

　そして、特に第二や第三の場合は、その大半が溶融核燃料を直接洗った汚染水が海に出ている可能性が高く、従ってその汚染度は非常に高く、また汚染する放射性核種の種類も、放射性セシウムに限らず、短い半減期のものも含めて多種多様であろうと推測されることです。福島第１原発からは、日々、大気中に、そして太平洋に、放射能が撒き散らかされていることを忘れてはなりません。

２．試験操業実績拡大 福島・相双地区（水産経済 2014.10.10）

http://www.suikei.co.jp/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%83%BB%E7%9B%B8%E5%8F%8C%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E3%81%AE%E8%A9%A6%E9%A8%93%E6%93%8D%E6%A5%AD%E3%80%81%E5%A0%B1%E9%81%93%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85%E3%82%92%E6%8B%9B%E3%81%8D%E3%83%A1/

（田中一郎コメント）

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　こんな海で獲れた海産物は危なくて食べられません。わずかばかりのサンプルで放射性セシウムだけを調べても、安全確保はできません。試験操業などはやめるべきです。そうしないと、今度は、被害者だった漁師さんたちが加害者となってしまうでしょう。福島第1原発近海の海産物は危険です。

　このことは、福島県沿岸・沖合に限りません。広く東日本に降った放射能が川を流れ下っている地域、つまり南は千葉県から、東京湾を含め、北は宮城県牡鹿半島くらいまでは、漁業は当分の間禁止すべきです。もちろん、潮干狩りや海水浴などもダメです。なすべきことは、まずは福島第1原発からの汚染水の海への流出を完全にストップさせ、それとともに、海洋生物やその生態系の放射能汚染状況とその影響を徹底して調査することです。しかも、福島第1原発からの今も続く日々の放射能の放出や、川を下り下りる放射能の海洋流出も続きますから、相当長期にわたり、放射能汚染の海洋環境・生物生態系調査を続けて行かなければなりません。

　漁師の方々には、その間、この海洋環境モニタリングをお手伝いいただきつつ、賠償・補償を万全に行わなければなりません。また、引き続き、海に出て漁業がしたい方には、他の地域への移転・移住を、新天地での漁業再開・経営再建支援とともに、政府や自治体（送り出し側・受け入れ側）が責任を持って対処すべきです。今現在のように、福島第1原発事故で被害を受けた漁師の方々を経済的・金銭的に追い込んで、苦し紛れの試験操業に追いたてることなどあってはならないことです。

　それから、あまり申しあげたくはありませんが、水産物の流通の世界は「表示偽装」のデパートのようなところです。福島第1原発沖合で獲れた海産物は、量的に多くないので、主に地場の福島県及びその隣接地域で販売・消費されていると思われますが、その際の産地表示が誤魔化されていないとは限りません。また、それは、量的には少ないと思いますが、東京などに送られてくる福島県沖産の海産物についても同様です。

（３）あんぽ柿と干し柿、３市町で基準値超（福島民報 2014.10.2）

　http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/549.html

http://blog.goo.ne.jp/kentyan_040741/e/ae4e45901a3cd8489c579b60af2e714d

（田中一郎コメント）

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　柿は果実の中でも放射性セシウムが蓄積しやすい方であること、しかも、あんぽ柿を含めて干してあるので、大気中の放射性セシウムがくっつくことに加え、乾燥することで濃縮されてしまう。そのため１００ベクレル／kgの規制値を超えてしまったのだろう。３市町で規制値が越えたというのは、やや驚きである。

　福島第１原発事故直後は生産をやめていたあんぽ柿の生産を再開するというのは無理がある。生産者・農家自身も農作業で被ばくしてしまう。柿はあんぽ柿や干し柿も含めて、当分の間、生産をやめるべきである。生産地域が県北の放射能汚染がひどいところだからだ。全額、賠償・補償に切り替えるべきである。

　ちなみに、同地域で獲れる、かんきつ類（ゆずなど）、栗やクルミ、なども放射能を蓄積しやすいので要注意である。

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（４）コメ汚染「がれき撤去原因」、規制委、否定的な見解（朝日 2014.11.27）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11476834.html

　http://togetter.com/li/752186

（田中一郎コメント）

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　放射能汚染の原因は福島第１原発のがれき撤去によるものではない、ということだけを、根拠なく強調することが、私たち原子力「寄生」委員会・「寄生」庁の役割であり、使命であり、期待されていることなのだ、とのご認識でいらっしゃるようです。さすがは、「規制」ではなく「寄生」の委員会であり役所です。

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（５）除染 104市町村は今、霞ヶ浦「収束待つしか」（毎日 2014.9.27）

　http://mainichi.jp/shimen/news/20140927ddm041040130000c.html

（田中一郎コメント）

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「国内第２位の湖沼面積を誇る茨城県・霞ケ浦。東京電力福島第１原発事故後、同県では霞ケ浦周辺を含む２０市町村が「汚染状況重点調査地域」に指定された。公共施設や住宅などの除染は終えたが、広大な霞ケ浦の底土汚染については「自然に収まっていくのを見守るしかない」と指摘する有識者もいる。」

　上記記事にある放射能汚染の湖沼の底土については、除染はめどが立っていません。これは霞ケ浦に限った話ではありません。「できもしない除染」の一例です。

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（＆）除染 104市町村は今、作業阻む 別荘地の壁 栃木・那須町 実施は２割弱（毎日 2014.11.7）

　http://mainichi.jp/shimen/news/20141107ddm041040099000c.html

（一部抜粋）

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国内有数の別荘地・那須高原を抱える栃木県那須町は、東京電力福島第１原発事故に伴い町内約２万戸の住宅除染を計画したが、実施済みは２割弱の３３６１戸（今月４日現在）にとどまっている。北海道から沖縄まで全国に散らばる別荘所有者と連絡が取れず、同意が得られないことが大きく影響している。別荘が建ち並ぶ丘陵地では、未除染の土地から雨水などが斜面を流れ下るため、地元住民は「何とかしてほしい」と悲鳴を上げている。

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（田中一郎コメント）

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　「できもしない除染」のもう一例です。「できもしない」というよりも「やる気もない」と言った方がいいかもしれません。

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草々