　本日（１２／９）のいろいろ情報（メール転送含む）　（１）総選挙関連　（２）アメリカでの福島第1原発事故関連「トモダチ作戦裁判」　（３）小出さんコメント続き　他: いちろうちゃんのブログ

前略，田中一郎です。

本日（１２／９）のいろいろ情報（メール転送含む）です。

１．総選挙関連

（１）さよなら安倍政権

（２）毎日新聞 ■注目ニュース■ ２０１４衆院選：自民単独での３分の２超えも視野

　毎日新聞は第４７回衆院選（定数４７５＝小選挙区２９５、比例代表１８０）が１４日に投開票されるのを前に、５～７日に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で計３００議席を上回る勢いで、公明党と合わせて衆院の３分の２（３１７議席）を超えるだけでなく、自民単独での３分の２超えも視野に入る。

●衆院選:中盤情勢、毎日新聞総合調査　与党、３分の２超す勢い　自民堅調続く　民主伸び悩み　第三極振るわず

　http://mainichi.jp/m/?j7FGC4

●クローズアップ２０１４:衆院選　毎日新聞調査　無党派層は一転、与党

　http://mainichi.jp/m/?58Hs3l

●麻生財務相:「子ども産まない方が問題」　社会保障費巡り発言

　http://mainichi.jp/m/?dhVEvf

（３）法律の番人がこんな調子では困ります：しっかりせいよ、石川県の弁護士会

　選挙で○○を落とせ、○○に入れるな、という落選運動を禁止する法律はありません。また、選挙期間中であろうとも、政治団体ではない団体や一般の個人が、自分の思うところに従って政治活動をすることについて、何の禁止法もありません（そんなものがあれば、日本国憲法違反です）。事実、首相官邸前・国会議事堂前では、反原連が主導する原発抗議行動が続いているではありませんか。この石川県の弁護士達は何を萎縮しているのでしょうか？　法曹界がこんなことでは、今後、特定秘密保護法が施行されていく時代にあたり、ほんとうに困ったものだと思います。もっと自覚していただけませんか！？　

　選挙管理委員会・県警・総務省に石川県の弁護士会、及び日弁連として、強く抗議の申し入れをしてみてはどうでしょう。こうしたことは、あの「悪の帝国」ソビエト連邦での言論・表現活動あるいは政治活動の弾圧と、何ら変わりないでしょう。これが日本国憲法体制下での民主国家のやることですか。いい加減にしていただきたいものです。

● 秘密保護法：反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に - 毎日新聞

　http://sp.mainichi.jp/select/news/20141209k0000m040125000c.html

　https://www.youtube.com/watch?v=cP3kaeKZnFg

● 平和への結集第２ブログ落選運動を禁止する規定は公職選挙法にない

　http://unitingforpeace.seesaa.net/article/47771205.html

（４）いろいろです

●くらしにデモクラシーを.pdf

http://unitingforpeace.up.seesaa.net/image/unitingforpeace-2014-12-08T12:51:28-1.pdf

●ジミン堂チラシ連絡先付.pdf

http://unitingforpeace.up.seesaa.net/image/unitingforpeace-2014-12-08T12:51:28-2.pdf

●チラシ両面-完成.pdf

http://unitingforpeace.up.seesaa.net/image/unitingforpeace-2014-12-08T12:51:28-3.pdf

●【チラシ】新版できました！（公示後用）: 秘密保護法を考える市民の会

　http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-2e2d.html

（５）Yahoo!ニュース - 公明党への協力要請＝衆院選でグループ2社に―JTB【14衆院選】（時事通信）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141208-00000084-jij-bus_all

（一部抜粋）

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　ＪＴＢは8日、14日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ2社に文書で要請したことを明らかにした。同社の監督官庁は国土交通省で、太田昭宏国交相は同党公認で東京12区から立候補している。ＪＴＢによると、文書は取締役旅行事業本部長名で11月27日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを、東京12区に住む社員には太田氏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。大口顧客で、公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。　ＪＴＢは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス（法令順守）上の問題はない」（広報室）と説明している。

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（田中一郎コメント）

　ふざけた会社だ。店舗窓口での対応も悪いけれど、選挙の時の対応も最悪だ。こういうのを「優越的地位の乱用」というのではないのか。みなさま、意地でも、このＪＴＢとかいう会社のご推薦政党・候補者に投票するのはやめることにいたしましょう。何が「コンプライアンス（法令順守）上の問題はない」だ。だめよ、だめだめ～～～。

（６）【1214不正選挙】ムサシが、投票箱ごと燃やせる紙製の投票箱を急ピッチで製造中さゆふらっとまうんどのＨＰ　ブログ - Linkis.com

　http://linkis.com/sayuflatmound.com/PRwA4

（この「ムサシ」とかいう会社、実にうさんくさい会社です。一度、徹底的に検査・監査しなければいけませんね。不正選挙の疑いが出ているというのに、野党たちは何をしているのでしょう？：田中一郎）

（７）「福島、沖縄は捨て石」　衆院選で県内避難被災女性 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235487-storytopic-271.html

２．福島第１原発事故時の「トモダチ作戦」裁判（ｉｎ　アメリカ）

　何故か日本のマスごみどもは、このアメリカでの裁判の状況を日本で報道しようとはしません。実におかしな話です。マスごみどもの報道の仕方は、もう目も当てられないほどに恣意的であり、かつ、支配権力に追随する形で世論誘導的です。私たちは、こうした「ごみ情報」に洗脳され「ゆでガエル」にされないよう、鋭い「報道を見る目・見抜く目」（報道リテラシー）を持てるよう努力いたしましょう。そして、「ごみ」ではないメディア＝『ＤＡＹＳＪＡＰＡＮ』『週刊金曜日』『世界』などを大切にしていきましょう（大切にするというのは、まず何よりも、お金を出して購入するという意味です。声援だけではむなしいです）（田中一郎）。

（１）トモダチ作戦２名が死亡～東電訴訟、本格弁論へ OurPlanet-TV：特定非営利活動法人アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/

（２）▶ トモダチ作戦２名が死亡～東電訴訟、本格弁論へ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=0Ij_8yDUoiE

（３）▶ 20141207 UPLAN【前半】呉藤正彦「トモダチ作戦で被爆した原子力空母レーガンの水兵ら、東京電力に対する米連邦地方裁判所での損害賠償代表訴訟で裁判所は東電の申立を退ける」他 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=yc3z_lBDpoI&list=UUhjEbWVGnGHhghoHLfaQOtA

（４）▶ 20141207 UPLAN【後半】呉東正彦「トモダチ作戦で被爆した原子力空母レーガンの水兵ら、東京電力に対する米連邦地方裁判所での損害賠償代表訴訟で裁判所は東電の申立を退ける」他 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=0xNYL1ENtOs&list=UUhjEbWVGnGHhghoHLfaQOtA

３．志賀原発を廃炉に!訴訟原告団ホームページ〒920-0024 金沢市西念3-3-5 フレンドパーク石川5Ｆ TEL (076)233-2170 FAX (076)233-2244

　http://shika-hairo.com/

４．資本主義末期の国民国家のかたち (内田樹の研究室)

　http://blog.tatsuru.com/2014/11/26_1711.php

５．「日本はなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか」（集英社インターナショナル発行）の三分の一にあたる立ち読みサイトが公開されています。

　http://goo.gl/pW5965

６．（メール転送です）たんぽぽ舎ＭＧより

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┗■１．高コストの原発導入は、核兵器技術を獲得するため

　｜　　原発再稼働は、実に愚かな選択　　(連載その２)

　｜　　ＩＡＥＡは「原発事故の影響は大したことはない」ことを教育・宣伝する

　└────　小出裕章（京都大学原子炉実験所助教授）

　ただし、これまで人間が放射能で地球を汚染してきたことに関しては、様々な経験があります。福島第一原子力発電所の前には、チェルノブイリ原発の事故が1986年にありました。その前には1950～60年代にかけて、膨大な大気圏内核実験が行われています。空中で核爆弾を爆発させて、放射性物質をばらまいた訳です。福島原発事故でばらまかれたセシウム１３７は、日本政府の公式発表によると、広島原爆168発分だと言っています。それだけでも大変な量ですが、大気圏内核実験はその60倍です。それが太平洋・大西洋、大陸にも降り積もって、地球を汚染したのです。

　ですから、福島事故で海へ流れ出ていっている放射性物質は、正確な評価ができないのですが、セシウムについては、大気中に放出したものと海に放出したものはほぼ同等程度だろう、と思っています。そうすると、大気中に放出したセシウム１３７は、大気圏内核実験で既にその60倍をばらまいて地球上を汚していた訳ですから、全地球を平均的に汚染したとすれば、大気圏核実験のほうが多いのです。太平洋は、これから福島から放出される放射性物質で汚れていきますが、これまでの汚染を超えることは、たぶんないと思います。ただし、福島近海や阿武隈川河口は、放射性物質で濃密に汚れています。そこの海産物は取らないというような注意をすれば、良いとは言いませんが、有効な手段の一つだろうと思います。

編…ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は、福島で１．放射線モニタリング、２．除染、３．福島県立医科大学と協同で健康管理に関する研究・事業を行うとしています。実際には何をやっているのでしょう？

小出…何もやっていないでしょう。実働部隊は、福島県や原子力開発機構などでしょうし、それらが収集したデータを眺めて、指示を出すことはあるかもしれません。ＩＡＥＡは、加盟各国の意を汲む研究者が集まっている国際組織ですが、そもそも「核爆弾開発」に起源をもつ組織です。1945年、アメリカ合衆国が広島、長崎で原子爆弾を爆発させ、人類は初めて核エネルギーに接することになりました。米国が核爆弾を製造できたのは、第２次大戦で主戦場にならず、資源も豊かだったからです。

　米国は、核兵器を当分は独占できるだろうと思っていたのですが、1949年８月には、早くもソ連が原爆製造に成功し、核の独占は崩れます。そこで米大統領・アイゼンハワーは、核独占を維持しながら核技術開発を継続するために、「原子力の平和利用」を打ち出します。核爆弾製造施設であるウラン濃縮工場や原子炉、再処理工場を、原子力発電施設として外国に売りつけ、金儲けをしながら技術開発を維持したいと考えたのです。しかし、原子力発電は核技術そのものなので、原発輸出は核兵器拡散になります。そこで1957年、米国は国際原子力機関を設立したのです。こ

のためＩＡＥＡは、２つの矛盾した役割を負わされることになりました。

　それは、１．「原子力の平和利用」を世界に広め、米国が原発ビジネスで金を儲けることを支えること、２．他国に核兵器を作らせないための徹底した監視、です。国連安全保障理事国は、核兵器を独占して世界を支配する国々ですから、ＩＡＥＡを通じて核兵器の拡散を阻止しようとしてきたのです。ＩＡＥＡとは、そういう国際機関ですから、原理的に原発否定はあり得ません。福島でやることははっきりしていて、「原発事故の影響は大したことはない」ことを教育・宣伝することです。ＩＡＥＡから派遣された「専門家」の仕事は、「福島で事故は起きましたが、健康被害は大してことはありません」と事故を過小評価するための作業なのです。

○目先しか見ない人たち

編…再生可能エネルギー固定価格買取制度が、機能しなくなっていますが…

小出…目先のことしか見られない人たちだと思います。説明します。原子力発電は、燃料のウラン埋蔵量が石炭の数百分の１という少量ですから、早晩消えて無くなります。石油・石炭などの化石燃料は、当分大丈夫ですが、100年の単位では枯渇するエネルギー源です。そうなると、人類が頼るべき枯渇しないエネルギー源は、太陽しかないのです。そのためには、長期の見通しを立てて、計画的にシフトしていくしかありません。

　現状の再生可能エネルギー促進制度には数々の問題があると思いますが、いずれにせよ進まねばならない方向性なので、環境負荷を少なくしながら移行の方法を考えなければならないし、できるだけ早く実践に移す必要があります。固定価格買取制度は必要な制度ですが、電力会社は原子力を少しでも延命して、自然エネルギーへのシフトを遅らせたいために、足掻いているのだと思います。本当に困った人たちです。（連載その３に続く）

　※（人民新聞オンライン 1531号 2014/11より許可を得て掲載）

７．（メール転送です）げんぱつ無責任(トンデモ)発言大賞、12月7日発表！

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ＮＮＡＦＪ事務局より、追加のお知らせ（重複ご容赦、拡散歓迎）

無事ノミネート募集を終え選考作業中です。

最後は金目でしょ/原発再稼働なければ国の未来はない/川内はなんとかしますよ/福島みたいなことが起きてももう命の問題なんか発生しない/(核燃料搬出を3ヶ月で)容器に少しずつ入れて遠くに運べばできますよ　などなど、たくさんの発言がノミネートされています。

12月7日(日)17：45、新大阪での緊急学習会「ストップ！原発輸出と再稼動」の冒頭で大賞を発表いたします。ぜひおいでください。

* とーち(奥田亮) Toach (Okuda Ryo) toach2005@kvj.biglobe.ne.jp

* 私達は忘れませんあなたの無責任発言

　２０１４年日本げんぱつ無責任発言大賞募集中！

　 http://www.stopnukes.org/award/

８．（メール転送です）Ｎｏ.６４３　有機農業ニュースクリップ　　2014.12.05

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■ノルウェー：養殖用抗生物質耐性マーカーＧＭ飼料を禁止へ

　ノルウェーは、抗生物質耐性マーカー遺伝子を含む遺伝子組み換え飼料について、サケなどの養殖用飼料としての承認停止を決　定した。この決定は、ＧＭ飼料に含まれる抗生物質耐性遺伝子が細菌に取り込まれ、抗生物質耐性菌が生まれることへの懸念から　行われたとしている。ＥＵでは毎年２万５千人が、抗生物質耐性

　菌による感染症で死亡しているという。

　ノルウェーでは２００８年以来、１９の遺伝子組み換え飼料が養殖用に承認されていたが、今回の決定で８品種が規制に該当し使用できなくなる。ノルウェーの養殖サケはＥＵへ輸出されている。この決定の背景には、ＥＵ域内の消費者のＧＭ食品への抵抗感があるとみられている。

　・GM Watch, 2014-11-28

　　Norwegian food authority stops approving antibiotic

　　marker gene-containing GMOs in fish feed

http://gmwatch.org/index.php/news/archive/2014/15788-norwegian-food-authority-stops-approving-antibiotic-marker-gene-containing-gmos

-in-fish-feed

　ノルウェーから日本へ輸入されるサケ・マスは、２０１２年、生鮮冷蔵で約３万２千トン、冷凍で９５００トンであり、生鮮冷蔵では第１位。ノルウェー産の養殖品の比率は不明であるが、冷凍品の第１位であるチリ産は全量が養殖となっている。サケ・マスは南半球には生息していない。チリのサケ養殖は、１９６０年代にＪＩＣＡの技術支援で確立された。

　・東京税関, 2013-12-18

　　サケ・マスの輸入

　　http://www.customs.go.jp/tokyo/content/toku2511.pdf#page=9

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有機農業ニュースクリップ

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