大義なき解散・総選挙を逆手にとり、安倍政権を退陣させましょう（２）：１１／２４「九条の会」全体集会、（報告）市民に選挙を取り戻せ（公職選挙法勉強会）、山本太郎参議員からのメール、安倍晋三についてのうわさ

前略，田中一郎です。

（いくつかありますので、箇条書きにいたします）

１．（イベント情報）安倍内閣の改憲暴走を許さない！九条の会集会＆パレード

日　時－１１月２４日（月・休）

場　所－日比谷公会堂

集　会：１３：００～１４：３０　開場１２：３０（１１：００より入場整理券配付）／パレード　１５：００出発

入場無料・申込不要／手話あり／

主なプログラム

●よびかけ人あいさつ

●各地・各分野から「月間」の取り組み報告

●朗読劇「非戦を選ぶ演劇人の会」

主催－九条の会１１・２４集会＆パレード運営委員会　Tel 03-3221-5075

２．総選挙関連

（１）衆院解散　総選挙１２月２日公示、１４日投開票 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/gougai/news/20141121urgitr090001000c.html?fm=mnm

（２）毎日新聞 ■注目ニュース■「身を切る改革」どうなった

　「明日、衆院が解散される。結論が出る前に解散になってしまい申し訳ない」－－伊吹文明衆院議長は２０日、議長公邸で開かれた自身の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東京大学長）の第４回会合で、有識者メンバー１３人に頭を下げた。２１日の衆院解散とタイミングが重なり、予定を変更して出席したのだ。

● 問われる・安倍解散:／３　１票の格差　改革議論、冷や水　「違憲状態」司法は厳しい目

　http://mainichi.jp/m/?Sw0D5k

３．安倍晋三をめぐるネット上のうわさ話

（１）番記者も知らない本当の病 安倍首相「すい臓がん」兆候(2) - ライブドアニュース

　http://news.livedoor.com/article/detail/9271073/

（２）【予言】恐怖の男・安倍氏によって日本は●●になる　25年前に松原照子が予言した衝撃の真実とは! - NAVER まとめ

　http://matome.naver.jp/odai/2137848881442014601

（３）オカシイ世の中覚え書き - 安倍首相続投を決めた母･洋子の一言「お前は辞める必要なんかない！」

　http://www23.atwiki.jp/peaceonpeace/pages/405.html

４．（別添ＰＤＦファイル）（報告）市民に選挙を取り戻せ（公職選挙法勉強会）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

昨日（１１／２１）、千駄ヶ谷区民会館において、弁護士の田中隆さんをお招きして、公職選挙法の勉強会を開催いたしました。主催は「市民参加への模索連絡会」（仮称）の「公職選挙法・選挙制度改革問題ＰＪ」（仮称）です。当日の資料は別添ＰＤＦファイルの通りです。この資料は、総選挙を目前にして非常に貴重なものですので、是非、ご覧になってみてください。

＜別添ＰＤＦファイル＞
●141121公職選挙法と市民の権利（田中隆）

講師の田中隆さんは、都民中央法律事務所に所属しておられる弁護士さんで、２００６年から０８年まで「自由法曹団幹事長」をつとめられ、現在は常任幹事でいらっしゃいます。著書に『市民に選挙をとりもどせ！』（大月書店 共著２０１３年）などがあります。田中隆弁護士は、今、日本で公職選挙法に最も詳しい、しかも実践的で革新的な方であると聞いております。ご多忙中の中を、おして私たちの勉強会に来てくださったことに心より感謝申し上げます。

私は田中弁護士のお話を聞くのはこれで３回目です。今回、特に印象が残ったのは、選挙におけるいわゆる「ネガティブ・キャンペーン」（○○を落選させましょう運動）についてです。多くのみなさまが、今回の選挙では、自民党・安倍晋三政権を退陣に追い込みたい＝与党である自民党・公明党以外の野党候補に、涙をのんで投票して、あまりにひどいこの安倍晋三「暴走」政権にストップをかけたいと思っておられることでしょう。その関心事から、田中隆さんのお話に耳を傾けました。下記の通り、既に「緑茶会」（脱原発政治連盟）が活動を始めています。

田中さんのお話は、いわゆる「ネガティブ・キャンペーン」は、ネット選挙自由化の際に「選挙運動ではない」との位置づけが与えられていて、選挙公示前であれば完全に自由にやれるということ、しかし、選挙公示後は少し注意が必要とのことでした（下記の２点）。

（１）小選挙区などで、与党・自民党１人と野党が１人しか立候補していない状態（泡沫候補と見られている候補者が立っていても実質同じ）で、自民党の落選運動をすると、結局は野党を応援しているのと同じになるので、その場合には公職選挙法の「きまりごと」に束縛される可能性がある。

（２）市民個人がやるのならいいが、複数の人間が「○○会」のような組織を作ってやると、「政治団体」とみなされる可能性があり、その場合には選挙期間中は強い活動上の拘束がある。しかも「政治団体」とは何かについて、公職選挙法上の定義がないので、警察のやりたい放題となる危険性もある。

●落そう原発大好きイレブン

　http://ryokuchakai.com/2014/11/18/11/

それから、ネット選挙の自由化（但し、Ｅメールだけが理不尽な形で依然として制限あり＝参議院選挙までに改善との約束あり）により、公職選挙法の「原則禁止」主義が１８０度転換したことの意義は大きい＝ネット選挙は「原則自由」、とのことでした。これにより、ネット＝自由、ネット以外＝不自由、という、全く説明がつかない公職選挙法上の矛盾が、だんだんと多くの人々の目にとまり始めており、早晩、公職選挙法の抜本改正は避けて通れないものと思われます。みなさま、公職選挙法の抜本改正へ向けた一大市民運動・社会運動を、「市民参加への模索連絡会」（仮称）の「公職選挙法・選挙制度改革問題ＰＪ」（仮称）とともに、これから創ってまいりましょう。（公職選挙法は、選挙権＝投票する側だけでなく、被選挙権＝立候補することについても、金銭面・制度面などから大きな制約があり、人権侵害と言ってもいいような状態です）

それにしても、何度聞いてもおかしいのが、この日本の公職選挙法です。なんでこんなアナグロニズムの固まりのようなものが、いまだに存続しているのか腹立たしいというよりも、こんな国に住んでいるのが情けなくなります。この法律は、はるか昔、１９２５年に普通選挙法ができた時に、有名な国民弾圧の悪法である治安維持法とともにつくられ、戦後民主化改革と日本国憲法制定を経ても今日に至るまで生き延びてきた、天下の悪法です。

みなさま、今回の総選挙の結果いかんにかかわらず、この公職選挙法は、かならず市民の力で抜本改正させましょう。今回の勉強会を主催した「市民参加への模索連絡会」（仮称）の「公職選挙法・選挙制度改革問題ＰＪ」（仮称）は、この公職選挙法に加えて、もう一つの悪法である小選挙区制度＝選挙制度についても問題として取り上げ、今後も活発に活動していく計画をしているようです。ご期待ください（次のイベント予定は、２０１５年２月２日に選挙制度改革に関する院内集会だそうです：追ってご連絡いたします）。

ところで、マスごみどもは、何故、この公職選挙法のおかしさを報道しないのでしょう？　公開質問状でも、マスごみ各社に出してやろうかな、と、ふと思いました。

５．参議院議員・山本太郎氏からの手紙

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と あ る 一 年 生 議 員 のざ っ く り 日 誌 Vol.8　2014.11月版（2014.11.21

「茶番」と言う言葉を改めて辞書で調べてみた。

・滑稽な即興寸劇

・底の見えすいた下手な芝居。茶番劇。

　　　　　　　　　　　　　　　（デジタル大辞泉より）

「茶番」と辞書で引いて、「国会」って、出てこないだけ良かった。

 「衆議院解散」が宣言された。

 あほくさ。

沢山の方々がそう思っている事だろう。

解散する意味なんてない。

今なら勝てる、それだけ。

権力を維持させる為だけの解散。

解散の可能性については、今年８月の終わりから、

全国の道ばたでマイクを握り、一ヶ月の間、

皆さんにお知らせしていた。

2014.8.2ブログ→http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11918916477.html

当時、解散の可能性を野党の先輩方に聞いてみても、皆、笑った。

一般の方々からも、「解散？あるわけないだろ、この政治音痴が！」

など、暖かいエールも戴いた。

「予感的中、すごいでしょ俺、って話？」

そうじゃない。

経済状況が明らかになるタイミングは最初からハッキリしていた。

（11月17日1次速報　12月8日2次速報　確報は4ケ月半後）

嘘がバレるのは時間の問題。

一刻も早く解散する方が得。

自分が権力を手放したくない人間の気持ちになって考えればこんな解りやすい話はない。

予測可能な事態に、準備を怠っていた政治家や有権者が、

今回、結果を残せなければ、今にも増して危険な状態が加速する。

来年４月の統一地方選さえ終われば、与党の暴走が再開する事は間違いない。

それは、原発もTPPも、集団的自衛権も、労働問題も、社会保障も、

人々の首が絞まる様な事柄を一気に推し進めて来るはず。

統一地方選終了から次の国政選挙までは、時間があるのだから。

皆さんにお願いがあります。

どんなに政治が茶番でも、不信感だらけでも、

今回の選挙だけは、這ってでも投票に行って下さい。

「私の一票だから、私が決める」

仰るとおりです。

が、この状況での、白票、棄権は与党への白紙委任、

それどころか与党への上積みになってしまいます。

お気持ちはお察ししますが、グッとこらえて、

勝てる野党候補への投票をお願いいたします。

☆山本太郎はどうするんだ？

ＴＰＰ参加、原発再稼働容認、消費増税延期、

特定秘密保護法賛成、集団的自衛権容認って野党がいる中で、野党共闘？どこで一致しろと言うんだ！

これは僕自身が言い続けて来た事。

だからこそ自分たちが、選択肢となり、

総選挙で市民の声を届ける議員を誕生させたい。

４人の新たな議員が誕生すれば、僕を含めて、現職議員５人以上で、政党要件を満たす事が出来る。

例え、政党要件が満たせない人数しか誕生しなくても、

野党再編で、心ある議員と合流しやすくなる。

TV中継が入る予算委員会に出て、現在、内閣委員会で発言してるような、地上波では流せない内容を、

全国に届けて横の繋がりを作りたい。

☆衆議院選挙って、どんな感じ？

ザックリ説明すると、衆議院選挙は、「小選挙区」・「比例代表」の二種類。

☆ 小選挙区

地域を細かく分けて戦う。東京なら２５の選挙区。

１位、以外全員落選（ただし比例復活の可能性あり）。

（投票用紙には候補者の名前を記入。）

☆ 比例代表

北海道、東北、南関東、北関東、と言う具合に、

全国を１１のブロックに分けて戦う。

（投票用紙には政党名を記入。）

比例代表は政党要件を満たしている、若しくは、比例定数（それぞれのブロックの定数）の２割以上の候補者を立てる必要がある。

例えば、僕たちの様な政党要件を満たしていない勢力が、

東京ブロックで挑戦するなら、

比例東京ブロックの定数１７人の２割以上、

つまり４人の候補者を立てる事が出来れば、参加可能。

例えば、比例近畿ブロックの定数２９人の２割以上なら、

６人の候補者を立てれば、参加可能。

例えば、僕たちの様な政党要件を満たしていない勢力が、

 比例代表選挙で「全国」に候補者を立てるならば、

４２人の候補者を立てれば、全国で戦える。

ただし、スタートラインに立つ為には、

６００万円✖４２人＝２億５２００万円

供託金と言う名の入場料のみで２億５２００万円！

おまけに、選挙運動費用が必要。

一体、幾らになるんだ？

これは無理。

実現可能な事で考えると、

衆議院・比例代表・東京ブロック、が一番現実的。

比例代表・東京ブロックであれば、

４人の候補者を立てれば、

ほぼ政党と同じ選挙ルールで戦える。

そして、今回、山本太郎事務室で、大発見があった。

比例代表選挙の候補者でなく、政治団体の代表者の名前でなければ、

「山本太郎となかまたち」と言う名称で選挙に出て、

略称「山本太郎」と投票用紙に書いて貰う事が可能になる。

（総務省確認済み）

比例代表・東京ブロックに山本太郎本人は立候補していないが、「山本太郎」と書いて貰えれば、票が入る。

東京選挙区から国会に送り出して戴いた山本太郎陣営には、有利な話。

２０１２年の衆院選比例代表・東京ブロックで見てみると、

３３万票で１議席

６６万票で２議席

１００万票で３議席の割当。

☆新党ひとりひとりの現状

供託金を用意してもらう形での立候補者探しは厳しい状態。

資金を準備すれば、候補者はいる。

入場料１人・６００万円✖４人＝２４００万円

選挙運動費用を合わせると合計６０００万円は必要。

余りにもハードルが高い。

策の一つとして、政党との連携も持ちかけた。

比例統一名簿方式。

○ ○党・山本太郎となかまたち、で名簿を作り、

投票用紙には、○○党、山本太郎、どちらかの名称を記入すれば、

そのグループに票が入る。

政党要件を持つ政党と組む事が出来れば、東京ブロックのみでなく、全国で山本太郎、と書いて貰う事が出来るし、

費用も分け合える。

打診の結果は、

「組織はすぐには動けない」

フラれた腹いせに言う訳ではない。

今まで通りの動き方で、その組織はこの先、維持できるのだろうか？

政党要件を満たしている政党にとって、

選挙資金は僕たちほど大きな問題ではないかも知れない。

政党交付金が入ってくるのだから。

平成２６年度分　政党交付金（総務省発表）

自民党　　　１５７億８３６６万円

民主党　　　　６６億９２８８万円

日本維新の会　３２億９４８８万円

公明党　　　　２６億円４万円

みんなの党　　２０億１３３７万円

生活の党　　　　７億４８７２万円

結いの党　　　　３億４８９９万円

社民党　　　　　４億２９１４万円

新党改革　　　　１億２６５万円

これ以外にも、利害関係にある企業からの献金、組織票などなど、大政党は万全の構え。

秋から資金調達に動きましたが、交付金などのない、

国会内最弱、無所属１議席に対し、お金を貸せる人がいません。

自称お金持ちの知り合いたちは、高級クラブでの飲食などには、「金に糸目は付けない」スタンスですが、政治に対する出資はリターンが無ければ出ません。

アベノミクスで儲かったような人たちは、所得税の累進制を強めるべき、法人税をちゃんと取れ、そうすれば消費税自体不要だ、と言う者に力は貸してくれません。自己資金+皆さんからのカンパで考えても、届いて半分。

どう考えても、その費用を捻出する事が不可能です。

１０００万円を６人から。

１００万円を６０人から。

１０万円を６００人から。

１万円を６０００人から。

１０００円を６００００人から。

１００円を６０００００人から。

文字で書けば出来そうですが、入場料（供託金）が集まっても、そこからの選挙運動資金が集まらなければ、実質、選挙に出ているだけの状態。

もし挑戦できなかった場合、皆さんへのお金の返金方法・・

検討を重ねる事に、挑戦が遠のいていきます。

ある意味チャンスとも取れる、今回の総選挙。

二年後の参議院選挙を考えると、ここで政党要件を満たす可能性を諦めたくない所ですが、現実を見つめなければなりません。　

☆さっさと結論を！

与党側の１００議席を皆で削りませんか？

１００議席削る事が出来れば、与党は過半数割れ、安倍総理は退陣します。

安倍政権の暴走をストップさせることができます。

現状では、採決になれば、あっ！と言う間に、

どんなに人権侵害の恐れがある法案でも簡単に可決されてしまう。

この茶番の国会であっても、この場面では、

よりマシ、な選択をするしかない。

７００億円かけて、消費増税延期でいいですか？と、信を問う！

一生やってろ！って言いたくなる選挙ですが、これを逃すと、国政選挙は二年ありません。

二年の間にどれ程の暴走が可能か、皆さんも経験された通り。

日本崩壊、本気のチェックメイトを与党にさせる訳にはいきません。

☆ で、何やるのあなたは？　

 自民党　1年生+ロクデモ議員１００人落選キャンペーンに全力を注ぎます。

中堅、古株議員は強固なコネクションをそれぞれの選挙区で持っている為、落選活動は容易ではありません。

 まだ不安定な自民党1年生・ロクデモ議員が立つ、小選挙区の対抗馬、野党候補を応援に廻りたいと考えます。

それぞれの選挙区で、野党候補で、一番可能性のある候補の応援に走るつもりです。ただし、ポーンと資金を出して下さるお金持ちの集団が現れたり、連携出来そうな動きがあった場合、東京ブロックなどでの挑戦はあるかも知れません。（小選挙区は除く）

お心当たりある方は

http://www.taro-yamamoto.jp/contact

まで。

★━━━…‥・‥…━━━★

　Taro's NETWORK

　　　　　事務局

　お問い合わせ

 TEL:070-5085-8052

★━━━…‥・‥…━━━★

草々