政府の原子力災害現地対策本部による南相馬市の「特定避難勧奨地点」解除に抗議します＝損害賠償打ち切りと被害者住民への被ばくの押し付けを許すな

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

下記の新聞報道で伝えられていますように、このほど政府の原子力災害現地対策本部は、南相馬市の「特定避難勧奨地点」の解除を決めました。しかし、それらの地帯は、今もなお依然として高い放射能汚染と空間線量の状態が続いており、また政府・自治体によってなされた除染も不十分・かついい加減で、住民が帰還して生活するには危険極まりない状態になっています。そもそも解除の前提となる汚染状況調査も出鱈目極まりないやり方で実施され、関係する住民の強い抗議にもかかわらず、その出鱈目な対応を改めようとする気配はありません。理不尽かつ不誠実そのものです。

こうしたことの背景には、福島第１原発事故に伴う損害賠償の打ち切り（東電負担や財政負担の軽減）と被害者住民への被ばくの押し付けを前提に、福島の「復興」を企業・団体・組織・資本優先、土建事業・利権事業優先のものとし、最も肝心の（被害者の方々一人一人の）「人間の復興」を棚上げにして「福島県の復興」を演出するものに他なりません。まさに偽りの、「虚飾」としての「復興」です。（そして、先般の総選挙で小選挙区制度の「トリック」を悪用して政権を維持した安倍晋三・自民党政権が、いよいよ原発震災被害者無視、有権者・国民・市民無視の「暴走政治」の第２幕をやり始めたと見ておいていいでしょう）

（南相馬市の「特定避難勧奨地点」の現場実態は、今回の政府がやることとは逆のことをすべきであることを示しています。つまり、放射能汚染状況の実態把握をもっと綿密に正確に行い、「特定避難勧奨地点」という「スポット地点」の指定ではなく、地域一帯をまとめて「避難区域」に指定し、避難させられる住民の方々には万全な形で賠償・補償・生活再建支援を実施すべきなのです。そして、それが解除される場合には、空間線量が全域にわたって１ミリシーベルトを大きく下回るなど、少なくとも健康上の懸念が完全に払しょくされてからとされなければなりません。それだけ、この「特定避難勧奨地点」とその周辺地域は、むごいまでに放射能に汚染されてしまっているということです。これを隠したり、ごまかしたり、もみ消したりすることは許されません）

大半の住民の反対を押し切って、今回の南相馬市の「特定避難勧奨地点」解除を強引に強行する政府＝原子力災害現地対策本部や、その「下請け組織」のごとく追従する福島県庁、あるいは南相馬市当局の姿勢は、被害者住民の命と健康、そして生活や人生を切り捨てていくという、許すことのできない重大な人権侵害行為＝国家犯罪であり、未必の故意の障害・殺人未遂行為であり、また道徳的・倫理的にも看過できない暴力行為という他ありません。

いったい何のための、誰のための「復興」なのでしょうか？　同時代に生きる私たちは、かようなことを断固として許すべきではありません。皆様のご協力とご支援を強くお願い申し上げる次第です。（なお、別添ＰＤＦファイルおよび下記には、関連する直近の新聞報道を添付しておきます）

（関連サイト）女性自身｜最新号｜雑誌｜光文社

　http://www.kobunsha.com/shelf/magazine/current?seriesid=101001

上記には

［南相馬市“怒り”の現地ルポ］自民圧勝で…避難指定解除をなぜ急ぐ！

「安倍総理、ここに住めと言うなら被爆者手帳を出してくれ！」

と題が載ってます。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）南相馬の避難勧奨解除 政府、最後の142地点、28日に（東京 2014.12.22）　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014122202000122.html

（２）南相馬の避難勧奨地点 152世帯 28日解除（福島民報 2014.12.22）

　http://www.minpo.jp/news/detail/2014122219970

（３）１巡目検査「甲状腺異常なし」、福島の子4人 がん疑い（東京 2014.12.24）：下記ＵＲＬのうち、上の２つは見ておいていただくといいです。

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122301001939.html

　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4925.html

　http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2014/12/blog-post_86.html

　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO81242910U4A221C1000000/

（田中一郎コメント）

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　これまでも何度も申し上げておりますが、こども甲状腺がんに関して、下記に再度整理して列記しておきます。

●子供のがんは大人のがんとは違い、成長・拡大が速く、転移や浸潤もひどいことが多いので、放置しておくと致命的になる危険性が高い。このことは子ども甲状腺がんについても同様に考えておいた方がいいでしょう（少なくとも今のところは）。

●福島第１原発事故による環境放出放射能の影響は否定できないどころか、現段階では、その可能性は高いとみておいた方がいい。また、甲状腺がんの原因となる放射性物質は、放射性ヨウ素１３１だけではなく、放射性セシウム（１３４、１３７、及び１３５）も甲状腺に集まってくる傾向が強いため、今後の放射能汚染地域では大きな危険要因となりうる。特に放射性セシウムの呼吸被ばくに対しては万全の警戒が必要である。また、量的には放射性ヨウ素１３１（半減期８日）ほどではないが、放射性ヨウ素１２９（半減期１５７０万年）もかなりの量で環境放出されており、放射能汚染地域に永住している場合には、それによる被ばくも無視できない。いずれにせよ、福島第１原発事故による放射能汚染の状況も、放射線被曝の度合いも、これまできちんと測定・検査されたことは一度たりともないという異常事態が続いていることを忘れてはならない。（それどころか、環境省の（似非）専門家会議などは、今ある貧弱な放射線被曝検査体制でさえ、つぶそう・縮小しようと画策している状態である）

＊ヨウ素-129(129I) 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/knowledge/2595

＊3800万ベクレル- kgの放射性ヨウ素129は葉野菜、福島の大地から59キロで発見 - 原発問題

　http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/384f93ec78bb9b7ded55446c1341d550

＊環境省_放射線健康管理 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議

　http://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html

●福島県の１８歳以上の方々や、福島県以外の放射能汚染地域に居住し続ける方々（特に妊婦さんや子供たち）の放射線被曝による甲状腺がん・健康被害が非常に懸念される。放射能汚染に「県境」はない。従って、福島県以外でも、ただちに検査体制を構築し、行政主導で健康管理や被ばく医療の体制を創る必要あり。

●チェルノブイリ原発事故後においては、４年経過後からこども甲状腺がんが増大したとされているが、それは事故直後の４年間は甲状腺検査のための機器が旧ソ連諸国にはほとんどなかったことが原因である可能性が高く、こども甲状腺がんは事故直後の早い段階から「多発」していた可能性が高い。

●原子力ムラ・放射線ムラや、その代理店政府・代理店自治体である福島県庁らが、国際原子力マフィア（「国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）やＷＨＯなど）らの「国際的権威」を借りながらＰＲしている「初期被ばく量は大した量ではない」には全く科学的実証的根拠が乏しい。そもそも初期被ばく量の測定検査を意図的にサボタージュないし妨害していたのが彼等達であって、「わからなくなってしまった」ことをいいことに、屁理屈をこねて「初期被ばく量は大したことはない」と虚偽宣伝しているに近い。まさに「仕組まれた福島第１原発事故や、それによる放射能汚染・被ばくの矮小化・歪曲行為」そのものです。

（４）東電が音頭 福島産品「応援」 原発企業、印象アップが目的？（東京 2014.12.24）

　こちらも、これまで何度も申しあげてきたところですが、いわゆる食べ物に関する「安全安心キャンペーン」には、何の根拠もない＝流通するほとんど全部の飲食品が未検査のままであること（例外は福島産米の放射性セシウム検査だけ）こと、また、日本の食品流通は「食品表示偽装」「産地偽装」が横行し、これに対して政府や自治体などの行政がきちんとした対応を取らず、罰則もほとんどないに等しいため、いつ何時、放射能汚染物を食べさせられるかわからない状態が続いています。食べ物の放射能汚染問題は終わっていないのです（アメリカをはじめ世界の多くの国々が、今でも依然として日本産の飲食品を厳しい目で見ていて、厳しい輸入規制をかけています）。

　従って、「食べて応援・買って支援」などの軽率な宣伝には乗せられない方がいいと思います。また、この「食べて応援・買って支援」キャンペーンには、その背景に、、①加害者・東京電力や事故責任者・国の責任をあいまいにする、②福島第１原発事故に伴う加害者・事故責任者の賠償・補償負担を軽減する（消費者に転嫁する）、③偽りの「震災復興」を演出し、放射線被曝（恒常的な低線量被曝（外部被曝・内部被曝））を被害者住民や全国の一般有権者・国民・市民に押し付ける、④放射能汚染と被ばくに有権者・国民・市民を「慣れさせる」＝感覚麻痺させる、などの狙いがあり、原子力ムラ・放射線ムラにとっては、願ったりかなったりの歓迎政策なのです。行ってみれば「原子力ファシズムが”善意”に担がれてやってくる」状態が創られつつあるのです。

　みなさま、「食べて応援・買って支援」宣伝や「安全安心キャンペーン」に乗せられて、福島県やその周辺の放射能汚染地域の産品・加工品を買って食べるのはやめておきましょう。そんなことをしてみても、福島県をはじめ原発震災被害を受けた地域の本当の意味での「復興」はできません。そんなことよりも、この放射能汚染で被害を受けるすべての方々に対して、万全の損害賠償・補償や、営業・家業・生活の再建支援がなされるよう、政府や自治体を動かしていきましょう（例えば、東京電力の損害賠償・補償の進め方はどうなのでしょうか、原発ＡＤＲの現状は？　あるいは「子ども・被災者支援法」はどうなっていますか？）。

　私たち福島第１原発事故による被害が軽微であった同時代人は、福島第１原発事故の被害者の方々のすべての損害を償い、かつこれからの人生の再出発がきちんとできるよう、そして放射能汚染によって健康被害が出ることのないよう、万全の体制づくりに尽力することが求められているのです。財政負担は相当巨額なものとなっていきますが、そのことに対して私たちの「覚悟」を決めることこそが求めらています。決して放射能汚染物を食べる「覚悟」が求められているのではありません。

　今般の政府＝原子力災害現地対策本部による南相馬市の「特定避難勧奨地点」の強行解除に対する抗議集会が下記のとおり開催されます。皆様、ご参集をお願い申し上げます。

以下，メール転送です。

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みなさま（拡散歓迎、重複の場合は申し訳ありません）、ＦｏＥ Ｊａｐａｎの満田です。南相馬市避難勧奨解除に関して、12月26日（金）下記の通り、緊急記者会見と抗議集会を開催します。

　http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-cbde.html

１３：３０から参議院議員会館で記者会見＆集会（どなたでもご参加いただけます）、１８時からは参議院議員会館前で抗議集会を開催します。たくさんの方が参加することで、連帯の意を示し、南相馬のみなさんを激励しましょう！

◆12月26日（金）

１３：３０～１４：３０：記者会見＆集会　

１４：３０～１５：３０：署名提出および政府交渉

１８：００～１８：３０：参議院議員会館前抗議集会　

※１３時からロビーにて入館証を配布します。

※記者会見の間、質疑はメディアの方優先となります

※いずれも、どなたでも同席いただけます。

◆参議院議員会館　Ｂ１０７　

◆資料代　５００円

◆主 催 ： 南相馬・避難勧奨地域の会、南相馬特定避難勧奨地点地区災害対策協議会

◆共 催 ： 福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、ＦｏＥ Ｊａｐａｎ、避難・支援ネットかながわ（Hsink）、ひまわりプロジェクト南相馬

◆問い合わせ先：　ＦｏＥ Ｊａｐａｎ 満田／090-6142-1807

☆署名も継続中です。ぜひご協力をお願いします！

【応援の署名を！】南相馬市で住民無視の避難勧奨解除が進められようとしています。

　http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-45b6.html

以下開催に至った経緯と開催の詳細です。

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南相馬市の特定避難勧奨地点が、12月28日、住民の強い反対の中で解除されようとしています。南相馬市で特定避難勧奨地点に指定された住民向けの説明会が開催されました。出席した住民は、全員、強く反対。

「指定時、【解除の際には住民の理解を得ること】との約束があった。確認の上解除の話をして欲しい。」

「家の中でも空間線量率は0.8マイクロシーベルト」

「こんな環境に子どもを帰せない」

「ストロンチウムやプルトニウムなども飛散している」

「これで、”公平性”はないだろう」

「いくら除染しても、農地や山林から線量がくる」

「避難区域よりも放射線量は高い」

「再度の説明を求める」

などの発言が相次ぎました。最後に、行政区長が、「地域全体を下げてから解除でしょう。同じ人間として話をしてほしい。無理を通して、道理を引っ込めるのか」

と述べました。高木経済産業副大臣は、「川内や伊達との公平性を保つ」「積算線量20ミリシーベルトを下回っており、健康への影響は考えられない」とし、一方的に指定解除を決定しました。

今回の解除に至るまでにも10月の時点で、指定解除の説明会が開かれたのですが、住民の強い反対にあい、解除は延期。「不安をしずめるため、掃除を行う」としました。しかし、「掃除」後、大量のゴミ袋を置き去りにされ、ゴミ袋は２μS/h超え、宅地内に１０μSv/h超えの場所も残っています。

その後も、住民は1,000筆を越える住民署名を国に提出し、何度も解除に反対する意思表示を行ってきました。しかし、それらの住民の意向はすべて無視されてしまっています。今回、たまりかねた住民のみなさんが、東京にて、抗議の記者会見と集会を開催します。また、この間、みなさまにご協力いただいた署名を、国に提出します。南相馬の住民を応援するため、一人でも多くのみなさまのご参加をお待ちしております。

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草々