（福島第1）原発事故の賠償を何故きちんとしないのか（続－１）：加害者・東京電力や事故責任者・国は、被害者の損害賠償請求を踏みつぶす重大人権侵害行為を直ちにやめよ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイル、及び下記ＵＲＬは、福島第1原発事故にかかる加害者東京電力による被害者への損害賠償・補償（物損および精神的被害への慰謝料）についての新聞報道記事である。ご覧になれば一目瞭然でお分かりになるように、加害者側・責任者側の対応や態度があまりにひどく、読むに堪えない、理不尽きわまりない、無責任そのものの、まるで被害者を踏みつぶすような状況が続いている。

かつてチッソ水俣及び新潟昭和電工の水俣病の時も同じような状況が国を含む加害者側によってつくられ、多くの被害者が悲劇のどん底に突き落とされたが、それが今もまだ、解決されないままに今日に至っている。そのこと自体が許しがたいことではあるけれど、今回の福島第1原発事故後の状況はそれをはるかに上回る大規模かつ深刻な事態を生み出し始めているように思われてならない。

もはやこのような重大な人権侵害＝国家的犯罪行為は放置できないのではないか。いったい日本という国は何なのか、この国では、まともな「道理」や「倫理・道徳」、あるいは「人権」「個々人の尊厳」というものは、顧みられることはないのか、というメチャクチャの状態に陥りつつある。本来であれば、法治国家として、ダメな政治や行政を司法が補う形で損害賠償をまっとうな形で促進させることが期待されるが、日本の司法は行政に追従するだけの司法になり下がってしまっているためか、それも心もとない限りである。以下，記事をご紹介しながら簡単にコメントいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）東京電力福島第１原発事故 賠償の底流（１）～（７）（福島民報 2014.12.18～24）

（２）賠償金額変更せず（毎日 2014.12.26）

（３）中間貯蔵用地 国買い取り事故前の５割、県の拠出と合わせ８割に（福島民報 2014.9.30）

（４）東電に賠償増要求、福島・浪江町民、和解前に死亡238人（東京 2014.12.25）

（５）そこが聞きたい　いわき市民訴訟原告団長 伊東達也さん（毎日 2014.12.24他）

　＜関連ＵＲＬ＞

（１）（毎日新聞）ゆがんだ償い：切り捨てられる原発被害者＝その背後でうごめいていたのは文部科学省（下村博文文相）と自民党政権だった　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-c237.html

（２）東京新聞被災２６世帯が４次提訴　福島原発避難者集団訴訟神奈川(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20141223/CK2014122302000139.html

（３）東日本大震災福島第１原発事故　営業賠償「１６年２月終了」　経産省、東電が提示 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/shimen/news/m20141227ddm041040131000c.html?fm=mnm

● 営業損害賠償２８年２月終了　原発事故から５年　エネ庁、東電が素案 県内ニュース 福島民報

　http://www.minpo.jp/news/detail/2014122620071

（４）原発賠償　ＡＤＲ申し立てが増加　１１月末現在４８２５件  県内ニュース 福島民報

　http://www.minpo.jp/news/detail/2014122720075

　＜はじめに：原発事故賠償をめぐる「歪みきった構図」＞

　原発事故のように、ある日突然、何の罪もないたくさんの人々が、土地も家も田畑も山林も、家財道具も動産も農機具も家畜も営業用資材も、仕事も家庭もコミュニティも人間関係も、すべて放射能汚染で奪われ、身ぐるみはがされて先祖代々の故郷から追い出されてしまう、それがいやなら、猛烈な放射能汚染の下で将来の健康被害や子々孫々の遺伝的障害を覚悟の上で住み続けるしかない、そんな（文字通り被害者に対して過酷な）「過酷事故」が起きた場合、為政者がまず考えるべきことは、事故の拡大防止＝収束に全力を挙げることに加え、深刻な被害を受けた人々の、様々な意味での救済である。しかもその救済は、形だけのものであってはならず、早急で、かつ完全に救済されるものでなければならないことは申し上げるまでもない。

　しかし、これが、この日本では、まったくできないままに、福島第１原発事故から３年９か月が経過してしまった。かつて「悪の帝国」とののしられた旧ソ連邦の国々によるチェルノブイリ原発事故後の対応にも至らない、まったくひどい、本物の「極悪の帝国」の様相を呈してしまっている。いったい日本の政治家や政治は、あるいは国や自治体の役人達は、何をしているのだろうか。私はすべての日本の有権者・国民・市民に聞いてみたい。こんなことを見て見ぬふりをして許していていいのかと。

　この人権侵害甚だしき原発事故後の対応の枠組みをつくったのは、他でもない、あの菅直人民主党政権である。事故後に湧き起こるであろう損害賠償問題を事故直後から見越して、将来の賠償金負担を極力軽減する目的で、住民避難指示の範囲を極力小さくし（わずか２０ｋｍ圏内＝「警戒区域」＝避難命令という驚くべき狭さだ）、それを超える場合には、妙な官僚用語を付した「○○地域」だの「○○地点」だのといった被害者住民の「細切れ分断」のための「地域割り」を行った。そして、その後これに沿って賠償金額を微妙に格差づけることで被害者をバラバラにし、その団結力や抵抗力を削ぎ落しつつ、トータルとして損害賠償金額の総額を極度に抑え込んだ。まさにローマ帝国さながらの「分割し統治せよ」を絵にかいたような対応である。

　更に、本来であれば加害者・東京電力や事故責任者・国が被害者に対して連帯して責任を負うべきところを、国は（当時の菅直人民主党政権は）原子力損害賠償法を口実にして、賠償義務の履行を、当事者能力を喪失して無能かつ目先のことで精一杯になっている東京電力にだけ押し付けた。その代わりに加害者である東京電力を国が税金で丸抱えする形で救済することにより、東京電力を会社として再建・蘇生させ、ゆくゆくは柏崎刈羽原発や福島第２原発を再稼働させよう、核燃料サイクル事業の中核会社として東京電力を復活させよう、というわけである。被害者を踏みつけ切り捨てながら加害者を救済する、この福島第１原発事故後のグロテスクなありようは、このスタート時点で、菅直人民主党政権によって、しっかりと形が決められていた。まったくふざけた話であり、また当時の（菅直人を含む）民主党政権の反国民的・不道徳的・犯罪的・被害者敵視の正体が赤裸々に暴露されてしまったということでもある。いかなる屁理屈がつけられても、かような福島第１原発事故後の「構図」は認められるものではないことは言うまでもない。

　その後は、具体的な損害賠償手続きを進めるうえで、「原子力損害賠償紛争審査会」と「原子力損害賠償紛争解決センター」という、２つのインチキ組織が屋上屋を重ねている。前者は、能美義久（学習院大学教授。東京大学名誉教授）という御用人間以下，下記ＵＲＬにある人間たちが委員となっている「損害賠償金額を削って減らして圧縮する」ための「屁理屈づくり」を目的とする組織である。他方、後者は、その審査会に頭を押さえられながら、裁判よりも簡素な手続きで迅速な和解を求めて申請してくる被害者に対して、更に賠償金額を値切りに値切るための「窓口」（瀬戸際対策）機関のようなものであり、ここで被害者の賠償請求申請額を「値切りに値切る」仕事を懸命に行っている。漫才でいえば、後者がボケで、前者がツッコミ、警察の取り調べでいえば、前者がオニ、後者がホトケ、といった役回りだろうか。いずれも同じ穴のムジナで、要するに目的は「被害者の弱みに付け込んで、賠償すべき金額を可能な限り小さくする・押さえつける・抑え込む」ことを最大の目的としてつくられた組織である。いわば、原発事故で追い立てられた被害者を、「原子力損害賠償」システムとでもういべき「刺し網」の罠でからめ捕ろうというものだ。まことに、唖然とするばかりにひどい、ひどすぎる、人権も被害者の尊厳も何もあったものではない、出鱈目極まりない組織体制なのである。

　「原子力損害賠償紛争解決センター」による和解が嫌なら裁判に訴えればいい、最高裁で判決が確定するまで何年、何十年かかるかもわからない、それまでは賠償金は「係争中だから」を口実に、まったく支払われない可能性もある、それでもよければ「どうぞ裁判に訴えてください」「裁判官の方にも手をまわして、原告・被害者は勝訴できないようにしておきます」、今の原子力ムラ代理店・日本政府と、その管理下にある東京電力の態度はこういうものである。被害者の生活苦・精神苦の足元を見て、取れるなら取ってみろ、裁判をやれるならやってみろ、こういう態度なのだ。だから、請求した賠償金さえもが、いつまでたっても決まらないまま放置され、先延ばしされる。加害者は被害者に対して、やりたい放題をしている。弱いものを、徹底していじめて、被害者などほとんどいなかったことにする、これが原子力ムラ・放射線ムラが、これまで放射線被曝被害に対してやってきたことだが、それを今度は福島第１原発事故の被害者にやろうとしているのである。（昨今では、「原子力損害賠償紛争解決センター」が、和解の受付すらせず、密かに陰に隠れて門前払いにする案件まで出てきている。何のための「原子力損害賠償紛争解決センター」なのかという批判まで出ている始末だ）

　そして、こうしたことの背後には、原子力推進総本山の文部科学省（旧科学技術庁）があり、原子力ムラ・放射線ムラの御用人間たちがうごめき、原発事故賠償金など国庫からビタ一文払いたくない財務省があり、そしてこれらの上に君臨するゴロツキ・たかりの政治集団・政治家たちがいるのである。この政治家たちは自民党とは限らない。民主党政治家の多くもまた、自民党と同じ原子力ムラの「雇われゴロツキ」であることに変わりはない。

　これら原発事故賠償関連の組織は、すべて文部科学省が所管しているが、そもそも原子力推進の総本山である文部科学省が、こうした原子力損害賠償に関する法律や組織を所管すること自体が「利益相反」であり、許されないことである。これでは被害者は、いつまでたっても救済されないまま、やがて福島第１原発事故の忘却とともに切り捨てられることにもなりかねないのである。まさに福島第１原発事故の被害者を棄民化せんとするに等しいことが行われ、多くの被害者の方々が苦しみ続け、中には亡くなる方も出てきている。許しがたい、ほんとうに許しがたい事態が、だんだんと露骨になってきている。福島第１原発事故の被害者を「難民」から「棄民」へと貶めていく、これが今の日本政府＝安倍晋三自民党政権の原発事故被害者に対する本音の政策方針のようである。こんなものは断固として許してはならない。

　福島第１原発事故から３年９カ月が経過しても、何万人もの被害者の方々が、お粗末な掘っ立て小屋である仮設住宅に押し込められたまま４度目の冬を迎えようとしている。また、「自主避難」などといい加減なネーミングを付けられながらも、放射能汚染地域を避けて自己負担で住居を移した人の数も数知れず程に多く、こうした方々は、たいていの場合が家族バラバラに、毎日の生活苦と将来への不安、それに福島県内など放射能汚染地域に留まっている人は健康上の不安までもを抱えながら、いつ来るともしれない「救済」の日が来るのを待ち続けている。加害者・東京電力や事故責任者・国は、福島第１原発事故を起こして多大な危害・損害を加えた上、その被害者の方々からの請求を、まるで「兵糧攻め」にして押しつぶそうとしているという他ない。今現在、裁判やＡＤＲで請求されているものは、本来賠償・補償されるべきものの「氷山の一角」でしかなく、大半の「氷山」は水面下に沈められたまま「泣き寝入り」をさせられている。

一方、加害者側にいた東京電力の元幹部達や、原子力安全保安院の元幹部達は、今どうしているのか。あるいは、ゼネコンや原子炉メーカーなど、原発でしこたま儲けた連中はどうしているのか。この被害者の悲惨な現状と、加害者のルンルンの現状とを比べて、この国の人間は、この国の政治家や為政者や司法関係者達は、何とも思わぬのか。

私は、この許しがたい状況をこの国が、この国の国民が変えられないのなら、この国はもう滅びてもいいのではないかと思っている。何故なら、そんな国なら、存在しない方がいいからだ。被害者の側に徹底して立ち続けること、それが本来の国のあり方であり、また本物の脱原発だと思うからだ。

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● 原子力損害賠償紛争審査会（「賠償指針」（報告）や委員名簿などが掲載されている）

　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/

（驚くべきことに、発足当初の「原子力損害賠償紛争審査会」の委員には、山下俊一や米倉義晴ら放射線ムラと呼ばれている人たちや、現原子力「寄生」委員長の田中俊一らの名前がある。こんな連中に、原発事故の損害賠償の適正な「基準」がきちんと決められるはずもない。そもそも人選が間違っている。しかし、この委員の名前を決めたのも、あの菅直人民主党政権であることを忘れてはいけない。（賠償指針については別途批判メールをお送りする予定）

　＜「原子力損害賠償紛争審査会」「原子力損害賠償紛争解決センター」の背後にいて、被害者への賠償金額圧縮のため奔走していたのは文部科学省だった＞

●東日本大震災福島第１原発事故　避難中死亡、賠償一律半額に　ＡＤＲ、迅速処理優先 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/shimen/news/20140709ddm001040188000c.html

　この記事には、「センターの実務を担う文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」で、今年３月まで室長を務めた野山宏氏（裁判官出身、現在は宇都宮地裁所長）が、毎日新聞の取材に「５０％ルール」の存在を認めた。」とある。要するに、「原子力損害賠償紛争審査会」及び「原子力損害賠償紛争解決センター」の所管省庁であり、かつ事務局でもある文部科学省の担当部署が、福島第１原発事故にかかる賠償金額を、一般の交通事故における損害賠償金額の５０％以下に抑え込むように、背後で、陰に隠れて、こそこそと、画策し暗躍していた、というのがこの記事のメイン内容である。許しがたいことだが、どうも本当のようで、かつ、一部の弁護士が、恥知らずにも「原子力損害賠償紛争解決センター」の上層幹部として乗り込んでいて、文部科学省の「手下」として動いているという。日本の司法界は、検察や裁判所のみならず、弁護士の世界もまた腐敗・堕落の例外ではなくなっているようである（もちろん、そうではない多くの心ある弁護士さんたちが、福島第１原発事故の被害者救済を目指して、全力・献身的な取組をして下さっていることも忘れてはならない。が、しかし、まだまだそのような弁護士さんたちは「少数」と言わざるを得ないのが現状だ）

（下記に関連記事をすべて検索しておきました）

●（毎日新聞）ゆがんだ償い：切り捨てられる原発被害者＝その背後でうごめいていたのは文部科学省（下村博文文相）と自民党政権だった　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-c237.html

　＜賠償・補償・再建支援の本来のあり方＝5原則＋α＞

　何度も何度も同じことを申し上げて恐縮ながら、下記は「当たり前」のことであり、本来は加害者・東京電力や事故責任者・国が連帯して責任を負うべきものである。また、これを実現させることが同時代に生きる人間としての使命・倫理でもある。申し上げるまでもなく、賠償・補償・再建支援がきちんとならないと、被害者はいつまでたっても救われない。（国は東京電力に代わって、損害賠償・補償を立て替えて被害者に支払え！　そして、その立て替え金を東京電力に請求せよ）

（１）全ての被害者の全ての被害・損害が何の留保条件を付けられることなく全額賠償または原状復帰されること（逸失利益含む）

（２）全ての被害者の生活及び経営が再建されること（費用，段取り，その他の負担のすべてを加害者が負うこと）

（３）上記（２）の再建が確認できるまでの間，全ての被害者の生活及び経営を補償すること

（４）2011年3月11日以降，上記の賠償・補償・再建費用が実払いされるまでの間，電気料金遅延にかかる「遅延損害金」と同利率（10％）の「遅延損害金」が被害者に支払われること

（５）悪質な交通事故被害の場合以上の慰謝料（迷惑料）が被害者に支払われること

（＋α）被害者の被害は「お金」に変えられないものも多い。その部分を加害者・東京電力（及び原発メーカー）や事故責任者・国が万全にフォローすること

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１．東京電力福島第１原発事故 賠償の底流（１）～（７）（福島民報 2014.12.18～24）

　http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014CompensationNA/

（福島第１原発事故被害者の現状と、きちんと賠償・補償されない理不尽な実態を、この記事から読み取っていただければと思います：田中一郎）

２．賠償金額変更せず（毎日 2014.12.26）

　http://mainichi.jp/shimen/news/20141226ddm041040177000c.html

（チッソ水俣のときも、水俣病を国が認める少し前＝１９５０年代に、加害者チッソが水俣病被害者に対してわずかばかりの見舞金を支払った上で、「今後、この件で損害賠償などを請求しない」などという「念書」を徴求していた。加害者企業のやり口が昔も今も変わらない：田中一郎）

３．中間貯蔵用地 国買い取り事故前の５割、県の拠出と合わせ８割に（福島民報 2014.9.30）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140929-00000044-fminpo-l07

　http://b.hatena.ne.jp/entry/www.minpo.jp/news/detail/2014092918348

（何で、事故前の半値で売らなきゃいかんのか、ふざけるな！　：田中一郎）

４．東電に賠償増要求、福島・浪江町民、和解前に死亡238人（東京 2014.12.25）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014122502000129.html

（なくなった遺族の方には、請求金額の３倍を支払わせるべきである。また、東京電力からは、３．１１に遡り、実際に支払いが行われるまでの間、１０％の遅延損害金も併せて徴求すべきである：田中一郎）

５．そこが聞きたい　いわき市民訴訟原告団長 伊東達也さん（毎日 2014.12.24他）

　http://mainichi.jp/shimen/news/20141224ddm004070024000c.html

（伊東さんのお話をしっかりお聞きください：田中一郎）

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上記の他にも、たとえば下記のような、許しがたい背信行為が強行されようとしています（下記は被害者に深刻な事態をもたらすと思われます）。被害者は「なめられている」「虚仮にされている」「バカにされている」「ないがしろにされている」のです。団結して立ち上がらなければ、このまま行けば、まともな対応を受けられずに切り捨てられること必定です。１千万人損害賠償訴訟を起こしましょう。そして、自民党政治家の議席をゼロにして、日本の政治と行政の姿勢を１８０度転換いたしましょう。

（３）東日本大震災福島第１原発事故　営業賠償「１６年２月終了」　経産省、東電が提示 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/shimen/news/m20141227ddm041040131000c.html?fm=mnm

● 営業損害賠償２８年２月終了　原発事故から５年　エネ庁、東電が素案 県内ニュース 福島民報

　http://www.minpo.jp/news/detail/2014122620071

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