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2014年12月

2014年12月31日 (水)

(原子力ムラ代理店)政府が住民の理解がないままに南相馬市の特定避難勧奨地点指定解除を強行=損害賠償の切り捨て、放射線被曝の押し付けと、偽りの「復興」の演出が狙いだ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)



(最初に3つばかり新着情報)

●東電、推奨より10倍希釈 福島第一、がれき飛散防止剤 規制庁「効果落ちた」:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S11531890.html?ref=nmail

(朝日新聞の無料デジタル会員になれば全文が読めます)

 

●【緊急セミナー】 切迫する放射線被ばくの健診対策(1-7) 「避難の権利」ブログ

 http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/17-d93b.html

 

●南相馬市に揚がったマダコから放射性セシウムを検出(放射性セシウム13414.3、放射性セシウム13735.5、合計49.8ベクレル/kg)、また、二本松市や相馬市の干し柿(放射性セシウム計43ベクレル/kg)や、南相馬市の切り干し大根(放射性セシウム1378.35ベクレル/kg)などからも放射性セシウムを検出(福島民報 2014.12.26

 

 食べものの放射能汚染は終わっておりません。放射性セシウムだけを調べていても安全だなどとはとても言えません(海産物の放射性ストロンチウムは危険極まりなし)。乾燥された加工食品は危険度が高くなります(濃縮)。厚生労働省が定める残留放射性セシウムの基準値=100ベクレル/kgを下回っていても安全であるなどとは絶対に言えません。「安全安心キャンペーン」にだまされないように致しましょう。放射能汚染地域での全ての産業活動をやめ、被害者に対して完全な形で損害賠償・補償と、その再建支援を実施せよ。

 

(以下、本文です)

=============================

既に報道されております通り、原子力ムラ代理店政府は、このほど住民の理解が全く得られないまま、南相馬市の特定避難勧奨地点の指定解除を強行いたしました(12/28付)。下記に見るように、この地域は今もなお放射能汚染がひどく、とても危なくて居住することはできない地域です。住民のほとんどが今回の特定避難勧奨地点の指定解除に反対をし、南相馬市の市長も解除に賛同していません。にもかかわらず、政府は、一方的な「説明」と称する通知を行い、指定解除を強行しました。

 

これは、被害者住民に対する損害賠償の打ち切り・切り捨てと(特定避難勧奨地点の指定解除後、3カ月で今現在支払われている毎月々の損害賠償(精神的被害)が打ち切られます)、放射線被曝の押し付けによる事実上の強制的帰還、そして、そのことによる偽りの「復興」の演出が狙いです。被害者住民の意思や願いを全く顧みることなく、徹底して踏みつけにしながら、福島第1原発事故がなかったかのごとく「復興」の演出を続けて、原発事故前の状態に戻して行く、これが政府の方針であることが、今回ほど赤裸々に示されたことはありません。許しがたい暴挙だと思います。

 

そもそも特定避難勧奨地点などという地域指定が歪んでいます。政府の役人達は、同じ放射能汚染地域に居住しながら、指定される被害者と、そうでない被害者を、あえて生み出し、指定されなかった被害者に対しては、除染や指定要請など、その要望や意見を「税金の無駄づかいだ」などと暴言を吐きながら排除するのです。そもそも特定避難勧奨地点の指定の根拠となった各戸別の放射能汚染状態の計測把握がいい加減・出鱈目(計測マニュアル違反)で、住民の抗議・異議申し入れに対しても馬耳東風で対応してきました。そうして住民を分断・差別しておいて、住民の間に対立やトラブルを生みだし、「分割し統治」する(押さえつけ踏みつける)、まことに汚いやり口です。本来は、放射能で汚染された地域を一括で避難区域に指定すべきなのです。

 

以下、抗議集会当日の配布資料と関連サイトをご紹介しておきます。資料はとてもよくできたものですので、目を通していただきますようお願い申し上げます。南相馬の被害者住民みなさんは、今回の乱暴かつ理不尽極まる政府の対応に激怒していて、今後、法的な対抗措置を取りたい旨のご発言もありました。引き続きみなさまのご支援をお願い申し上げます。

 

(当日は、内閣府の原発震災被害者に対する「支援チーム」なる組織に所属する若造の官僚が2人、抗議集会に説明に来ていました。しかし、この内閣府の「支援チーム」は、商業用原子力推進の大本営=経済産業省の人間が出向して牛耳っている「ウソ偽りの看板」を掲げたセクションであり、このことは、福島第1原発事故後においてもなお、事故の後始末や被害者の救済政策にまで、原子力ムラの支配が及んでいることを意味しています。もはや「利益相反」などという甘い言葉では表現するにふさわしくない、事実上の「犯罪者集団」による「犯罪の上塗り」が行われているのです。日本の原子力ムラ代理店政府は、まさに旧ソ連の「悪の帝国」(米レーガン大統領)を超える「極悪の帝国」と言えるでしょう)

 

 <別添PDFファイル>

(1)ちらし 南相馬市 特定避難勧奨地点の一方的な解除に抗議(20141226日)

(2)南相馬市 特定避難勧奨地点指定解除に対する住民側公開質問書(2014.12.26

(3)南相馬市 特定避難勧奨地点指定解除に対する住民側要請書(2014.12.26

(4)南相馬市 特定避難勧奨地点指定解除の1221日住民説明会lこ住民が用意した質問リスト(2014.12.26

(5)南相馬市 特定避難勧奨地点指定解除反対の声明(2014.12.26

(6)資料 「ダマされないでください 根拠のない年20mSV未満で解除(2014.12.26

(7)南相馬市 特定避難勧奨地点指定解除の撤回要請集会(レジメ:上)(2014.12.26

(8)南相馬市 特定避難勧奨地点指定解除の撤回要請集会(レジメ:下)(2014.12.26

(9)南相馬の避難勧奨 解除反対(東京 2014.12.27

10)南相馬の避難勧奨解除、住民理解ないまま強行(東京 2014.12.28

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014122802000102.html

 http://financegreenwatch.org/jp/?p=48948

 

 <関連サイト>

(1)南相馬の皆さんが東京に! 緊急記者会見と集会を開催 12/26 13時半~@参議院議員会館)

 http://www.foejapan.org/energy/evt/141226.html

 

(2)政府の原子力災害現地対策本部による南相馬市の「特定避難勧奨地点」解除に抗議します=損害賠償打ち切りと被害者住民への被ばくの押し付けを許すな  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-340b.html

 

 (当日の私の集会メモ)

1.南相馬市の特定避難勧奨地点の住民1,210人に対して、政府の役人が戸別訪問して回った家はわずかに80軒程度、どこが住民のみなさまに丁寧に説明する、なのか?

 

2.特定避難勧奨地点の指定については、同じ放射能汚染地域なのに、指定を受けている家とそうでない家があり、全く納得性がない。今回の指定解除の話は、そのおかしなことを更にねじ曲げる暴挙で、住民のだれ一人として納得していないし、南相馬市の市長もOKだとは言っていない。にもかかわらず一方的に解除強行しようとしている。

 

3.地域全体がひどい汚染状況にあるのに、まったくその実態を把握しないような出鱈目な放射能汚染測定をして、特定避難勧奨地点の指定解除をしようとしている。1軒の家の玄関や庭をちょこちょこっと、計測マニュアルにも違反するようなやり方で計測して、それで20ミリシーベルト/年以下だから解除です、はないもんだ。いたるところで、10マイクロシーベルト/時(約88ミリシーベルト/年)を超えるような放射能汚染があるのに無視している。とても帰還して住めるような場所ではない。子どもや孫も呼び戻せない。

 

4.放射線管理区域指定基準は5.2ミリシーベルト/年、除染作業員を守る「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(「除染電離則」)では、2.5ミリシーベルト/年が被ばく限度とされているのに、何故、南相馬市の特定避難勧奨地点は例外扱いされるのか。日本には、原子力施設従事者や除染従事者を守る法律があるのに、放射能汚染地域に居住を余儀なくされる一般住民を守る法律は全くないという、本末転倒した、おかしなことがまかり通っている。

 

5.今回指定解除される地域は、浪江町や飯館村と隣接する地域で、常に西側の山から放射能が風に吹かれて舞い降りてきている地域だ。除染しても除染しても、元の木阿弥になってしまう。にもかかわらず、政府の役人は、東京電力のボランティア職員による「地域の清掃」をしました、ということで、ていねいな除染が終わりました、などとうそぶいている。ふざけんじゃないぞ。(政府の役人が毎日南相馬市のこの地域に来て清掃活動をやったらどうか)

 

6.政府の役人達は「特定避難勧奨地点の指定解除後も、住民の皆様をていねいにフォローしていきます」などと言うが、その具体策は何もない。

 

7.政府が常に持ちだす国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告だが、そこには、「緊急時被曝状況」から「計画的被曝状況」へ移行する際には(この言葉の使い方については、私は徹底して嫌悪感を感じているが、今回はあえて使っておく)、1~20ミリシーベルト/年の中間で「参考値」を設定し、漸次それに近づけながら段階的に空間線量を落として行く=除染や汚染解消・被ばく回避を行っていく、とあるのに、政府はこの「参考値」すら明らかにしようとしない。また、ICRPは住民との意見交換を行い、住民の意向を反映しながら、ことを進めていくべきであるとも書かれている。しかし、日本政府は住民の意見や希望に耳を傾けたことなど一度もない。つまり、日本政府が持ちだす国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告とは、被害者住民に被ばくを押しつけて我慢を強いるために使われるご都合主義の「屁理屈の引用」にすぎない。ICRP勧告を都合のいい部分だけ「つまみ食い」するな。

 

8.今回の南相馬市の特定避難勧奨地点の指定解除は、出鱈目な汚染状況計測を根拠に、3.8マイクロシーベルト/時(正確ではない・過小評価だが=20ミリシーベルト/年)以下だ、が唯一の根拠とされている。つまり、指定解除の正当な根拠は存在しない。

 

9.被害者住民から、この間、数回にわたって要望書、公開質問状、声明などを政府に提出しているが、政府はこれらに対して何一つ回答しようとしない。不誠実極まりなしである。また、特定避難勧奨地点に指定された家がたくさんある地域の住民なのに、あなたは指定外の住民だなどとして、政府は説明会から特定避難勧奨地点地点指定外住民を排除している。信じがたい暴挙である。

 

10.政府の放射線被曝の基準は、1つの線源からくる放射線による被ばくが対象だが、原発事故後の放射能汚染では、外部被曝は「全方位」被ばくである(加えて「一過性」ではなく、恒常的な被曝(外部被爆・内部被曝)である)。また、内部被曝をWBC(ホールボディカウンター)で計測するなどと言うが、WBCはガンマ線しか測れない。放射性ヨウ素129などは半減期1570万年もあるベータ核種だ。

 

11.政府はこれまで住民側が提出した公開質問状や要請書に文書で回答せよ。また、今回の南相馬市の特定避難勧奨地点の指定解除方針を撤回せよ。このまま強行するというのなら、住民側は法的手段による対抗措置も辞さない。ただ、住民側は、放射能汚染の深刻さや復興の困難さも十分に理解しており、放射線被曝を極力回避しながら、徐々に徐々に汚染度の低いところから除染を続け、線量が落ちたところから帰還を進めていくこと自体に反対ではない。政府は住民側と、しっかりと綿密に相談の上、住民の意向を尊重しながらことを進めてくれれば、それに真っ向から反対するという姿勢は必ずしもとらない。

 

・・・・・・・・・・・・・・・

日本政府よ、南相馬の住民の皆様のおっしゃるように、よく地域住民(特定避難勧奨地点指定されていない地域住民を含む)と相談をして、その意向をしっかりと反映しながら、文字通り、慎重かつ丁寧にことを進めよ。住民を裁判提訴に追い込むようなことは絶対にやめろ!!

草々

 

2014年12月30日 (火)

再生可能エネルギーを押さえつけて、滅びゆく恐竜=原発にしがみつく地域独占の電力会社と経済産業省:再生可能エネルギー買取制度の改悪を許すな

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

今般、FOEジャパンの主催で、経済産業省による再生可能エネルギー買取制度見直し案のパブリックコメントに関するワークショップが開催されました。講師には環境エネルギー政策研究所(認定NPO法人)の松原弘道氏が招かれ、会場との質疑応答も交えて充実した内容の講演が行われました。また、ワークショップ後半では、竹村英明氏(「緑茶会」代表、市民電力連絡会会長)もネット電話を通じて再生可能エネルギー買取制度に関するコメントをされ、また、参加者各位も今回のパブコメへの提出意見書を実際に書いてみるなど、実践的な作業もセットになっておりました。以下,簡単にコメントいたします。

 

●パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620114024&Mode=0

 

(改正の概要)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000121435

 

FoE Japan | 気候変動・エネルギー

「【緊急開催】 再エネの未来が今ピンチ? 誰でもわかる 買取制度の見直しに関するパブコメ・セミナー」

 http://www.foejapan.org/energy/evt/141227.html

 

 <別添PDFファイル>

(1)ワークショップ・レジメ(1) 「固定価格買取制度の運用見直しの課題」(松原弘道 2014.12.27

(2)ワークショップ・レジメ(2) パブコメ出そう (2014.12.27

(3)電力システム改革と自然エネルギー本格導入のための方策(松原弘道(環境エネ研)『原子力資料情報室通信 2015.1』)

(4)(イベントちらし)1.10 パワーシフト・シンポジウム「電力システム改革=小売り自由化に向けて」

(5)太陽光 九電、来月買い取り再開 発電抑制、日数の上限撤廃(東京 2014.12.23

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014122302000125.html

 

(注:上記(2)に私が書いたパブコメ素案を添付しておきました。拙い字で申し訳ありません。また、(1)のレジメには、当日私が書きつけた落書きがありますが、無視していただいて結構です)

 

 <関連サイト>

(1)再生可能エネルギーへの系統「接続拒否」を読む - 竹村英明の「あきらめない!」

 http://blog.goo.ne.jp/h-take888/e/04861efa49a82436ba6e671a667ee0a4

(9)再生可能エネルギーで日本再生 - 竹村英明の「あきらめない!」

 http://blog.goo.ne.jp/h-take888/e/cab50d008b8983fca062b9bc7eecc54f

 

(田中一郎コメント)

 今般の経済産業省が持ち出してきた再生可能エネルギー買取制度の見直し案は、そもそも原発にしがみついて再生可能エネルギー買取りをしたくない地域独占の既存電力会社9社の愚かで身勝手な言い分をふんだんに取り入れて「その場しのぎ」の対応を行っただけの、実にお粗末極まりないものです。まさに原子力ムラ代表者による、再生可能エネルギーの可能性つぶしと言っていいでしょう。かような人たちに日本のエネルギー政策をゆだねていては、日本は世界の大きな流れに取り残され、私たちの未来はどんどん暗くなっていきます。

 

 福島第1原発事故を経験しても、旧態依然のまま、電力業界や原子力業界と癒着を続ける経済産業省は解体されるべきです。少なくとも原発やエネルギー政策とは切り離すべきです。また、電力供給のパイオニアとしての資質を喪失して、日本最大の「抵抗勢力」となっている既存の地域独占電力会社9社もまた、会社更生法その他の法的な措置を取り、解体・再編・質的転換が図られるべきです。このままでは、日本は滅びゆく恐竜=原発とともに運命を共にしなければなりません。それは、かつてのアジア太平洋戦争の時代に、かの大日本帝国が、戦艦大和に代表される巨砲巨大戦艦とともに滅び去ったこととよく似ていると言えるでしょう。愚かなことを再度繰り返してはならないと思います。

 

 それから、今回の再生可能エネルギー買取を巡る騒動で私が根本的にわからないのは、電力の需要量に対して再生可能エネルギー電力を含む供給量が大きいとダメだという点です。その逆、つまり供給量に対して需要量が大きい場合がダメだ(供給量が足りないのはダメだ)というのならわかるのですが、今回のように需要量に対して供給量が大きいのはダメだ、というのはなかなか理解しがたいものがあります。ワークショップでも松原弘道さんに質問してみましたが、その回答はしっくりこないものでした。それで私なりに、この電力需要量<(買取再生可能エネルギー電力を含む)電力供給量、がダメな理由を考えてみると、次の2つではないかと思われます。

 

(1)再生可能エネルギーは時々の自然環境に左右されやすいものが多く、その変動が激しすぎる。電力需要量の変化が電力供給量の変化に対応できず、供給量が一気に減少してしまうと、大規模停電になる可能性がある(つまり、技術的な理由 ⇒ しかし、ヨーロッパなどの事例から見て技術的に克服可能ではないか)。

 

(2)再生可能エネルギーを需要がないのに買取り続ければ、既存の地域独占電力会社は販売収入がないのに仕入れコストだけがかかる形となり、電力事業が成り立たなくなる。一定範囲の供給過多ならば吸収可能だが、大規模な形での再生可能エネルギー供給過多は電力会社の経営上、対応できない(つまり、電力会社の経営上の問題 ⇒ やり方によって、いくらでも克服可能である。場合によっては、需要サイドをコントロールする方法もある)。

 

 ということで、いずれも、今行われているような乱暴な再生可能エネルギー買取を拒否するようなやり方ではない対策があるにもかかわらず、まるで再生可能エネルギーの可能性を将来に向けてつぶすかの如く、法律で義務付けられた再生可能エネルギー買取りを(やむを得ない事情がないにもかかわらず=他に対応の方法があるにもかかわらず)中断してしまいました。まさに法律違反そのものです(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」)。日本という国では、電力会社など原子力ムラのやることは全て治外法権になっていて、今回のことも法治国家の枠組みの外で平然と、白昼堂々と行われているのです。

 

●資源エネルギー庁 なっとく! 再生可能エネルギー

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html

 

 <私のパブコメ提出意見書>

1.再生可能エネルギーの中長期的な導入目標や、その実現のための具体的な施策やスケジュール(行程表)などが何も決められていない中で、さまざまな適切な代替策や対応策があるにもかかわらず、まるであわてて再生可能エネルギー電力の増大を阻止せんが為のごとく、再生可能エネルギー規制を導入しようとしている。また、その根底には、依存度を引き下げていくとされている原発・核分裂エネルギーへの過度のもたれかかり・しがみつきが見られるなど、我が国の大きなエネルギー政策の方向性とも齟齬をきたしている。今回の対策=再生可能エネルギー買取り制度の見直しは、既存の地域独占電力会社の身勝手で視野狭窄・思考停止の言い分だけを取り入れた、まるで場当たり的に策定された対処療法的な愚策にすぎず、我が国のエネルギー政策の根幹を歪めるものに他ならない。全面的に撤回し、他の方法を検討し直せ。

 

2.原発をベースロード電源とし、火力についてはエネルギー効率を上げるためや温暖化ガス排出の削減を念頭に置かずに、再生可能エネルギー買取りの制度を考えていることが根本的に誤りである。原発はちょっとした地震や天災ですぐに運転停止となり、また、ずさんな管理や様々なトラブルで運転ができなくなることの多い「不安定電源」であり、かようなものをベースロードになどできないことは明らかである。また、巨大地震・津波・火山噴火や、原発それ自身のトラブルによる過酷事故の再発への懸念も大きく、しかも、使用済み核燃料の処分方法さえ決まっていない。そもそも原発をベースロード電源とすることについて国民的な合意がないのである(原子力ムラの勝手な独断専行・暴走だ)。また、火力については、石炭火力をやめて天然ガスを活用する「コンバインド・ガス・タービン」と「コ・ジェネ」(熱電併給)によるオンサイト型電源を普及させ、電力の供給構造を変えながら再生可能エネルギーの活用と拡大を考えるべきところ、今般の(案)にはそうした考えや発想が全く見られない。

 

3.電力の需要構造の転換が考慮・検討されていない=簡単に言えば、電気を青天井で湯水のように使うことを前提に、従来型の、遠隔地大量生産=消費地への電力託送と、電力依存型のビジネススタイル、ライフスタイルの継続が、エネルギー政策の大前提になっている。これでは再生可能エネルギーの活用といっても限界があり、早晩、大きな壁にぶち当たってしまう。電力の消費構造を転換し、大量生産大量消費、経済成長至上主義、東京一極集中、都市の農村に対する優位、といった20世紀型経済社会構造を変えていく議論を踏まえつつ、再生可能エネルギーの活用を考えるべきである。再生可能エネルギーを既存電源に代わる単純な代替電源としてだけ見ることは、中長期的な観点から言って、誤った考え方・近視眼的な発想である。

 

4.再生可能エネルギーの接続可能量の算定が決定的におかしいし、そもそも、かような再生可能エネルギー接続可能量の算定=買取り量のキャップ(上限)設定自体の必要性が乏しい。仮に、設定するにしても、まだほとんど再生可能エネルギー電源が実際に建設・稼働する状態にない(認可されただけの)段階での設定は時期尚早だ。

 

(1)原発電源のカウントが異常に(作為的に)過大である。こんなものは、誰が見てもおかしいということは一目瞭然で、これを平気で審議会でOKを出してパブコメにかける経済産業省(及び資源エネルギー庁、以下同じ)は、エネルギー政策を扱う資格がないのではないか(審議会もまた同様)。それでも電力業界の監督官庁と言えるのか。審議会委員も含め、原子力ムラ代理店人間達はエネルギー政策から立ち去れ。(過大な点=高すぎる稼働率、まだ出来てもいない原発をカウント、再稼働の見込みが立たない原発もカウント、原発を減らそうという気配が全くないなど)

 

(2)揚水発電の利用が全く不十分である。

 

(3)系統広域利用のことが真剣に十分に考慮されていない。既存の電力会社間の連携線の活用についてもいい加減、ないしは理由もなく使わないまま、再生可能エネルギー買取りを拒否している観がある。また、電力の地域独占を払いのけるためにも、既存の地域独占電力会社間の系統連携線の拡充のための方策が必要不可欠だが、それについて費用負担や進め方などに関し熟慮が足りない。

 

(4)再生可能エネルギーの接続可能量を地域独占の既存電力会社10社に算定させているのは、いわゆる「利益相反」そのものであり、まことにおかしな話である。経済産業省はまじめにこの問題を考えるつもりがあるのかという印象を強く受ける(癒着している電力会社とのなれ合いで、今回の再生可能エネルギー買取り制度の改定=電力会社の身勝手な要請を実現させるために、もっともらしい猿芝居をしているのではないか)。但し、原子力ムラの支配する世界では利益相反行為は日常茶飯だ。

 

 特に、今回の再生可能エネルギー電力の接続可能量計算の結果が、これまで各地域独占の電力各社が接続を承諾していた電力量とほぼ同じというのは笑止千万で、今回のことは、ここから逆算をして、最初から決めていた数字に結論を導くべくなされた、一連の「猿芝居」ではなかったか。もっともらしく、御用人間達を集めて審議会などを開いて審議させ、結局は、電力会社の言うがままに再生可能エネルギーの買取りを絞り込んでしまったということにすぎないではないか。こんなものはやり直しである。

 

(5)ヨーロッパなど、諸外国の事例を参考・教訓とせよ。たとえば、再生可能エネルギーの需要や供給を予測しながら買取りをきめ細かくしていく方法や、卸売電力市場の活性化など。

 

5.新規参入の電力会社と、既存の地域独占に胡坐をかく大手電力会社とは、商売上の競争相手である。その一方が他方の再生可能エネルギーの買取り量を決めるというのは、全くおかしな話である。買取りに関する基本的な決めごと=条件のようなものもなく、既存電力会社の恣意に委ねよと言うに等しい。やはり買取りは、電力事業から完全に独立の第三者機関が決めなければ、地域独占の電力会社の電力市場支配は解消せず、何のための電力自由化なのか、分からなくなってしまう。こうした問題を解決するには、電力の送配電網を「法的分離」ではなく「所有分離」により、既存の地域独占電力会社から完全に切り離す必要がある。そうしないと、電力の自由化の目的や主旨が達成困難となる(このままだと、電力供給の様々なシステムを通じて、既存の地域独占電力会社の支配が強化されてしまう可能性が高く。それでは自由で公正な電力市場での企業間競争が歪んでしまう)

 

6.新規参入の再生可能エネルギー発電事業者の接続費用負担の巨額化や、新規参入後の事業の採算見通しが不透明となるようなやり方での再生可能エネルギー電力の接続ルールはまことによろしくない(買取価格の決定、事業計画の変更認可の厳格化、無制限の無償出力抑制など)。せっかくボトムアップで盛り上がりつつある再生可能エネルギービジネスを、上から潰してしまうことになりかねない。

 

7.再生可能エネルギー買取価格にきめ細かさがない。新規参入者の実態をよく見ること、あるいは、エネルギーの地産地消=オンサイト型電源を優先するなどの価格決定の仕組み、などが検討されてしかるべきである。「筋の良い」再生可能エネルギーが繁栄し、タチの悪いエネルギー源は広まらないような工夫が必要だ(有害化学物質を排出するプラごみを混焼するゴミ発電はバイオマスとは見なさないなど)。

 

8.再生可能エネルギーのうち、天候・気候に左右されない、小型水力、バイオマス、地熱などの電力は、ベースロードにふさわしい電源であり、優先買取りされるべきだが、実際には、原発などに劣後させられている。また、太陽光と風力など、相互補完的な側面もあるので、もっときめ細かな発電予測が必要だ。改めよ。

 

9.電力ユーザー・消費者が選択できる仕組みを断固として担保せよ。新聞等が伝えるところでは、審議会などでは、再生可能エネルギー電源の電気については、販売時において、再生可能エネルギーが電源である旨の表示ができないようにする、などという、とんでもない検討がなされていると聞く。まったくふざけた話であり、誰のための何のための電力事業なのかを問いたい。そのような発言をする審議会委員には、おやめいただきたい。

 

10.原子力ムラ・放射線ムラ、その代表格の電力業界や原子力業界と癒着をし、日本を誤ったエネルギー政策へと導いていく経済産業省をただちに解体すべきである。そもそも福島第1原発事故の責任は、原発事故を引き起こした当事者の東京電力のみならず、監督官庁の経済産業省にあるにもかかわらず、その責任が全く問われていないのは理解できない。経済産業省から、原発やエネルギー政策の所管を切り離せ。そんな役所がつくるエネルギー政策など、多くの有権者・国民は信用できない。

 

 また、これまでの事業のあり方に固執し、地域独占や総括原価主義によりコスト負担の消費者転嫁で経営刷新努力を怠り、また、これからの新たな時代を切り開いていくだけの活力や開発力・経営力を喪失してしまっている既存大手電力会社各社も、ともに解体せよ。かような電力会社は、これからの日本にとっては、じゃまになるばかりである。日本の未来を暗いものにしてしまいかねない、この経済産業省・既存電力会社群=原子力ムラ連合を、法的に解体処分・再編せよ。

草々

 

2014年12月28日 (日)

(福島第1)原発事故の賠償を何故きちんとしないのか(続-1):加害者・東京電力や事故責任者・国は、被害者の損害賠償請求を踏みつぶす重大人権侵害行為を直ちにやめよ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

別添PDFファイル、及び下記URLは、福島第1原発事故にかかる加害者東京電力による被害者への損害賠償・補償(物損および精神的被害への慰謝料)についての新聞報道記事である。ご覧になれば一目瞭然でお分かりになるように、加害者側・責任者側の対応や態度があまりにひどく、読むに堪えない、理不尽きわまりない、無責任そのものの、まるで被害者を踏みつぶすような状況が続いている。

 

かつてチッソ水俣及び新潟昭和電工の水俣病の時も同じような状況が国を含む加害者側によってつくられ、多くの被害者が悲劇のどん底に突き落とされたが、それが今もまだ、解決されないままに今日に至っている。そのこと自体が許しがたいことではあるけれど、今回の福島第1原発事故後の状況はそれをはるかに上回る大規模かつ深刻な事態を生み出し始めているように思われてならない。

 

もはやこのような重大な人権侵害=国家的犯罪行為は放置できないのではないか。いったい日本という国は何なのか、この国では、まともな「道理」や「倫理・道徳」、あるいは「人権」「個々人の尊厳」というものは、顧みられることはないのか、というメチャクチャの状態に陥りつつある。本来であれば、法治国家として、ダメな政治や行政を司法が補う形で損害賠償をまっとうな形で促進させることが期待されるが、日本の司法は行政に追従するだけの司法になり下がってしまっているためか、それも心もとない限りである。以下,記事をご紹介しながら簡単にコメントいたします。

 

 <別添PDFファイル>

(1)東京電力福島第1原発事故 賠償の底流(1)~(7)(福島民報 2014.12.1824

(2)賠償金額変更せず(毎日 2014.12.26

(3)中間貯蔵用地 国買い取り事故前の5割、県の拠出と合わせ8割に(福島民報 2014.9.30

(4)東電に賠償増要求、福島・浪江町民、和解前に死亡238人(東京 2014.12.25

(5)そこが聞きたい いわき市民訴訟原告団長 伊東達也さん(毎日 2014.12.24他)

 

 <関連URL>

(1)(毎日新聞)ゆがんだ償い:切り捨てられる原発被害者=その背後でうごめいていたのは文部科学省(下村博文文相)と自民党政権だった  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-c237.html

 

(2)東京新聞被災26世帯が4次提訴 福島原発避難者集団訴訟神奈川(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20141223/CK2014122302000139.html

 

(3)東日本大震災福島第1原発事故 営業賠償「16年2月終了」 経産省、東電が提示 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/shimen/news/m20141227ddm041040131000c.html?fm=mnm

 

● 営業損害賠償28年2月終了 原発事故から5年 エネ庁、東電が素案 県内ニュース 福島民報

 http://www.minpo.jp/news/detail/2014122620071

 

(4)原発賠償 ADR申し立てが増加 11月末現在4825件  県内ニュース 福島民報

 http://www.minpo.jp/news/detail/2014122720075

 

 <はじめに:原発事故賠償をめぐる「歪みきった構図」>

 原発事故のように、ある日突然、何の罪もないたくさんの人々が、土地も家も田畑も山林も、家財道具も動産も農機具も家畜も営業用資材も、仕事も家庭もコミュニティも人間関係も、すべて放射能汚染で奪われ、身ぐるみはがされて先祖代々の故郷から追い出されてしまう、それがいやなら、猛烈な放射能汚染の下で将来の健康被害や子々孫々の遺伝的障害を覚悟の上で住み続けるしかない、そんな(文字通り被害者に対して過酷な)「過酷事故」が起きた場合、為政者がまず考えるべきことは、事故の拡大防止=収束に全力を挙げることに加え、深刻な被害を受けた人々の、様々な意味での救済である。しかもその救済は、形だけのものであってはならず、早急で、かつ完全に救済されるものでなければならないことは申し上げるまでもない。

 

 しかし、これが、この日本では、まったくできないままに、福島第1原発事故から3年9か月が経過してしまった。かつて「悪の帝国」とののしられた旧ソ連邦の国々によるチェルノブイリ原発事故後の対応にも至らない、まったくひどい、本物の「極悪の帝国」の様相を呈してしまっている。いったい日本の政治家や政治は、あるいは国や自治体の役人達は、何をしているのだろうか。私はすべての日本の有権者・国民・市民に聞いてみたい。こんなことを見て見ぬふりをして許していていいのかと。

 

 この人権侵害甚だしき原発事故後の対応の枠組みをつくったのは、他でもない、あの菅直人民主党政権である。事故後に湧き起こるであろう損害賠償問題を事故直後から見越して、将来の賠償金負担を極力軽減する目的で、住民避難指示の範囲を極力小さくし(わずか20km圏内=「警戒区域」=避難命令という驚くべき狭さだ)、それを超える場合には、妙な官僚用語を付した「○○地域」だの「○○地点」だのといった被害者住民の「細切れ分断」のための「地域割り」を行った。そして、その後これに沿って賠償金額を微妙に格差づけることで被害者をバラバラにし、その団結力や抵抗力を削ぎ落しつつ、トータルとして損害賠償金額の総額を極度に抑え込んだ。まさにローマ帝国さながらの「分割し統治せよ」を絵にかいたような対応である。

 

 更に、本来であれば加害者・東京電力や事故責任者・国が被害者に対して連帯して責任を負うべきところを、国は(当時の菅直人民主党政権は)原子力損害賠償法を口実にして、賠償義務の履行を、当事者能力を喪失して無能かつ目先のことで精一杯になっている東京電力にだけ押し付けた。その代わりに加害者である東京電力を国が税金で丸抱えする形で救済することにより、東京電力を会社として再建・蘇生させ、ゆくゆくは柏崎刈羽原発や福島第2原発を再稼働させよう、核燃料サイクル事業の中核会社として東京電力を復活させよう、というわけである。被害者を踏みつけ切り捨てながら加害者を救済する、この福島第1原発事故後のグロテスクなありようは、このスタート時点で、菅直人民主党政権によって、しっかりと形が決められていた。まったくふざけた話であり、また当時の(菅直人を含む)民主党政権の反国民的・不道徳的・犯罪的・被害者敵視の正体が赤裸々に暴露されてしまったということでもある。いかなる屁理屈がつけられても、かような福島第1原発事故後の「構図」は認められるものではないことは言うまでもない。

 

 その後は、具体的な損害賠償手続きを進めるうえで、「原子力損害賠償紛争審査会」と「原子力損害賠償紛争解決センター」という、2つのインチキ組織が屋上屋を重ねている。前者は、能美義久(学習院大学教授。東京大学名誉教授)という御用人間以下,下記URLにある人間たちが委員となっている「損害賠償金額を削って減らして圧縮する」ための「屁理屈づくり」を目的とする組織である。他方、後者は、その審査会に頭を押さえられながら、裁判よりも簡素な手続きで迅速な和解を求めて申請してくる被害者に対して、更に賠償金額を値切りに値切るための「窓口」(瀬戸際対策)機関のようなものであり、ここで被害者の賠償請求申請額を「値切りに値切る」仕事を懸命に行っている。漫才でいえば、後者がボケで、前者がツッコミ、警察の取り調べでいえば、前者がオニ、後者がホトケ、といった役回りだろうか。いずれも同じ穴のムジナで、要するに目的は「被害者の弱みに付け込んで、賠償すべき金額を可能な限り小さくする・押さえつける・抑え込む」ことを最大の目的としてつくられた組織である。いわば、原発事故で追い立てられた被害者を、「原子力損害賠償」システムとでもういべき「刺し網」の罠でからめ捕ろうというものだ。まことに、唖然とするばかりにひどい、ひどすぎる、人権も被害者の尊厳も何もあったものではない、出鱈目極まりない組織体制なのである。

 

 「原子力損害賠償紛争解決センター」による和解が嫌なら裁判に訴えればいい、最高裁で判決が確定するまで何年、何十年かかるかもわからない、それまでは賠償金は「係争中だから」を口実に、まったく支払われない可能性もある、それでもよければ「どうぞ裁判に訴えてください」「裁判官の方にも手をまわして、原告・被害者は勝訴できないようにしておきます」、今の原子力ムラ代理店・日本政府と、その管理下にある東京電力の態度はこういうものである。被害者の生活苦・精神苦の足元を見て、取れるなら取ってみろ、裁判をやれるならやってみろ、こういう態度なのだ。だから、請求した賠償金さえもが、いつまでたっても決まらないまま放置され、先延ばしされる。加害者は被害者に対して、やりたい放題をしている。弱いものを、徹底していじめて、被害者などほとんどいなかったことにする、これが原子力ムラ・放射線ムラが、これまで放射線被曝被害に対してやってきたことだが、それを今度は福島第1原発事故の被害者にやろうとしているのである。(昨今では、「原子力損害賠償紛争解決センター」が、和解の受付すらせず、密かに陰に隠れて門前払いにする案件まで出てきている。何のための「原子力損害賠償紛争解決センター」なのかという批判まで出ている始末だ)

 

 そして、こうしたことの背後には、原子力推進総本山の文部科学省(旧科学技術庁)があり、原子力ムラ・放射線ムラの御用人間たちがうごめき、原発事故賠償金など国庫からビタ一文払いたくない財務省があり、そしてこれらの上に君臨するゴロツキ・たかりの政治集団・政治家たちがいるのである。この政治家たちは自民党とは限らない。民主党政治家の多くもまた、自民党と同じ原子力ムラの「雇われゴロツキ」であることに変わりはない。

 

 これら原発事故賠償関連の組織は、すべて文部科学省が所管しているが、そもそも原子力推進の総本山である文部科学省が、こうした原子力損害賠償に関する法律や組織を所管すること自体が「利益相反」であり、許されないことである。これでは被害者は、いつまでたっても救済されないまま、やがて福島第1原発事故の忘却とともに切り捨てられることにもなりかねないのである。まさに福島第1原発事故の被害者を棄民化せんとするに等しいことが行われ、多くの被害者の方々が苦しみ続け、中には亡くなる方も出てきている。許しがたい、ほんとうに許しがたい事態が、だんだんと露骨になってきている。福島第1原発事故の被害者を「難民」から「棄民」へと貶めていく、これが今の日本政府=安倍晋三自民党政権の原発事故被害者に対する本音の政策方針のようである。こんなものは断固として許してはならない。

 

 福島第1原発事故から3年9カ月が経過しても、何万人もの被害者の方々が、お粗末な掘っ立て小屋である仮設住宅に押し込められたまま4度目の冬を迎えようとしている。また、「自主避難」などといい加減なネーミングを付けられながらも、放射能汚染地域を避けて自己負担で住居を移した人の数も数知れず程に多く、こうした方々は、たいていの場合が家族バラバラに、毎日の生活苦と将来への不安、それに福島県内など放射能汚染地域に留まっている人は健康上の不安までもを抱えながら、いつ来るともしれない「救済」の日が来るのを待ち続けている。加害者・東京電力や事故責任者・国は、福島第1原発事故を起こして多大な危害・損害を加えた上、その被害者の方々からの請求を、まるで「兵糧攻め」にして押しつぶそうとしているという他ない。今現在、裁判やADRで請求されているものは、本来賠償・補償されるべきものの「氷山の一角」でしかなく、大半の「氷山」は水面下に沈められたまま「泣き寝入り」をさせられている。

 

一方、加害者側にいた東京電力の元幹部達や、原子力安全保安院の元幹部達は、今どうしているのか。あるいは、ゼネコンや原子炉メーカーなど、原発でしこたま儲けた連中はどうしているのか。この被害者の悲惨な現状と、加害者のルンルンの現状とを比べて、この国の人間は、この国の政治家や為政者や司法関係者達は、何とも思わぬのか。

 

私は、この許しがたい状況をこの国が、この国の国民が変えられないのなら、この国はもう滅びてもいいのではないかと思っている。何故なら、そんな国なら、存在しない方がいいからだ。被害者の側に徹底して立ち続けること、それが本来の国のあり方であり、また本物の脱原発だと思うからだ。

 

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● 原子力損害賠償紛争審査会(「賠償指針」(報告)や委員名簿などが掲載されている)

 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/

 

(驚くべきことに、発足当初の「原子力損害賠償紛争審査会」の委員には、山下俊一や米倉義晴ら放射線ムラと呼ばれている人たちや、現原子力「寄生」委員長の田中俊一らの名前がある。こんな連中に、原発事故の損害賠償の適正な「基準」がきちんと決められるはずもない。そもそも人選が間違っている。しかし、この委員の名前を決めたのも、あの菅直人民主党政権であることを忘れてはいけない。(賠償指針については別途批判メールをお送りする予定)

 

 <「原子力損害賠償紛争審査会」「原子力損害賠償紛争解決センター」の背後にいて、被害者への賠償金額圧縮のため奔走していたのは文部科学省だった>

●東日本大震災福島第1原発事故 避難中死亡、賠償一律半額に ADR、迅速処理優先 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/shimen/news/20140709ddm001040188000c.html

 

 この記事には、「センターの実務を担う文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」で、今年3月まで室長を務めた野山宏氏(裁判官出身、現在は宇都宮地裁所長)が、毎日新聞の取材に「50%ルール」の存在を認めた。」とある。要するに、「原子力損害賠償紛争審査会」及び「原子力損害賠償紛争解決センター」の所管省庁であり、かつ事務局でもある文部科学省の担当部署が、福島第1原発事故にかかる賠償金額を、一般の交通事故における損害賠償金額の50%以下に抑え込むように、背後で、陰に隠れて、こそこそと、画策し暗躍していた、というのがこの記事のメイン内容である。許しがたいことだが、どうも本当のようで、かつ、一部の弁護士が、恥知らずにも「原子力損害賠償紛争解決センター」の上層幹部として乗り込んでいて、文部科学省の「手下」として動いているという。日本の司法界は、検察や裁判所のみならず、弁護士の世界もまた腐敗・堕落の例外ではなくなっているようである(もちろん、そうではない多くの心ある弁護士さんたちが、福島第1原発事故の被害者救済を目指して、全力・献身的な取組をして下さっていることも忘れてはならない。が、しかし、まだまだそのような弁護士さんたちは「少数」と言わざるを得ないのが現状だ)

 

(下記に関連記事をすべて検索しておきました)

●(毎日新聞)ゆがんだ償い:切り捨てられる原発被害者=その背後でうごめいていたのは文部科学省(下村博文文相)と自民党政権だった  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-c237.html

 

 <賠償・補償・再建支援の本来のあり方=5原則+α>

 何度も何度も同じことを申し上げて恐縮ながら、下記は「当たり前」のことであり、本来は加害者・東京電力や事故責任者・国が連帯して責任を負うべきものである。また、これを実現させることが同時代に生きる人間としての使命・倫理でもある。申し上げるまでもなく、賠償・補償・再建支援がきちんとならないと、被害者はいつまでたっても救われない。(国は東京電力に代わって、損害賠償・補償を立て替えて被害者に支払え! そして、その立て替え金を東京電力に請求せよ)

 

(1)全ての被害者の全ての被害・損害が何の留保条件を付けられることなく全額賠償または原状復帰されること(逸失利益含む)

(2)全ての被害者の生活及び経営が再建されること(費用,段取り,その他の負担のすべてを加害者が負うこと)

(3)上記(2)の再建が確認できるまでの間,全ての被害者の生活及び経営を補償すること

(4)2011311日以降,上記の賠償・補償・再建費用が実払いされるまでの間,電気料金遅延にかかる「遅延損害金」と同利率(10%)の「遅延損害金」が被害者に支払われること

(5)悪質な交通事故被害の場合以上の慰謝料(迷惑料)が被害者に支払われること

(+α)被害者の被害は「お金」に変えられないものも多い。その部分を加害者・東京電力(及び原発メーカー)や事故責任者・国が万全にフォローすること

 

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1.東京電力福島第1原発事故 賠償の底流(1)~(7)(福島民報 2014.12.1824

 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014CompensationNA/

 

(福島第1原発事故被害者の現状と、きちんと賠償・補償されない理不尽な実態を、この記事から読み取っていただければと思います:田中一郎)

 

2.賠償金額変更せず(毎日 2014.12.26

 http://mainichi.jp/shimen/news/20141226ddm041040177000c.html

 

(チッソ水俣のときも、水俣病を国が認める少し前=1950年代に、加害者チッソが水俣病被害者に対してわずかばかりの見舞金を支払った上で、「今後、この件で損害賠償などを請求しない」などという「念書」を徴求していた。加害者企業のやり口が昔も今も変わらない:田中一郎)

 

3.中間貯蔵用地 国買い取り事故前の5割、県の拠出と合わせ8割に(福島民報 2014.9.30

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140929-00000044-fminpo-l07

 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.minpo.jp/news/detail/2014092918348

 

(何で、事故前の半値で売らなきゃいかんのか、ふざけるな! :田中一郎)

 

4.東電に賠償増要求、福島・浪江町民、和解前に死亡238人(東京 2014.12.25

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014122502000129.html

 

(なくなった遺族の方には、請求金額の3倍を支払わせるべきである。また、東京電力からは、3.11に遡り、実際に支払いが行われるまでの間、10%の遅延損害金も併せて徴求すべきである:田中一郎)

 

5.そこが聞きたい いわき市民訴訟原告団長 伊東達也さん(毎日 2014.12.24他)

 http://mainichi.jp/shimen/news/20141224ddm004070024000c.html

 

(伊東さんのお話をしっかりお聞きください:田中一郎)

 

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上記の他にも、たとえば下記のような、許しがたい背信行為が強行されようとしています(下記は被害者に深刻な事態をもたらすと思われます)。被害者は「なめられている」「虚仮にされている」「バカにされている」「ないがしろにされている」のです。団結して立ち上がらなければ、このまま行けば、まともな対応を受けられずに切り捨てられること必定です。1千万人損害賠償訴訟を起こしましょう。そして、自民党政治家の議席をゼロにして、日本の政治と行政の姿勢を180度転換いたしましょう。

 

(3)東日本大震災福島第1原発事故 営業賠償「16年2月終了」 経産省、東電が提示 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/shimen/news/m20141227ddm041040131000c.html?fm=mnm

 

● 営業損害賠償28年2月終了 原発事故から5年 エネ庁、東電が素案 県内ニュース 福島民報

 http://www.minpo.jp/news/detail/2014122620071

草々

 

NHK放送番組 「サイエンスZERO : 謎の放射性粒子を追え!」のどこがおかしいか=きちんと伝えられないホット・パーティクル(放送では「セシウム・ボール」と名付けていた)の危険性 

前略,田中一郎です。

 

さる2014年12月21日(日)放送のNHK「サイエンスZERO:謎の放射性粒子を追え!」が、今日12月27日(土)のお昼に再放送されました。下記は、その関連サイトです。先般、この番組を、私のメール「本日(12/24)のいろいろ情報です」でご紹介した際に申し上げておりました、この番組のおかしな点を下記に簡単に列記しておきたいと思います。

 

公共放送たるものが放射線被曝について、かような態度では、これからの時代の日本に大きな懸念と暗い影を投げかけてしまいます。危ないものは危ないと、しっかり視聴者に伝え、原発・核燃料施設事故や核兵器実験などで環境放出される放射能の危険性と、その犯罪性について、国民的な共有認識にしていかないと、最終的には回復不可能な大変な悲劇的結末に至ることになりかねません。放射能の危険性は、人体に対しても、他の生物群に対しても、従ってまた、環境や生態系に対しても、強調されすぎるということはありません。あいまいにしたり、ごまかしたり、矮小化・過小評価したりすることは許されないのです。

 

●2014年12月21日の放送|NHK「サイエンスZERO」

 http://www.nhk.or.jp/zero/contents/dsp489.html

 

(一部抜粋)

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福島第一原発の事故で大量に放出された放射性物質・セシウム。放射線量などをもとにその汚染状況が調査されてきたが、実際の化学的形態はよく分かっていなかった。しかし、電子顕微鏡を用いた巧みな調査で、不溶性の球形粒子として存在するものも多いことが明らかになった。従来想定されていた水溶性粒子とは体内や環境中でのふるまいが異なるため、健康影響の推定などにも違う考え方が必要だ。どのくらいの影響が懸念されるのか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(関連1)NHK・サイエンスZERO <シリーズ 原発事故⑬> 「謎の放射性粒子を追え!」 – @動画 (見逃された方はこれをご覧下さい)

 http://www.at-douga.com/?p=12757

 

(関連2)謎の放射性粒子を追え!(NHKEテレ サイエンスZERO) 魑魅魍魎男

 http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/460.html

 

(関連3)小木曽洋一「プルトニウムの吸入被ばくによる発がん等生物影響—動物実験でどこまで明らかにされたか―」『Isotope News, No.711, 20137月号

 http://www.jrias.or.jp/books/201307_TRACER_OGHISO

 

(関連4)放射性微粒子の危険性の完成版(渡辺悦司氏、遠藤順子氏、山田耕作氏の共著)

「「福島原発事故により放出された放射性微粒子の危険性ーその体内侵入経路と内部被曝にとっての重要性」

http://yahoo.jp/box/dzEJil

https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-g6vjvc7r6wit4cx2kxaxjggqma-1001&uniqid=f8ea2ac8-ceb6-400b-be6b-ee83f35f6851&viewtype=detail

 

●ブログは今までと同じでURLは以下です。

 http://blog.acsir.org/?eid=3   はじめに、一章

 http://blog.acsir.org/?eid=32  二章

 http://blog.acsir.org/?eid=33  三章

 http://blog.acsir.org/?eid=34  おわりに、注記

 

修正された点は上記の報告に入っていますが、以前の報告からの主な変更点である東京圏におけるがんの急増傾向を示す追加資料のyahoo.boxURLは以下です。

 http://yahoo.jp/box/r4-WYx

 

(以下、この番組のどこがおかしいか、簡単に申し述べます)

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1.茨城県つくば市にある気象研究所が2011年3月14日にフィルターで採取した大気中のエアロゾルなどの浮遊物やホット・パーティクル(セシウム・ボール)などに含まれる放射性セシウム137の量は、通常の場合の1,000万倍の量(濃度)であると放送されていた。シャーシに入れられたサンプルに線量計を近づけると、目盛りの針が振り切れていた。ならば何故、事故直後に流れた放射能の量が非常に危険な膨大な量であったことや、それを吸い込んで呼吸被曝してしまった人がいるであろうこと、また、事故後においては可能な限り呼吸被曝を防ぐ手立てとして,強力マスクの着用など、被ばく防護措置を取る必要があることなどを注意喚起しないのか。この呼吸被曝の危険性については、今の福島やその隣接県の放射能汚染地帯では、なお、継続して万全の注意を払わなければならないことのはずである。

 

2.筑波大学の放射化学研究所では、福島県の各地の土壌を採取して調べたところ、浪江町のものから気象研究所が事故直後の大気中に発見したものと同じようなホット・パーティクル(セシウム・ボール)を発見したという。では、その他の福島県の地域や、福島県以外の地域では、発見されなかったのだろうか。いずれにせよ、気象研究所がフィルターで採取したものにだけホット・パーティクル(セシウム・ボール)が発見されたのではない=特殊なものではない=事故後に広範囲に拡散した、ということが明らかになったのは一歩前進だ。

 

3.ホット・パーティクル(セシウム・ボール)は、「鉄を添加したガラス」と同じような化学的性質を示し、水には溶けない、熱濃硝酸にも溶けない、という「安定した」物質特性があるらしい。しかし、番組によれば、2011年の3/14,15に採取されたホット・パーティクル(セシウム・ボール)は80%が水に溶けないものだったが、その後の3/20,21に採取されたものは、そのほとんどが水溶性のものだったという。これはどうしてなのか、どうも私は腑に落ちない。ならば、その後の3/22以降に採取されたものについてはどうだったのか、そして、今現在はどうなのか、もう少し追及がほしいところである(ホット・パーティクル(セシウム・ボール)を「相対化」して「特殊なもの」だ、と印象づけているような様子がある。私の仮説は、放出された放射能のかなりの部分は、事故直後も今も、ホット・パーティクル(セシウム・ボール)状態ではないか、というもの)。

 

4.ホット・パーティクル(セシウム・ボール)に含まれている物質(放射性物質を含む)は放射性セシウムだけではない。ケイ素、亜鉛、鉄、マンガン、クロムの他、ウランが核分裂して発生する様々な物質=ルビジウム、ジルコニウム、モリブデン、銀、スズ、アンチモン、テルル、セシウム、バリウムなどが、まさに高熱で溶けて混ざり合って、その後冷却して固まったような状態になっている。番組は、まず、これらの物質のどれが放射性物質(放射性同位体)であり、どれがそうではないのかを明らかにして説明すべきだし、更に、番組でウラン核分裂物質について「量的には多くない」などというのなら、そのベクレル数を明確にして説明すべきである。まるで放出された放射性物質を隠すように説明するのはいただけない。

 

 また、ホット・パーティクルには、放射性セシウム以外にもいろいろな危険な放射性物質・核種が含まれているのだから、それを「セシウム・ボール」などとネーミングすることも、判断錯誤の原因=放射性セシウム以外の放射性核種の無視・軽視につながりかねないので、やめるべきである(放射性セシウムの割合は10~20%程度)。

 

5.ホット・パーティクル(セシウム・ボール)の健康への影響については、次のような首をかしげたくなる点が多く見られ、とてもまともには見られない「シロウトだまし」のタチの悪い内容だった。日本のマスコミもそうだが、公共放送が、このような放射線ムラに媚びへつらうような態度で報道するのは全くいただけない。放射能の危険性や放射線被曝のリスクについては、もっとしっかりと伝えなければ、やがて視聴者・国民が判断を誤ることになりかねない。

 

(1)水溶性のホット・パーティクル(セシウム・ボール)については、胃腸などの消化器系に入っても体内に吸収されて、やがて体外へ排出されていく、肺に入ったとしても血管内に入り込んで、同じく、やがて体外に排出されていく、その排出までの期間は、放射性セシウムの場合だと、大人で100日前後で、「生物学的半減期」と言われていう。などと説明されていた。しかし、これは実に乱暴で、いい加減な説明である。

 

<1>ホット・パーティクル(セシウム・ボール)には、放射性セシウム以外にいろいろな危険極まりない放射性物質が含まれている。その中には、放射性ストロンチウムやプルトニウム、ウランなど、一旦体内に入ったら、特定の臓器や部位に集中して滞留し、長期間にわたり体外には出てこないものもある。そうしたものに言及しないで、放射性セシウムについてだけ説明しているのは、意図的な放射線被曝リスクの隠蔽に他ならない。

 

<2>放射性セシウムの人体内、生物体内での挙動が科学的実証的に検証・証明されていない。放射性セシウムは、人間の筋肉にまんべんなく広がって残留し、やがて排出されていく、などと言われているが、そんなことに実証性はほとんどない。一説によれば、放射性セシウムは甲状腺や心臓や膀胱に集まってきて、甲状腺疾患やがん、心筋梗塞やショック死(セシウム心筋症)、チェルノブイリ膀胱炎などの症状を引き起こすなどとも言われていて、ともかく人体内の放射性セシウムの挙動については、わからないことが多い。つまり、それだけ潜在的に危険性が高いということだ。NHKは何故それを正直に伝えないのか。

 

<3>「生物学的半減期」などというものが、あたかも様々な放射性核種ごとに、万人に対して有効な一般的科学概念として、観測事実として存在しているかのごとき嘘八百は、もういい加減にやめることである。「生物学的半減期」は個体差が大きく、人によって大きく違っている。たとえば放射性セシウムでいえば、短い人は50日ぐらいなのに、長い人になると数百日もかかる場合がある。ならば、「生物学的半減期」は内部被曝を評価する場合に基礎となっている数字なのだから、短い人・長い人の平均をとるのではなく、最も長い人の数字をとって「安全バッファ」的な認識をしておき、内部被曝防護の際には、その「最も長い人の生物学的半減期」をベースにものごとを考えるべきである。人間の命と健康に関わることを、「平均値」で考えるということは、平均以下の人々を切り捨てることになるということを心得ておくべきである。

 

 それから、この(大きな数字の幅を持った)「生物学的半減期」でさえ、原子力ムラ・放射線ムラが言うところの「統計学的有意性」を持った数字ではないことも強調しておく。私の推測は、この「生物学的半減期」の数字が出てきた実証的根拠は、主としてアメリカで第二次世界大戦後間もなくの時期に、患者さんを騙して行った放射性物質の人体における挙動観測のための人体実験ではないかと思っている。いずれにせよ、「生物学的半減期」の人体実験は、今ではできないし、過去においても容易ではなかったため、大凡の推測の域を出ていない。そんなものを、あたかも厳然として存在するかのごとき科学的実証的概念として扱うことのインチキ性と、被ばく弱者(生物学的半減期が長い人)に対する暴力であることを念頭に置いておくべきである。

 

<4>非水溶性のホット・パーティクル(セシウム・ボール)については、肺の中に取り込まれた場合、長く肺の中に留まり続け、内部被曝を深刻なものにする危険性があることを指摘したのは非常に重要なことである。これはNHKを褒めてやりたい。しかし、胃腸に入った場合については、ほとんど吸収されずに排出されてしまうと説明されていた。しかし、ホット・パーティクル(セシウム・ボール)の大きさが「ミクロン・サイズ」ならばそうだろうけれど、「ナノ・サイズ」のものについては、そうとも言えないのではないか。判断が軽率であるように思う。いわゆる「ナノ(サイズ)物質」の危険性について、もっと注意・関心を高めるべきである。

 

<5>「66ベクレルの放射性セシウムを含む1個のホット・パーティクル(セシウム・ボール)が肺の中に取り込まれた場合の内部被曝を計算すると、大人で0.018mSv、子どもで0.031mSvで、ごくわずかだ、自然界に存在するラドンによる平均的呼吸被曝量の3mSv/年に比較しても、たいした被ばく量ではない」などと説明していることについては、話にならないほどバカバカしい。NHKのコメンテーターが、1個だけなら、心配はいらなさそうですね、などと「お囃子」までしている。

 

 放射能で汚染された大気があるところで、ずっと呼吸を続けた場合に、7マイクロ・サイズのホット・パーティクル(セシウム・ボール)をどれだけ吸い込むか、どれだけ肺の中に入ってくるのか、について、よく考えてから、説明してから、かような説明をしていただきたいものだ。仮に1万個入ってきたら、上記の1万倍ということであり、0.018mSvは、たちまち180mSvになってしまう。また、このホット・パーティクル(セシウム・ボール)に含まれている放射性セシウム以外の放射性核種の放つ、ガンマ線以外のベータ線やアルファ線についてはどうなのか。それはどうカウントされているのか。更には、常々申し上げているように、内部被曝の評価にシーベルトなどという概念は使えない(過小評価概念だ)という点も重要である。

 

 天然ラドンによる呼吸被曝との比較などは批判するまでもない。要するに、ホット・パーティクル(セシウム・ボール)による呼吸内部被曝を出来るだけ小さく見せたい、ただそれだけの思いと意図を持って、放送のこの部分は制作されたということだ。

 

<6>1個だけでなく、たくさん吸い込んだ場合には、WBC(ホール・ボディ・カウンター)で計測すれば内部被曝はわかります、などと、更にウソの上塗りをやっている。WBCでは、ガンマ線以外の内部被曝はわからないし、検出限界が最高性能のものでも150ベクレルくらいなので、低線量内部被曝はガンマ線であってもわからない。しかし、内部被曝は一過性のものではありえないので、150ベクレル未満の体内汚染であっても危険極まりないことは申し上げるまでもない。恒常的な低線量内部被曝の危険性がもっと強調されなければいけない。

 



<7>東京大学の森口祐一氏曰く「7マイクロのホット・パーティクル(セシウム・ボール)のサイズだと、肺の奥まではいることはほとんどない」=7マイクロなら、そうかもしれないが、それよりももっと小さいホット・パーティクル(セシウム・ボール)は絶対に存在しないと言えるのか? もっと小さいナノ・サイズなら、肺の奥にはいってしまうのでは? (番組のこの辺から、バカバカしい、ホット・パーティクル(セシウム・ボール)の危険性を矮小化する説明が強調されてくる)

 

●東京大学 森口祐一氏

https://www.k.u-tokyo.ac.jp/pros/person/yuichi_moriguchi/yuichi_moriguchi.htm

(この人、大丈夫なんでしょうか? 御用学者ではありませんか?)

 

<8>ホット・パーティクル(セシウム・ボール)の場合には、放射性物質が中心部に集まり、周辺には非放射性の物質が取り囲むような形状のものもあり、その場合には「自己遮蔽」と呼ばれる効果が出て、内部被曝をもたらす効果が低い場合もある、などと説明。そうかもしれないが、その逆、つまり、ホット・パーティクル(セシウム・ボール)の外側に、放射性セシウムだけでなく、さまざまな放射性物質・核種が浮き出てきていて、内部被曝を何倍にもひどくしてしまう場合だってあるでしょう。このことに言及したいのなら、捕捉したホット・パーティクル(セシウム・ボール)をすべて徹底して調べてから言うべきである。それが科学的実証的態度というものだ。

 

<9>NHKアナウンサー曰く「放射線医学総合研究所によれば、非水溶性のホット・パーティクル(セシウム・ボール)を吸い込んだ人は発見されていない」。バカバカしいという他ない。お聞きしますが、いつ頃、何人くらいの、誰に対して、どのような調査を行った上で、こういうことをおっしゃっているのでしょうか? それは統計学的に有意性があるのですか?

 

(放射線ムラが、被ばく被害の実証的数字を頭から否定する時に使う言葉「統計学的に有意性がない」については、彼らが出してくる説明に対してこそ、徹底的に使って差し上げましょう。幼稚極まる論理を振り回し、何の根拠もない、非実証的で非科学的な、最初に結論ありきの説明しかできない諸君には、こんな方法で十分論破できるでしょう。実際、放射線ムラの諸君は、自分達が出す数字についての統計学的有意性=疫学的科学性を厳しく問うたためしがない。その態度は、二枚舌・ご都合主義丸出しなのです。また、説明責任は彼ら側にある、ということも忘れてはいけない)

 

<10>長崎大学の高辻俊宏教授の話は傾聴に値する(但し、細胞レベルでの被ばく損傷の多発が、個体レベルの健康障害には、必ず結び付くとは限らない、というところの説明が不十分だと思われる。観測されていないのは、そういう実証実験ができていない、しようと思ってもできない、妨害が入る、という可能性もある)。しかし、問題はその後、この高辻氏の議論を打ち消すかのように放送された、次の国際放射線防護委員会(ICRP)の日本関係者とかいう人間の発言だ。

 

「ホット・パーティクル(セシウム・ボール)の周りの細胞は、高い放射線量による強い被ばくを受けて死んでしまうので、かえってその方が、細胞が生き残ってがん化する危険性が低くなる」(安心だ?)

 

 バカバカしい、本当にバカバカしい、幼稚極まる発言であり、こんなことを科学に携わる人間が本当に言ったのかどうか、疑いたくなってしまう。事実、放送では、発言者の実名は伝えられなかった。実名がわかれば、その人間は、国際的には信用されない大馬鹿もの、というレッテルがつくだろう。(仮にすぐ周りの細胞は死んでしまっても、そのもう一つ外側の周りの細胞は、同じように被ばくするし、がん化の可能性もあるし、死んだ細胞が排出された後も被ばくは続くから、危険極まりないことに変わりはない。また、放射線は細胞内に電離作用を及ぼして、いわゆる活性酸素を生みだしていろいろ「わるさ」をする、ペトカウ効果のように、細胞膜の過酸化脂肪に作用して、生命秩序を乱す、その他、さまざまな細胞機能や生命秩序への障害効果が考えられ、被ばくのリスクはがん化だけではない)

 

 ちなみに、「国連科学委員会(UNSCEAR)」の海外専門家は「健康影響は不明である」と無難に答えている(実は非常に危ないことを知っている可能性が大だが)。

 

<11>最後に、NHKのコメンテーターが、素朴に「今もホット・パーティクル(セシウム・ボール)が飛んでいるのではないですか?」と聞いた時に、上記の東京大学の森口祐一教授は、その点も含めて、いろいろな点について解明が必要だ、と「逃げ口上」を展開していた。結論は、健康調査と、もしものために被ばく医療の体制をきちんとつくっておきましょう、という「もっともらしい」ものだったが、本気でそう思うのなら、環境省のあの(似非)専門家会議や「福島県民健康調査検討委員会」に対して、一発、ぶちかましていただきたいものだと、私は強く思った次第である。「その場しのぎのなぐさめ」(演歌「みちのくひとり旅」より)を言うのはやめていただきたい。

 

Yahoo!動画検索(「みちのく一人旅」)

http://video.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E3%81%BF%E3%81%A1%E3%81%AE%E3%81%8F%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%B3&st=youtube

 

 <私の結論>

 このタイプの番組は、たとえば上記のような「厳しい批判的観点」をお持ちになってご覧になるのがよろしいかと思います。放射線被曝を矮小化したり、大したことではないかの如く宣伝される言論に対しては、「だまされてたまるか」のスタンスで臨まれることをお勧めいたします。

草々

 

2014年12月26日 (金)

本日(12/26)のいろいろ情報(メール転送含む)(1)第17回「福島県民健康調査検討委員会」 (2)含鉄タンパクとラジウム・ホット・スポット (3)対談:矢部宏治 VS 鳩山友紀夫 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

本日(12/26)のいろいろ情報(メール転送含む)です。

 

1,第17回「福島県民健康調査検討委員会」結果(福島県庁サイト:追ってコメントをお送りします)

http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-17.html

 

●第17回「県民健康調査」検討委員会 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1868

 http://www.ustream.tv/channel/ourplanettv-ch1

 

●(別添PDFファイル)甲状腺がん、新たに4人疑い(朝日 2014.12.26

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11525240.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11525240

(朝日新聞のデジタル無料会員になれば全文が読めます)

 

● 放射線影響考えにくい 前回異常なしの4人がん疑い 従来の見解を維持 県内ニュース 福島民報

 http://www.minpo.jp/news/detail/2014122620068

 

●甲状腺2巡目検査でがん疑い4人 福島県検討委報告(12/25 19:27) 福島民友

 http://www.minyu-net.com/newspack/2014122501001511.html

 

●命最優先 大山弘一のブログ

 http://mak55.exblog.jp/

 

●甲状腺がん「放射線考えにくい」 - NHK福島第1原発島県のニュース

 http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054175611.html

 

●2回目の検査で「子ども4人にがんの疑い」 NHKニュース

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141225/k10014283251000.html

 

2.含鉄タンパクとラジウム・ホット・スポット

 岡山大学の教授ほかの研究のようです。アスベストによる健康被害に関連して調査・研究されているようですが、放射線被曝とも関連性があるように思えます。関係サイトのURLをご紹介します。

 

(1)胚内の含鉄タンパク小体に蓄積されるラジウムと微量元素 

http://www.okayama-u.ac.jp/up_load_files/soumu-pdf/press-090727-1.pdf#search='%E5%90%AB%E9%89%84%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%AF%E5%B0%8F%E4%BD%93%E3%81%AB%E8%93%84%E7%A9%8D%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%82%A6%E3%83%A0'

 

(2)ラジウムホットスポット説とホットパーティクルの共通の危険性について-1.はじめに-:龍渓論壇:So-netブログ

 http://ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2014-10-09

 

(3)ラジウムホットスポット説とホットパーティクルの共通の危険性について-2.ラジウムホットスポット説:龍渓論壇:So-netブログ

 http://ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2014-10-10

 

(4)肺組織中の含鉄タンパク質小体へのラジウム蓄積 Pheasant Memorial Laboratory

 http://pmlgw.misasa.okayama-u.ac.jp/?q=node/119

 

3.農林水産省-栽培用ワタ種子への遺伝子組換えワタ種子の混入について

 http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/141225.html

 

4.対談:矢部宏治 VS 鳩山友紀夫

(1)「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った!【前編】 - 政治・経済 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]

 http://wpb.shueisha.co.jp/2014/12/15/40591/

 

(2)「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った!【後編】 - 政治・経済 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]

 http://wpb.shueisha.co.jp/2014/12/16/40674/

 

5.(別添PDFファイル)(イベント情報)(2月4日、5日)★【原発いらない!鹿児島&福島の女たちの共同アクション】

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★川内原発再稼働阻止・原発いらない!

 《鹿児島の女たち&福島の女たちの共同アクション》への参加・賛同・協力のお願い

 

★〈呼びかけ〉

 「原発いらない鹿児島の女たち」

 「原発いらない福島の女たち」

 

117日、鹿児島県議会は「川内原発の早期再稼働を要請する請願」を採択。これを受けた知事は「川内原発では命に関わるような事故は発生しない」と明言し、再稼働を容認しました。245日の二日間の電力会社と国の暴挙に立ち向かう行動ですが、「再稼働を許さない」声を大きく、拡く、すべての皆さまに訴えていく行動を共に実現していきたいとの呼びかけです。全国の皆さまのご参加と賛同、協力をお願いする次第です。

 

★第1日目-24日(水)

 14時より「抗議要請行動」…(時間は予定)

 (13:00~鹿児島からの要請団との打ち合わせ)

 14:00~15:00原子力規制委員会抗議・申し入れ行動(六本木規制委員会)

 14:00~15:00経産省申し入れ・抗議行動

 15:30~16:30内閣府申し入れ行動

 16時より17時まで首相官邸前抗議予定)

 

同日(4日)開催される「九電東京支社抗議行動」(主催:阻止ネット)、東電本店合同抗議(呼びかけ団体:テントひろば/たんぽぽ舎 賛同106団体)、労働者集会(主催:全労協)との連携を図り、共同でのアピール行動を行う。

 

★第2日目-25日(木)

(1)テント前フリー集会 1000~

(2) 霞が関ランチデモ 11:30~12:20

(3) 院内集会(12:30~15:00)

各地からのアピール/ 要請団の報告/議員への要請/参加者の交流

 

★賛同のお願い

 この行動の成功のために協力して戴ける賛同団体・賛同個人を募ります。

 カンパによる支援協力をお願いします。

  【ゆうちょ銀行】振替口座:00170??586959

           口座名 :原発いらない鹿児島&福島の女たちの行動

             (1226日ごろより利用可)

★連絡先

 【鹿児島県内の問い合わせ先】

    鳥原良子(鹿児島の女たち) 090?9498?9308

 【福島の問い合わせ先】

    黒田節子(福島の女たち) 070?5018?7478

 【鹿児島・福島以外の問い合わせ先】

    青山晴江(スリー・ノンの女たち)090?8455?2512

    沼倉 潤 (たんぽぽ舎) 080?1012?4661

    木村雅英(再稼働阻止ネット)070?6650?5549

    /e-mailアドレス(阻止ネット) info@

 

全国からの問い合わせは 沼倉までお願いいたします。(チラシ作成中です)

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(別添PDFファイルに呼び掛け文・要請書あり:田中一郎)

「appeal_fukushimakagoshima.pdf」をダウンロード
「onegai_fukushimakagoshima.pdf」をダウンロード

 

6.(メール転送です)たんぽぽ舎MGより

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┗■1.川内原発民間規制委員会・かごしまが設立され、九州電力に「勧告書」が1222日に手渡されました。

 |  内容は、福島事故、TMI事故、美浜事故をDBAとする 設計と操作の変更勧告(16項目)です。

 └──── 槌田敦(物理学者・たんぽぽ舎アドバイザー)

                     

 ()九州電力代表取締役社長 瓜生 道明殿

             勧 告 書

 2014年12月22日  

 川内原発民間規制委員会・かごしま  委員長 松元成一 

 

 電力を市場に供給するには、DBA(Design Basis Accidents、設計基準事故)としての視点が不可欠であることは論を俟たない。既に開示されている政府規制委員会による「新規制基準」は直近の福島原発事故(2011)に加えて、スリーマイル島(TMI)原発事故(1979)と美浜原発事故(1991)を踏まえた基準ではないことは明白である。事業者である九州電力としては規制委員会の田中委員長が明確に『安全であるとは云わない、規制基準に基づいた審査である』と述べたことを踏まえたうえで、DBA原則に基づき原子力発電に対処することが肝要である。

 

 われわれは、福島原発事故に加えて、スリーマイル島(TMI)原発事故と美浜原発事故を学習した結果、川内原発での多数の科学的欠陥を知るに至った。これらの欠陥をそのままにして川内原発を運転すると、これらの事故と同様の災害が発生することになる。よって、これらの事故の経験を基に、DBA原則により、川内原発の施設を設計変更し、住民の不安を迅速に解消するよう勧告する。

 

1.川内原発の科学的欠陥を取り除くため、速やかに設計変更を行うことを勧告する

 原子力安全の基本となるDBA(設計基準事故)とは、事故を想定し科学技術により設計することである。(注、米原子力委員会WASH-1250(1973)、邦訳 木原他『原子力安全性ハンドブック』()産報)。具体的には、冷却材の喪失事故が起きた時、ECCS(非常用炉心冷却系)により燃料を冷却し、漏れ出した放射能は格納容器に閉じ込めることで成り立つ。

 

 しかし、TMI事故では加圧器が満水になったので原子炉に十分に冷却水があると誤解し、ECCSによる注水を切り、注水量の少ない充填ポンプに切り替えて苛酷事故にした。そこでNRC(アメリカ規制委)は「ECCSを切ってはならない」と指示した。ところが、福島第一原発1号機(1-1号機)の事故においては、通常時使用の手順書によりECCS非常用復水器を切り、苛酷事故にしてしまった。「事故になったら炉心はECCSで冷却する」という原則が無視された。

 

 そればかりか、20137月、日本規制委の新規制基準、その概要p16には、炉心損傷防止対策として、「(1)弁を開放して減圧し、(2)可搬式注水施設(消防車)による炉心への注水」と指示している。この指示は、ECCSを使わないという点でNRCの指示を無視するだけでなく、この作業は科学的に間違っている。弁を開放して減圧すれば、原子炉の水は蒸発し空焚きになる。つまり、人為的小径破断である。事実、福1-2号機では、逃し弁を開放した結果、燃料の空焚きが進行し、燃料は原子炉底に崩れ落ちた。しかも、消防車では注水量が不足して、苛酷事故を防ぐことができない。この場合は、高圧の条件で大量に注水できる非常用復水器のようなECCSが必要なのである。

 

 このようなデタラメな規制をする日本規制委は科学的に信頼できない。よって、日本規制委に代わる組織として、「川内原発民間規制委員会・かごしま」を設立し、九州電力に対し下記のように原子炉の設計と操作を変更するよう勧告する。なお、以下に述べる16項目の勧告は、すべて過去の原発事故に表れた科学的欠陥に対する対策であるが、日本規制委はこれらの諸問題を一切とりあげていない。したがって、日本規制委の新規制基準だけに依存するのでは不十分であって、九州電力はこの「川内原発民間規制委員会・かごしま」の勧告16項目について積極的に対応するよう求める。

 

2. 16項目の勧告事項を、以下列挙する

《炉心損傷防止対策》

【勧告1】事故の際、高圧原子炉の逃し弁を開放して減圧することを禁止し、冷却水の供給にはECCSの使用を徹底すべきである。

 

 (理由)逃し弁を開放して減圧すれば冷却水は蒸発して失われる。また、ECCSは事故の際に高圧でも大量の水が供給できるよう設計されている。したがって、高圧のまま原子炉を維持し、燃料の冷却はECCSだけで対応する。

 

【勧告2】蒸気発生器細管破断における手順書は、改めなければならない。

 (理由)蒸気発生器細管が破断した美浜原発事故において、2次系配管から環境への放射能の流出を少なくする目的で、手順書に単純にしたがい、加圧器逃し弁を開放して1次系の圧力を減らそうとした。しかし、この時は定期検査のミスにより逃し弁は開かないようになっていた。もしも定期検査の終了が正常になされて逃し弁が開かれれば、冷却水を失い美浜原発は苛酷事故になったであろう。この場合、正しくは、主蒸気配管と給水配管を遮断して放射能の流出を防ぎ、ECCSで注水する。

 

【勧告3】事故時と通常時の混乱を除くため、事故時には通常時の自動運転条件を削除すべきである。

 (理由)1-1号機の事故では、通常時の手順書に単純にしたがってECCSを切るという人為ミスであったが、設計ミスによる事故時と通常時の混乱もある。福1-3号機において、運転員がECCS隔離時冷却系を投入したところ、このECCSは通常運転との共用であったため、水位高信号により自動停止した。運転員はこのECCSを再投入しなかったため、原子炉の冷却に失敗し、苛酷事故にしてしまった。この失敗に対し、福1-2号機でも同じ条件でECCSは何度も自動停止したが、運転員は手動で再起動を続け、原子炉を3日間維持できた。

 

《加圧水型原発への沸騰水型ECCSの追加》

 加圧水型原発の事故も、沸騰状態を経て空焚きとなる。このような状態になっては、TMI事故および美浜事故で見られたように、加圧水型ECCSは能力が足りない。この場合、沸騰する原子炉の冷却のために考案された沸騰水型ECCSが有効である。

 

【勧告4】沸騰水型ECCS非常用復水器を追加設置すべきである。

 (理由)非常用復水器とは、原子炉よりも位置が上にあって、原子炉の蒸気を得て、これを溜めてある水で冷却し、生成した水を重力で原子炉に流し込む装置。動力は一切不要のうえ、事故の際原子炉の熱を取り除く最適のECCSである。この装置の欠点は原子炉よりも高い位置にあるので、配管に水素が溜まり機能しなくなる。そこで専用の水素逃し弁が必要となる。なお、非常用復水器の構造はTMI原発のBW型蒸気発生器と同じである。沸騰状態にあったTMIでは、この機能により原子炉の冷却がなされたと考えられる。しかし、逃し弁の開固着により蒸気を失い、空焚きへと移行することになった。

 

【勧告5】沸騰水型ECCS隔離時冷却系を追加設置すべきである。

 (理由)隔離時冷却系とは、原子炉の圧力が格納容器の圧力よりも高いことを利用して、タービンを回して水源の水を汲み上げ、これを原子炉に供給する装置。この装置の水源は発電後の海水で冷やした復水貯蔵タンクの水である。福1-2号機ではこの水が枯渇しそうになって、格納容器の沸騰する水を利用し失敗した。

 

《電源設備の欠陥を改める》

 川内原発での電源の確保に不安がある。福島原発事故では電源確保に失敗し、水位、圧力、温度の計測、そして機器の運転に失敗した。この事実を重く受け止め、電源設備について以下の改良を勧告する。

 

【勧告6】内部電源として商用の小形発電機2機を設置し、内1機は事故に備えて常時運転し、事故になったら外部への送電を打ち切り、送電先を事故原子炉に振り向けるべきである。

 

 (理由)福島事故は外部電源の受電不能で始まった。そこで日本規制委の新基準では外部電源を2系統にするとするが、心もとない。福島事故では通常の外部電源の外に東北電力からの供給もあったが機能しなかった。事故に必要な電源はまず内部電源として確保されたい。

 

【勧告7】その上で、外部電源の確保を厳重におこない、非常用電源(固定式および可搬式)も用意されたい。

 (理由)内部電源を常時運転していても、電源確保に失敗する可能性は否定できない。やはり外部電源と非常用電源も整備しなければならない。

 

【勧告8】格納容器の冷却に必要なタービン系海水ポンプを非常用電源に接続すべきである。

 (理由)福島原発事故で、原子炉の熱が格納容器に流れ、溜まるという問題が生じた。この熱を環境に逃すための対策が必要である。例えばタービン系海水ポンプによる格納容器の冷却をおこなうには、これを非常用電源に接続しなければならない。

 

《水位、圧力、温度の計測失敗》

 福島原発事故において、原子炉停止直後の段階で水位と圧力が長時間測定できなかった。また、空焚きにより圧力は低く、水位は高く表示され

た。さらに、温度は外部電源回復まで、8日間も測定できなかった。原子力が科学技術というのであれば計測はその技術の基礎であり、この不安を放置したまま川内原発を運転してはならない。

 

【勧告9】福島事故での計測不能を反省して、計測専用の電源を確保すべきである。

 (理由)福島事故では、職員により電池を計器に差し込んで水位を10分ごとに計測するまで12号機では7時間、3号機では15時間の測定空白があった。その測定できなかった間に1号機と3号機は空焚きから燃料崩壊となっていた。圧力は12号機でやはり7時間、3号機では2日間、温度は123号機共に外部電源回復まで8日間も測定不能であった。そのため事故炉の状態が把握できず、職員は右往左往した。

 

【勧告10】空焚きで誤表示しないように、圧力計、水位計を改良すべきである。また、TMI事故後設置された加圧水型水位計について流水中の誤表示問題も解決しなければならない。

 (理由)現状での計測の方法は、凝縮槽を満杯にして基準面を作り、その基準面との比較で水位と圧力を測定している。しかし、容器が空焚きになると凝縮槽の水が蒸発し、基準面が降下して、水位は高く表示され、圧力は低く表示される。福島事故では、原子炉に水がないのに満水と表示され、また圧力は高いのに真空と表示されたこともあった。そこで、これらの計器の欠陥を改良しなければならない。正確に計測できない原子力を「科学技術」とみなす訳にはいかない。

 

《配管に溜まる水素の対策》

 原子炉が空焚きになると、ジルコニウム被覆管と水蒸気が反応して水素が発生する。この水素は原子炉から配管に流れ込み、給水ポンプを激しく振動させるので、給水ポンプは使用できない。また水素は配管の上部に溜まり冷却水や水蒸気の流れが止まる。前者はTMI原発で発生し、原子炉の冷却が滞った。後者は福1-1号機で発生し、ECCS非常用復水器は機能不能となった。いずれも水素を取り除く作業が必要となる。

 

【勧告11】九州電力は、ウェスティングハウス社(WH)型蒸気発生器の逆U字細管に溜まった水素をどのようにして取り除くか明かにせよ。

 (理由)TMI事故では、職員は充填ポンプで注水する一方、加圧器逃し弁を開閉して圧力を調整した。この原発では、ボブコックアンドウィルコックス社(BW)型蒸気発生器であったので、結果的にBW型蒸気発生器での水素逃しとなっていた。しかし、川内原発では、WH社の蒸気発生器だから巨大な高さの逆U字細管が存在する。この逆U字細管上部に溜まった水素を抜き取ることはきわめて困難である。この問題が解決できなければ、WH社加圧水型原発は水素滞留問題に対応できないので、この型の原発は全面的に使用禁止とするほかはない。

 

《格納容器を本来の目的で使用する》

 DBAの基本理念はすでに述べたが、<冷却はECCSでおこない、放射能は格納容器に閉じ込める>である。このふたつの条件を社会に提示したことにより、原子炉の安全が社会に受け入れられ、原子力は世界に広がった。これは、TMI事故でも炉心熔融という激しい事故なのに環境に放出した放射能が少なかったことで実証されたとされた。しかし、福島事故で、ECCSは使い物にならなかったし、また放射能は格納容器から外部に大量に流した。そのため、社会は原子力の受け入れを拒否する段階に入った。ところが、福島事故の後、日本規制委は開き直って格納容器から放射能をベント(放出)せよと指示している。この方針はDBAに反し、原子炉安全の約束違反である。約束通り放射能は確実に格納容器に閉じ込める必要がある。

 

【勧告12】気体放射能をベントしてはならない。その訳は、トリチウムは遺伝子を直撃するからである。

 (理由)福島事故で、圧力増により格納容器破裂の心配が生じた。そのため規制委は安易に格納容器ベントを認めるとした。その条件は放射能除去のためのフィルター設置であるが、フィルターの能力に疑いがある。特にトリチウムは除去しないとするが、トリチウムはDNAに取り込まれ、トリチウムの崩壊によってヘリウムに変わり、遺伝子DNAは破壊されるので危険が高い。よって、ベントは認められない。

 

【勧告13】格納容器での水素爆発を防止するため、空気ではなく、窒素を封入すべきである。

 (理由)沸騰水型では格納容器に窒素が封入されているから、格納容器での水素爆発はない。しかし、加圧水型では空気が封入され、TMIのように水素爆発の危険がある。これは単に費用の問題であって、安全確保をしない理由にはならない。

 

【勧告14】原子炉から供給される熱と水素による圧力増に対しては同規模の第二格納容器を増設すべきである。

 (理由)これにより、圧力は半減する。さらに、第一格納容器と第二格納容器の接続部分に、冷却装置と水素の燃焼装置を設置して、格納容器の圧力増加を抑えることができる。

 

《福1-2号機型チャイナシンドローム防止》

 福1-2号機において、原子炉底抜けで格納容器に落下した燃料による格納容器の底抜けが問題になっている。この二重の底抜けで放射能は大量に環境に放出されてしまった。このような事故が川内原発で生じないようにするための対策が必要である。

 

【勧告15】格納容器の底に金銀銅の合金(比重11以上)を置き、格納容器の底抜けを防ぐべきである。

 (理由)貴金属合金は熱伝導が良く、また融点が低く、加熱されて液体となれば対流による熱除去も期待できる。金の比重は19、銀は11、銅は9だから、これらを合金にしてその比重を核燃料の比重11以上にすれば、核燃料は沈み込むことがなく、チャイナシンドロ-ムは防げる。

 

《免震重要棟》

 福島第一原発の大事故で、東京電力を唯一評価するところは、柏崎刈羽原発の地震経験から、福島第一原発に免震重要棟を設置し、これが東日本大震災の6カ月前に完成していたことである。もしもこの施設がなければ、314日以後、福島第一原発は無人になっていたであろう。仮に、菅首相の命令にしたがって職員が居残ったとしても被曝対策できず、何ら作業はできなかったと思われる。

 

【勧告16】川内原発の免震重要棟は山の上に設置する計画であるが、これを地下に設置し、空調した地下道で各施設と結ぶべきである。

 (理由)現状の計画では、各施設の要員は、放射能大気の中を防護服を着て山登りしなければならない。これでは作業が進まない。事故時の職員の作業を考えないずさんな免震重要棟計画である。

 

3. 【結論】

 以上述べたように、「川内原発民間規制委員会・かごしま」は、九州電力に対し上記16項目の設計変更をおこなうよう勧告する。この勧告は現実に起こった事故をDBAとする設計変更の勧告であるから、この勧告の受け入れを拒否することは、「同様の事故が起こって周辺住民が災害を受けても仕方がない」とすることであり、未必の故意という犯罪となる。したがって、九州電力はこの勧告を真摯に受け止めて川内原発の設計変更をおこない、原子炉の安全に努められたい。

 

 ところで、上記勧告を受け入れて川内原発の安全確保に努力すれば、当然莫大な費用が課せられ、発電による利益を得ても、採算がとれない場合も出て来る。その場合、川内原発は営業不能の不良施設ということになるから、九州電力としては美浜原発(1,2)と同様、川内原発(1,2)の廃炉を覚悟されたい。

                          

5.その他

(1)平和への結集ブログ » 2014年衆院選:注力した松戸市7区で、与党は比例区得票率の千葉県内順位を落とし、国民審査罷免率が向上

 http://kaze.fm/wordpress/?p=532

 

(2)アベノミクスでは実質賃金の下落が続く - 齋藤進|WEBRONZA - 朝日新聞社

 http://webronza.asahi.com/business/articles/2014122400007.html

草々

 

2014年12月24日 (水)

政府の原子力災害現地対策本部による南相馬市の「特定避難勧奨地点」解除に抗議します=損害賠償打ち切りと被害者住民への被ばくの押し付けを許すな

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

下記の新聞報道で伝えられていますように、このほど政府の原子力災害現地対策本部は、南相馬市の「特定避難勧奨地点」の解除を決めました。しかし、それらの地帯は、今もなお依然として高い放射能汚染と空間線量の状態が続いており、また政府・自治体によってなされた除染も不十分・かついい加減で、住民が帰還して生活するには危険極まりない状態になっています。そもそも解除の前提となる汚染状況調査も出鱈目極まりないやり方で実施され、関係する住民の強い抗議にもかかわらず、その出鱈目な対応を改めようとする気配はありません。理不尽かつ不誠実そのものです。

 

こうしたことの背景には、福島第1原発事故に伴う損害賠償の打ち切り(東電負担や財政負担の軽減)と被害者住民への被ばくの押し付けを前提に、福島の「復興」を企業・団体・組織・資本優先、土建事業・利権事業優先のものとし、最も肝心の(被害者の方々一人一人の)「人間の復興」を棚上げにして「福島県の復興」を演出するものに他なりません。まさに偽りの、「虚飾」としての「復興」です。(そして、先般の総選挙で小選挙区制度の「トリック」を悪用して政権を維持した安倍晋三・自民党政権が、いよいよ原発震災被害者無視、有権者・国民・市民無視の「暴走政治」の第2幕をやり始めたと見ておいていいでしょう)

 

(南相馬市の「特定避難勧奨地点」の現場実態は、今回の政府がやることとは逆のことをすべきであることを示しています。つまり、放射能汚染状況の実態把握をもっと綿密に正確に行い、「特定避難勧奨地点」という「スポット地点」の指定ではなく、地域一帯をまとめて「避難区域」に指定し、避難させられる住民の方々には万全な形で賠償・補償・生活再建支援を実施すべきなのです。そして、それが解除される場合には、空間線量が全域にわたって1ミリシーベルトを大きく下回るなど、少なくとも健康上の懸念が完全に払しょくされてからとされなければなりません。それだけ、この「特定避難勧奨地点」とその周辺地域は、むごいまでに放射能に汚染されてしまっているということです。これを隠したり、ごまかしたり、もみ消したりすることは許されません)

 

大半の住民の反対を押し切って、今回の南相馬市の「特定避難勧奨地点」解除を強引に強行する政府=原子力災害現地対策本部や、その「下請け組織」のごとく追従する福島県庁、あるいは南相馬市当局の姿勢は、被害者住民の命と健康、そして生活や人生を切り捨てていくという、許すことのできない重大な人権侵害行為=国家犯罪であり、未必の故意の障害・殺人未遂行為であり、また道徳的・倫理的にも看過できない暴力行為という他ありません。

 

いったい何のための、誰のための「復興」なのでしょうか? 同時代に生きる私たちは、かようなことを断固として許すべきではありません。皆様のご協力とご支援を強くお願い申し上げる次第です。(なお、別添PDFファイルおよび下記には、関連する直近の新聞報道を添付しておきます)

関連サイト)女性自身|最新号|雑誌|光文社

 http://www.kobunsha.com/shelf/magazine/current?seriesid=101001


上記には

[南相馬市“怒り”の現地ルポ]自民圧勝で…避難指定解除をなぜ急ぐ!

「安倍総理、ここに住めと言うなら被爆者手帳を出してくれ!」

と題が載ってます。

 

 <別添PDFファイル>

(1)南相馬の避難勧奨解除 政府、最後の142地点、28日に(東京 2014.12.22) 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014122202000122.html

 

(2)南相馬の避難勧奨地点 152世帯 28日解除(福島民報 2014.12.22

 http://www.minpo.jp/news/detail/2014122219970

 

(3)1巡目検査「甲状腺異常なし」、福島の子4人 がん疑い(東京 2014.12.24):下記URLのうち、上の2つは見ておいていただくといいです。

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122301001939.html

 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4925.html

 http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2014/12/blog-post_86.html

 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO81242910U4A221C1000000/

 

(田中一郎コメント)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 これまでも何度も申し上げておりますが、こども甲状腺がんに関して、下記に再度整理して列記しておきます。

 

●子供のがんは大人のがんとは違い、成長・拡大が速く、転移や浸潤もひどいことが多いので、放置しておくと致命的になる危険性が高い。このことは子ども甲状腺がんについても同様に考えておいた方がいいでしょう(少なくとも今のところは)。

 

●福島第1原発事故による環境放出放射能の影響は否定できないどころか、現段階では、その可能性は高いとみておいた方がいい。また、甲状腺がんの原因となる放射性物質は、放射性ヨウ素131だけではなく、放射性セシウム(134、137、及び135)も甲状腺に集まってくる傾向が強いため、今後の放射能汚染地域では大きな危険要因となりうる。特に放射性セシウムの呼吸被ばくに対しては万全の警戒が必要である。また、量的には放射性ヨウ素131(半減期8日)ほどではないが、放射性ヨウ素129(半減期1570万年)もかなりの量で環境放出されており、放射能汚染地域に永住している場合には、それによる被ばくも無視できない。いずれにせよ、福島第1原発事故による放射能汚染の状況も、放射線被曝の度合いも、これまできちんと測定・検査されたことは一度たりともないという異常事態が続いていることを忘れてはならない。(それどころか、環境省の(似非)専門家会議などは、今ある貧弱な放射線被曝検査体制でさえ、つぶそう・縮小しようと画策している状態である)

 

*ヨウ素-129(129I) 原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/knowledge/2595

 

3800万ベクレル- kgの放射性ヨウ素129は葉野菜、福島の大地から59キロで発見 - 原発問題

 http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/384f93ec78bb9b7ded55446c1341d550

 

*環境省_放射線健康管理 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議

 http://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html

 

●福島県の18歳以上の方々や、福島県以外の放射能汚染地域に居住し続ける方々(特に妊婦さんや子供たち)の放射線被曝による甲状腺がん・健康被害が非常に懸念される。放射能汚染に「県境」はない。従って、福島県以外でも、ただちに検査体制を構築し、行政主導で健康管理や被ばく医療の体制を創る必要あり。

 

●チェルノブイリ原発事故後においては、4年経過後からこども甲状腺がんが増大したとされているが、それは事故直後の4年間は甲状腺検査のための機器が旧ソ連諸国にはほとんどなかったことが原因である可能性が高く、こども甲状腺がんは事故直後の早い段階から「多発」していた可能性が高い。

 

●原子力ムラ・放射線ムラや、その代理店政府・代理店自治体である福島県庁らが、国際原子力マフィア(「国連科学委員会(UNSCEAR)」や国際原子力機関(IAEA)、国際放射線防護委員会(ICRP)やWHOなど)らの「国際的権威」を借りながらPRしている「初期被ばく量は大した量ではない」には全く科学的実証的根拠が乏しい。そもそも初期被ばく量の測定検査を意図的にサボタージュないし妨害していたのが彼等達であって、「わからなくなってしまった」ことをいいことに、屁理屈をこねて「初期被ばく量は大したことはない」と虚偽宣伝しているに近い。まさに「仕組まれた福島第1原発事故や、それによる放射能汚染・被ばくの矮小化・歪曲行為」そのものです。

 

(4)東電が音頭 福島産品「応援」 原発企業、印象アップが目的?(東京 2014.12.24

 こちらも、これまで何度も申しあげてきたところですが、いわゆる食べ物に関する「安全安心キャンペーン」には、何の根拠もない=流通するほとんど全部の飲食品が未検査のままであること(例外は福島産米の放射性セシウム検査だけ)こと、また、日本の食品流通は「食品表示偽装」「産地偽装」が横行し、これに対して政府や自治体などの行政がきちんとした対応を取らず、罰則もほとんどないに等しいため、いつ何時、放射能汚染物を食べさせられるかわからない状態が続いています。食べ物の放射能汚染問題は終わっていないのです(アメリカをはじめ世界の多くの国々が、今でも依然として日本産の飲食品を厳しい目で見ていて、厳しい輸入規制をかけています)。

 

 従って、「食べて応援・買って支援」などの軽率な宣伝には乗せられない方がいいと思います。また、この「食べて応援・買って支援」キャンペーンには、その背景に、、①加害者・東京電力や事故責任者・国の責任をあいまいにする、②福島第1原発事故に伴う加害者・事故責任者の賠償・補償負担を軽減する(消費者に転嫁する)、③偽りの「震災復興」を演出し、放射線被曝(恒常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝))を被害者住民や全国の一般有権者・国民・市民に押し付ける、④放射能汚染と被ばくに有権者・国民・市民を「慣れさせる」=感覚麻痺させる、などの狙いがあり、原子力ムラ・放射線ムラにとっては、願ったりかなったりの歓迎政策なのです。行ってみれば「原子力ファシズムが”善意”に担がれてやってくる」状態が創られつつあるのです。

 

 みなさま、「食べて応援・買って支援」宣伝や「安全安心キャンペーン」に乗せられて、福島県やその周辺の放射能汚染地域の産品・加工品を買って食べるのはやめておきましょう。そんなことをしてみても、福島県をはじめ原発震災被害を受けた地域の本当の意味での「復興」はできません。そんなことよりも、この放射能汚染で被害を受けるすべての方々に対して、万全の損害賠償・補償や、営業・家業・生活の再建支援がなされるよう、政府や自治体を動かしていきましょう(例えば、東京電力の損害賠償・補償の進め方はどうなのでしょうか、原発ADRの現状は? あるいは「子ども・被災者支援法」はどうなっていますか?)。

 

 私たち福島第1原発事故による被害が軽微であった同時代人は、福島第1原発事故の被害者の方々のすべての損害を償い、かつこれからの人生の再出発がきちんとできるよう、そして放射能汚染によって健康被害が出ることのないよう、万全の体制づくりに尽力することが求められているのです。財政負担は相当巨額なものとなっていきますが、そのことに対して私たちの「覚悟」を決めることこそが求めらています。決して放射能汚染物を食べる「覚悟」が求められているのではありません。

 

 今般の政府=原子力災害現地対策本部による南相馬市の「特定避難勧奨地点」の強行解除に対する抗議集会が下記のとおり開催されます。皆様、ご参集をお願い申し上げます。

 

以下,メール転送です。

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みなさま(拡散歓迎、重複の場合は申し訳ありません)、FoE Japanの満田です。南相馬市避難勧奨解除に関して、1226日(金)下記の通り、緊急記者会見と抗議集会を開催します。

 http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-cbde.html

 

13:30から参議院議員会館で記者会見&集会(どなたでもご参加いただけます)、18時からは参議院議員会館前で抗議集会を開催します。たくさんの方が参加することで、連帯の意を示し、南相馬のみなさんを激励しましょう!

 

1226日(金)

13:30~14:30:記者会見&集会 

14:30~15:30:署名提出および政府交渉

18:00~18:30:参議院議員会館前抗議集会 

 

※13時からロビーにて入館証を配布します。

※記者会見の間、質疑はメディアの方優先となります

※いずれも、どなたでも同席いただけます。

 

◆参議院議員会館 B107 

◆資料代 500円

◆主 催 : 南相馬・避難勧奨地域の会、南相馬特定避難勧奨地点地区災害対策協議会

◆共 催 : 福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、FoE Japan、避難・支援ネットかながわ(Hsink)、ひまわりプロジェクト南相馬

◆問い合わせ先: FoE Japan 満田/090-6142-1807

 

☆署名も継続中です。ぜひご協力をお願いします!

【応援の署名を!】南相馬市で住民無視の避難勧奨解除が進められようとしています。

 http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-45b6.html

 

以下開催に至った経緯と開催の詳細です。

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南相馬市の特定避難勧奨地点が、1228日、住民の強い反対の中で解除されようとしています。南相馬市で特定避難勧奨地点に指定された住民向けの説明会が開催されました。出席した住民は、全員、強く反対。

 

「指定時、【解除の際には住民の理解を得ること】との約束があった。確認の上解除の話をして欲しい。」

「家の中でも空間線量率は0.8マイクロシーベルト」

「こんな環境に子どもを帰せない」

「ストロンチウムやプルトニウムなども飛散している」

「これで、”公平性”はないだろう」

「いくら除染しても、農地や山林から線量がくる」

「避難区域よりも放射線量は高い」

「再度の説明を求める」

 

などの発言が相次ぎました。最後に、行政区長が、「地域全体を下げてから解除でしょう。同じ人間として話をしてほしい。無理を通して、道理を引っ込めるのか」

と述べました。高木経済産業副大臣は、「川内や伊達との公平性を保つ」「積算線量20ミリシーベルトを下回っており、健康への影響は考えられない」とし、一方的に指定解除を決定しました。

 

今回の解除に至るまでにも10月の時点で、指定解除の説明会が開かれたのですが、住民の強い反対にあい、解除は延期。「不安をしずめるため、掃除を行う」としました。しかし、「掃除」後、大量のゴミ袋を置き去りにされ、ゴミ袋は2μS/h超え、宅地内に10μSv/h超えの場所も残っています。

 

その後も、住民は1,000筆を越える住民署名を国に提出し、何度も解除に反対する意思表示を行ってきました。しかし、それらの住民の意向はすべて無視されてしまっています。今回、たまりかねた住民のみなさんが、東京にて、抗議の記者会見と集会を開催します。また、この間、みなさまにご協力いただいた署名を、国に提出します。南相馬の住民を応援するため、一人でも多くのみなさまのご参加をお待ちしております。

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草々

 

 

2014年12月23日 (火)

再生可能エネルギーの発展拡大を妨害し、原発 「地獄行き」 切符を押し付ける原子力ムラ・安倍晋三自民党政権 みんながその気になれば、こんなものはやめさせることができます

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部を除き添付できませんでした)

 

(最初にナツメロ・演歌を1曲)

マイケル・ジャクソン 吉幾三 スリラー  IKUZO ikzo Michael Jackson Thriller - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=PkewAh18eak

 

(ここから本文)

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別添PDFファイルは、昨今の再生可能エネルギー政策の見直し、及び原発廃炉費用の負担転嫁に関する関連記事・文献です。特にご説明するまでもなく、地域独占に胡坐をかく電力会社と原子力ムラ・経済産業省は、送配電網を握って離さないまま再生可能エネルギーの拡大発展を妨害し、他方で露骨な原発テコ入れ策を電力ユーザーに押し付けております。

 

何故に、核分裂エネルギーを使いたくなくて再生可能エネルギーを(少々高くても)購入する電力ユーザーが、原発の廃炉コストを負担させられねばならないのでしょうか。すべての原発・核燃料施設を廃棄するから何とか頼む、というのならわからないでもありませんが、実際には、過去の負の遺産である廃炉コストを全ての電力ユーザーに押し付けておいて、スキを見て新たに原発を新増設しようとしています。けしからぬ話ですし、筋が通らない話でもあります。

 

こうしたことは、日本の将来へ向けての発展の芽をつぶし、その代わりに、原発・核燃料施設過酷事故による放射能汚染地獄という「地獄行き」切符を日本の有権者・国民・市民に押し付けるものに他なりません。ゆゆしき事態です。

 

しかし、こうした出鱈目も、私たち有権者・国民・市民が「その気」になれば容易に転換することは可能です。下記のシナリオに沿って、みんなで力を合わせて動いていきましょう。

 

 <さよなら原子力ムラ・シナリオ>

 案ずるより産むがやすし、屁理屈をこねてごちゃごちゃ逡巡するよりも、スパッと行く方がたやすいものです。

 

1.有権者・国民・市民が、自民党・公明党・維新・次世代・その他の原子力ムラ代理店政治家に投票するのをやめ、国会から原子力ムラ代理店政治家を一人残らず退治・追放する(永久に投票しない)。

 

2.経済産業省・文部科学省から原子力関連部署を切り離して「廃炉省」(新設)へ移管し、経済産業省は解体する。また、環境省については幹部官僚たちを全部入れ替える(言い訳上手の腰抜け達を一掃する)。

 

3.「廃炉省」は、原発・核燃料施設の廃棄と、使用済みを含む核燃料の安全管理の体制構築と、福島第1原発事故後対策に本格的に取り組む。具体的対策は、脱原発NPO・NGOに外部委託し、全日本・全世界体制で臨む。また、福島第1原発事故被害者については、万全の賠償・補償を基本として完全救済策を早急に実施。

 

4.脱原発市民運動・社会運動は、ただちに「原発・核燃料施設即時廃棄」を含む「脱原発」政策と、その「工程表」を策定し、政権交代に備える。

 

 <別添PDFファイル>

(1)廃炉費用転嫁を容認 電力自由化後、全利用者が負担(東京 2014.12.18 他)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121802000156.html

 

(2)再生エネ 政府の壁、原発優遇 あからさま(東京 2014.12.22 他)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014122202000140.html

http://p.twipple.jp/JgPTj

 

(3)プロメテウスの罠 自然エネ危機 (12)~(14)(朝日 2014.12.3他)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141203-00000011-asahik-soci

 

(4)再生可能エネルギーの系統接続手続き「保留」問題に対する声明(原子力市民委員会 2014.11.4

 http://www.ccnejapan.com/?p=4263

 

(5)原発再稼働で交付金増(読売 2014.12.22

 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141221-OYT1T50112.html

草々

 

 

2014年12月22日 (月)

(NHKスペシャル:福島第1原発事故)メルトダウン、知られざる大量放出 (2014年12月21日 午後9時15分から1時間放送) の簡単なまとめ

前略,田中一郎です。

 

(NHKスペシャル:福島第1原発事故)メルトダウン、知られざる大量放出

20141221日 午後915分から1時間放送)

 

● NHKスペシャル|メルトダウン File.5知られざる大量放出

 http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/1221/index.html

 http://tv.yahoo.co.jp/program/?sid=4427

 

<この番組のポイント>

 

1.最初の5日間の放射能環境放出量は全体の25%、残り75%はその後の2週間=つまり、3/15の「2号機問題・放射能大量放出・北西方向=主として放射性セシウム」の後こそが大問題であるという(いわゆる「それからの1,2,3号機」問題)。

 

(3/15の早朝から数時間、福島第1原発から600名ほど=大半の人員が福島第2原発へ避難したので原子炉パラメータ等の数値が不明、事実上事故原発放棄の状態だった:残り約70名)

 

2.2号機ではなく3号機の方が大問題だった=消防車注水の2930は炉心以外の系統に漏れ出して、炉心に向かわなかった。その結果、少量の水蒸気とジルコニウムの熱反応によって核燃料が益々傷ついて表面が壊れ、放射能の放出が更に多くなってしまった(この場合は各種放射性物質の放出)。(消火系配管による炉心冷却注水の漏出ルートは少なくとも18箇所もある)

 

(疑問:圧力容器は炉心溶融で穴が開いたはず=炉心圧力は急速に低下したのでは? ならば、炉心圧力面からは、消防車注水はうまく行くはずだったということでいいか=つまり炉心メルトダウン後は2号機3.15問題はなくなる、ということでいいか)

 

3.3号機ウェットベントの地下配管に、何度かウェットベントをするうちに大量の放射性ヨウ素が付着してたまっていて、これが3/15深夜の第5回目のウェットベントの時に大量に排出されてしまった(通常のベント時の10倍以上)(この場合は放射性ヨウ素の放出)

 

4.原子炉冷却のための電源の確保(電源車と配電盤と配電網設備の外付け工事)か、それとも、使用済み核燃料プールの冷却水の補給か、いずれを優先するかで逡巡。特に4号機プールの冷却停止・温度上昇や、3号機爆発で非常に危険な状態になったこと、かつプールの状況がわからないことが事態を緊迫化させた(原発施設の外観テレビカメラ・モニターがないという安全対策ミス=2号機、4号機の3/15早朝の爆発映像もないことの原因)。

 

 アメリカ(原子力規制委員会(NRC))の日本政府への指示 ⇒ プールへの水補給優先・プール対策優先(近藤駿介元原子力委員会委員長への「最悪シナリオ」策定指示も菅直人(当時首相)の指示と言うよりもアメリカの指示? 放射能・事故状況は国民よりアメリカに逐一報告)

 

 結局、使用済み核燃料プールへの注水がうまく行ったのは「キリン」稼働(3/22)以降、プールの水が十分であるのが確認されたのは4月以降、また、電源確保の遅れから1~3号機の炉心冷却が遅れ、その間、少量の消防車注水による「水蒸気・ジルコニウム反応」によって炉心燃料の破損度合いがひどくなり、大量の放射能環境放出が続いてしまった。

 

(最大の失敗は、消火系注水が停電時には大量の水漏れを引き起こすことを知らなかったこと ⇒ しかし、消火系注水はそもそも原子炉過酷事故を前提にしたものではない、むしろECCSの機能不全・不十分、SBO時の対応準備不十分と考えるべきでは? 今も解消していない)

草々

 

2014年12月21日 (日)

「がん登録法の推進に関する法律」(「がん登録法」)の問題点に関する小考察

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

別添PDFファイルは、先般私のメールでご紹介申し上げた新法「がん登録法」(20131213日公布、3年以内施行)に関する法令解説の記事です(『時の法令』(平成26年 12/30 NO.1968)掲載)。以下、この解説に沿って、この法律について、私から見たおかしな点=問題点を下記に列記しておきます。もし、更にこの法律にお詳しい方がおられましたら、追加事項や修正点などをご教授いただけると幸いです。

 

 <参考サイト>

● がん登録等の推進に関する法律

 http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO111.html

 

● 厚生労働省 がん登録の法制化について(資料)

 http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=148306&name=2r985200000352di.pdf

 

1.そもそもの疑念

 「がん」は申し上げるまでもなく、放射線被曝や化学物質(食品添加物等を含む)による被ばく・曝露を原因とするものが多いが、一つ一つの臨床事案については、その原因を特定することが難しい場合がある。それをいいことに、放射線被曝による「がん」の場合で申し上げれば、「がん」の原因となる放射線被曝線量の計測(とりわけ内部被曝線量)をごまかしたり妨害したりし、あるいはまた、原因と「がん」発症との結びつきの判断・診断について、まるで悪質権力が言論統制をするかのごとく、特定の「子飼い組織」(特定の大学や病院や研究所など)に限定し、セカンド・オピニオンを含む多様・多面的な診断を排除・妨害し、放射線被曝と「がん」の因果関係を極力否定しながら、放射線被曝の危険性や「がん」多発の事態を矮小化・歪曲する動きが見られている。

 

 その典型が、今般の福島第1原発事故後に展開されている壮大な国家犯罪とも言うべき「福島県民健康調査」であり、政府や原子力規制当局などの、たびたびの低線量被ばく評価審議会での検討であり、また、環境省における(似非)専門家会議=「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」などである。(ちなみに、化学物質汚染とその健康被害など、それ以外の「工業製品」によるがん被害についても、放射線被曝の場合と似たような構造である。また、放射線被曝の世界におけるこうした「政治的な健康被害矮小化」の動きは、福島第1原発事故後だけでなく、チェルノブイリ原発事故やスリーマイル島原発事故など、世界各地で見られる「原子力・核」権力に共通の現象である)

 

 従って、今般新たに制定された、この新法「がん登録法」もまた、上記の放射線被曝で見られたような放射線ムラ及びその代理店政府・自治体・その下請け組織などによる、事実の歪曲・矮小化や、関連情報の無用の統制や隠蔽が横行するのではないか、あるいは、関係者のいわゆる無用の「委縮」によって、「がん」関連の情報の無残な放置や隔離、非公開、不使用などが蔓延するのではないか、という懸念が小さくない。以下は、こうした観点からの疑問である。

 

 <繰り返される放射線被曝評価に関するインチキ検討組織>

 これらの組織は、そもそも委員の人選のところから、まったく「なってない」ことに加え、事務局を原子力ムラ・放射線ムラの代理店(霞が関の官僚達等)が押さえているため、検討の最初から結論が見え見えの、全くのハレンチ組織である。視聴するに値するものがあるとすれば、その「インチキ話法」に今度はどのようなことを使うのか、どこまで放射線被曝の被害者への押し付けを合理化するのかといった、「悪事の度合い」や「悪事手法」の変化・変遷くらいのものである。

 

● 放射性物質汚染対策 - 内閣官房

 http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/news_111110.html

 

● 福島県庁「「県民健康調査」 検討委員会について」

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai.html

 

● 環境省_東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議

 http://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html

 

2.疑問点(1):都道府県や市町村による「がん登録」情報の利用範囲を何故限定するのか?

 

この「がん登録法」により登録される情報は次のようなものである(解説P27)。

「全国がん登録データベースにおいては、「原発性のがん」(注)ごとに、①罹患者の氏名・性別・生年月日・住所、②がんの初回診断に係る住所地の都道府県・市町村の名称、③診断によりがんの発生が確定した日、④がんの種類・進行度・発見経緯、⑤治療内容、⑥診断・治療を行った病院等に関する事項、⑦生存確認情報(生存・死亡の別、生存を確認した直近の日、死亡を確認した場合は死亡の日、及びその原因に関する一定の事項)等の情報の記録・保存がなされる(五条一項)。」

 

(田中(注):解説原文の続きには「原発性のがんとは、いわば初めにできたがんのことであり、転移や再発の時点での情報は、あくまでその原発性のがんの情報と捉えて記録等がされる」という文章がある)

 

 「がん登録法」は、このデータベースを都道府県、及び市町村が利用する場合には、次のような制約を定めている(解説P29~30)

 

「都道府県知事は、その都道府県のがん対策の企画立案・実施に必要ながんに係る調査研究のため、これに必要な限度で、データベース上の情報のうち、類型的にその都道府県における利用の必要性が認められるもの(初回診断に係る住所地の都道府県名としてその都道府県の名称が記録されているがんと、その都道府県の区域内の病院等から届出がされたがんに係る情報。二条八項の「都道府県がん情報」とその匿名化情報)を①自ら利用し、又は②その設立した地方独立行政法人、①当該都道府県当該地方独立行政法人からの委託研究・それらとの共同研究を行う者等に提供することができる。ただし、(1)と同様、がんの罹患者等の権利利益の侵害のおそれがあると認められるときは、利用・提供はできない。これらの利用・提供を行おうとするときは、あらかじめ、(1)の国の審議会等と同様の審議会等の意見を聴かなければならないとされている。」

 

 私の疑問は、(1)都道府県ががん登録のデータベースを使う際には、何故に「自分の都道府県」の範囲内のデータ=初回診断に係る住所地 に限定されなければならないのか、という点である(市町村の場合も同様に当該市町村の範囲内のデータに限定)。国の場合には、このような制約はない。解説では「その都道府県における利用の必要性が認められるもの」などとしているが、こうした「視野狭窄的」な判断を、何故、法律で押し付けるのか。都道府県ががんデータベースを使う際に、全国のデータを参考にして悪いはずがない(市町村も同様)。

 

 また、(2)「審議会」の意見を聴け、というところも腑に落ちない。何故なら、この「審議会」なるものが、これまでの経験から申し上げて、ロクでもない人間達の溜まり場となるであろうからだ(おそらくは放射線ムラ・化学物質ムラの御用人間達)。当然、そうした人間達は、この「がん登録」データの正当で有効な活用に対して、さまざまな屁理屈を付けては妨害行為を働くであろうことは容易に推測できる。

 

 そもそも、「がん登録」されたデータベース情報は、個人名が特定されないようにされたものについては、広く有権者・国民・市民に公開がなされ、さまざまな形で有効活用がなされるべきものである。また、個人名が特定されるものについては、厳重な情報管理の下、個別案件ごとに、その利用・利用者の適格性や情報管理体制の妥当性を判断すれば済むことである。上記のような法律上の定めは、私は、放射線ムラ・化学物質ムラの代理店となっている国、及びその下請けによる「がん登録」の独占管理と統制のためのものであろうと推測する。この法律が施行されるのなら、直ちに、データベースの一般公開と使いやすい利活用のための利用規定の改正が必要だし、それまでの間は、国や厚生労働省、あるいはその下請けで動く組織について、厳しい有権者・国民・市民の監視が必要ではないか。

 

3.疑問点(2):民間による「がん登録」データベースの利用の限定が狭すぎる(解説P31~32)

 

 解説には「民間のがんに係る調査研究への提供(21条3項以下)」としか書かれていない。つまり「調査研究」以外については、「がん登録」データベースの利用について言及がない。しかし、広くNPO等市民団体やマスコミ記者等の利用も含め、必ずしも調査研究のためでない場合もありうる。それを最初から排除しているのは、どうも狭量で、おかしいような印象を受ける。

 

4.疑問点(3):「情報の保護」と称して、他の法律とのバランスに欠けた重い秘密保護義務や高い法定刑の罰則などを定めていることは、「がん登録法」が、がん関連の情報を国家統制することにより(簡単に言えば取捨選択して不都合情報を隠蔽することにより)、何かを隠そう、何かを歪めて伝えよう、何かを矮小化していることがバレないようにしておこう、ということではないかとの疑義を強くもたらす。かような規定は不要であり、削除されるべきである(こんなことよりも、早く個人情報保護法の対象である「個人情報」の商売目的での不正使用を根絶せよ)。

 

 解説の当該部分を書き出してみよう。

「■5 情報の保護等(二章五節、六章)

 1で述べたとおり、この法律の基本理念には情報の厳格な保護が挙げられており、前述二の収集等が行われ、前述三の利用等がなされる情報について、情報の手厚い保護のための仕組みが定められている。まず、全国がん登録データベースの整備・使用とそのための情報収集をする国・地方公共団体について、情報の適切な管理、この法律で認められた用途以外の利用・提供の制限、必要な期間を超える情報の保有の制限を定めるとともに、その職員や、病院等で届出業務に従事する者等について、秘密保持義務、知り得た情報をみだりに他人に知らせることの禁止等を定めている(25~29条)。次に、データベース上の情報等の提供を受ける側についても、同様の規定を整備し(30条~34条)、必要に応じ、厚生労働大臣又は都道府県知事が違反行為の是正のための勧告・命令等をすることができることとしている(38条等)。さらに、秘密保持義務の違反等については、取り扱う情報の性質等に鑑み、高い法定刑の罰則を整備してお((六章)、情報の保護については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等よりも厳しい措置が講ぜられている。

 

 まず「この法律で認められた用途以外の利用・提供の制限、必要な期間を超える情報の保有の制限を定める」などと書かれているが、これが無用・不要の「過剰」規定であり、こうしたものを法律でかように厳格に決めておく必要性などはないということ、また、「その職員や、病院等で届出業務に従事する者等について、秘密保持義務、知り得た情報をみだりに他人に知らせることの禁止等を定めている」などにいたっては、「がん登録法」で登録されるデータが、さも「マル秘」の厳重非公開情報であるがごときの「ものものしい」記述であり、現場において、無用の混乱や萎縮をもたらすばかりか、今後の我が国における「がん」や、その原因研究・疫学研究などに、深刻なネガティブな影響を及ぼしかねない。かような規定は、データベースへのアクセスそのものを阻害するだけでなく、関係者の「がん」を巡るコミュニケーションさえも破壊してしまう危険性さえ感じられる。(無用の議論をしたくないので念のために申し上げておくが、個人名が特定される情報については、厳格であることに問題はない。問題なのは個人名が特定できないデータベースの利用に関してである)

 

 ものごとは逆であって、せっかく全国で登録される「がん情報」なのだから、個人名が特定されるものは慎重・厳重でなければならないが、それ以外の情報については、広く「万機公論に決すべし」で、広くデータベースの形で有権者・国民・市民に公開されるべきものである。既に、現状の「国立がんセンター」のがんデータベースは、ネット上で公開され、何の問題も起きていないではないか。

 

● 国立がん研究センターがん対策情報センター

 http://www.ncc.go.jp/jp/cis/index.html

 

● がん登録・統計:[がん情報サービス]

 http://ganjoho.jp/public/statistics/index.html

 

 更に、大問題なのは「秘密保持義務の違反等については、取り扱う情報の性質等に鑑み、高い法定刑の罰則則を整備しており(六章)、情報の保護については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等よりも厳しい措置が講ぜられている」の部分である。

 

 ご承知の通り、先般、民間教育会社のベネッセ・コーポの個人情報が大量に流出した事件で明らかになったことは、既存の個人情報保護法がザル法であって、個人情報を保護するのではなく、個人情報を利用する商売や会社を保護する法律であったこと、特に、不正に流出した個人情報が、第三者を通じて取得されると、その情報源への確認の法的な義務付けもなされていないので、情報源については「知らぬ存ぜぬ」で、しらを切りとおして、自由奔放に、その不正流出の個人情報を商売に使ってもいい仕組みになっていることが明らかとなった。

 

 こうした事態を改めるでもなく、商売のための個人情報の不正利用・活用については「やりたい放題」にしておき、「がん登録法」のような、個人名が特定できないデータベースには、過剰なまでの規制や統制を掛けて、それを他の法律とはアンバランスなまでに厳しい法定罰で縛るというのは、全くいただけない立法行為である。その背景は、何らかのよからぬ策略や思惑=つまり、「がん」関連の情報については、その原因=因果関係をも含めて、すべて国家とその背後にいる原子力ムラ・放射線ムラ・化学物質ムラらが差配をし、統制し、厳重管理し、言論統制し、意思決定するので、データベースへのアクセスや情報管理については、徹底して厳しく取り締まるということではないのか。

 

 そもそも「データベース上の情報等の提供を受ける側についても、同様の規定を整備し」などと定めるのであれば、まず先に、ザル法である個人情報保護法の方に、そのような厳格規定を入れ、第三者(ペーパーカンパニーのようなダミー会社・幽霊会社なども含む)からの取得による不正流出の個人情報の利活用については、厳罰を持って規制したらどうなのか。

 

 私は、この「疑問点(3)」のところに、この「がん登録法」のおかしさ=問題点が凝縮しているように思われてならない。

 

5.疑問点(4):「情報の活用等(四章等)」で国=お上が説教を関係者や有権者・国民・市民に垂れているが、これは「黒い腹の内」を隠すための美辞麗句のお飾りか、 それとも「方便」か?

 

 下記URLの「がん登録法」の条文の第4章のところをご覧いただければと思う。「第四章 がん登録等の情報の活用(第四十六条―第四十八条)」という形で、ほんのわずかな条文が、読んでみて「当り前やんか」のようなことが、申し訳程度に書かれている。「がん登録法」の「いちじくの葉っぱ」かもしれない。

 

● がん登録等の推進に関する法律

 http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO111.html

 

 

6.疑問点(5):「がん登録」される「属性情報」を何にするのか?

 この新法に基づいてこれから「登録」されていく「(属性)情報」をどのようなものにするか次第で、このデータベースの今後の活用の幅や質が決定的に違ってくる。その点についての、検討状況を含む、有権者・国民・市民やデータベース利用予定者への情報開示や問題提起や意見聴取、あるいはマスコミ報道が貧弱すぎる。このデータベースを、放射線被曝や化学物質暴露等を念頭に置いた充実したものとしていくための国民的努力や議論が不十分である。

 

 7.疑問点(6):上記6.「疑問点(5)」の「何を、どんな属性情報を、どういうふうに登録すべきなのか」の検討や、「がん登録」の登録やそのデータベースの利用・活用が合法的に適正に行われているかどうかの監視も含め、この「がん登録法」の適正な運営に関する第三者監視組織が、権限や機能力を持つ形で用意されていない。このままでは、放射線ムラや化学物質ムラとその代理店政府による恣意的な運営がなされかねない。

 

<最後に>

 この法律は、原子力翼賛国家の「がん治安維持法」のようなものに変質せぬよう、今後、「個人情報保護法」や「情報公開法」などとともに、法律の改正と、その適切な運営へ向け、有権者・国民・市民各位の厳しい監視が必要であるように思われる。

草々

 

 

本日(12/21)のいろいろ情報((メール転送含む)です (1)おしどりポータルサイト (2)たんぽぽ舎・山崎久隆さんの必読力作 (3)クリの汚染 (4)イベント情報 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

本日(12/21)のいろいろ情報((メール転送含む)です。

(初めに、下記の3つは今日の夜に放送があります:批判的な目をお持ちになって、「もみじょんうん」会社の放送をご覧下さい)

 

● NHKスペシャル|メルトダウン File.5知られざる大量放出

 http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/1221/index.html

 http://tv.yahoo.co.jp/program/?sid=4427

 

● NHK 番組表 サイエンスZERO シリーズ 原発事故(13)「謎の放射性粒子を追え!」 原発事故で大量に放出されたセシウム。電子顕微鏡を用いた詳細調査で水に不溶性の球形粒子も多いことが明らかになった。どのように発生したのか?健康への影響は?

http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2014-12-21&ch=31&eid=33844&f=126

(なお、上記については下記のようですので、「世論操作」されている可能性があります)

 

●サイエンスZERO シリーズ 原発事故(13)「セシウム内部被ばくに迫る」の不可解な放送中止 ( サイエンスZERO 福島 原発事故 影響 原発 水素爆発 放射線量) taked4700のブログ (以前は「武田信弘のジオログ」)Yahoo!

 http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/11957775.html

● テレメンタリー TV朝日「裂かれる海~辺野古 動き出した基地建設~」

 http://www.tv-asahi.co.jp/telementary/

(12月21日より放送。 放送時間は各地で異なります)

 

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1.OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

 http://oshidori-makoken.com/

(おしどりマコ・ケンさんたちの情報がここに集約されつつあります。注目のサイトです)

(上記のうち、直近の2つをピックアップ)

(1)高濃度トリチウムの汚染水漏えい ALPS OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

 http://oshidori-makoken.com/?p=542

 

(2)高濃度トリチウムの汚染水の漏えい(続報)トリチウム濃度は88万BqL ALPS OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

 http://oshidori-makoken.com/?p=571

また、下記は昨日のたんぽぽ舎での講演録画です。

20141220 UPLAN おしどりマコ・ケン「福島原発事故を忘れない!未来&世界への責任~加害者とならないために、今、私たちがすべきこと」

https://www.youtube.com/watch?v=X-9vjj6xVj0&list=UUhjEbWVGnGHhghoHLfaQOtA



2.(別添PDFファイル)たんぽぽ舎・山崎久隆さんの必読力作です

(1)火山噴火は予知できない、川内原発が危ない(上)(山崎久隆(たんぽぽ舎) 2014930日)

「yamazaki_kazann_1.pdf」をダウンロード

(2)火山噴火は予知できない、川内原発が危ない(下)(山崎久隆(たんぽぽ舎) 2014930日)

「yamazaki_kazann_2.pdf」をダウンロード

 


3.イベント情報:【討論会】第2回衆議院選結果分析と今後の反原発運動(方向)

日 時:12 23 (火・休), 13:30 17:00  13:00開場

場 所:スペースたんぽぽ(東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル4F (地図)

https://maps.google.com/maps?hl=ja&q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%8D%83%E4%BB%A3%E7%94%B0%E5%8C%BA%E4%B8%89%E5%B4%8E%E7%94%BA2-6-2%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%93%E3%83%AB%EF%BC%94%EF%BC%A6&output=classic&dg=brw

説 明:原発反対運動の戦略・戦術は… 発言者:鎌田 慧(ルポライター)、広瀬 隆(作家)、柳田 真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)、ほか

参加費:1000円

先着順 定員80人

 

4.昨日のメールの続きです:環境省(似非)専門家会議

(1)「生涯見守り」から「疫学研究へ」〜甲状腺検査見直し提言 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/

(上記の記者インタビューに対する長瀧重信座長の返答は実にひどい。これでも「科学者」と言えるのかというレベルです。下劣という他ありません:田中一郎)

(2) 20141218 UPLAN【緊急記者会見】環境省「健康管理のあり方に関する専門家会議」~傍聴者締め出しに抗議~ - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=gZxEtPl50UU

 

5.福島第1原発廃炉なお遠く 4号機燃料取り出し、1〜3は難航 毎日新聞

 http://mainichi.jp/shimen/news/20141221ddm003020058000c.html

 

(損傷していた使用済み核燃料棒はどうなったのでしょうね? また、使用済み核燃料を福島第1原発敷地内の他のプールや貯蔵施設に移して、そこで水冷をしている限りでは、危険性は軽減されたとは言えません。再び巨大地震や巨大津波が襲う可能性もあるからです。マスコミ記者諸君には、東京電力や原子力「寄生」委員会・「寄生」庁が公表することを、ただ単純に垂れ流すだけではなく、もう少し批判的かつ検証的な観点を持って取材していただきたいものです。しかし、メディアの中枢部が下記のような調子じゃ、まず無理でしょう。この国がおかしくなる根本原因の一つです)

 

●(別添PDFファイル)東京新聞 2年間で40回以上 メディアと首相 危うい夜食会 特報(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014122002000136.html

http://kaminogesanpo.at.webry.info/201412/article_366.html

 



6.秋の味覚:クリ にも放射性セシウムが・・・・・

(1)タニムラボレター No.028 クリの実のセシウム分布 原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/6174

 

(2)クリ園における放射性セシウムの蓄積 農研機構

https://www.naro.affrc.go.jp/project/results/laboratory/fruit/2011/a00a0_01_71.html

 

(一部抜粋)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.クリ樹の放射性セシウム濃度は、原発事故発生時に存在していた2年枝や新生器官であるイガ、葉で高い傾向を示し、根は低い。

2.放射性セシウム濃度から算出した見かけの移行係数は、0.0390.311であり、過去の文献値(0.681.4)より低い。見かけの移行係数は、【果実中の放射性物質濃度(Bq/新鮮重kg)/土壌の放射性物質濃度(Bq/乾土kg)】で算出されるが、当年枝よりも2年枝の放射性セシウム濃度が高かったことと、根の濃度が分析した部位のうちで最も低かったことから、事故発生当年は、樹体に直接付着した放射性物質の果実への移行が、見かけの移行係数に影響していると考えられる。事故発生当年に果実へ蓄積した放射性セシウムは、根が土壌から吸収したものより、樹体に直接付着し果実へ移行したものが多い可能性がある。

3.土壌中の放射性セシウム濃度は、地表面付近が高い。雑草等地表面有機物にも相当量が含まれている。

 

4.事故発生時に存在していた2年枝と事故後生育した新生器官の放射性セシウム濃度を比較すると、クリは、2年枝の濃度に対して新生器官の濃度がブルーベリー、リンゴより高い。クリでは、新生器官に移行しやすい可能性がある。

5.果実成熟期の早晩による樹体内分布割合に明らかな差は認められない。

 

6.周辺の空間線量率が高い園では、果実の放射性セシウム濃度も高い傾向がある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(上記では、特に6.が気になります。10~20ベクレル/kgくらいなら、まあいいや、なんていい加減に思っていると、そういうものはクリ以外にもいろいろあって、そうして毎日少しずつ食べ進んで行くと、体内に放射性セシウムがどんどん蓄積してしまうことになります。放射性セシウムの蓄積は、体全身にまんべんなくいきわたるということでもないようで、心臓や甲状腺などに集中してくる傾向もあり、近未来の心筋梗塞・ショック死や甲状腺疾患・がんなどの原因となりかねません。ちなみに、私は、3.11以降、クリとクリ加工品(大好きなモンブランケーキやクリようかんなど)は「お預け」状態にしています。少なくとも、産地がはっきりしないクリについては、子どもには食べさせない方が無難です)

7.グリーンピース

 http://ext.greenpeace.or.jp/html_mag/hmag2014_1220_ns.html

 

8.毎日新聞 ■注目ニュース■ 維新の党:「無視できないでしょ」大阪都構想、統一地方選

 http://mainichi.jp/m/?QMysc1

 

14日投開票された衆院選で、大阪府の比例代表の得票は維新の党が114万票で最多だった。小選挙区の勝利は5議席で、前回2012年の12議席から後退したが、前回衆院選、昨年参院選同様、比例得票第1党の座を維持した。維新は「土俵際で残り、来春の統一地方選でもう一勝負できる」と、19日で大阪市長4年目に入った橋下徹共同代表を先頭に大阪都構想実現へ執念を見せている。

 

(大阪人よ、早く目を覚ませよ!! いつまで馬鹿こいでんだよ:田中一郎(大阪人))

草々

 

(追)「いちろうちゃんのブログ」より

●(速報)環境省専門家会議が「中間とりまとめ」(許せんぞ、こんなもの) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-c81e.html


●(福島県産大豆から規制値超の放射性セシウムを検出 +( 報告)八ツ場ダム住民訴訟10周年報告集会(20141214日):この最悪の不要公共事業を止められるか  いちろうちゃんのブログ 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/20141214-3239.html

 

●(毎日新聞)ゆがんだ償い:切り捨てられる原発被害者=その背後でうごめいていたのは文部科学省(下村博文文相)と自民党政権だった いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-c237.html



 
(追2)

 

1.パブコメです

● 関西電力株式会社高浜発電所3号炉及び4号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について

 http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu141218_01.html

 

(やめちまえ、でも、ゆるさんぞ、でも、ろくでもない、でも、危なくて仕方がない でも、避難できないぞ でも、集中立地のことはどうした でも、早くちゃんと規制しろよ でも、原発はいらん でも、なんでもかんでも書いて、どんどん送ってしまいましょう。多ければ多いほどいいですし、何回出してもOKですから、1日1通の「習慣づけ」をしてみましょう。:田中一郎)

 

2.福島第1原発国際尺度で評価せず 今後の事故やトラブル - 毎日新聞

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20141211k0000m040039000c.html

 

(都合が悪けりゃ、みな隠すなり、忍法「原発トラブル雲隠れ才(災?)蔵」:田中一郎)

 

3.【速報】千葉県の松戸市議選、放射能被ばく対策を訴えたDELI氏と増田かおる氏の当選が確実に!DELI氏は僅か48票差でギリギリの当選! - 真実を探すブログ

 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4514.html

 

(昨日のおしどりマコ・ケンさんの話に出てきた、新たに当選した松戸市の脱原発市議 DELIさんの当選を伝える話です)

 

4.九条の会」メールマガジンの詳細(第201号)

 https://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS141210.htm

 

以下はメール転送です。(重複を深謝)

 

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FoE Japanの満田です。南相馬市避難勧奨解除に関して緊急のお願いです。拡散の際には以下のリンクとともにお願いいたします。m(__)m

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-69f4.html

 

 

1.皆様にご協力いただいていた南相馬市特定避難勧奨地点解除の反対署名、おかげさまで1,595筆集まりました。本日、住民の代表の方から、政府および南相馬市に手渡します。署名は当面継続していますので、ぜひご協力を! (第三次締切は、24日(水)朝9時)

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-45b6.html

 

2.緊急のお願いです。

本日の住民説明会の結果を待つことなく、NHKが、南相馬市の特定避難勧奨地点が今月中にも解除されることを、あたかも決まったことのように報じました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141221/t10014156431000.html

 

粘り強く反対を続けている住民に対して、「もう決まってしまった」という空気を漂わせ、あきらめさせるという手法です。なんとひどいことでしょう。私も測定に同行させていただいたことがありますが、南相馬市の特定避難勧奨地点とその周辺地域は、まだまだ放射線管理区域のレベルが広がっています。1024日の高木経産副大臣の視察のときは、あるお宅の裏の土壌では1万cpmを計測しました。

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1848

 

避難している住民は、子どもを抱えた世帯も多いのです。彼らは避難勧奨が解除され、賠償が打ち切られれれば、帰還せざるをえません。しかし、あきらめるのはまだ早いです。10月のときも、解除のニュースが流れましたが、住民の粘り強い反対と全国からの支援により、解除は見送られました。

 

鍵を握っているのは、桜井市長と思われます。ぜひ、桜井市長に対して、「国の圧力に屈せず、住民を守るという観点から、解除に反対してください」とメッセージを送ってください。メッセージは、なるべく丁寧に心をこめて、お願いします。

 

<市長へのメッセージ>

https://www.city.minamisoma.lg.jp/index.cfm/8,4777,38,253,html

 

<電話やファックス>

電話 0244-24-5221 FAX 0244-23-7425

 

なお、今回の解除の決定は、「内閣府原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム」というところが行っています。(名前は違いますが、紛れもなく経産省です。)

今回の解除の決定に関して、ぜひ抗議を。

 

<内閣府原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム>

TEL:03-5545-7496

FAX:03-3583-1423

※参考映像

FFTV:選挙のうらで着々と…南相馬市避難地点解除の動き(今回の解除をめぐる経緯を解説しました)

http://youtu.be/1qvzEPfAh3Y?t=1m30s

 

 

※報道 OurPlanet-TV

「一方的な避難解除」に抗議~南相馬住民

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1840

 

 

政府に解除反対の署名提出~南相馬・避難勧奨地点

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1850

 

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

満田夏花 MITSUTA Kanna <kanna.mitsuta@nifty.com>

FoE Japan新住所】

173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9

Tel:03-6909-5983 Fax03-6909-5986

 

【活動費の不足により、緊急カンパ大募集!】

http://www.foejapan.org/energy/news/141120.html

 

通信欄に「脱原発」と書くか、振込み後、事務局にご一報ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

2014年12月20日 (土)

(福島県産大豆から規制値超の放射性セシウムを検出 +( 報告)八ツ場ダム住民訴訟10周年報告集会(2014年12月14日):この最悪の不要公共事業を止められるか

前略,田中一郎です。

 

(まず最初に、福島県産の大豆から規制値を超える放射性セシウムが検出された件についてです)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

● 原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限の設定 |報道発表資料|厚生労働省(福島県産大豆)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069126.html

 

(参考)食品中の放射性物質の検査結果について(第909報) |報道発表資料|厚生労働省

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068980.html

 

(一部抜粋)

 福島県に対し、福島県 大玉(おおたま)村 旧大山(おおやま)村(※1)、及び本宮(もとみや)市 旧白岩(しろいわ)村(※2)において産出された大豆(大玉:おおたま) 村 旧大山(おおやま)村については、県の管理計画に基づき管理される大豆を除く)について、本日、出荷制限が指示されました。

 

 ※1 110Bq/㎏(平成261126日検査結果)

 ※2 110Bq/㎏(平成261216日検査結果)

 

(田中一郎コメント)

 厚生労働省は、多くの批判を受けて、ようやく放射能汚染食品の出荷制限を公表する際に、当該汚染食品の放射性セシウム汚染の度合い(ベクレル/kg)を併記するようになりました。少し前までは、それがなかったため、いったいどの程度の汚染状況なのかは、別の資料を調べないとわからない状態が続いていたのです。

 

 しかし、それでも、この汚染大豆が生産された正確な場所や、そうした汚染農林産物が生産された農地や場所の汚染状況などは依然としてわからないままです。そもそも、農林水産省も福島県も、今日に至るも農地や宅地の放射能汚染の状況をビジブルに示す「放射能汚染地図」をいまだに作成しておりません。住民や生産者・農家に無用の被ばくを押し付ける、非人間的で出鱈目な原発事故対策行政の一環として行われている、意図的、かつ悪質なものと考えていいと思われます。

 

 それから、大豆などの豆類には、他の農林産物と比較すると、放射性セシウムが残留しやすいという話をよく聞きます。大豆や枝豆などに限らず、小豆やえんどう豆、そら豆など、福島第1原発事故により汚染された地域で産出される豆類には十分に注意された方がいいでしょう。

 

 とにかく国も自治体も、くだらない「安心安全キャンペーン」の大宣伝をするばかりで、肝心の飲食品に対する残留放射能の検査はほとんど行っていないのが現状です。つまり、調べもしないで安全・安心を繰り返しているのです。流通している食品は、安全などとはとても言えず、いつ知らないままに放射能汚染物を食べさせられるかわからない状態にあります。加工食品や外食は、業者に丸投げ状態で、検査も違反罰則もありません。行政の無責任放置状態が事故直後からずっと続いているのです。

 

 いくら、バカなことをやめよといっても、国も自治体も聞き入れる様子はありません。ならば、消費者サイドで、徹底した用心をし、極力、汚染地域産のものを食べないようにする=買わないようにするほか、手はないでしょう。

 

 また、放射性セシウム以外の放射性物質の汚染状況についてはどうなのかは、まったくと言っていいほどわからないままであることも付記しておきます(特に海産物や野生生物の肉、家畜の内臓などは危険です)。核時代に生きる者は、だまされれば殺される、と思っておくべきです。

 

 

(以下、本文です)

==================================

さる1214日(日)、全水道会館において「八ツ場ダム住民訴訟10周年報告集会」が開催されました。当日は元国会議員を含む多くの方々が全国から集まり、八ツ場ダム住民訴訟のこれまでの経緯を振り返り、また、現状での関東各県の取り組み状況なども報告しあい、今後の建設反対の運動の一層の強化発展を誓い合いました。八ツ場ダムの住民訴訟は、今現在は最高裁で係争中で、各都県(庁)の八ツ場ダム建設への負担金拠出の差し止めが住民の提訴通りに認められるか否かが裁判所の最終判断の段階にあります。

 

八ツ場ダムは、(1)利水・治水の両面から見て、まったく無用・不要のダム施設であること(必要性が虚偽説明されている)、(2)巨額の財政負担が建設時点のみならず、今後の維持費用としても重くのしかかること(裏を返せば、それだけ建設業者にとってはおいしい利権事業だということ)、(3)吾妻渓谷をはじめ群馬県の建設予定地およびその周辺の環境を著しく破壊し、取り返しがつかなくなること、(4)1997年の河川法改正に謳われた「流域住民の意見の反映」がないがしろにされ、旧態依然の手法で強引に推し進められていること、などなど、様々な観点からみて「最悪の巨大公共事業」と言えます。

 

いわば、(1)やってはいけない公共事業のシンボルであり、(2)これからの河川行政や治水の在り方を示す象徴的な存在でもあること、(3)「コンクリートから人へ」をスローガンに無駄な公共事業の廃絶と治水・河川行政の政治主導による抜本的な見直しを掲げた民主党が、実は「口先やるやる詐欺」集団であったことを赤裸々に語る案件であること、など、八ツ場ダムは、これからの日本の土建行政や公共事業の行方を左右する、大きな「分水嶺」の事例となっているのです。

 

 しかし、これまでの裁判の経緯は、ことごとく住民が敗訴する惨憺たるもので、原発運転差し止め訴訟と同様に、日本の司法・裁判所が行政に従属した「何でもかんでも追認」機関に堕落転落している状態です。仮に最高裁までが下級審と同様の判決態度を示せば、この日本においては、政府や自治体の実施する不要・無駄・不合理・理不尽な公共事業を司法手続きによって差し止める手段はなくなってしまうに等しいことになります。ゆゆしき事態と言っていいでしょう。(裁判の現況については、別添PDFファイルの高橋利明弁護士作成のレジメをご覧ください)

 

 以下、当日の資料の一部をお送りいたします。その中でも、特に嶋津暉之水源開発問題連絡会共同代表のレジメ(別添PDFファイル(2))は、これまでのダム問題・河川行政問題の経緯のコンパクトなとりまとめ総括と、八ツ場ダム問題の現状をレポートしている非常に貴重な資料です。ぜひご覧ください。

 

 <別添PDFファイル>

(1)八ツ場ダム住民訴訟10周年報告集会(案内)(集会アピール)(20141214日)
「yannba_10year_program.pdf」をダウンロード

(2)河川行政と八ツ場ダム問題(嶋津暉之水源開発問題連絡会共同代表 2014.12.14

「rejime_simazusann_20141214.pdf」をダウンロード

(3)八ツ場ダム訴訟10年目の報告(高橋利明弁護士 2014.12.14

「rejime_takahashitoshiaki_bengosi_20141214.pdf」をダウンロード

(4)八ツ場ダム予定地は今、どうなっているのか? (ストップ!ザ八ツ場ダムニュース 2014.10.24

「yannba_news_201410.pdf」をダウンロード
草々

 

(速報)環境省専門家会議が「中間とりまとめ」(許せんぞ、こんなもの)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

1.(速報)環境省専門家会議がこのほど公表した「中間とりまとめ」に関する報道です

 

● 環境省_東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議

 http://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html

 

● 環境省_ 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議第14回議事次第

 http://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01-14.html

(ここに「中間とりまとめ」の原文があります)

 

●(別添PDFファイル)環境省会議 甲状腺検査「国支援を」 福島の子対象 継続提言(朝日 2014.12.19他)+市民団体抗議

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11514446.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11514446

 

●(別添PDFファイル)甲状腺検査の充実を 環境省の専門家会議が中間報告 県内ニュース 福島民報

 http://www.minpo.jp/news/detail/2014121919935

 

(朝日新聞記事を一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

環境省の専門家会議は18日、東京電力福島第一原発事故に伴う住民への当面の健康対策を提言する中間報告書をまとめた。福島県が実施する子どもの甲状腺検査をより科学的にするための支援を国に要請した。だが、法律が求める医療費の減免に言及しないなど、具体的な提言は少なかった。これを受けて環境省は、近く対策を発表する。

 

 専門家会議は原発事故子ども・被災者支援法に基づき、福島や近隣県の住民への健康支援を提言するため、昨年11月に設置された。「中間取りまとめ」では、原発事故による被曝(ひばく)の健康影響を評価し、被曝によってがん全般の罹患(りかん)率が統計学的に明らかに増加する可能性は低いと結論づけた。ただ、一部の子どもは「甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にはある」とした。

 

 甲状腺がんの対策では、福島県の検査を継続するべきだとしたうえで、がんの増加の有無と被曝との関係を科学的に分析できるような枠組みに改善することが望ましいと指摘した。そのため、県外への転居者のフォローアップを含め臨床データを確実に収集できる体制となるよう、国は福島県を支援するべきだとした。

 

 一方、被災者支援法は、被曝に起因する病気の医療費について、子どもや妊婦を対象に減免に必要な施策を講ずることを国に求めているが、中間取りまとめでは、起因する病気が起こるリスクは低いとして、医療費にはふれなかった。こころの問題や、避難生活などによる健康問題への対応が重要だとの意見が複数の専門家から出たが、環境省以外の省庁にもかかわるため、「健康問題を総合的に支援するための議論はできなかった」とした。

 

 福島近隣県の対策は、甲状腺がんに不安を抱えた住民に対し、個別の健康相談をすることなどが重要と指摘した。福島県のように甲状腺検査を一律に実施することには慎重な意見が多かったとした。(大岩ゆり)

 

 ■一般傍聴認めず、市民団体が抗議

 この会合は、これまで事前登録すれば傍聴を認めていたのに、18日は報道関係者しか認めなかった。環境省は、傍聴者の不規則発言で議事が妨害されたためとしている。傍聴を続けてきた市民団体は、環境省前で抗議活動した。会見した「放射能からこどもを守ろう関東ネット」共同代表の木本さゆりさんは「専門家会議は、原発事故被害者の意見を聞いていない。市民の傍聴の機会を奪うのは許されない」と訴えた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(市民団体の抗議書は別添PDFファイルに入れてあります)

 

(田中一郎コメント)

 さしあたり、朝日新聞及び福島民報の新聞記事を読む限りで申し上げれば

 

(1)「福島県が実施する子どもの甲状腺検査をより科学的にするため」(の支援を国に要請した)とは、具体的にはどういう意味か。この会議は昨年の11月から始まって1年間以上、14回も開催してきたのに、その中身は、(自分達原子力ムラ・放射線ムラが意識的にサボタージュして分からなくなってしまった)初期被ばくの被ばく線量推定にこだわり続け、多くの有識者の助言や意見をよそに、肝心の「住民の健康管理のあり方」の今後の拡充について、ほとんど何の検討もしてこなかった。その人間達が、「子どもの甲状腺検査をより科学的にする」とは、一体何のことを言っているのか。要するに、被ばく量が大したことがないのだから、被ばく健康障害など心配はいらないということがわかるような「(似非)科学的」な検査にしろ、ということか。ならば、「寝言は寝て言え」と申し上げておく。

 

(2)「法律が求める医療費の減免に言及しないなど、具体的な提言は少なかった」の「法律」とは、「子ども被災者支援法」のことだが、これが「少ない」とは何事ぞ。何のために会議をしていたのか。さっさと解散するか、メンバ^を全部入れ替えよ。特に座長の長瀧重信は必ず更迭し、二度と政府の審議会のメンバーにはするな。

 

(3)「被曝によってがん全般の罹患(りかん)率が統計学的に明らかに増加する可能性は低いと結論づけた。ただ、一部の子どもは「甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にはある」とした」などは、小さく見せたい子どもの甲状腺疾患を、なかなかそうもいかないので、なんとか、言い回しに工夫しながら、子どもたちの被ばくの危険性を「たいしたことはない」と思わせようと努力した表現だ。「甲状腺がんのリスクが増加する可能性」ではなくて、既に増加してんだよ、バカタレ。

 

(4)「福島近隣県の対策は、甲状腺がんに不安を抱えた住民に対し、個別の健康相談をすることなどが重要と指摘した。福島県のように甲状腺検査を一律に実施することには慎重な意見が多かったとした。」だと、これは許せんぞ。こういうことを言いそうな連中ばかり=つまり原子力ムラ・放射線ムラか、その代理店人間のような連中ばかりを集めて会議何ぞやっとるから、こうなるのだ。最初から結論を決めて、時間かせぎをしていただけではないか。放射性物質の拡散に「県境」などないのだ。福島県で検査が必要不可欠なら、その隣接県を含め、福島第1原発事故の放射能で汚染された地域では、どこでもみな検査は必要なのだ。当り前だろう、そんなことは。

 

(5)甲状腺ガン以外の放射線被曝被害について、何にも検討しとらんのか。ふざけるなよ!! 被ばくによる甲状腺疾患だって、ガンだけではなく、その他の甲状腺疾患があるではないか。何故、検討せんのか。また、早い段階で出てきそうな病気は、白血病やセシウム心筋症(心筋梗塞による突然死など)、あるいはチェルノブイリ膀胱炎、白内障、免疫疾患(=病弱化・体調の慢性不調など)などだ。染色体の異常や心電図、場合によってはバイオアッセイなどの検査を悉皆的に行うなど、私のような医学の素人でも、やった方がいいことは思いつく。この環境省「専門家」会議の「専門家」とは、一体何の「専門家」なのか。恥を知れ、馬鹿野郎ども!!

 

(6)「放射能からこどもを守ろう関東ネット」共同代表の木本さゆりさんは「専門家会議は、原発事故被害者の意見を聞いていない。市民の傍聴の機会を奪うのは許されない」と訴えたとのことだが、全くその通りである。そして、それは明らかな法律違反=「子ども被災者支援法」違反である。法を犯したものたちは逮捕され刑罰を受けるべきである。(一般傍聴を認めないなど、もっての外だ)

 

2.本日(12/19)付東京新聞記事より

 

(1)福島事故放出セシウム 隅田川底土 続く蓄積(東京 2014.12.19

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014121902000133.html

 

(2)福島汚染水 再び説明会 漁業者「復興が遠のく」(東京 2014.12.19

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014121902000182.html

http://p.twipple.jp/3NO9S

草々

 

<追>関連サイト(必見)

 

●「生涯見守り」から「疫学研究へ」〜甲状腺検査見直し提言 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 

 http://www.ourplanet-tv.org/

 

 

 

▶ 20141218 UPLAN【緊急記者会見】環境省「健康管理のあり方に関する専門家会議」~傍聴者締め出しに抗議~ - YouTube

 

 https://www.youtube.com/watch?v=gZxEtPl50UU

 

 

2014年12月12日 (金)

(報告)12.11原子力規制庁院内交渉集会 (再稼働阻止全国ネットワーク主催、 反原発・かごしまネット、鹿児島反原発連合 共催)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

昨日(12/11 木)、参議院議員会館講堂において、「再稼働阻止全国ネットワーク」主催、「反原発・かごしまネット」「鹿児島反原発連合」共催で、12.11原子力規制庁院内交渉集会が開催されました。別添PDFファイル、及び下記URLは、その当日配布資料、及び関連サイトです。以下、簡単にご報告申し上げます。

 

最初に主催者側から、いくつか報告や説明があり、その後、午後2時から約2時間半くらい(30分ばかり予定オーバー)、原子力規制庁の若い役人たちとの交渉になりました。原子力規制庁の役人たちの態度は、いつもとかわらぬ「ひねもすのたら、くたらかな」で、当たり障りのない一般論をつぶやいて、時間がたつのを待って帰って行きました。まったくお話になりません。何の説明責任も果たそうとはしておりません。具体的には下記の「録画」、及び東京新聞記事をご覧下さい。

 

申し上げるまでもなく、こうしたことは、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁が、福島第1原発事故の教訓を活かし、原発・核燃料施設の安全性を最優先にして「規制」をしていく機関ではもはやなくなり、原発・核燃料施設の再稼働を前提に、新たな原子力安全神話をつくりながら、福島第1原発事故前と同じような原発推進体制をつくりあげる機関に「先祖がえり」してしまったということを意味しています。会場からは、今の原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、かつての原子力安全委員会・保安院よりも悪くなっている、という声も聞かれました。まさに「規制」ではなく「寄生」の委員会であり「庁」になっているのです。

 

今回の政府交渉の「見どころ」=着眼点は、原子力規制庁ではなく、原子力規制庁を追及する市民の側にありました。一つは、鹿児島からおいでになったお二人の鋭くも説得力のある追及です。地震の問題、火山の問題、過酷事故時の格納容器の水素爆発や水蒸気爆発の問題などについて、先般、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁が鹿児島で実施した説明会の内容がお粗末で説得力の乏しく、地元鹿児島の人達がこうしたこと=つまり再稼働しようとしている川内原発の安全性について、全く理解できない、表面的で通りいっぺんで形式的な説明で納得がいかない、まるで馬鹿にされているようだった、という受け止め方をしているので、再度、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁として、きちんと説明に鹿児島に来たらどうか、と追及されていました。九州電力をその説明会に呼び、原発の安全性について厳しい目で見ている科学者・技術者にも入ってもらって、議論形式でやっていけばいい、とおっしゃり、非常に説得力のある追及だったと思います。

 

そもそも、この12.11の政府交渉の場においてすら、川内原発のたくさんの安全性・危険性問題に関して、まともな説明になっていない・説明できていないので、説明する側=つまり今日やってきた原子力規制庁の若手の役人たち自身が「理解できていない」ということではないか、と、鹿児島のお二人をはじめ、会場からの発言者に叱責されておりました。なさけなくも、みっともなくも、また、背信的でもありました。(ご参考までに、鹿児島の現地の方々がお作りになった下記パンフもご覧下さい)

 

●(冊子)川内原発直近の巨大活断層と幾度も襲った火砕流(川内原発の再稼働はこれで消える):反原発・かごしまネット

http://www.synapse.ne.jp/peace/sendaigenpatusaikadouhantaipanph.pdf#search='%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AE%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D%E3%81%AF%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%A7%E6%B6%88%E3%81%88%E3%82%8B%E3%80%8D%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%95'

 

(参考)【広瀬隆】原子力規制委員会の川内原発審査書案に対するパブリックコメント 日々雑感

 http://hibi-zakkan.net/archives/39291506.html

 

(参考)福島原発事故の原因もわからずに、原発を再稼働していいのか(2)=川内原発再稼働パブリックコメントへの意見書提出 (8/15 締め切り)  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-cc7b.html

 

もう一つの見どころは、たんぽぽ舎の山崎久隆さんの、九州電力が作った「工事計画」についての規制庁への追及でした。膨大な量の「工事計画」に目を通した山崎さんは、公表されている九州電力「工事計画」が、いかにおかしいものか、具体例を挙げて追及し、その内容は適切かつ非常に迫力のあるものでした。ほんとうにすばらしい、まるで工学博士並みの鋭さです。

 

別添PDFファイルに山崎さんの作成資料も添付しておきましたので、併せてご覧下さい。少し原子力工学というか、機械工学の知識がないと、わかりにくい内容ですが、山崎さんの追及はその辺のところも意識されて、一般の人にも理解できるよう、内容をわかりやすく砕いて追及されていたように思いました(具体的には録画をご覧下さい)。なお、この政府交渉&集会で、私が特にテイクノートしたことを下記に箇条書きにしておきます、決してこれがすべてではありませんが、ご参考にして下さい。

 

(政府交渉で書き落とした私のメモ)

 

1.原子力規制庁は、九州電力作成の「工事計画」を公表したと言うが、それを見ると、肝心なところ=たとえば様々な計算結果やパラメータの数字などが「真っ白塗り」にされてしまって「非公開」となっている。これでは第三者が、この「工事計画」の検証のしようがなく、公開していることにはならない。テロの危険性や企業秘密などを口実にしているが、それらは、こうした「非公開」=隠蔽行為を合理化できない。早く公表せよ。

 

2.蒸気発生器が過酷事故時のような高温高圧状態に耐えきれず、連続大量破断を起こす可能性があるが、その最も重大なトラブル可能性や、それに対する対応・対策が検討されていない(蒸気発生器=熱交換機は、加圧水型原子炉の最大の弱点である:田中一郎)。こんなことを手抜きしていてどうするのか。

 

3.川内原発2号機は、2014年9月までに、その古い(建設以来30年近く経過)蒸気発生器を新しいものに取り換えるということになっていたが、取り換えた様子がない。まさか、その古いままの、いってみればボロボロの蒸気発生器をそのまま使って再稼働をするのではあるまいな。(未確認のまま)

 

4.火山リスクのうち、いわゆる巨大カルデラ噴火を引き起こす可能性は、鹿児島の場合には数万年(おそらくは2~3万年に1回)ではないかと火山学者達は言っている。しかし他方で、被害を受ける可能性のある川内原発は、稼働期間が最大60年として、あと30年、それに加えて使用済み核燃料の残存の問題があり、鹿児島県外へ移送するすることは簡単ではないので、仮に、その管理も考慮に入れると、今後100年近い間、危険極まりない核燃料との「お付き合い」が続く。つまり、100年間のリスク期間を分子にして、破局的噴火の可能性の2万年ぐらいを分母に考えると、確率的には100/20000=1/200となって、これは決して低くない、危ない確率になっていると言える。火山学者の多くが、火山噴火の予知を、確実に、数年も前から行うことなど不可能だと言っている中で、これでは危険極まりない。(また、使用済み核燃料は、使用し終わってから5年間くらいは水のプールで冷やしておかないと動かせないくらいに発熱が激しい)

 

5.任期が来て交代した島崎邦彦原子力規制委員(東京大学名誉教授)が在任だった時に、火山噴火リスクをきちんと見るために、川内原発敷地や周辺の地質調査・岩盤調査をしましょうということになり、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁や九州電力も「やりましょう」となっていたが、それはどうなったのか。また、九州電力が川内原発の再稼働審査のために出してきた活断層の評価書は、政府の地震調査研究推進本部(推本)が「これはあまりにひどい」と批判した、九州電力がもともと作成していた活断層評価書だった。まさに「オーチャク」そのもので、ふざけるな、という批判を受けて、今の活断層評価書が出し直しで出てきた経緯がある。そんな出鱈目な会社に地震や活断層の調査や、火山のモニタリングや調査などをさせていいのか。(九州電力は、火山リスクのモニタリングなど、全くやっていないし、やろうともしていない、適当にデータを見つけてきて、もっともらしくふるまっているだけ、との指摘もあった)

 

6.格納容器の水素爆発防止対策ができていない。福島第1原発事故では建屋の爆発で済んだが、今度は格納容器ごと爆発しかねない。そもそも格納容器内の水素ガスの発生状況を正確に把握できる計測機は取り付けられているのか(また、仮に取り付けられても、あの巨大な加圧水型の格納容器内全部について、水素ガスの発生状況=濃淡の状況を、過酷事故時において(停電もありうる)正確にタイムリーに計測できるとも思えない)。また、過酷事故対策として、格納容器の下部に水を張って、溶融核燃料の落下を待つ、などと「お気楽」なことを言っているようだが、水蒸気爆発の危険性があって、危なくてしようがない。

 

7.鹿児島県知事は、川内原発が事故を起こしても、最大で5.6テラ・ベクレル程度の放射能(放射性セシウム換算)の環境放出に留まり、地域住民や県民に命の問題は起きない、などといい加減なことを言っている。これを原子力「寄生」委員会・「寄生」に正したところ、絶対に安全だとまでは言わないが、いくつかの事故シーケンスのシミュレーション(仮想事故事例の進展モデル計算)により、大量の環境放射能放出のリスクは非常に小さいレベルにまで抑え込まれている、知事の発言にはコメントしない、を繰り返していた。しかし、シミュレーションは、あくまでシミュレーションであって、机上の計算にすぎない。そんなもので「リスクはとても小さい」などということは、少なくとも非科学的である。科学は実験・実証に裏付けられていなければ、お話にならない。それに、シミュレーションのみをもって、格納容器の破壊がない、と断定するのは、全く理解に苦しむ暴挙と言わざるを得ない(格納容器が破損したら、5.6テラ・ベクレルどころではすまない:テラ=1兆)

 

8.石橋克彦神戸大学名誉教授が指摘している「プレート間地震、プレート内地震、について検討されていない=法令違反である」という点について原子力規制庁は、「その2つは震源が原発から遠いので、たいした震度にならないため、省略した、検討していないわけではない」を繰り返し、真摯な返答をしなかった。本来は、そういうことなら、そういうことである理由や根拠を明確にして「検討結果」とすべきであるところを、説明責任を放棄して「省略」してしまっている。つまり法令違反である。日本でも、著名な地震学者であり、またプレート・テクトニクスの権威でもある学者をこうして無視するということは、原発の安全性を検証する場合には許されないことだ。

 

10.避難計画や津波の問題など、上記以外の問題は、今回は交渉されなかった。しかし、こちらも大問題だらけ。

 

(結論)要するに、原発の安全性の問題や地域住民の命と健康の問題を山のように未解決のままにして、川内原発を再稼働するなど、許されんぞ、ということである。

 

 <別添PDFファイル>

(1)12.11原子力規制庁院内交渉集会 (レジメその1)(20141211日)

「rejime_1_1211.pdf」をダウンロード

(2)12.11原子力規制庁院内交渉集会 (レジメその2:山崎久隆さん)(20141211日)

「rejime_2yamazaki_1211.pdf」をダウンロード

(3)12.11原子力規制庁院内交渉集会 (レジメその3)(20141211日)

「rejime_3_1211.pdf」をダウンロード

(4)川内原発再稼働と火山問題に関する「かごしま反原連」の基本見解(20141211日)

「rejime_kagoshima_hangenren.pdf」をダウンロード

(5)川内原発の審査書案は規則第5号に違反して違法だ (石橋克彦 『科学 2014.9』)


(6)川内原発再稼働 まだ争点 市民団体、規制委を追及 「事業者寄り」に不信(東京 2014.12.12

 

 <関連サイト>

●12.11原子力規制庁院内交渉集会 福島原発事故緊急会議 情報共同デスク(案内パンフ)

 http://2011shinsai.info/node/5760

 

●(録画)20141211 UPLAN【前半】鹿児島から訴える「川内原発再稼働の不当性」工事計画と保安規定の審査はどうなっているか - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=3nRryWbAd44

 

●(録画)20141211 UPLAN【後半】鹿児島から訴える「川内原発再稼働の不当性」工事計画と保安規定の審査はどうなっているか - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=7msbHhuwmEI

 

●【パンフレット】川内原発~避難計画のここが問題 これでは命は守れない!

 http://www.kiseikanshishimin.net/2014/07/27/テーマ別パンフレット-川内原発-避難計画のここが問題-カラー版-8ページ/

 

● <パンフレット>川内原発・火山審査のここが問題<カラー12ページ>

 http://www.kiseikanshishimin.net/2014/07/19/パンフレット-川内原発-火山審査の問題点/

 

● 川内原発・火山審査の3つの誤り-火山検討チーム会合の議論から

 http://www.kiseikanshishimin.net/2014/09/04/kazan2kai/

草々

 

(追:参考)

(別添PDFファイル)被ばく量と健康被害 1年に100ミリシーベルト」は誤解(井戸謙一 河北 2014.12.8

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2e/b4/0f87c551411e5a935af2c23024caa55f.jpg

 

(これって、ほんとに基本的なことなんだけど、あまりに当たり前の顔をしてごまかされるもんだから、ついつい「その気」にさせられてしまうんですよ。しかし、ちょっと深呼吸をして、ちゃんと考えると、政府やら自治体やら御用学者やらが言っている「20ミリシーベルト/年」なんて、5年もしたら100ミリシーベルトになっちゃうんだから、危ないなー、ということに気がつくんですが、でも、見ざる、言わざる、聞かざる、なんてやっていると、それにも気がつかないで時間だけが過ぎてしまうのです。核時代は被ばく時代だから、被ばくを考えるのは、自分の人生を考えることと同じくらいに思っていた方がいいと思います。:田中一郎)

 

(それにしても、原子力ムラ・放射線ムラのインチキ野郎ども、ごまかすな―、)

 

「暗黒社会」へ向かって「迷走」する日本=安倍晋三政権の暴走を止めなければ、やがてこの国は取り返しのつかない事態に陥るだろう

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

「大義なき解散・総選挙」が始まって、ほぼ10日が経過した。選挙は終わってみないとどうなるか、最後まで分からないけれども、大手マスコミの報じるところによれば、目を疑いたくなるような結果となりそうだという。「暗黒社会」へ向かって「迷走」する日本、といったところだろうか。安倍晋三政権の暴走を止めなければ、やがてこの国は取り返しのつかない事態に陥るだろう。最後のチャンスのカードを、「暴走停止候補」に投じよう。

 

私のメールで何度かご紹介した、かつてのワイマール憲法下ドイツの苦い経験を後悔する、この牧師の言葉を下記に書いておきたい。「暗黒社会」において、例外となる人間は誰もいない。「集団的自衛権」という「集団的戦争権」を振り回し、そしてその結果の「集団的自滅」という「最後」を甘んじて受け入れるのか、それに対して「ノー」と言うのか、2つに一つがこの選挙である。また、原発という時限核爆弾のカウントダウンを停止するのか否かも問われている。

 

「なぜナチスを阻止できなかったのか-マルチン・ニーメラー牧師の告白-

 ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分はすこし不安であったが、とにかく自分は共産主義者でなかった。だからなにも行動にでなかった。次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、社会主義者でなかったから何も行動にでなかった。それからナチスは学校、新聞、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、自分はそのたびにいつも不安を感じましたが、それでもなお行動にでることはなかった。それからナチスは教会を攻撃した。自分は牧師であった。だからたって行動にでたが、そのときはすでにおそかった。」

 

●なぜナチスを阻止できなかったのか-マルチン・ニーメラー牧師

http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8008/MartinNiemller/MartinNiemller.htm

 

 <別添PDFファイル>

(1)金沢弁護士会 秘密法反対行動 決行すればよかった(東京 2014.12.11

(2)日本「軍縮」大使発言 核兵器の爆発の見方は 「悲観的すぎる、前向きに見よ」(朝日 2014.12.9

(3)被災女性 憤り 「福島・沖縄は捨て石」(東京 2014.12.10

 

1.金沢弁護士会 秘密法反対行動 決行すればよかった(東京 2014.12.11

 法律の素人である選管職員が、法律の専門家である弁護士会に、公職選挙法の具体的な解釈について質問をするというのなら話はわかる。しかし、この金沢での出来事はその逆で、法律家が事なかれ主義の法律のドシロウトの無責任官僚に、「やっていいですか?」などと聞いている。これって、弁護士のやることではないと思うが、いかがか? 弁護士会のこうした態度のネガティブなインパクトについて、金沢の弁護士会はどこまで認識しているのだろうか。

 

 東京新聞記事によれば「執行部の団結を尊重し活動を取りやめた」と、金沢弁護士会の会長が言い訳をしているらしい。「みんなでやめれば怖くない、団結万歳!」ということか。ならば、みんなで弁護士をやめることだ。そんな「団結」など、くそくらえである。

 

 大多数の有権者・国民・市民の反対を押さえつけて、特定秘密保護法が昨日(12/10)施行された。日本に再び「治安維持法」が施行されたのと同じである。このままでは、まもなく、この法律の最高刑が「死刑」となるだろう。「萎縮させるべし、知らしむべからず」、これが現代の民を支配する鉄則だ。有権者・国民・市民のみなさま、これでも安倍・自民党に一票を投じるのですか?

 

 下記に金沢弁護士会に抗議文を送った、ある弁護士の方のメールを引用しておきます。勇気ある行動だと思います。

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申 入 書

 

金沢弁護士会会長殿

平成26年12月10日

 

当職は市民の権利と民主主義の担い手たる弁護士の使命を強く自覚し、市民の皆様方と共に秘密保護法反対運動をしている○○の弁護士○○○○である。

 

今、東京では若い大学生が秘密保護法反対運動で声を挙げている。各地でも秘密保護法反対運動に各地の市民の方が立ち上がっている。昨年12月6日秘密保護法強行採決の際に民主主義を守るために国会内で靴を投げて威力業務妨害罪で逮捕勾留されながらも、裁判で闘われている方もいる。大量の公安警察や機動隊監視の中、秘密保護法反対運動をされている方もいる。各地で様々な市民団体が闘われている。

 

しかるに、貴殿ら金沢弁護士会は、公選法違反を理由に秘密保護法反対運動を中止しているが、極めて軽率であり、情けない限りであり、同じ弁護士として恥ずかしい限りである。貴殿らは弁護士集団であり、その集団である弁護士会が秘密保護法反対運動を中止すれば、他の市民運動にも萎縮効果を招き、その影響は極めて重大である。公選法違反という選挙管理委員会と闘わないで、しっぽを巻いて逃げる金沢弁護士会は弁護士の恥さらしである。

 

金沢弁護士会は、今回の件を強く猛省し、市民の権利と民主主義の担い手たる自覚を強く求める。もしその猛省さえもできないのならば、もはや弁護士失格であり、直ちに弁護士を辞して、各地で秘密保護法反対運動をされている市民の方々にバッジを譲るべきである。当職は、市民の権利と民主主義の担い手たる弁護士として、市民の皆様方を代表して、抗議を申し入れる次第である。

以上

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2.日本「軍縮」大使発言 核兵器の爆発の見方は 「悲観的すぎる、前向きに見よ」(朝日 2014.12.9

 http://www.asahi.com/articles/ASGD931WZGD9TOLB004.html

 

(一部抜粋)

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ウィーンで開会中の「核兵器の人道的影響に関する国際会議」で、日本の佐野利男軍縮大使が8日、核兵器の爆発時には「対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方について、「悲観的過ぎる。少し前向きに見てほしい」と発言した。反核団体などからは「核爆発の影響が壊滅的なことは日本が一番よく知っているはず」などと疑問の声が上がった。

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(田中一郎コメント)

 「国恥」とはこのことではないか。平和国家・日本の「軍縮」大使が言うことなのか。早く呼びもどして更迭せよ。世界へ向けた「恥さらし」だ。記事の左下には、「日本の温暖化対策53位、環境NGO発表 再生エネ導入に遅れ」などと書かれた記事もある。こっちも「国恥」そのものだ。これでは日本は世界から軽蔑される、トンチキ国家となるに違いない。「責任者出てこ~い」(故人生幸朗師匠)

 

3.被災女性 憤り 「福島・沖縄は捨て石」(東京 2014.12.10

 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235487-storytopic-1.html

 http://p.twipple.jp/RN0kb

 

(一部抜粋)

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震災後、自宅は一部損壊した。亡くなった身内はいなかったが放射線におびえた。子どもが通う中学校の土壌は除染作業で取り除かれたが、不安は蓄積した。子どもが安心して教育を受けられる場所を行政に求め、「ふくしま集団疎開裁判」の原告団に加わった。福島地裁郡山支部に仮処分申請したが、11年11月に申し立ては却下された。その1カ月後、義母が突然亡くなった。「義母に避難しろと言われた気がした」。福島から離れた沖縄への避難を決めた。沖縄県によると、東日本大震災の県内避難者数は11月1日現在、840人。最多は福島出身者の588人で7割に及ぶ。

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(田中一郎コメント)

 福島で理不尽にも原発震災に見舞われ、更に震災後は、安倍・自民党政権によって「被ばく強制」「被害者切捨て(賠償・補償踏み倒し他)」「加害者東電救済(税金でテコ入れ・丸抱え)」の政策に翻弄され続けている方々が何十万人、何百万人といらっしゃる。何故に、こんなひどい状況に陥れられねばならないのか。この方は、「ふくしま集団疎開裁判」も提訴されている。こういう方にここまで言わせて、私たちは、「そ知らぬ顔」をして平然としていていいのでしょうか。しつこいですが、もう一度日本の有権者・国民・市民のみなさまにお聞きします。これでも、まだ、あなたは安倍・自民党に一票を投じるのですか?

草々

 

 <追>

(1)プレスリリース:あまりにひどい内閣の答弁書〜辺野古・大浦湾に関するラムサール条約事務局からの書簡に関して〜(ラムサール・ネットワーク日本)

 http://www.ramnet-j.org/2014/12/information/2374.html

 

(2)(メール転送です)たんぽぽ舎MGより

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┏┓

┗■1.=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=

 |   1215日(月)九州電力本社(福岡県)へ

 └──── 青柳行信 (原発いらない!九州実行委員会代表世話人)

 

 九州電力本社に再稼働阻止の申し入れ統一総行動

   ご参加よろしくお願い致します。

     九電本店電気ビル前 http://youtu.be/NrMdvBrFo48

 日時:1215日(月)午後2時 九電公開質問交渉 

 

■当日のスケジュールは

 1. 集合:1時30分★原発とめよう!九電本店前ひろば★前。

 2. 午後2時 九電公開質問交渉 4時まで 延長少しあり。

  ・最初に他の団体・個人の申し入れ書提出 一言づつ。

  ・私たちの質問 項目担当者が最前席に着き、質問回答を得る(20)

 ☆交渉部屋に入れない人、九電本店前でのアピール・九電ビル廻りデモ

 

  九電公開質問状・当日のスケジュール

     http://ameblo.jp/yaaogi/

  「資料」川内原発・玄海原発の再稼働に反対です!

     http://tinyurl.com/p3ddet5

 

┏┓

┗■2. 民間規制委の設立を提案します

 └────  槌田敦(物理学研究者)

 

 日本の原子力は、原子力規制委員会が規制することになっています。しかし、その規制はデタラメです。昨年7月に発表された「新規制基準」では、炉心損傷防止対策として、「(1)弁を開放して減圧し、(2)可搬式注水施設(消防車)による炉心への注水」と指示しています。原子炉は、圧力を加えて水にし、その水で冷やしているのです。(1)弁を開放して減圧したら、原子炉の水は蒸発し、原子炉は空焚きになってしまいます。そして、(2)消防車の給水量ではまるで不足です。ECCSポンプでなければ炉心の冷却ができないことを無視しています。しかも、福島(2011)ばかりか、スリーマイル島(1979)、美浜(1991)など過去の事故の教訓も、原子力規制委員会はすっかり忘れています。これでは、実際に起った事故が再現することになります。

 

【DBAによる設計変更が必要】

 DBA(Design Basis Accidents 設計基準事故)とは、想定した事故を防ぐために科学技術を用いて設計することをいいます。具体的には、ECCSで冷却し、格納容器で放射能を閉じ込めることになります。これまでに発生した原子炉事故(苛酷事故、苛酷寸前事故)は、当然、DBAの対象となります。そこで、原発ごとに民間規制委員会を設立して、各電力会社にDBAによる設計変更をおこなうよう勧告します。

 

 再稼働が申請されている川内原発について、「逃し弁の開放禁止、ECCS使用の徹底」など16項目を勧告します。福島事故では、電源が確保できなかったため、原子炉の水位、圧力、温度が長時間測定ができませんでした。福島第一の1号機と3号機では、水位の測定ができた時には原子炉はすでに空焚きなっていました。原子炉の測定ができないのですから、とても科学技術という訳にはいきません。そして、蒸気発生器の逆U字細管上部に水素が溜まり、水流が止まる問題は深刻です。循環水ポンプが振動して使えず、原子炉は冷却できないのです。したがって、配管中の水素対策が必要です。さらに、放射能大気の中で作業する重要免震棟は山の上でなく、地下に建設するべきです。など

 

【民間規制委による勧告の効果】

 この16項目の勧告は、現実に起った事故をDBAとする設計変更の勧告ですから、この勧告を拒否することは、「同様の事故が起って周辺住民が災害を受けても仕方がない」とすることになり、未必の故意という犯罪になります。したがって、勧告の対象となる九州電力は、犯罪者の汚名を受けないようにするため、民間規制委の勧告を無視できないことになります。.

 

2014年12月10日 (水)

西尾正道元(独)国立病院機構北海道がんセンター院長先生からのメール: 放射線被曝の危険性の矮小化を許すな=国際放射線防護委員会(ICRP)などに騙されてはならない

前略,田中一郎です。

 

以下は2つのメール転送です(一部、個人的なことは省略いたしました)。

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1.西尾正道元(独)国立病院機構北海道がんセンター院長先生の講演やお話には、貴重で重要な事がたくさん盛り込まれています=みなさま、ぜひご注目ください

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下記は西尾正道元(独)国立病院機構北海道がんセンター院長先生からお送りいただいたメールの一部をコピペしたものです。大変重要で、かつ貴重な内容が含まれています。みなさまには、今後とも西尾正道先生の発言・著作にご注目くださることをお勧めいたします。

 

●(西尾正道先生)「私は、確定的影響と確率的影響についても厳密には区別できるほどのものではなく、放射線の影響を理解しやすいように便宜的に区別している概念だと思っており、ICRPの防護学体系自体の見直しを考えています。」

 

(田中一郎コメント)

 私もそのように考えております。被ばく量が大きくて、なんびとに対してもはっきりと目に見える形で被ばく障害が出ることを「確定的影響」と呼ぶのはともかくとして、内部被曝を中心に低線量被曝であるがため、自覚症状を含め、その健康被害や遺伝的被害が目に見える形で出てこない、人間の五感に感知されない、そういうものを「確率的影響」などと呼称していいのか、ということです。

 

 「確率的」などといえば、その(おそらくは低く評価された)「確率」にヒットしない限りは、何の影響もございませんよ、という意味が言外に含まれているのでしょうけれど、それはおかしいのではありませんか? 私がいつも申し上げているように、放射線被曝を原理的に考えた場合、生物や人間の細胞を構成する分子の化学結合を、放射線が、その結合エネルギーの何万倍、何十万倍、何百万倍もの大きさのエネルギーで破壊してしまう、それが放射線被曝であり、それがあまりに超ミクロの世界で起きているがため、(マクロの世界の存在である)人間の神経細胞が、ただただとらえることができないのだ、ということにすぎないのではないかと思います。ならば、五感に感じず、表面に出ていなくても、何らかの放射線被曝による「体内破壊」はなされているのであり、それが「何の影響もございません」などということにはならない、ということではないかと思います。

 

 こうしたICRP言語に乗せられ、軽率に低線量被ばくの危険性や、その障害の実態を見逃してはならないと思います。原発の危険性の世界も、放射線被曝の危険性の世界も、「確率論」などを持ちだしてくる人間は、たいていがロクでもない、と思っていた方がいいと思っております。

●(西尾正道先生) 内部被曝の場合は放射性物質の近傍の細胞はべらぼうな線量が当たっているので、組織等価線量とか、ましてや全身化換算した実効線量という線量評価だけで健康被害を考えるのは間違っていることを知っていただきたいと思います。

 

(田中一郎コメント)

 全くその通りだと思います。私が2年ほど前に、下記のレポートを書く際にも、西尾正道先生の著書を大変参考にさせていただきました。これからも西尾正道先生には、この内部被曝評価のインチキを、あらゆる場において、大きな声で、どんどんと発言していただきたいと期待しております。

 

(参考)(増補版) 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html

 

(参考)放射線被曝の単位「シーベルト」はどのようにインチキなのか? いちろうちゃんのブログ http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-1ba9.html

 

●(西尾正道先生)講演では、放射線が関与した甲状腺がんはチェルノブイリの知見を考えると、事故当時に小さかった子どもにこれから出現するので、今後の検査の充実こそ大事であることを皆さんにお話しさせて頂いたのです。

 

(田中一郎コメント)

 西尾正道先生の議論のポイントは、事故後における被ばく管理=とりわけ感受性が高い妊婦や子どもたちの被ばく防護や検査・医療体制の整備こそが重要であり、これをおろそかにすることは許されないのだ、という点にあります。何故なら、甲状腺を被ばくさせる放射性物質は放射性ヨウ素131だけではなく、放射性セシウムも甲状腺に集中しやすいこと(特に子どもは大人に比べて顕著)に加え、放射性ヨウ素129(半減期1550万年)などというのもあって、汚染地域に住む方々は決して油断などできないからです。しかし、環境省の「(似非)専門家会議」をはじめ、政府の今後の対応方針が向いている方向は、今ある不十分極まりない「福島県民健康調査」をさらに縮小・矮小化し、その他の都県における健康管理へのニーズは、すべて踏みつぶす方向だ、ということです。

 

 西尾正道先生には、このとんでもない政府の方針の「方向性」に対して、敢然と立ち向かっていただきたいと願っております、かつて先生は学生時代に、わざわざ北海道から九州・長崎の佐世保まで、米空母・エンタープライズに向かって石を投げつけるため「遠征」に行かれたと聞いております(旅費がないので借金をされたそうですが)。その頃を思い出していただき、今度は環境省の「(似非)専門家会議」を含む「放射線ムラ」に向かって、漬物石サイズの巨大な剛腕石を投げていただき、あのインチキ(屁)理屈を粉々に砕いていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

 それから、下記は小出裕章京都大学原子炉実験所助教と共著で、昨今西尾正道先生が出版された新刊書です。まだご覧になっておられない方は、ぜひお求めの上、ご覧下さい。核時代の現代を生きる者の必読書だと考えております。

 

●(角川oneテーマ21)『被ばく列島 放射線医療と原子炉』(小出裕章/〔著〕 西尾正道/〔著〕)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033163383&Action_id=121&Sza_id=C0

 

(参考)新刊書ご紹介 『被ばく列島』(小出裕章・西尾正道著:角川ONEテーマ新書):放射能と被ばくに関する基礎知識や必須情報が平易な「対談」言葉の中に満載、必見です (その1)  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-8ab7.html

 

(参考)同上(その2)

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-7338.html

 

(参考)同上(その2) http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-c312.html

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2.西尾正道先生より、昨日、メールをいただきましたので、転送いたします


(別添PDFファイル)
「nishio_rejime_201412.pdf」をダウンロード

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(A)確率的影響と確定的影響についても、例えば白内障の発生は臨床でよく経験しましたが、ある一定以上の線量(医学的には閾値は明確ではないが10Gy程度と考えられている)であれば、全員が白内障となりますが、線量が低くても長期的な経過で発生します。発生頻度と発生期間には極めて線量依存性の関係があります。私が若い時の日本の4施設の上顎がん治療症例の分析です(1枚目)

 

(B)また放射性微粒子の近傍はとんでもなく高線量であり、組織等価線量とか実効線量で表現される線量の5~7桁程度の線量が当たっていると考えられます。線源から5mm以内は線量勾配が急峻過ぎて正確な測定はできません。したがってやや正確に測定できる線源から5mmの点を100%として相対的な線源近傍の線量を計算したものが2枚目の図です。放射線治療で使っているRALS装置の線量計算装置でも10000%しか計算できず、近似式で計算した場合、0.4mmの点で5mmの線量の100倍となり、0.1mmでは1284倍です。したがって線源に接している細胞は5桁倍の線量となります。

 

 こうした膨大な線量が当たっている細胞ががん化しても不思議ではないのです。したがって全く当たったていない臓器の細胞も均等に当たっているとして線量を均一化して表現する等価線量もあくまでも参考程度の意味しか持たないのです。

 

 ちなみにβ線を遮蔽して、γ線だけを照射して行う舌がんの治療例でも反応が起こっているのは刺入した線源近傍だけです。こうした内部被曝を利用した治療では通常は線源から5mm外側の点で腫瘍を制御するための線量を投与します(スライド3)。線量計算は全身化換算などはしません。ICRPでは空間的線量分布が考慮されていないことが最大の誤魔化しなのです。

 

(C)スライド4は私が手書きで描いたI-131の深部率曲線です。平均エネルギーが606KeVとしての予想図です。実際には1~2mm程度の層の細胞にしか当たっておらず、そこに全エネルギーを放出するわけです。従って等価線量も参考程度の意味しかなく、等価線量が低くても発がんはありうるのであり、ロシアンルーレットの世界となります。従って線量と過剰発がんリスクがさほど相関していません(スライド5)

 

 また、私が経験している放射線誘発がんの症例の多くは均等に照射した外部照射の症例ではなく、小線源治療を行った患者さんです。これは線源近傍の膨大な線量が関与していると考えています。わからないことが多すぎますが、徐々に考えていきたいと思います。

 

 8日月曜日に岩手県議会で線量の比較的高い県南の子どもたちの甲状腺検査の必要性を意見陳述してきましたが、3対5の多数決で否決されました。全員でなくても毎年、小学校の高学年生(例えば6年生)に一度検査を行い100人に1~2人の結節が見つかったら、そのあとは所見があるので、100%自費とな.検診ではなく、「甲状腺腫瘍」と診断名が付くので、保険診療となり3割負担となりますので、検診後の診療は親の責任で経過観察すれば予算的問題やマンパワーの問題も何とかなるのではと落とし所も提示したのですが、結果は無駄足でした。

 

 私も協力しているいわき市のたらちねで4月からトリチウムとSrのβ線測定を行う予定です。安い値段で、早く結果を出す仕組みで継続できればと思います。ご支援ください。真実や科学の探求にはまず、実測値を把握することから始めなければなりません。

 

 21日はIWJの饗宴に行きます。「疑似科学としての放射線の影の世界」というタイトルで15分ほどお話しする予定です。また13日は放射線腫瘍学会(JASTRO)が横浜であり、私が支援している『市民のためのがん治療の会』が学会長から市民公開講座を依頼され開催します。この患者会も10年の実績を積み重ねました。人間は進歩しませんが、機器や技術は著明に進歩しています。放射線治療を使ってがんを治す光の世界の進歩もご理解いただければ幸いです。放射線を使い分ける見識が問題なのです。

 

長くなりましたが、関係したものを添付します。

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以 上

 

2014年12月 9日 (火)

阪神大震災の教訓も生かせず、更にひどい「名ばかり震災復興」にあけくれる東日本大震災の復興政策こそ、今回の総選挙の大きな争点である

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)



東日本大震災からの震災復興政策に関する2つの小さな記事をご紹介いたい。そこには、阪神大震災の教訓も生かせず、更にひどい「名ばかり震災復興」にあけくれる東日本大震災の復興政策への批判と、それこそを今回の総選挙の大きな争点にせよ、との悲痛な叫びの声が凝縮されているように思える。一国の主人公が一人一人の有権者・国民・市民であり、その有権者・国民・市民が不幸にして自然災害に見舞われた時には、国や自治体などの行政は、万難を乗り越え、何よりも優先して、被災された方々の救出・救済と、その後の震災からの立ち直り・再生を支援するのが使命ではないのか。そんな論じるまでもない当たり前のことが、この国ではいつまでたっても、何度災害を経験しても、できないでいる。何のために政府や国があり、何のために自治体が存在しているのか。有権者・国民・市民を守れないような国や自治体など、消えてなくなっていい。

 

今から約20年くらい前に阪神大震災があり、当時、西宮に住んでいた私も被災をした。たまたま住んでいた地域が西宮市の南東部だったので、震度は「6」強くらいに留まり、居住していた集合住宅も倒壊しなかった(しかし、部屋の中はめちゃくちゃで、妻はガラス家具でケガをした)。おかげで深刻なダメージはかろうじて回避でき、加えて、居住場所が武庫川をはさんで尼崎市と反対側のところで、ライフラインの復旧も3ヶ月くらいで早く終わり、更に、大阪市方面へ出て行くときのJRも、西宮市の私たちが住んでいた東部までは早い段階で復旧開通したため、その後の生活にも大きな不便を感じることはなくなった。不幸中の幸いだった。

 

しかし、同じ西宮市でも北部地区や、更に西の芦屋市、そして震災のど真ん中だった神戸市は、決定的なダメージを受けていた。それらの地域にお住まいだった方々が、肉親を亡くされた方を含めて、どれほど大変だったか、想像を絶するものがある。たくさんの人から、多くのことをお聞きし、確信をもったのは、当時の村山政権下の日本政府と、震災のど真ん中にあった自治体である神戸市の、震災後の被災者救済政策・施策がいかにひどかったか、復旧・復興の方針や政策がいかに人道から外れひどいものだったか、ということだ。簡単に言えば、「人よりもコンクリートの復興」であり、その象徴的存在は、あの、無駄の固まり「神戸空港」である。

 

あのときも、多くの心ある人々が立ち上がり、ボランティアという言葉が全国に普及するほどに非行政型市民的震災復興支援が燎原の火のごとく広がり、多くの被災者が助けられた。多くの感動があり、多くの涙が流れ、そして、背信的ともいえる政府・自治体への「怒り」が燃え上がった。「個人財産を増やすような形での震災復興支援はできない」、これは当時の大蔵省=今の財務省の役人どもが打ちあげた震災復興の願いを踏み潰すための牽制球であり、これを金科玉条にした当時の政治家どもが、「何にも専務」の役人たちとともに、被災者の生活をそっちのけで、現場を見る知ることなく「机上の図面」を勝手に描き、そして何よりも震災復興という土建・利権の事業に精を出すという、まるでさかさまの事態を出現させている。当時も私は、神戸の様子を横目で見ながら、許せんな、と思っていた。とりわけ村山内閣は最悪だった。

 

しかし、そうした中、市民活動家の故小田実氏を中心とした市民グループや、それに共鳴・協調する多くの無数の方々の努力により、すったもんだののちに、今の「被災者生活再建支援法」が制定されることになった。これこそ数少ない阪神大震災の教訓・遺産と言えるだろう。こんな程度のものでは「お涙ちょうだい」にはなっても被災者の生活は再建できない、という意味では、決して十分なものではないのだが、それでも、それまでは何もなかった、天災で重度に被災すれば、立ち直れないほどのダメージを受けて放置されるという、かつての戦国時代や平安時代よりもひどい日本の社会制度に、少しでも風穴をあけることができたという意味で、この法律の制定は大きな歴史的意味と市民の力の結集の成功を記念するものとなった。

 

(参考)被災者生活再建支援法 - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A2%AB%E7%81%BD%E8%80%85%E7%94%9F%E6%B4%BB%E5%86%8D%E5%BB%BA%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95

 

(参考)被災者生活再建支援法 - 内閣府

 http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya.html

 

が、しかしである。こうした阪神大震災時の経験や教訓は、今回の東日本大震災では、ほぼ完ぺきに活かされることはなかった。いや、「活かされる」ではなく、民主党政権やそのあとの自民党政権の政治家達、そしてそれ以上に、霞が関に君臨する政府各省庁の役人どもにとっては、「活かす気もさらさらなかった」と言った方がより適切だろうと思う。その結果が、東日本大震災の39カ月後の今日である。

 

私は、あの狭くて、住みにくくて、不便で、壁が薄くて隣に声が筒抜けになってプライバシーもない、あのお粗末極まりない「仮設住宅」に、震災後ずっと居住を余儀なくされている方々が、まだ、10万人近くもいらっしゃるということに、いてもたってもいられない気持である。一体これは何なのだ。日本には、政府や自治体は存在していないのか。「仮設住宅」などは、震災直後の、急なことでどうしようもないから、ほんの少しの間、そこにいていただくためにつくられる「掘っ立て小屋」のようなものであり、強制的に居住を強いたとしてもせいぜい数カ月が限度というものである。それを39か月も放置して、それでいて、未だにこの「仮設住宅」からいつ出られるか、見通しもつかない。こんなことがあっていいのか、ということだ。

 

日本の最大の「国辱」、「品格の崩壊」、それが被災者の「仮設生活39カ月」ではないのか。総理大臣の安倍晋三よ、お前は、政治家として、この「国辱」と「品格の崩壊」に対して、何とするのか。これがお前の言う「美しい日本」なのか。お前の政権もまた、かつての村山内閣と同じだ、ということであるのか(下記にご紹介する毎日新聞記事の中にある、岩手県の被災地を訪れた際の安倍晋三の言葉をご覧いただきたい。あきれて返す言葉が出てこないくらいに空疎であり、かつ、いらだたしい)。

 

 

(毎日新聞記事より一部引用)

 

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その遊説で首相と懇談した仮設住宅に暮らす女性(79)は、高台に建設する自宅が予定通りに建つか心配で「東京五輪に資材や作業員を取られ、被災地で不足することがないようよろしくお願いします」と頭を下げた。首相は「オリンピックで遅れることはありませんから」と笑顔で余裕を見せた。首相は被災者たちに「いろいろな制度を作りましたから」「スムーズに進んでいますから、どうぞ安心していただきたい」などと強調したが、私には実体のない慰めにしか聞こえなかった。
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半永久化するお粗末「仮設住宅」に多くの被災者を押し込めたまま、東北の被災地域は、巨大防潮堤の建設だ、高速道路の建設だ、幹線道路や新幹線の復旧だ、観光施設の建設だ・整備だ、ハコモノやモニュメントの整備だ、産業基盤の再建だ、企業団地の造成だ、などなど、阪神大震災の時よりも、なお一層「人よりもコンクリートの復興」「人はいなくてもいいから道路と建物をつくれ」の一大お祭り騒ぎ場と化している。また、霞が関の官僚たちは、震災復興を口実に所得税を増税したり国債を増発したりしたりして巨額の資金を用意し、それを「震災復興(関連)事業」と詐称しつつ、震災復興とは関係のない、自分達本位の事業に浪費する「シロアリ・タカリ行為」まで、こそこそと行う始末。まさに東日本大震災の復興事業は、ロクでもない政治家、官僚、そしてゼネコン・土建業者・関連業者たちに食い物にされているのだ。「震災復興」政・官・業癒着そのものである。

 

毎日新聞の記者は、下記の記事に「今回の選挙では「アベノミクス」の是非が優先され、震災復興は後ろに追いやられている」と書いている。いや、それは違う、勘違いである。何故なら、この東日本大震災からの復興政策・復興事業の在り方こそが、まさに「アベノミクス」の第2の矢=「機動的な財政政策」のなまなましい姿そのものであり、それを象徴的に言い表したものが、安倍晋三政権の「国土強靭化」政策と言われているものだからだ。

 

そして、私が最も腹立たしいと思うのは、震災被害とともに、それ以上に深刻な原発事故災害を受けた福島県では、原発被害を受けて避難を余儀なくされている方々向けの復興住宅が、さまざまな事業の中でも、最も遅れて遅々として進まない、というのである。それでいて、政府も福島県も、原発被害者の被ばくを回避しての県外避難に対して、一貫して、その避難生活の妨害行為を続けてきている。行政や政治はいったい誰のために、何のために存在して、動いているのか。

 

ここまで、怒り任せに書いたけれど、今回の総選挙は、上記で申し上げたような日本政府の出鱈目・被害者踏み潰し政策・「人よりもコンクリートと利権」の災害復旧に対して、適切な審判を下すものでなければならないことは申し上げるまでもない。以下、是非、2つの小さな記事をご覧いただければ幸いである。

 

1.『日刊アグリ・リサーチ』(2014年12月9日(火)発行第12370号) P2  記事の表題は「志津川湾で」

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 東日本大震災以後幾度となく訪問した南三陸町に、初めてプライベートで行ってきた。半年以上のブランクがあったが、志津川市街地だったあたりの変貌には驚かされた。地面のかさ上げ工事、臨時的な道路の付け替えが行われた関係で、防災対策庁舎の姿が小さく感じられる。そういえば、仙台からここに来る途中も高速道路の工事が続いていた。土木工事が地域全体を覆っていた。

 

 ▼被災された方々の生活の再建はいまだほど遠い感がある。高台移転が計画されているが、住宅の完成にはあと二年以上かかると聞く。仮設で四回目の冬を過ごすことになる方々から聞いた当時の顔が浮かんだ。うなりをあげる土木工事との間に違和感を覚える。

 

 ▼被災直後に訪れた時には、何もなく海面しか見えなかった志津川湾を、養殖いかだが埋め尽くしている。のり、かき、ほたて、ぎんざけなどの養殖水産業の復興は漁業者、漁協、行政の大変な努力で進んできた。しかし水産加工の復興はまだまだだ。

 

 ▼ボランティアの拠点ともなったホテルに宿泊し、翌朝温泉から日の出を待った。海の向こうの丘の上が明るくなり、陽が昇り、海面のオレンジ色と、空の青のコントラストがきれいだった。太陽に向かって輝く光の帯が海面にできる。養殖いかだが浮かび上がってくる。人々の自然を相手にしたこの営みを眺めていると、この地の営みが世代を越えて引き継がれることを願わずにはおれなかった。突進する土木工事と上からの規制一辺倒の復興政策は、この美しい世界をどこに導くのだろうか。地域の人々の住みよさをこそ第一義的であってほしいと思う

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2,(別添PDFファイル)記者の目衆院選 震災被災地から=安藤いく子(盛岡支局) - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/shimen/news/20141209ddm005070007000c.html

 http://sp.mainichi.jp/shimen/news/20141209ddm005070007000c.html

 

(毎日新聞の無料ネット会員になれば全文を読むことができます)

 

 <追>

●毎日新聞 ■注目ニュース■ イラク:“幽霊兵士”5万人 給料は上官が着服

 http://mainichi.jp/m/?mnFbU8

 

 イラク軍が勤務実態のない約5万人の兵士に給料を支払っていたことが政府の調査で発覚した。対象の兵士は最初から架空名義で登録されたり、実際には離脱・死亡したりしており、支払われた給料は上官が着服していた。今年6月に過激派組織「イスラム国」が大規模侵攻した際にイラク軍は戦わずに敗走を重ねたが、こうした“幽霊兵士”の存在で兵力が政府の想定より少なかったことが一因として挙げられている。

 

(アメリカも日本とよく似たところがある。東日本大震災の復興予算にたかる「シロアリ」官僚と、イラク戦争予算にたかる「シロアリ」軍人、といったところか? もはやこの世は「末法」の世と言わざるを得ない:田中一郎)

 

 本日(12/9)のいろいろ情報(メール転送含む) (1)総選挙関連 (2)アメリカでの福島第1原発事故関連「トモダチ作戦裁判」 (3)小出さんコメント続き 他

前略,田中一郎です。

本日(12/9)のいろいろ情報(メール転送含む)です。

 

1.総選挙関連

(1)さよなら安倍政権

 http://ouen100.net/

 

(2)毎日新聞 ■注目ニュース■ 2014衆院選:自民単独での3分の2超えも視野

 毎日新聞は第47回衆院選(定数475=小選挙区295、比例代表180)が14日に投開票されるのを前に、5~7日に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で計300議席を上回る勢いで、公明党と合わせて衆院の3分の2(317議席)を超えるだけでなく、自民単独での3分の2超えも視野に入る。

 

●衆院選:中盤情勢、毎日新聞総合調査 与党、3分の2超す勢い 自民堅調続く 民主伸び悩み 第三極振るわず

 http://mainichi.jp/m/?j7FGC4

 

●クローズアップ2014:衆院選 毎日新聞調査 無党派層は一転、与党

 http://mainichi.jp/m/?58Hs3l

 

●麻生財務相:「子ども産まない方が問題」 社会保障費巡り発言

 http://mainichi.jp/m/?dhVEvf

 

(3)法律の番人がこんな調子では困ります:しっかりせいよ、石川県の弁護士会

 選挙で○○を落とせ、○○に入れるな、という落選運動を禁止する法律はありません。また、選挙期間中であろうとも、政治団体ではない団体や一般の個人が、自分の思うところに従って政治活動をすることについて、何の禁止法もありません(そんなものがあれば、日本国憲法違反です)。事実、首相官邸前・国会議事堂前では、反原連が主導する原発抗議行動が続いているではありませんか。この石川県の弁護士達は何を萎縮しているのでしょうか? 法曹界がこんなことでは、今後、特定秘密保護法が施行されていく時代にあたり、ほんとうに困ったものだと思います。もっと自覚していただけませんか!? 

 

 選挙管理委員会・県警・総務省に石川県の弁護士会、及び日弁連として、強く抗議の申し入れをしてみてはどうでしょう。こうしたことは、あの「悪の帝国」ソビエト連邦での言論・表現活動あるいは政治活動の弾圧と、何ら変わりないでしょう。これが日本国憲法体制下での民主国家のやることですか。いい加減にしていただきたいものです。

 

● 秘密保護法:反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に - 毎日新聞

 http://sp.mainichi.jp/select/news/20141209k0000m040125000c.html

 https://www.youtube.com/watch?v=cP3kaeKZnFg

 

● 平和への結集第2ブログ 落選運動を禁止する規定は公職選挙法にない

 http://unitingforpeace.seesaa.net/article/47771205.html

 

(4)いろいろです

●くらしにデモクラシーを.pdf

http://unitingforpeace.up.seesaa.net/image/unitingforpeace-2014-12-08T12:51:28-1.pdf

 

●ジミン堂チラシ連絡先付.pdf

http://unitingforpeace.up.seesaa.net/image/unitingforpeace-2014-12-08T12:51:28-2.pdf

 

●チラシ両面-完成.pdf

http://unitingforpeace.up.seesaa.net/image/unitingforpeace-2014-12-08T12:51:28-3.pdf

 

●【チラシ】新版できました!(公示後用): 秘密保護法を考える市民の会

 http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-2e2d.html

 

(5)Yahoo!ニュース - 公明党への協力要請=衆院選でグループ2社に―JTB14衆院選】 (時事通信)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141208-00000084-jij-bus_all

 

(一部抜粋)

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 JTBは8日、14日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ2社に文書で要請したことを明らかにした。同社の監督官庁は国土交通省で、太田昭宏国交相は同党公認で東京12区から立候補している。JTBによると、文書は取締役旅行事業本部長名で1127日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを、東京12区に住む社員には太田氏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。大口顧客で、公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。 JTBは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス(法令順守)上の問題はない」(広報室)と説明している。

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(田中一郎コメント)

 ふざけた会社だ。店舗窓口での対応も悪いけれど、選挙の時の対応も最悪だ。こういうのを「優越的地位の乱用」というのではないのか。みなさま、意地でも、このJTBとかいう会社のご推薦政党・候補者に投票するのはやめることにいたしましょう。何が「コンプライアンス(法令順守)上の問題はない」だ。だめよ、だめだめ~~~。

 

(6)【1214不正選挙】ムサシが、投票箱ごと燃やせる紙製の投票箱を急ピッチで製造中 さゆふらっとまうんどのHP ブログ - Linkis.com

 http://linkis.com/sayuflatmound.com/PRwA4

 

(この「ムサシ」とかいう会社、実にうさんくさい会社です。一度、徹底的に検査・監査しなければいけませんね。不正選挙の疑いが出ているというのに、野党たちは何をしているのでしょう?:田中一郎)

 

(7)「福島、沖縄は捨て石」 衆院選で県内避難被災女性 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235487-storytopic-271.html

 

2.福島第1原発事故時の「トモダチ作戦」裁判(in アメリカ)

 何故か日本のマスごみどもは、このアメリカでの裁判の状況を日本で報道しようとはしません。実におかしな話です。マスごみどもの報道の仕方は、もう目も当てられないほどに恣意的であり、かつ、支配権力に追随する形で世論誘導的です。私たちは、こうした「ごみ情報」に洗脳され「ゆでガエル」にされないよう、鋭い「報道を見る目・見抜く目」(報道リテラシー)を持てるよう努力いたしましょう。そして、「ごみ」ではないメディア= 『DAYS JAPAN』『週刊金曜日』『世界』などを大切にしていきましょう(大切にするというのは、まず何よりも、お金を出して購入するという意味です。声援だけではむなしいです)(田中一郎)。

 

(1)トモダチ作戦2名が死亡~東電訴訟、本格弁論へ OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/

 

(2) トモダチ作戦2名が死亡~東電訴訟、本格弁論へ - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=0Ij_8yDUoiE

 

(3) 20141207 UPLAN【前半】呉藤正彦「トモダチ作戦で被爆した原子力空母レーガンの水兵ら、東京電力に対する米連邦地方裁判所での損害賠償代表訴訟で裁判所は東電の申立を退ける」他 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=yc3z_lBDpoI&list=UUhjEbWVGnGHhghoHLfaQOtA

 

(4) 20141207 UPLAN【後半】呉東正彦「トモダチ作戦で被爆した原子力空母レーガンの水兵ら、東京電力に対する米連邦地方裁判所での損害賠償代表訴訟で裁判所は東電の申立を退ける」他 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=0xNYL1ENtOs&list=UUhjEbWVGnGHhghoHLfaQOtA

 

3.志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ 920-0024 金沢市西念3-3-5 フレンドパーク石川5 TEL (076)233-2170 FAX (076)233-2244

 http://shika-hairo.com/

 

4.資本主義末期の国民国家のかたち (内田樹の研究室)

 http://blog.tatsuru.com/2014/11/26_1711.php

 

5.「日本はなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか」(集英社インターナショナル発行)の三分の一にあたる立ち読みサイトが公開されています。

 http://goo.gl/pW5965

 

6.(メール転送です)たんぽぽ舎MGより

┏┓

┗■1.高コストの原発導入は、核兵器技術を獲得するため

 |  原発再稼働は、実に愚かな選択  (連載その2)

 |  IAEAは「原発事故の影響は大したことはない」ことを教育・宣伝する

 └──── 小出裕章(京都大学原子炉実験所助教授)

 

 ただし、これまで人間が放射能で地球を汚染してきたことに関しては、様々な経験があります。福島第一原子力発電所の前には、チェルノブイリ原発の事故が1986年にありました。その前には195060年代にかけて、膨大な大気圏内核実験が行われています。空中で核爆弾を爆発させて、放射性物質をばらまいた訳です。福島原発事故でばらまかれたセシウム137は、日本政府の公式発表によると、広島原爆168発分だと言っています。それだけでも大変な量ですが、大気圏内核実験はその60倍です。それが太平洋・大西洋、大陸にも降り積もって、地球を汚染したのです。

 

 ですから、福島事故で海へ流れ出ていっている放射性物質は、正確な評価ができないのですが、セシウムについては、大気中に放出したものと海に放出したものはほぼ同等程度だろう、と思っています。そうすると、大気中に放出したセシウム137は、大気圏内核実験で既にその60倍をばらまいて地球上を汚していた訳ですから、全地球を平均的に汚染したとすれば、大気圏核実験のほうが多いのです。太平洋は、これから福島から放出される放射性物質で汚れていきますが、これまでの汚染を超えることは、たぶんないと思います。ただし、福島近海や阿武隈川河口は、放射性物質で濃密に汚れています。そこの海産物は取らないというような注意をすれば、良いとは言いませんが、有効な手段の一つだろうと思います。

 

編…IAEA(国際原子力機関)は、福島で1.放射線モニタリング、2.除染、3.福島県立医科大学と協同で健康管理に関する研究・事業を行うとしています。実際には何をやっているのでしょう?

 

小出…何もやっていないでしょう。実働部隊は、福島県や原子力開発機構などでしょうし、それらが収集したデータを眺めて、指示を出すことはあるかもしれません。IAEAは、加盟各国の意を汲む研究者が集まっている国際組織ですが、そもそも「核爆弾開発」に起源をもつ組織です。1945年 、アメリカ合衆国が広島、長崎で原子爆弾を爆発させ、人類は初めて核エネルギーに接することになりました。米国が核爆弾を製造できたのは、第2次大戦で主戦場にならず、資源も豊かだったからです。

 

 米国は、核兵器を当分は独占できるだろうと思っていたのですが、1949年8月には、早くもソ連が原爆製造に成功し、核の独占は崩れます。そこで米大統領・アイゼンハワーは、核独占を維持しながら核技術開発を継続するために、「原子力の平和利用」を打ち出します。核爆弾製造施設であるウラン濃縮工場や原子炉、再処理工場を、原子力発電施設として外国に売りつけ、金儲けをしながら技術開発を維持したいと考えたのです。しかし、原子力発電は核技術そのものなので、原発輸出は核兵器拡散になります。そこで1957年、 米国は国際原子力機関を設立したのです。こ

のためIAEAは、2つの矛盾した役割を負わされることになりました。

 

 それは、1.「原子力の平和利用」を世界に広め、米国が原発ビジネスで金を儲けることを支えること、2.他国に核兵器を作らせないための徹底した監視、です。国連安全保障理事国は、核兵器を独占して世界を支配する国々ですから、IAEAを通じて核兵器の拡散を阻止しようとしてきたのです。IAEAとは、そういう国際機関ですから、原理的に原発否定はあり得ません。福島でやることははっきりしていて、「原発事故の影響は大したことはない」ことを教育・宣伝することです。IAEAから派遣された「専門家」の仕事は、「福島で事故は起きましたが、健康被害は大してことはありません」と事故を過小評価するための作業なのです。

 

○目先しか見ない人たち

編…再生可能エネルギー固定価格買取制度が、機能しなくなっていますが…

 

小出…目先のことしか見られない人たちだと思います。説明します。原子力発電は、燃料のウラン埋蔵量が石炭の数百分の1という少量ですから、早晩消えて無くなります。石油・石炭などの化石燃料は、当分大丈夫ですが、100年の単位では枯渇するエネルギー源です。そうなると、人類が頼るべき枯渇しないエネルギー源は、太陽しかないのです。そのためには、長期の見通しを立てて、計画的にシフトしていくしかありません。

 

 現状の再生可能エネルギー促進制度には数々の問題があると思いますが、いずれにせよ進まねばならない方向性なので、環境負荷を少なくしながら移行の方法を考えなければならないし、できるだけ早く実践に移す必要があります。固定価格買取制度は必要な制度ですが、電力会社は原子力を少しでも延命して、自然エネルギーへのシフトを遅らせたいために、足掻いているのだと思います。本当に困った人たちです。(連載その3に続く)

 

 ※(人民新聞オンライン 1531 2014/11より許可を得て掲載)

 

7.(メール転送です)げんぱつ無責任(トンデモ)発言大賞、127日発表!

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NNAFJ事務局より、追加のお知らせ(重複ご容赦、拡散歓迎)

 

無事ノミネート募集を終え選考作業中です。

 

最後は金目でしょ/原発再稼働なければ国の未来はない/川内はなんとかしますよ/福島みたいなことが起きてももう命の問題なんか発生しない/(核燃料搬出を3ヶ月で)容器に少しずつ入れて遠くに運べばできますよ などなど、たくさんの発言がノミネートされています。

 

127()1745、新大阪での緊急学習会「ストップ! 原発輸出と再稼動」の冒頭で大賞を発表いたします。ぜひおいでください。

 

* とーち(奥田 亮) Toach (Okuda Ryo) toach2005@kvj.biglobe.ne.jp

* 私達は忘れません あなたの無責任発言

 

 2014年日本げんぱつ無責任発言大賞 募集中!

  http://www.stopnukes.org/award/

 

8.(メール転送です)No.643 有機農業ニュースクリップ   2014.12.05