電力が自由化しても原発・核燃料サイクルだけは「安泰」だ＝消費者・国民全面負担で「丸抱え」・経営努力も責任もあったものではない

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイルは、原子力ムラ代理店政府がこのほど恐る恐る打ち出した、原発・核燃料サイクルの永久継続を担保するための「恥も外聞もない、なりふり構わぬ」対策案を伝える記事です。他の全国紙がまともに伝えていない中で、東京新聞が批判的に詳しく報道しています。記事をお読みになればわかりますが、こんなバカバカしい話を、よくもぬけぬけと出してきたものだと思います。まったく消費者・国民を甘く見て馬鹿にしていると言う他ありません。そして、この原発・核燃料サイクル永久温存政策の「返す刀」は自然再生可能エネルギー買入拒否の合理化です。日本のこれから進むべき道＝方向とは１８０度真逆の愚かなる破滅・没落への道です。

素案とはいえ、提案をしているのは経済産業省と、ＳＭクラブ（通いで政治資金を使う事務所員を抱える）代議士・宮沢洋一経済産業大臣です。かつての大蔵省と同様に、この反国民的原子力ムラ事務局の経済産業省は解体すべきです。そして、宮沢大臣のようなロクでもない自民党政治家たちを政治の世界から「ぶっ飛ばし」ましょう。有権者・国民・市民の強い意志があれば簡単にできます。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）原発損失 料金上乗せ、「高コスト」実質認める、経産省提示、自由化後の中間案 （東京 2014.11.13 夕）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014111390135510.html

（２）原発、国民負担続く、電力会社を優遇、収益確保、経産省素案（東京 2014.11.14）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111402000126.html

（一部抜粋）

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＜中間整理案の骨子＞

●廃炉を判断した原発事業者に一気に巨額費用が発生しないよう優遇

●電力自由化後も原発事業者の損益を平準化する措置を講じる

●核燃料サイクル事業を推進

●高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取り組みを推進

●廃炉に伴う立地自治体への財政支援など影響緩和策を検討

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（田中一郎コメント）

　原発は絶対に大事故を起こさない・安全ですは嘘八百、原発は明るい未来のエネルギーというのも嘘八百、原発は地域の活性化や振興に役立つも嘘八百、原発は温暖化ガス対策として有効かつ重要ですというのも嘘八百、電力の安定供給のためには原発は必要不可欠ですというのも嘘八百、原発は先端科学技術の粋を集めたすぐれた発電施設であるというのも嘘八百、そして、原発はもっとも低コストの安いエネルギーだというのも、また、嘘八百であることが、今回、当の原発推進当事者たちからの「トンデモ提案」によって明らかとなりました。

　電力自由化で電気料金が下がったら、原発はやっていけなくなるので、その費用を消費者・国民の負担で補てんしてあげましょう（「平準化」とはよく言ったものです。インチキ言葉・詐欺用語の発明にかけては原子力ムラは天下一品です）、廃炉費用や核ごみ処理などの費用負担について正直に計上したら経営が成り立たないから粉飾決算も認めてあげましょう、原発のいろいろな後始末については政府が国民の税金で肩代わりしてあげましょう、核燃料サイクルは放射能のゴミを増やすだけの危険極まりない行為ですが、このまま続けますので、とやかく言わないでください、核のゴミはどんどん増えますが手の施しようがないので、どこか財政難と過疎に苦しむ自治体を見つけて、そこに押し付けて「最終処分場」にいたします（危険極まりなし）、これを経済産業省や政府が全面的にバックアップして、これからもやって行きます、というのが「素案」の内容です。

　消費者・国民に無理やり原発・核燃料サイクルだけを「おんぶにだっこ」させて、電力が自由化されても原発・核燃料サイクルだけは特別扱いで、いかなることがあろうとも赤字にならぬよう、あの手この手で永久温存させる、これが今回の経済産業省の「素案」です。何が「案」ですか！　こんなものが「案」などという代物ですか。ただ、原子力というロクでもない事業を自分達だけで勝手に続けるから、その費用コスト負担や不始末対策、あるいは廃炉や核のゴミの始末など、全てのことについては消費者・国民の全面負担で「尻拭い」してね、と言っているにすぎない「単なるツケ回し」です。「平準化」「影響緩和」などと称して、恰好を付けているだけでしょう。これでは何のための電力自由化なのか、まったくわからないです。こんな厚顔無恥のジコチュー・お粗末「案」を、電力業界を管理監督する立場にある役所（経済産業省）がぬけぬけと出してくるような業界が、他にあるでしょうか。こんなことは原発・原子力・核の世界だけです。

それから、原子力損害賠償法の見直しについてですが、既に国会は同法を早急に見直して、政府と電力会社の責任をはっきりさせる旨の決議を行っています。原子力ムラとその事務局の経済産業省などは、アメリカと同様に電力会社や原子力事業者の損害賠償責任の金額について法定で上限を定め、それを超える分については免責にしたい意向にありますが、これだと事実上、青天井の金額で原発・核燃料施設事故の後始末を国が押し付けられることになります。これに対して、現状では財務省が強く反対しているため、経済産業省や電力業界などは身動きが取れなくなっているのです。東京新聞記事には、経済産業省は「他の省庁が所管する事項」にとどめた、と書かれています。無責任なものです。

しかし、仮に原発過酷事故などの原発・核燃料施設事故・不始末に関する損害賠償を含む「尻拭い」について、一定の法定上限金額を超えるものがすべて政府に押し付けられ、電力会社等の加害者企業が免責されるとなると、一方では、その負担額が巨額になって国家財政がゆゆしき事態に陥ることに加え、他方では、加害の事業者側でのモラル・ハザードを誘発し、今以上に原発・核燃料施設が危険となる可能性があります。このような原発賠償の上限金額法定化＝それを越えるものは免責の制度化は絶対に許してはならないダメダメ政策なのです。

原子力損害賠償法の改正の本来の在り方は、賠償責任の主体を電力会社だけでなく、原子炉メーカーやゼネコンなど、原発・核燃料施設を建設した関係当事者全ての連帯責任とするとともに、民間保険をして、保険金額無制限の原発・核燃料施設過酷事故保険を商品化させ、それに加入することを電力会社や原発メーカーなどに義務付けることが肝要かと思われます。そうすれば、その民間保険の掛け金たるや、べらぼうな金額となり、原発・核燃料施設がいかに危険で高コストの施設であるかが、具体的な（保険掛け金）金額によって示されることになるでしょう。こうしたことを含め、今や原発コストの計算のやり直しを求める声が高まっています。

　原発・核燃料サイクルも、いよいよ命運がつき始めたということです。彼ら原子力ムラ・ファシストたちは追い詰められています。もはや原発・核燃料サイクルを続ける意味は皆無であることが、全ての消費者・国民に明らかとなりました。そろそろ彼らにとどめを刺しましょう。この経済産業省のロクでもない素案を全国の有権者・国民・市民・消費者に広め、原発・原子力が、もうどうしようもない状態に陥っていることを伝えていきましょう。

草々