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2014年11月

2014年11月29日 (土)

(衆議院総選挙と同時に行われる)最高裁判所裁判官(判事)の国民審査では全員に「×」「×」「×」「×」「×」を付けましょう

前略,田中一郎です。

 

衆議院総選挙の際には、毎回と言っていいと思いますが、同時に最高裁判所の裁判官(判事)の国民審査が実施されます。これは憲法第79条に従って実施されるものです。みなさま、この最高裁判事の国民審査では、全員に「×」「×」「×」「×」「×」を付けてください。この国民審査では、白紙で投票すると「○」(承認)とみなす、などという、インチキ投票制度になっています。加えて、そのことは有権者・国民や投票所に来た人たちに宣伝され、しっかりと説明されることもありませんから、周知徹底もなされておりません。TVや新聞などのマスコミも、どういうわけか、この国民審査のやり方のおかしさについては、何の報道もしないままです。知らない方が馬鹿である、と言わんばかりです。

 

また、この最高裁判事の国民審査については形骸化がひどくなっており、多くの有権者・国民が自分の投票判断をするための基本的な情報の提供や仕組みさえ、きとんと創られておりませんし、更に申し上げれば、この国民審査の重要性についても、広く有権者・国民に対してアナウンスがなされていないのです。

 

たとえば。国民審査を受ける最高裁判事が、どういうことをしてきた人物か、判事であれば、いままで出した判決がどういうものか、弁護士であれば、どういう事件に、原告側あるいは被告側いずれにたって弁護士したか、大学教授であれば、どういう専門分野で、著書にはどういうものがあるか、などがわからないと、有権者・国民は判断のしようがありません。しかし、そうしたものは皆無に近い状態です。

 

更には、各最高裁判事候補者たちが、判事としてどのように裁判に向かおうとしているかの(個人としての)「方針」「考え方」「姿勢」などの説明や、彼らを最高裁判事(候補)として任命した内閣からの説明も必要でしょう、

 

また、各最高裁判事候補者らが有権者・国民の前に出てきて、有権者・国民からの質問にも答える、裁判所が抱える諸問題をどう考えているのか、どうしようとしているのかなどについて明確にすること、有権者・国民からの公開質問状に対しては公開の形で答える、なども必要かと思われます。

 

最高裁判事の就任の是非について国民の審査を受けるということの基本中の基本を、この国はまったくやらずに、国民審査をあってなきがごときの、どうでもいい手続きにしているのが現状です。これは、重大なる国民の権利の侵害=実質的な憲法違反と言えるのではないかと思います。

 

私の地元の地方議員の方からは「最高裁の投票用紙は、二回目の(衆議院)比例投票用紙をもらうときに、一緒に発行されます。それで混乱してしまうお年寄りがじつに多く出ます。こういったことも、公正な選挙方法になっていないことの一つかと思います」というご意見をいただきました。選挙区、比例、国民審査の3つに分けて、投票場の用意をするのは当然のことで、一緒にしてやってしまうというのは乱暴です。(それに投票用の机の衝立も低すぎて、となりが見えてしまいます、もっとBOX型にして、投票の秘密を確保しないといけません。また、期日前投票のあり方も問題ありそうです)

 

こうした、身近な、具体的な投票のありよう一つをとっても、有権者・国民の投票が尊重されていないことがわかります。

 

そして何よりも、この最高裁裁判官になる人間達ですが、一人としてロクなのがいません。時代遅れの国家観に固執していたり、日本国憲法が定める基本的人権の尊重について理解が乏しかったり、司法の行政からの独立=いわゆる三権分立をないがしろにしても平気でいる、などの、およそ民主的で文化的な国の裁判官としては、首をかしげたくなるような人達ばかりが最高裁判所の裁判官に抜擢されているのです。

 

だからこそ、日本の裁判では、昔も今も、私たちの目や耳を疑わせるような判決が時折出されて、いろいろな問題がねじれて行ってしまいます。その典型が、原発の裁判=つまり危険極まりない原発や核関連施設の稼働を止めて下さいという有権者・国民・市民・住民の提訴した裁判で、これまでたくさんの裁判が争われましたが、その大半が「門前払い」されてしまっています。下級審でほんのたまに、住民側原告勝訴の判決が出ても、それを最高裁が原告敗訴に切り替えてご破算にしてしまう、というのが今までの日本の裁判のありようでした。

 

そして、今も昔も、日本の最高裁判所に決定的に欠けているのは、日本という国を法治国家たらしめている基本中の基本の法律である日本国憲法を、その時々の政府や巨大企業、あるいは、おかしな政治勢力などによる蹂躙的行為から、しっかりと守るという姿勢を見せようとしないことです。「憲法の番人」としての最高裁の使命と役割を、いとも簡単に放棄していることです。憲法第9条をめぐるいわゆる「統治行為論」や、行政法訴訟などにおける「訴えの利益」論や「行政当局の裁量権範囲」論、あるいは「国家損害賠償制度」の運営などなど、さまざまな屁理屈や「ねじれた法解釈」を駆使して、司法の最高府としての使命と責任を放棄し、簡単に申し上げれば、時の政府の支配権力に迎合し従属しながら、有権者・国民の様々な権利を踏みにじったり、日本社会の公益や社会的倫理などを反故にしているのです。それが今の日本の最高裁判所です。

 

そして、その最高裁判所こそが、最上級裁判所として、全国の下級裁判所(地裁、高裁)の裁判官たちの判決を縛り(最高裁判例の下級審拘束)、また、その「縛り」を実効あるものとするために、最高裁判所にある「事務局」の一握りの人間達が全国各地・各所の裁判官たちの人事権を握り、いわゆる「司法の支配」「司法による(有権者・国民の)支配」を確たるものとしているのです。この司法の支配は、有権者・国民からの何のチェックも受けることのない、まさに「専制的支配」そのもので、現代社会における最もグロテスクな遅れた組織のあり様と申し上げて過言ではないと思います。

 

昨今では、最高裁判所を含むいわゆる「裁判所司法」と、行政権力に属する法務省=検察・警察との癒着も目に余るものになっています。特に、裁判所などの司法組織と、法務省=検察などの行政組織間の「人的交流」が、ごく当たり前のように行われ、後者による前者の支配=行政による司法の「包摂」が、度を過ぎて行われています。これなども、最高裁判所の判事達の判断さえしっかりしていれば防ぐことのできる、ゆがんだ政治的支配、ないしは節操のない癒着の一つのことがらですが、現在の最高裁判事の人事では、事実上不可能と言っていいと思います。

 

こういう、ゆがんだ日本の司法の仕組みを是とする人間達、すなわち旧態依然の有権者・国民に対する国家統治論を是とする人間達(それは事実上の国民主権という日本国憲法の否定を意味します)が最高裁判事に任命され、それを形骸した国民審査が「追認する」「追認させられる」「追認したことにされる」ことで、日本の裁判所と司法制度が動いているのです。

 

この事態に対して、私たち有権者・国民・市民は、最高裁判事の国民審査を通じて「反乱」を起こしませんか、というのが、私の申し上げたいことです。一人ひとりの裁判官がどうこう言う前の問題として、こんな「国民審査」など、ふざけんじゃねーぞ、という意思表示を、すべての最高裁判事候補たちに「×」「×」「×」「×」「×」をつけるかたちで意思表示いたしませんか、ということです。

 

みなして、こんなのは、蹴飛ばしましょう。

最高裁判事どもよ、お前らみ~んな、やめちめえ~

 

(参考1)最高裁裁判官の国民審査をどうする?(江川 紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース

 http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20121214-00022725/

 

(参考2)最高裁判事の国民審査|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり

 http://www.taro.org/2014/06/post-1486.php

 

(参考3)岩波新書『司法官僚 裁判所の権力者たち』(新藤宗幸/著)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032293365&Action_id=121&Sza_id=C0

 

草々

 

2014年11月28日 (金)

本日(11/28)のいろいろ情報です((メール転送含む) (1)広瀬隆さん檄文 (2)川内原発再稼働をめぐる2 つの訴訟 (3)総選挙関連 他

前略,田中一郎です。

本日(11/28)のいろいろ情報です(メール転送含む)。

 

まず最初に、コレです。

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衆議院総選挙と同時に実施される最高裁判事(裁判官)の国民審査で、みなさま、全員に「×」「×」「×」「×」「×」を付けてください。白紙で出すと「○」とみなす、などという、インチキ投票制度になっています。そして、何よりも、この最高裁裁判官になる連中ですが、一人としてロクなのがいません。みなして、こんなのは、蹴飛ばしましょう。

 

(参考1)最高裁裁判官の国民審査をどうする?(江川 紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース

 http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20121214-00022725/

 

(参考2)最高裁判事の国民審査|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり

 http://www.taro.org/2014/06/post-1486.php

 

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1.広瀬隆さん・檄文:全国のみなさま、衆院選について・・・広瀬隆です

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全国のみなさま  広瀬隆です

 

 沖縄県知事選挙で翁長さんが大勝しながら、その後の報道が「安倍晋三・大敗北」と まったく書かないまま、単なる選挙告知報道に終っているので、それ以来、ずっと感じていることを書きます。

 

 今回の衆議院選挙は、沖縄だけでなく、日本全土にもレジスタンス運動が存在するか、 それとも首に鈴をつけた羊のまま唯々諾々と従うぶざまな国民なのか、それを 全世界に示すために、天が与えた試練の時です。つまり、政治家よりも、それを選ぶ国民の人間性が問われているのです。ならば、政治家批判などしているより、その政治家を選択する国民に、投票の責任を問うべきです。

 

 人類の記憶では、第二次世界大戦中に全ヨーロッパで展開されたレジスタンス運動のような拒否と抵抗を、いまの日本人が示せるかどうか、 です。当時も、ほとんどの日本人は、恥ずべき報道 界を含めて、まったくレジスタンスをしなかった。その結果、歴史が「日本の敗戦」という大審判を下しました。

 したがって、現在の有権者に、自民党と公明党に投票しないことを求めて、下記のように、鋭く問うべきです。

 

 日本人に告ぐ! 自民党と公明党の連立政権は、①原発を再稼働する政策を打ち出し、②集団的自衛権の行使に踏み切り、③秘密保護法を制定してきた。した がって、この政権を支持する人間は、次のような大罪を問われる。

 

 自民党または公明党に投票する人間は一、

 原発再稼働によって、起こる確率がきわめて高い次の大事故を招き、日本の内陸全土と日本海・太平洋の放射能汚染が起こり、悲惨な被曝 者を大量に生み出し、日本の食糧が絶望的な危機に瀕する(その暁には、日本の 国から、若い世代がほとんど海外に脱出する)事態を望んでいる。

 

 世界中の“死の商人”が仕掛けている争いが、地球上にあふ れている。したがって

 

 自民党または公明党に投票する人間は一、

 集団的自衛権によって、こ うした“他人の喧嘩”に 日本政府が割り込んで、日本の軍隊を派遣し、戦争の流血を一層大きなものに拡大し、やがて日本本土が巻き込まれ、徴兵制(赤紙)によっ て、若者が戦場に駆り出される未来を望んでいる。

 

 自民党または公明党に投票する人間は

一、秘密保護法によって、政府が国民全般の言論を秘密裡に統制し、日本人が自由に政府を批判できな くなり、報道機関が重大な事実を隠蔽するような日々が招来することを望んでいる。

 

 有権者であるあなたが、もし、このような「動かし難い事実」を否定したいなら、ほかの候補者に投票して、現在の自民党と公明党の連立政権の政策を否定すればよい。しかし、あなたの選挙区で、投票したいと望むほかの候補者が存在しないこともあり得る。その場合には、選挙を棄権すればよい。棄権もま た、現政権に対する明確な不支持の表明である。

 

 大切なことは、現政権の上記政策に対して、あなた自身の意思を表示し、一個の人間としての責任を果たすことである。自民党または公明党に投票しては ならない。彼らの絶対得票率をほとんどゼロにする。これが、いまおこなうべき、誰もができる「日 本のレジスタンス運動」である。

以上

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(全く同感です。でも、投票所には行った方がいい。自民・公明・維新・次世代以外の政党に投票するしかありません。とにかく安倍を退陣させることが、「いの一番」です:田中一郎))

 

2.司法判断への期待:川内原発再稼働をめぐる2 つの訴訟

 2014 年11月発行  国際環境NGO グリーンピース・ジャパン ブリーフィング・ペーパー 

 執筆委託・ジャーナリスト まさのあつこ

http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/20141126_injunction_bp.pdf

 

3.解散・総選挙関連

(1)(メールの一部転送です)シール投票結果

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秘密保護法を考える市民の会でのシール投票の様子について

 

本日(11/27)、JR飯田橋駅西口にて、18時~1930分の間、シール投票を行いました。

まずは結果から

 

賛成 28

反対 103

選挙までに決める 40

 

総シール数は171

 

なお、今回、争点ボードについては積極的にシールを貼ってもらうことはしてません。巣鴨で使用した争点ボードをそのまま立てかけて、道行く人に見てもらいました。(シールを貼ってくれるかたも23人おられました)

 

飯田橋駅西口は、サラリーマンが7割と学生3割という感じです。 帰宅時間ということもあって、サラリーマンは足早に通り過ぎる方が多かったなか、高校生や大学生らしき若者達は意外に興味を示してくれ、長い時間、話し込んでいく方が他と比べて多かったようです。

 

(2)日刊ゲンダイ世襲議員の山本一太氏 中曽根ファミリーに執拗な世襲批判

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155315

 

(第二次「上州戦争」か? いやいや、こんなの、ボンクラ息子・二世議員たちの「茶番激」ゲンカ、お粗末極まりなし。群馬県の皆様、あの有権者買収議員の小渕優子とともに、まとめてゴミ箱へ捨ててしまいませんか? 観劇と野球見学でたぶらかされてはいけません:田中一郎)

 

(3)(別添PDFファイル)チラシ「2015年選挙に行こう」

「tirasi_senkyoniikou.pdf」をダウンロード

4.サンキストの輸入レモンは環境ホルモン農薬漬け――欧州調査で4割がNG、日本ではなぜか農薬が「食品添加物」として認可MyNewsJapan

 http://www.mynewsjapan.com/reports/2104

 

5.【11-30[CCNE共催イベント]健康管理のあり方に関する公開フォーラム(福島市) 原子力市民委員会

 http://www.ccnejapan.com/?p=4330

 

11/30[CCNE共催イベント]

 健康管理のあり方に関する公開フォーラム(福島市)

 

 福島原発事故に伴う健康管理のあり方に関して、関心を有する市民・県民・専門家が集い、情報を共有し意見交換を行うことを目的に、「健康管理のあり方に関する市民フォーラム」を開催いたします。

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日 時:1130日(日)13:3016:00

会 場:コラッセふくしま 401号室(JR福島駅より徒歩3分)

内容(予定):

1)福島県民健康調査の現状と課題

2)広島・長崎の被爆者援護法とチェルノブイリ原発事故後の健康支援

吉田由布子「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク事務局長

3)民間における甲状腺検診の経験から

西尾正道/北海道がんセンター名誉院長

4)フクシマで暮らすということ

今田剛/医療法人社団敬天会小川医院理事、循環器専門医、漢方専門医、綜合内科専門医、医学博士

5)国としての健康支援の在り方

崎山比早子/高木学校、元国会事故調査委員会委員 (調整中)

細川弘明/京都精華大学人文学部教授、原子力市民委員会事務局長

満田夏花/国際環境NGO FoE Japan理事、原子力市民委員会座長代理

6)意見交換

 

資料代:500

主 催:放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会

子どもと放射能対策の会

共 催:原子力市民委員会

問合せ:放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民専門家委員会事務局

         FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)

         Tel03-6909-5983 Fax03-6909-5986

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6.大津地裁判決(原発再稼働差止仮処分申請を却下)(続報)

(1)大飯・高浜の再稼働禁止仮処分申立、住民側の申立て却下 ちきゅう座

 http://chikyuza.net/archives/49024

(ここに判決文が掲載されています)

 

(2)(別添PDFファイル)判決文の抜粋

「ootu_tisai_hanketubunn.pdf」をダウンロード

(3) 大津地裁「原発事故に対応する地元の自治体との連携や住民の避難計画などはまだ何も決まっておらず、これらが進まなければ再稼働はあり得ない」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=rZ-dqbMQ8nc

 

(4)大津地裁「原発事故に対応する地元の自治体との連携や住民の避難計画は決まっておらず、これらが進まなければ再稼働はあり得ない どこへ行く、日本。

 http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/41528912.html

 

7.福島みずほさんのMGより

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【質問主意書について】

 

この臨時国会(第187国会)において、次のテーマの質問を提出しました。

質問と答弁の内容ごご覧になりたい方は、次の参議院のホームページを開き、

右側中段に「質問主意書」をクリックし、提出番号で検索してください。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/187/syuisyo.htm

 

   提出番号   件名

1. 37  「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告」

        に関する質問主意書

2. 52  普天間基地返還問題に関する質問主意書

3. 53  辺野古問題に関する質問主意書

4. 62  米軍機の日本国内での空域使用と特定秘密保護法該当の当否

       に関する質問主意書

5. 63  リニア中央新幹線工事に伴う環境影響回避策に関する質問

       主意書

6. 64  川内原発の避難計画に関する質問主意書

7. 78  「従軍慰安婦」問題に関する質問主意書

8. 79  ラムサール条約事務局からの辺野古沖での米軍基地建設に

       ついての書簡に関する質問主意書

9. 80  自衛隊による住民基本台帳閲覧及び個人情報の収集に関する

       質問主意書

10.  92  川内原発火山審査に関する質問主意書

11.  93  東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による、福島県

       以外の放射性物質汚染地域の健康調査に関する質問主意書

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草々

 

 

原発・規制委の「罪状」を認めても裁こうとしない大津地裁の「ヒラメ」裁判官=お前たちは水族館へ行け!

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

ちょっと最初に簡単なものをご紹介

 

●(別添PDFファイル)「第二回 ちょぼちょぼ市民のためのちょぼちょぼゼミナール(ちょぼゼミ)」:東電福島第一原発事故の実態とその原因

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「ちょぼゼミ」またやります。ご興味があり、お時間が許せば、ぜひご参加下さい。

「tyobozemi_tirasi_1222.pdf」をダウンロード

12月22日(月)19時~21時(開場18時30分)

会場:スペースたんぽぽ 参加費:800円(学生400円)

 

たんぽぽ舎のあるダイナミックビル4階 JR水道橋駅西口から5 

101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2 

Tel: 03-3238-9035  Fax: 03-3238-0797

Email : nonukes@tanpoposya.net 

サイト:http://www.tanpoposya.net/

 

●(別添PDFファイル)公示前用ちらし:「あなたは安倍政権の延命を望みますか」

 http://tokyo-chiki-net.jimdo.com/

 

(このサイトには、他にもいろいろいっぱい入っている、みなさまご期待の「玉手箱」です、どうぞご覧あれ:田中一郎)

 

Yahoo!ニュース - 【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず (DAILY NOBORDER

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141126-00010003-noborder-pol

 

(「悪の帝国:ソ連共産党KGB」並みになってきました。「出演者の発言回数や時間を公平にせよ」なんて、かよわきマスごみ諸君に命令しているもんだから、毎日新聞なんぞは、各党の選挙公約のうち、自民党の分だけを他の党の3倍の大きさの紙面を使って、大々的に大宣伝をしていらっしゃる。なので、私から毎日新聞に「こんなことはやめろ、それでも「社会の公器」か、選挙の時の公約発表は各党等しく扱え」と抗議しておきました:田中一郎)

 

(同じような記事、たくさんあります)

(1)http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155292/1

(2)http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/129850

(3)http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112802000123.html

(4)http://mainichi.jp/select/news/20141128k0000m040069000c.html

(5)http://www.yomiuri.co.jp/national/20141127-OYT1T50093.html?from=tw

 ((5)の新聞は、どうもズッコケてるような気がします? 野党も・・・・・?)

 

●太陽の党(THE SUNRISE PARTY)誇りある 国、日本へ!

 http://www.taiyounotou.jp/


(「太陽の党」は「次世代の党」と合体しました、だって)

 

(出た~、出た出た出た出た、出たぞい、みなさま、平成の化け物集団、危ないですから近寄ってはだめです。さわらぬ「(田母)神」に“たたりなし”です、ハイ:田中一郎)

 

●(新刊)徹底解剖 国家戦略特区 私たちの暮らしはどうなる?-アジア太平洋資料センター/編 浜矩子/ほか著 郭洋春/ほか著

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033176025&Action_id=121&Sza_id=C0

 

(「国家戦略特区 私たちの暮らしはどうなる?」なんて、聞かなくっても分かってるでしょう。メチャクチャになるのですよ:田中一郎)

 

以下、本文:「原発・規制委の「罪状」を認めても裁こうとしない大津地裁の「ヒラメ」裁判官=お前たちは水族館へ行け!」

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 <別添PDFファイル>

(1)大津地裁が大飯・高浜の各原発再稼働差止を却下(1)(毎日 2014.11.28,27夕刊)

 http://mainichi.jp/shimen/news/20141127dde001040053000c.html

 

(2)大津地裁が大飯・高浜の各原発再稼働差止を却下(2)(日経 2014.11.28

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC27H4M_X21C14A1000000/

 

(3)大津地裁が大飯・高浜の各原発再稼働差止を却下(3)、大飯、高浜再稼働 「早急な容認考えがたい」(東京 2014.11.28

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014112802000128.html

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112701000991.html

 

(4)(別添PDFファイル)原告団・弁護団 声明

「genkokudann_bengodann_seimei.pdf」をダウンロード

 上記URLの全国紙記事にあるように、昨日、大津地裁は住民から再稼働差止の仮処分申請が出ていた大飯原発34号機と高浜原発34号機について、その申請を却下しました。報道などで伝えられているところによれば、大津地裁の裁判官たちは、下記の通り、この関西電力の両原発については、そもそも再稼働審査の基準となっている新規制基準がおかしいことに加え、関西電力による基準地震動の説明も不十分で、とうてい安全性が確認できているとは思えないこと、また、もしもの原発事故の際の避難計画についても実効性のある計画ではないことなどを認めたにもかかわらず、この原発の再稼働を差し止めてほしいという住民側の申請を却下しています。その「こころ」は、「いくらなんでも、原子力「寄生」委員会は、こんな状態で原発の再稼働を容認するとは思えず、従って、両原発の再稼働差止の緊急性はない」というものでした。

 

 いわば関西電力や原子力「寄生」委員会の(安全性や地域住民の安全確保をそっちのけで再稼働に走っているという)「罪状」を認めつつも、それによって甚大なる被害を受ける可能性が高い住民の「再稼働差止」の訴えを退けたのです。「あんたが悪い、だけど、私ら裁判官には関係おまへん」、これが大津地裁の態度である。地裁裁判官が、人事上の「報復」を恐れて、原子力ムラ代理店政府の「(原発再稼働による)日本滅亡政策」を「見て見ぬふりをする」=いや「見るだけにする」(自分達の権限を住民や日本を守るためには使わない)」ということのようです。これこそ、まるで「ヒラメ」丸出しの裁判官です。この人たちには、裁判所ではなく、水族館にでも行ってもらって、大勢の人々の見世物になっていただくのがいいと思います。

 

 何度も申しあげて恐縮ですが、原発・核燃料施設を再稼働などしたら、世界随一を誇る地震・津波・火山列島の日本は、まもなく再びの過酷事故を招き、放射能汚染地獄に沈むことになりかねません。川内原発などの西日本の原発や、日本列島のど真ん中にある福井県若狭湾の原発銀座の原発などが大事故を起こせば、その放出放射能の大半は日本列島を覆い、福島第1原発事故の時のような「不幸中の幸い」(放射能の過半が海に出て行った)は起きるはずもないのです。そして、このままでは、今度はどこかの加圧水型の原発が、必ずや大過酷事故を引き起こすことになります。

 

 原子力ムラとの「最終戦争」は、原子力ムラ優位のまま最終局面を迎えつつあります。原発・核燃料施設の再びの破局的過酷事故は目前に迫っています。この国を亡ぼす「亡国行為」を、大津の裁判官たちは、自らの権限を行使して止めることさえできませんでした。この情けなくもみすぼらしい、日本の裁判所・裁判官とは、いったい何のために存在しているのでしょうか。

 

 <井戸謙一弁護士コメント>

 毎日新聞記事にも出ていますが、井戸弁護士のコメントは次のようなものです(抜粋)。

 

・・・・・・・・・・・・(引用)・・・・・・・・・・・・・・

 結論は、「保全の必要性がない」ことを理由とした却下決定でした。被保全権利(原発が安全か否か)を判断すると、申立人側の主張を認めざるを得ないので、保全の必要性の判断に逃げ込んで、却下の結論に強引に逃げ込んだ不当決定です。ただ、「保全の必要性がない」とした理由は、興味深いものでした。

 

 裁判所は、(1)基準地震動の策定方法に重大な問題があるのに、これについて関西電力が説明もできないこと、(2)原子力規制委員会委員長自ら、規制基準に適合していても安全とはいえないと言っているのだから、規制基準自体に欠陥があるともいえること、(3)合理的な避難計画すらできていないこと等から、原子力規制委員会が高浜3、4号機、大飯3、4号機について、簡単に適合判断をして「再稼働を容認するとは到底考え難い」から、再稼働が差し迫っているとはいえず、今、緊急に差し止める必要がないというのです。

 

 上記(1)(3)については、正当な判断を含んでいます。

 

・・・・・・・・・・・・(引用終わり)・・・・・・・・・・・

 

 <追加>

1.食品中の放射性セシウムから受ける放射線量の調査結果(平成26年2・3月調査分) |報道発表資料|厚生労働省

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066193.html

 

 福島第1原発事故により、東日本産の農林水産物を中心に放射能汚染が広がっていますが、この飲食品の放射能汚染を、事故後3年9カ月もたつというのに未だにきちんと検査・調査しようとはせず、上記のような、バカバカしい調査を繰り返しては「安全で~す、心配いりませ~ん」を繰り返しているのが今の日本政府です。もういい加減にしてほしいものです。下記に若干だけコメントしておきます。みなさまも、かようなインチキにくれぐれもだまされませんように。

 

(田中一郎コメント)

(1)こんな調べ方をしたら、汚染物が「薄められて」、低い値で出てくるのは当たり前の話。

 

(2)しかも、評価単位がベクレルではなくてシーベルトが使われている。シーベルトという放射線被曝の評価単位は内部被曝の実態を表さない原子力ムラがでっちあげたインチキの評価概念であり、値が小さいからと言って、安心など全くできない。むしろ「シーベルト」という評価単位は、値が小さくなるようにつくってある、と見ておいていい代物だ。

 

(3)何故、「危なそうな食品」を狙い撃ちで調べないのか(キノコ・山菜、東日本産の魚介類、内臓肉、乾燥品、ベリー類、イモ類、麦・大豆など、及びこれらの加工食品など)、また、何故、それらを十分なアイテム数と量で調べた上で、ベクレル表示で公表しないのか

 

(4)放射性セシウム以外の放射性物質=たとえば放射性ストロンチウムや放射性銀、あるいはテルル、放射性ヨウ素129、トリチウムなどはどうなっているのか

 

 最初から「低い値が出る」ことが分かっていることを、さも「調査・検査」であるかのごとくふるまい、もったいぶって公表して「安全で~す、安心してくださ~い」なんて、あんたら、阿呆ちゃいまんのん?

草々

 

2014年11月27日 (木)

原発・原子力をめぐる傾聴に値する言論と、無責任で聞くに堪えないお粗末言論(佐藤暁氏と近藤駿介元原子力委員会委員長)+アルファ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

別添PDFファイルは、昨今の原発・原子力をめぐる言論から、推進の立場をとる、ある2人のものを抜き出したものです。一人は原子炉メーカーGEの元エンジニアで現在は原子力施設に関するコンサルタント業務に従事する佐藤暁氏、もう一人は、ほとんどの人がその名を知る原子力ムラの「ドン」=近藤駿介元原子力委員会委員長です。以下、簡単にコメントいたします。なお、<追>として、特定秘密保護法のことと、アメリカにおける遺伝子組換えジャガイモの栽培認可の動きについて付記しました。ご参考までにご覧ください。

 

 <別添PDFファイル>

(1)原発事故に人を立ち向かわせるということ(続)(佐藤暁 『科学 2014.11』)

(2)核のごみはどこへ行く? 冷静な議論の場 必要(近藤駿介元原子力委員長 東京 2014.11.22

(3)内閣法制局 秘密保護法「必要性弱い」(東京 2014.11.23

(4)米国でGMジャガ栽培認可、安全強調も不信なお(日本農業 2014.11.23

 

1.傾聴に値する言論:「原発事故に人を立ち向かわせるということ(続)(佐藤暁 『科学 2014.11』)」

 http://www.iwanami.co.jp/kagaku/

 

(田中一郎コメント)

 別添PDFファイルに、岩波書店月刊誌『科学』(2014.11)掲載の佐藤暁氏の論文の最初の部分と最後の部分だけを抜粋して添付しておきました。2つのページのうちの後の方(P1168)をご覧ください。ここに傾聴に値することが5点ばかり書かれています。

 

(1)福島第1原発事故直後に、誰よりも早く、そそくさと職場を放棄した原子力安全保安院のこと、(2)福島第1原発事故に対する対策の最終決定が、技術的にはほとんど門外漢の社長にゆだねられるという日本の意思決定の異常さ、(3)原発過酷事故時に結成される「決死隊」を襲う超危険(放射線被曝・爆発リスク他)と、その決死隊ができることの限界のアンバランス=それはそのまま原発過酷事故現場の「残酷さ」となること、(4)人は必ず失敗し,予想をしていても失敗を繰り返すこと、まして,想定外が次々と連発的に起こる複雑性とランダム性のある原発・核燃料施設過酷事故を,冷静に正確に捌けるはずはないこと、(5)日本人は(特に電力会社は)不都合な真実を直視してまともに取り組もうとしたがらないこと、などが論じられています。傾聴に値しますので、できれば岩波書店月刊誌『科学』をお買い求めになって、全文をご覧いただければ幸いです。

 

2.無責任で聞くに堪えないお粗末言論:「核のごみはどこへ行く? 冷静な議論の場 必要(近藤駿介元原子力委員会委員長 東京 2014.11.22)」

 

(田中一郎コメント)

 できてしまったら10万年以上の超長期にわたり、どうしようもない原発のゴミ=使用済み核燃料(放射性廃棄物)、これを過疎地域など、大都市などの人口過密地域から離れた地域に、その経済的困難につけ込みつつ、札束で頬を叩いて押し付けようというのが、この男の魂胆である。核のゴミは、「危険で、やっかい」な「嫌われもの」だ。それを、その正体をウソで固めて、地方で素朴に生きる人たちに押し付けて屁理屈を垂れる、かような腐った性根の人間が原子力委員会の委員長さまだというのである。この記事は、読んでいて腹が立ってしょうがなかったので、みなさまにもご紹介申し上げたい。でも、お怒りになった時に、ものは投げないようにしてください。危ないですから。

 

 何が「冷静な議論の場が必要だ」だ、何が「原子力発電環境整備機構(NUMO)」だ(ただの「嫌われゴミの差別的押し付け組織」ではないか)、何が「文献調査」だ、ゴタクを並べるのもいい加減にしろ。核のゴミは、その発生源へ持って行け。つまり、まず各電力会社本社の建物や敷地の地下に地下室を造って、そこに置いておけ、その次は霞が関の各官庁の建物地下や敷地、更には首相官邸・自民党本部など、その次は、各原発・核燃料施設の敷地だ。過疎地域の人々を馬鹿にするのも、いい加減にしろ。

 

 ちなみに、この近藤駿介元原子力委員会委員長とは、下記のような人間だ。茶道には「表千家」と「裏千家」があるが、原子力委員会にも「表千家」と「裏千家」があるということか。要するにこの男は、二枚舌が得意で、その嘘八百を隠すために、原子力委員会を「表」と「裏」で使い分けていた御仁なのである。現代の「怪人二重面相」ということか?。下記の記事には「近藤委員長は「(報告案を配っているなら)度を越えている。私の監督責任にかかわる問題」と述べた」などと報じられていますが、その後、近藤駿介元原子力委員会委員長自身が、何度かこの「裏委員会」に出席していたことも発覚している。何をかいわんやではないか。

 

(参考)表千家と裏千家の違い

 http://tokitama.s7.xrea.com/others/sado-chigai.html

 

 この原子力委員会の「裏委員会」問題は、その後、うやむやにされたまま、その委員会が解散されて、結局、何が何だったか分からなくなっている。当時その表委員会にいた原子力ムラでない委員の方々には、もっと腰を据えて、熱意をもってしつこく、この「裏委員会」の告発をしていただきたいものです。

 

●<核燃サイクル原案>秘密会議で評価書き換え 再処理を有利 - 原発問題

 http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/f6651be4b4e2dac4725c7e320a999e45

 

●内閣府原子力委員会が核燃サイクル原案を秘密会議で評価書き換え もりのくま

 http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2012/05/post-59e2.html

 

●近藤駿介 原子力ムラとの秘密会議に4回参加! 秘密会議の評価書き換え問題をわかりやすく!

 http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65807279.html

 

●「核燃サイクル原案秘密会議で評価書き換え 再処理を有利」(毎日新聞)ほか - フクシマ原発事故とチェルノブイリ原発事故それらの放射能汚染について(北の山じろう)

 http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/20120530/1338381014

 



<追>

3.内閣法制局 秘密保護法「必要性弱い」(東京 2014.11.23

 http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei2/article/3342/

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112201001383.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

内調と法制局との本格的な協議は一一年九月にスタート。内調は条文の素案とともに示した文書で、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出や内部告発サイト「ウィキリークス」を挙げ、漏えいの恐れが高まっていると説明し、過去の漏えい事件も例示した。

 

  しかし法制局は「(法の必要性の根拠を示す)立法事実が弱いように思われる」「ネット(での漏えいの恐れ)と重罰化のリンク(つながり)が弱いのではないか」と指摘。自衛官の漏えい事件についても、〇一年の「防衛秘密」制度の導入で厳罰化されたことを挙げ「(その後の)漏えい事件が少なく、あっても起訴猶予であるため重罰化の根拠になりにくい」とした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 これと同主旨・同内容の記事は以前にも見たことがある。要するに、内閣法制局までもが、厳罰付の秘密保護の法律制定など、必要性がない、と言っているのを、内閣情報調査室など首相官邸サイドが強引に推し進めてきたのが、天下の悪法「特定秘密保護法」である。しかし、今回申し上げたいことは、そのことではない。

 

 この特定秘密保護法をめぐる内調(内閣情報調査室)と内閣法制局との協議が始まった2011年9月(上記記事)=つまり、特定秘密保護法制定へ向けて具体的な動きが出たのは、何のことはない、現安倍晋三・自民党政権の時ではない。その前の民主党政権=菅直人政権と、その次の野田佳彦政権の時である。「政治主導」を唱えて政権交代を果たしたこの民主党政権が、こともあろうに天下の悪法の制定へ向けて、政治主導を発揮していたことになる(でなければ、この問題については政治主導を放棄した???=私は違うと思うけど)。つまり、あの平成の「子泣きじじい」海江田万里に率いられた民主党は、実は特定秘密保護法の推進政権だったということだ。それを弱小野党の一つに転落した今頃になって、特定秘密保護法にはいろいろ問題があって・・・・云々かんぬん、などと言い始めている。顔を洗って出直してこい、この詐欺師どもめ、ではないか。

 

 要するに、天下の悪法・特定秘密保護法一つとってみても、民主党など野党の名に値しない、ロクでもな「口先やるやる詐欺」の集団であり、このことは原発の問題や、平和憲法の問題や、税と社会保障の問題などをみても、みな同じことである、ということだ。民主党などに期待するなど、愚の骨頂である。同じ詐欺師に2度もだまされるのは、おやめになった方がいい。安倍晋三政権を退陣に追い込むことは大事だが、そのあとに、また別の詐欺師を政権につけても意味がないし、下手をして、安倍晋三政権以上にグロテスクな連中を政権に送りこんでは、更に厄介なことになる。今回の総選挙=誰に投票するのか、よーく考えましょう。

 

4.米国でGMジャガ栽培認可、安全強調も不信なお(日本農業 2014.11.23

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

米農務省が10日に米国の農畜産会社が申請していた遺伝子組み換え(GM)ジャガイモの栽培を認めたことで、来年から米国内で商業栽培が始まる見通しとなった。油で揚げたときに有害物質や不良品ができにくいという特徴を持ち、消費者や環境にも優しいと同社は説明する。ただ、長年の顧客であるマクドナルド社が「わが社は使わない」と言いだしたことで一転、GMジャガイモは視界不良の船出となった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 当面は北米での販売に注力し、日本への輸出は2年くらいたってから、とのことだが、これは言いかえると、北米の消費者に、その食品としての危険性から嫌われた場合には、日本へ売りつけることで、何とか投資費用を回収したい、ということに他ならない(北米で販売に成功したら、それまでのこと)。でも、こう言いながら、早くも数ヶ月後には、日本に加工食品として入ってくる可能性は十分にあり、今の日本の輸入食品の貧弱なチェック体制では、ほとんどこの北米産GMジャガイモの加工食品をチェックすることはできないだろう。知らぬうちに、人体実験的に、GMジャガを食わされる可能性は高い(ファーストフードのフライドポテトやポテトチップスなどのジャガイモ使用の菓子類などは要注意である)。ちなみに遺伝子組換え食品(GM食品)の安全性など、怪しい限りである。まともに安全審査など、なされているとは思わない方がいい。

 

(アメリカのこのGMジャガの開発会社は日本の当局へも安全審査を申請しているそうなので、まもなく「申請者の言いなり」の形で認可が下りるでしょう。そうなると、貧弱とはいえ一応はなされている輸入時のチェックも全く働かなくなる)

草々

 

 

2014年11月26日 (水)

脱原発脱被曝バック・ナンバー(7) (2014年10月~2014年11月)

バック・ナンバー(7)(抜粋)

201410月~2014年11月)

 

(これまで皆さまにお配りしたレポートなどのバック・ナンバーです)
 

<「いちろうちゃんのブログ」>

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/


(バック・ナンバーは画面の右下にあります:直近もの+月別)

 

1.(毎日新聞)ゆがんだ償い:切り捨てられる原発被害者=その背後でうごめいていたのは文部科学省(下村博文文相)と自民党政権だった  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-c237.html

 

2.柳田邦男氏と政府事故調の中途半端でおかしな議論 : 「全文公開 「吉田調書」 書かれなかった重大証言」 ( 『文藝春秋 2014.11』より)  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/201411-4183.html

 

3.「吉田調書」と福島第1原発事故 (NPO法人「APAST」の後藤正志氏、筒井哲郎氏の講演から)  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/1-8465.html

 

4.「食べて応援・買って支援」(放射能に汚染されたもの・汚染の危険性があるものを食べても)は、原発事故被害者への応援・支援にはならない  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-7908.html

 

5.腰抜け経営ジャーナリズムには御用人間たちが集う=朝日新聞・大岩ゆり記者による被ばく矮小化の放射線ムラ広報記事 、が、しかし、他の全国紙は何も報道しとらんぞ  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-776f.html

 

6.再び 「状況から」 「状況へ」(1):福島県知事選挙の結果について (「状況」から「状況」へ、勇気をもって立ち向かおう)  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-9805.html

 

7.新刊書ご紹介 『被ばく列島』(小出裕章・西尾正道著:角川ONEテーマ新書):放射能と被ばくに関する基礎知識や必須情報が平易な「対談」言葉の中に満載、必見です (その1)  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-8ab7.html

 

8.(その2) 新刊書ご紹介 『被ばく列島』(小出裕章・西尾正道著:角川ONEテーマ新書):放射能と被ばくに関する基礎知識や必須情報が平易な「対談」言葉の中に満載、必見です  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-7338.html

 

9.(その3:最後) 新刊書ご紹介 『被ばく列島』(小出裕章・西尾正道著:角川ONEテーマ新書):放射能と被ばくに関する基礎知識や必須情報が平易な「対談」言葉の中に満載、必見です  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-c312.html

 

10.まだまだ続く福島第1原発事故培養・補償の出鱈目と人権侵害(1)  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/1-f968.html

 

11.結局、原発を巡る出鱈目を追認することしかできないことがわかった原子力「寄生」委員会=原子力に「寄生」するものに「規制」ができるわけがない  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-1bb4.html

 

12.(報告)環境省交渉・署名提出・講演会(放射能傭康診断100万人署名運動全圏実行要員会:11/7金) + いろいろ情報 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/100-4732.html

 

13.電力が自由化しても原発・核燃料サイクルだけは「安泰」だ=消費者・国民全面負担で「丸抱え」・経営努力も責任もあったものではない  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-dee4.html

 

14.(報告)11.14 飯舘村民救済申立団 ADR申立 記者会見及び報告集会 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/adr-7572.html

 

15.(報告)「もう我慢しない! 立ち上がる 原発事故被害者集会 ~東電と国は被害者の声を聞け~」  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-a963.html

 

16.また、シロウトだましの「汚いやり方」で、(福島の子ども)甲状腺ガン多発をごまかそうとしている???  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-3ee8.html

 

17.(環境省)「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」で何が話されているのか( 『DAYS JAPAN』特集)  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-f286.html

 

18.(報告)福島原発事故・吉田調書報道に関する朝日新聞社「報道と人権委員会(PRC)」見解に対する記者会見(原発事故情報公開弁護団:20141115日)  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-cc7b-1.html

 

(その他)

 檄文(大義なき解散・総選挙を逆手にとり、安倍晋三「暴走」政権を退陣に追い込もう) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-e7c8.html

 

● 大義なき解散・総選挙を逆手にとり、安倍政権を退陣させましょう(1):アホノミクスはアベノミくず=ごみ政策の集合体だ!  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-9204.html

 

  種子を支配するものは食料生産を支配し、食を支配する者は世界を制す=アグロバイオ企業の脅威と食料自給極貧の国・日本  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-35fe.html

 

 (輸入食品に走るのは危ない) 食の安全をめぐる国際市場原理主義のインチキ : コーデックス委員会と「(似非)科学主義」にだまされるな=食の安全を証明するのは「売り手」側だ  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-305c.html

 

 戦後最悪の政権=安倍晋三自公政権の悪政の数々(7) : 官民ファンド7つ・4兆円=国民だましてしぼり取った消費税は、幹部官僚の天下り先確保のためのファンドにきちんと使っています  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-ce98.html

 

 都市改革・都市計画制度等改革基本法(案)に注目しよう (画期的な都市計画制度(まちづくり)改革法案ができました)  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-cc7b.html

以 上

(報告)福島原発事故・吉田調書報道に関する朝日新聞社「報道と人権委員会(PRC)」見解に対する記者会見(原発事故情報公開弁護団:2014年11月15日)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

 標記記者会見がありましたので、その際配布された資料、及び関連URLを下記にご紹介いたします。主催は「原発事故情報公開弁護団」で、その内容は主として海渡雄一弁護士の鋭い調査結果に基づくものでした。多くの訴訟案件を抱え、また全国各地の原発や福島第1原発事故関連の訴訟並びにADRの仕事も受け持ち、超多忙の条件下での、この海渡雄一弁護士の仕事ぶりは、まさに超人的ともいえるほどに素晴らしいものです(私からは本人に、睡眠時間はあるのですか、とお聞きしましたら、大丈夫です、十分に取っています、とのことでした)。心よりエールをお送りしたいと思います。

 

 それにしても、今般のこの朝日新聞社「報道と人権委員会(PRC)」の見解は、いったい何なのでしょうか。調査すべきものをきちんと調査もせず、見落としてはならない事実関係も(あえて?)見落とし、委員会が始まる前から決めていたような、腰抜けでピンボケした見解を示して、せっかく朝日新聞の批判的ジャーナリズム精神にあふれる勇敢な現場記者達が努力してスクープした「吉田調書」の報道を踏みにじっています。この記事は、同じく朝日新聞の経営を牛耳る一部の腰抜け幹部達が行ったような「記事の撤回」など、する必要もなかった、歴史に名が残るくらいの一大スクープだったにもかかわらず、時代の風潮に押し流されるようにして、理不尽な扱いを受けているのです。

 

(東京電力福島第1原発にいた作業員への取材が十分ではなく、吉田昌郎所長の指示命令が現場へ周知徹底されていなかった点を十分には把握しきれていなかった可能性はあります。しかし、そのことは、記事の迫真性・真実性をなんら鈍らせるものでもなく、記事を補足、または一部表現の修正をすることで事足りていたはずです。記事「撤回」の必要性などありません)

 

 「対読者背信的」「対支配権力迎合的」な、こうした「結論」がでてくるのは、朝日新聞の(第三者委員会の)場合、今回が初めてではありません。2005年当時、安倍晋三や中川昭一らの右翼自民党政治家達がNHKに圧力をかけ、その番組「ETV特集:シリーズ「戦争をどう裁くか」第2夜「問われる戦時性暴力」」(慰安婦問題など:2001130日に放送)を改編させて骨抜きにしてしまった問題が朝日新聞の報道で社会的にクローズアップされた後、同じような第三者委員会が設けられました。その時も、その第三者委員会は、NHKの報道姿勢や右翼自民党政治家達の行為をきちんと問題にしないまま、朝日新聞の現場記者達の非をあげつらって問題を矮小化し、朝日新聞の報道の方にあたかも問題があるかのごとき「結論」を報告しています。

 

 特に、2005年当時も第三者委員会の委員であり、今回もまた委員となっている長谷部恭男(はせべやすお)(元東京大学法学部教授・現早稲田大学教授)の場合は、再び同じようなことを繰り返しており、その姿勢は厳しく批判されるべきです。2005年当時も、長谷部は市販の月刊誌上の論文の中で「放送番組の編集権は経営サイドにあるのだから、ごちゃごちゃ言う方がおかしい」と言わんばかりの文章を書いていたのを見た記憶があります。批判的ジャーナリズムと調査報道という成熟した民主主義にとっては欠かすことのできない必要不可欠なツールを、この長谷部は、時の支配的潮流に便乗しながら、いとも簡単に潰していく役割を買って出ているわけで、こうした人間のなせる論調が、やがて時代を大きく負の方向へ狂わせていくのだということを、きっちり認識しておく必要があるだろうと思う次第です。朝日新聞の経営者たちは、何故にかような人間たちを、自身の第三者委員会の委員に任命したのでしょうか。だからこそ「腰抜け」と言われてもいたしかたないのです。

 

 また、既に多くの人たちが論じているように、読売やサンケイなどの右派系新聞や雑誌類による朝日新聞へのバッシングは異常という他ありません。それはまるで、原子力ムラ代理店政権で原発再推進の安倍晋三自民党政権を側面から応援し、かつ、吉田昌郎英雄論・フクシマフィフティ賛美論という「肉弾三勇士」(上海事変)的な現場の犠牲者奮戦賛美により、現場におかれた人間達の必死の取組や努力さえあれば諸問題は解決可能となるという、愚かにも軽率な単純発想を社会に蔓延させていく、大問題の言論状況を結果的に創り上げてしまっているように思われてなりません。原発事故の場合は戦争と同じく、現場の奮闘努力は決して「美談」になることはないのです。

 

 河合弘之弁護士が、この記者会見をはじめ、複数の機会を通じて「おまえら(読売・産経・その他)は、せっかく朝日新聞の現場記者達が必死の思いで切り開いてきた吉田調書の公開と、そのコメントというスクープ記事を、単に言葉尻だけを捕まえて、支配権力の威を笠に着ながら、なんだかんだとケチをつけ、バッシングを繰り返しているが、それじゃ、おまえらが福島第1原発事故の真相に迫る取材や報道をしたかと言えば、何にもしとらんではないか。それでもお前らは「新聞」と言えるのか、「ジャーナリズム」と言えるのか」と発言しています。全く同感です。お前らは、それでも、新聞か、ジャーナリズムなのか?

 

 ところで朝日新聞の経営陣は、今回の「報道と人権委員会(PRC)」の見解を受け、一方で、「良い子の新聞社」にならんと、歯の浮いたような抽象的な文章で飾り立てた紙面を、ことあるごとに読者に見せつけ(それでいて、あの読者コーナーにいる電話の聞き手の態度の悪さはいったい何なのか)、他方では、今回の「吉田調書」報道をスクープした担当記者や編集責任者などを「社内処分」しようとしています。とんでもない話です。かような筋の通らぬ歪んだ報告を上げた「報道と人権委員会(PRC)」の見解を真に受けて、そのようなことをするのなら、いよいよ朝日新聞は、その新聞としての魂を失うに違いないでしょう。

 

 まさに、この「吉田彫塑」報道をめぐる動きは「平成の「白虹事件」」とでも言うべき様相を呈してきました。大正デモクラシーを経て「批判的ジャーナリズム」の精神を曲がりなりにも獲得していたはずの当時の朝日新聞が、右翼勢力による集中砲火を浴びて、その言論を捻じ曲げていく契機となった事件、それが「白虹事件」(1918年)です。その後、アジア太平洋戦争が終わるまでの約30年間は、朝日新聞にとっては、みじめにもみっともない「翼賛報道」「大本営発表」への転落一筋の道でした。それを敗戦後すぐの時代に深く反省をし、もう二度とあのような支配権力追従の報道はしない・記事は書かないと誓ったはずの、この新聞社が、今はこのザマである。みなさま、もし仮に朝日新聞が、今回の「吉田調書」報道をになった現場記者や編集担当に対して不当きわまる処分を行った場合には、今度こそ、この朝日新聞が発行する、新聞を含めたすべての刊行物の大規模な不買運動を起こしましょう。そうしなければ、もう、この新聞社は立ち直れないような気がします。

 

(それからもう一つ、今回の「吉田調書」報道でのやりとりで、2011年3月15日当日の福島第1原発に関して、東京電力本社が、また事実を隠ぺいして、実際と記者会見内容とが異なるという「二枚舌」が明らかとなっています。すなわち、原子力安全保安院などへの報告では、一時的に修正されたりはしていましたが、結局は福島第1原発からほとんど全員に近い人員を福島第2原発に退避させながらも、一般向け記者会見では、福島第1原発にがんばってとどまり、放射線量が低いところなどに「待機」している、などと説明していたのです。この東京電力という会社は、とことん信用できません。平気でウソをつく会社です)

 

 ところで、みなさま、私のボヤキ文章などよりも、お送りする海渡雄一弁護士の力作=迫真のレポートを(少し長いですが)、ぜひお読みください。私は、海渡雄一弁護士が書いていることが、「吉田調書」報道に関する真実であると思います。

  

● 報道と人権委員会(PRC) 朝日新聞社インフォメーション

 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/prc.html

 

(参考)ウィキペディア「白虹事件」

 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E8%99%B9%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

 <別添PDFファイル>

(1)福島原発事故・吉田調書報道に関する朝日新聞社「報道と人権委員会(PRC)」見解に対する記者会見(原発事故情報公開弁護団:20141115日)

「yoshidatyousyo_houdou_kisyakaikenn_kaito_panfu.pdf」をダウンロード

(2)1 1. 1 2朝日新聞社・報道と人権委員会見解によせて(1)(海渡雄弁護士:20141117日)

「kaito_reporat_1.pdf」をダウンロード

(3)1 1. 1 2朝日新聞社・報道と人権委員会見解によせて(2)(海渡雄弁護士:20141117日)

「kaito_reporat_2.pdf」をダウンロード

(4)日本はあの時破滅の淵に瀕していた(海渡雄一
『世界 2014.11』)


(5)福島第一原子力発電所の職員の移動について(東京電力 2014.3.15

「toudenn_kisyakaikenn_haifu.pdf」をダウンロード

(6)福島第1原発からのFAX 3通(2011315日)

「f1_fax_3honn.pdf」をダウンロード

(7)柏崎刈羽メモ

「kasiwazakikariwa_memo.pdf」をダウンロード

 

 <当日の録画>

20141117 UPLAN「福島原発事故・吉田調書」報道に関する朝日新聞社報道と人権委員会PRC見解に対する記者会見 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=-Qej8gVZ_I4&list=UUhjEbWVGnGHhghoHLfaQOtA

 

 なお、下記に、この記者会見への参加を呼び掛けたチラシ掲載の(海渡雄一弁護士の)文章をコピペしておきます(別添PDFファイル)。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「福島原発事故・吉田調書j 報道に関する朝日新聞社「報道と人権委員会(PRC)」見解に対する記者会見

 

20141115

原発事故情報公開弁護団

 

 1 1月12日、福島原発事故の政府事故調での吉田調書の報道に関し、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会(PRC)」が、見解を公表し、朝日新聞520日付朝刊U1命令違反で撤退Jとの記事を朝日新聞社が911日に取り消した件について、「報道内容に重大な誤りがあった」として記事取り消しそ「妥当」と結論づける報告を出しました。

 

 しかし、吉田調書などの公開を求め、原発事故情報の公開を求めてきた立場からは、このPRC見解については、重大な疑問を提起せざるをえません。吉田所長の1F構内待機指示は、柏崎メモに明確に記載されていたし、15日朝830分の本庖記者会見で配布された資料にも明記されていました。そして、東電は、この会見特

には、650名の2Fへの移動の事実が判明していたにもかかわらず、この事実を隠し、退避した社員は1F近くに待機していると発表していました。650名の2Fへの移動は所長の指示に明らかに反しており、だからこそ、東電は記者会見においてこの事実を隠蔽したのだと考えられます。

 

 吉田所長の1F内待機の指示の存在を認めながら、この指示があいまいなものであったかのように分析するPRC見解は、これらの客観的資料やこれと符合する吉回調書をあえて無視し、推測にもとづいて議論を組み立てていると言わざるをえません。

 

 吉田所長の1F構内待機指示を裏付ける一次資料について、記者会見の場で配布します。また、河合弘之弁護士の監督作品であり、今年11月に公開したばかりの映画「日本と原発Jのうち、今回の吉田調書問題に関連する一部(10分間)も上映する予定です。

 

日 時: 1 1月17日12時~13時

場 所: 参議院議員会館B104会議室

主 催: 原発事故情報公開弁護団

出席者: 海渡雄一ω見原発弁護団全国連絡会共同代表、原発事故情報公開弁護団)

    河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会共同代表、映画「日本と原発j 監督)

    海渡双葉(原発事故情報公開弁護団)

    小川隆太郎(原発事故情報公開弁護団)

記者の方以外の一般の参加も自由とします。

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草々

2014年11月25日 (火)

(環境省)「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」で何が話されているのか( 『DAYS JAPAN』特集)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

今月号の 『DAYS JAPAN』(201412月)に「(環境省)「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」で何が話されているのか:示唆される大規模検診の中止、住民の健康は守られるか」という特集が組まれました。久々の広川隆一氏取材・執筆の迫真の記事が充実した形で掲載されています。以下、それを簡単にご紹介するとともに、私のコメントをお送り申しあげます。( 『DAYS JAPAN』の記事から重要部分を若干引用しましたのでメールが長くなっておりますがご容赦ください)

 

別添PDFファイルは、この特集記事の3つの章のそれぞれの最初のページだけをPDF化したものです。著作権上の問題がありますので、転送転載はなさらないでください。みなさまには 『DAYS JAPAN』を直接お買い求めの上、全文を是非ともご覧いただきたいと存じます。放射線被曝問題についての見逃せない必読文献です。(別添PDFファイルはデータ量の関係で「白黒」にしていますが、原本はカラー刷りの見やすいきれいなページです)

 

● 『DAYS JAPAN』

 http://www.daysjapan.net/about/index2.html

 

特集2:環境省「住民の健康管理の専門家会議」で何が話されているのか。(まとめ/広河隆一、DAYS JAPAN編集部)

1 母親ら38団体が直訴 長瀧座長の解任を求める!

2 専門家会議報告 「専門家」たちは子どもたちにどのような未来をもたらすのか?

3 専門家会議委員・石川広己(日本医師会常任理事)インタビュー「検診は住民の方々にとっての『権利』だと思っています」

4 朝日新聞・甲状腺検診の中止路線を後押し?

 

 <別添PDFファイル>

(1)健康管理専門家会議 (1)座長 長瀧重信氏の解任を求めます!( 『DAYS JAPAN』 2014.12

(2)健康管理専門家会議 (2)「専門家」たちは子どもたちにどのような未来をもたらすのか( 『DAYS JAPAN』 2014.12

(3)健康管理専門家会議 (3)専門家会議委員・石川広己(日本医師会常任理事)インタヒユー ( 『DAYS JAPAN』 2014.12

 

 < 『DAYS JAPAN』定期購読のお願い>

  『DAYS JAPAN』jは、企業などからの広告に頼ることなく、みなさまの購読料のみにて運営されている、日本でも数少ない真実報道のフォト・ジャーナリズム雑誌です。みなさまの定期購読がこの雑誌を支えています。どうぞ、まだ定期購読されておられない方は、定期購読をお願い申し上げます。申し込みは、大手書店や下記サイトから可能です。

 

● 『DAYS JAPAN』HP

 http://www.daysjapan.net/

 

(以下、田中一郎コメント)

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環境省「福島原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が強引に「結論ありき」を押しつける一連のやり方

 

 20131111日より始まった、この環境省所管の専門家会議は、当初から期待された役割・使命を果たすことなく、ただただ福島第1原発事故による放射能汚染とその被ばく被害を、可能な限り小さく見せ、従ってまた、現に発生し、将来はさらに多く発生してくるであろう放射線被曝による健康被害を、福島第1原発事故や放射能とは一切関係がない、とせんがための様々な伏線、事前準備、被害者切り捨て体制づくりのための議論にまい進している。下記は「放射線ムラ」の御用学者どもが多く参集した、この(似非)専門家会議において、そのインチキの手順というか、被ばく被害を切り捨てていく国家犯罪とでも言うべき「手口」の「あらまし」を略記したものである。ご参考までにご覧いただければ幸いである。

 

 福島県ではもちろんのこと、福島第1原発事故後の日本では、脱原発=原発・核燃料施設の廃棄は国民的な共通認識となりつつある。もはや、あの原子力ムラのウソツキ人士たちの言うことをまともに受け取る有権者・国民はいなくなった。原発安全神話は福島第1原発事故とその後の対応の出鱈目という「厳然たる事実」により滅び去ったというべきである。(今なお原発推進が猛威をふるっているのは、民意を反映しないロクでもない政治家や官僚たちが、有権者・国民を無視・軽視して軽挙妄動を繰り返している結果である。愚かな一部マスごみや御用学者たちがこれをはやし立てる。こうしたことを転換できるかどうかは、日本の民主主義と政治の問題である)

 

しかし、その福島第1原発事故によってもたらされた放射能汚染や被ばくの問題(脱被ばく)や、その放射能・被ばくで被害を受ける方々の賠償・補償や再建支援の問題(被害者完全救済)については、この環境省の専門家会議に見られるごとく、「放射線安全神話」と「ALARA原則」(国際放射線防護委員会(ICRP))に牛耳られ、それをよしとしない脱被ばく派市民との間で、依然として激しいせめぎ合いの争点となっている。日本の市民運動・社会運動は、この脱被ばく並びに被害者完全救済の問題についても、判断を誤ることなく、原子力ムラ・放射線ムラ及びその代理店政府・自治体に対して、適切かつ有効に反撃を加えていく必要がある。第二の安全神話に振り回されてはならない。放射能や放射線被曝に「安全」など存在しないし、放射能汚染や恒常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝)と人間や生物・生態系は「共存」することなど不可能なのだ。

 

以下、環境省「福島原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が強引に「結論ありき」を押しつける一連のやり方を簡単に整理してご説明したい。

 

1.放射能汚染状況を隠蔽=住民に無用の被ばくを強いる(未必の故意)

 福島第1原発事故直後から、この原発事故を極力より小さく見せ、やがて時間の経過とともに、たいしたものではなかったかの如く印象づけるためのさまざまな演出や伏線が用意されていた。原発そのものや原子力工学の分野では、「原子力ムラ」御用学者達があまりに幼稚な言論を展開したために、ほとんどの有権者・国民・市民からその正体を見抜かれ、福島第1原発事故後は発言権を事実上喪失した。しかし、「放射線ムラ」の方はそうではない。原発安全神話に代えて放射線安全神話が、また、原発との共存政策が原発過酷事故との共存政策に切り替えられ、原子力翼賛の体制がもたらされようとしている。

 

<放射能汚染状況の隠蔽行為の例>

住民に対する原発事故時及びその後の放射能回避の説明・案内・誘導・未然防止対策などが皆無(飲食品含む)、原発を監視する放射線量モニターの不適切設置(独立電源なし、津波かぶる場所など)、原発を監視する放射線量モニター情報の非公開・公開遅延、SPEEDI情報の隠蔽・非公表、避難指示範囲の狭さ・指示の極度の遅れ、ヨウ素剤服用妨害、放射性セシウム・放射性ヨウ素以外の放射性物質の無視・軽視、放射能汚染地域における農林水産業へのいい加減な対応、など

 

2.初期被ばく量計測の意図的放棄・サボタージュ(未必の故意)

 のちのち、放射能汚染とそれによる住民の被ばくをごまかせるような用意周到な「不作為」や「検査・調査の放棄・サボタージュ」が事故直後から「未必の故意」によって継続されていた。まさに卑劣な行為=国家的犯罪と言わざるを得ない。「原子力ムラ」「放射線ムラ」とその代理店政府、及びその下請け自治体のなせる業である。

 

<初期被ばく量計測の意図的放棄・サボタージュの例>

WBC検査や尿検査を意図的に放棄・サボタージュ、あるいは妨害、民間・大学などの自主的調査・検査への妨害、いい加減で不正確な方法によりわずかばかりの実測値を確保し、その後、そのいい加減なデータを金科玉条のごとく「被ばく影響なし」の理由づけに使用、いつまでたっても健康調査・検査の充実した体制をつくらない、被ばくさせられた人々の健康被害の状況を記録し保存する体制もつくらない、など

 

(例えば、弘前大学被ばく医療総合研究所教授の床次眞司氏(とこなみ・しんじ)が進めていた住民被ばく調査を「不安拡大」を理由に福島県庁が妨害、多くの人々から提出されていた早急な尿検査による内部被曝調査を「福島県民健康管理調査検討委員会」が妨害・もみ消し)

 

(参考)弘前大学の床次眞司教授らが実施した調査には厳しい批判もある。私も彼らの「調査方法」や「結論」については納得していない。

 

● 東京電力(株)・福島第一原子力発電所事故:専門家インタビュー:床次眞司氏(テキスト) 

http://www.jaero.or.jp/data/02topic/fukushima/interview/tokonami_t.html

 

● 福島県民62人の甲状腺被ばく調査 床次眞司・弘前大教授ら ― その詳細と疑問 - Togetterまとめ

 http://togetter.com/li/338805

 

3.この専門家会議が開催された目的は何だったのか

この専門家会議が開催された第一の目的は、福島県以外の放射能汚染地域において、甲状腺検査をはじめ、被ばくさせられた住民の健康調査や今後の健康管理をいかに進めて行くか、健康障害が出た場合の医療施策をどうつくっていくか、その費用負担の問題も含めて、被害者住民の声を反映させながら検討し結論を出すことであったはずである。それが、ふたを開けてみると、福島第1原発事故の放射能汚染と被ばくを矮小化し、小さく見せるための小細工を、屁理屈をこねまわして打ち出すための「陰謀会議」と化し、まるでおかしな陳腐化した議論が展開されている。

 

4.「あらかじめ用意された結論」を導くための茶番劇

福島第1原発事故後、放射性ヨウ素131が完全に消えてから検査などをやり始め、その後、初期被ばく量は「たいしたことはない」「健康被害を及ぼすレベルではない」と、科学的実証的根拠が乏しい中で断定的に言い始める。それはまるで「放射線ムラ」御用学者達の「データがないのだから(データはつぶしておいたのだから)、反論するなら、してみればいい、できるわけがないだろう」と言わんばかりの態度である。

 

また、住民の初期被ばく線量が健康被害をもたらすほどではない小さなものである、という「あらかじめ用意された結論」を導くための論証は、実証数字が存在しないことをいいことに、初期被ばくの被ばく量をいい加減で強引な方法で「推測」することにより、まるで「風が吹けば桶屋が儲かる」式のバカバカしい議論で、「懸念するには及ばない程度の被ばく線量にすぎない」という結論を導いている。もちろん、こうした結論に科学的実証的な根拠などあるはずもない。 

 

この専門家会議では、最初から「あらかじめ用意された結論」を押し付けるべく、議論を初期被ばく線量の推計と、その線量を前提にした健康影響の度合いの議論に終始し、期待されていた福島県以外の地域における健康調査管理や被ばく医療体制の構築や、福島県で現状進められている健康調査管理や被ばく医療体制の改善や更なる拡充は、全く検討されることはなかった。いったい、この専門家会議の委員達は、被害者の健康のことや人権をどう考えているのだろうか。また、その議論の過程では、聞く者の耳を疑わせるような、あるいは聞くに堪えない歪みきった強引な結論誘導が多く見られ、いわゆる「放射線ムラ」の御用学者達のあまりのひどさ、なりふりかまわぬ醜態に唖然とさせられるものだった。繰り返しになって恐縮ながら、これはもう「専門家会議」などではなく、「放射線ムラ」の被ばくもみ消しのための「陰謀会議」である。

 

●「結論ありき」の「結論」とは

 福島第1原発事故による放射能汚染や住民被ばくは懸念するほどのことはない、大した被曝ではない。心配しなくてもいいから普通に暮らせばよい。福島第1原発事故のような原発過酷事故(シビア・アクシデント)があっても、行政や住民が適切に対処し、被ばく量を自主測定したり、上手に除染をしたりすれば、多くの費用を掛けることもなく、原発の過酷事故や放射能汚染と共存して暮らしていくことが可能である。放射線被曝がもたらす健康被害は、被ばくの直接被害よりも、過剰な心配をすることによる精神的ストレス=過剰反応によるところの方が大きい。

 

5.専門家会議の「放射線ムラ」御用学者達が展開するトンデモ議論(事例として『DAYS JAPAN』の記事から、ほんの一部を抜粋:下記は連続した文章ではなく、各段落ごとに「中略」で転機している)

 

(1)事故直後の20113月下旬にいわき市、川俣町、飯館村の小児1149人に実施された甲状腺被曝線量の測定結果と、事故後4カ月の県民46万人の外部被曝調査推計データのみをもって、住民の初期被ばくは懸念するに及ばない、たいしたことはない被ばくだったと断定

 

(上記についての田中一郎コメント)

小児の甲状腺検査はバックグラウンドが高い環境下で、サーベイメータをのどの甲状腺の部分に押し当てて計測するという、全くいい加減な検査で、こんなものは参考程度にしかならない。そもそも、実施した人数が少なすぎて、福島県やその他の放射能汚染地域を代表させることなど、とうていできない。また、県民46万人の外部被曝の推計も、各人の記憶があいまいなことに加え、その記憶に基づく行動結果から被曝量を算定する根拠が全く薄弱で、過小評価の前提の上で行われている=住民の行動から被曝量を算定する方法について、厳密な第三者検証もなければ、そのデータ根拠もいい加減なものである。環境放射能汚染の実態からかけ離れた数値が使われ、ホット・スポットの存在も無視され、また、内部被曝はノーチェックであるなど、こんな「推計モデル」は使えない。

 

(2)「石川委員や春日委員に続き、本間俊充委員(日本原子力研究開発機構安全研究センター長)も、被爆線量を確定するには不確実性が大きいことを指摘した。それに対し長瀧座長は「(病気の)発症に至るには(今回の被曝は)線量が少ないと明らかにしないと、住民は被爆のせいで甲状腺がんが出る! と心配する」と述べた。さらに「すでにがんの患者さんがどんどん見つかっておりますので、住民の方の恐怖といいますか、心配は非常に大きくなってきていますので・・・・・」とも述べている。

 

(上記に対する広河隆一氏のコメント)

「こうした長瀧座長の発言は、私には理解しがたい。彼は甲状腺がんが多く見つかっていて、人々の不安が広がっていることを認めているのに、その不安を払拭するためには、病気が放射能のせいではないという立証を急ぐべきだと言うのだ。住民はがんの発症に不安を覚えているのだから、検診体制をより充実して、早期治療の対策をたて、長くケアするというのが、人々の不安を鎮める常識的な方法ではないか。石川委員も「被ばく手帳」あるいは「健康手帳」のようなものを作り、将来にわたって、長く住民を医療で支えていくべきだと語っている。〉

 

(3)「ここで祖父江友孝委員(大阪大学大学院医学系研究科環境医学教授)が、長瀧座長の発言を援護するかのように、驚くべき発言をした。彼は、「多くの検査を行えばいいのかというと、そうでもなくて、検査を行うことによって、むしろご本人のためにならないというようなこともあり得る。放置しても、それほど大きな健康の影響をもたらさないようなものまで掘り起こして見つけることが、かえって不安を生じさせるということもあります・・・・・」と言うのだ。

 

(上記に対する広河隆一氏のコメント)

「これには耳を疑った。多くのがんが見つかることは、その人にとって確かにショックだが、見つからないより見つかった方が不幸中の幸いであるのは当然だ。治療の対策が立てられるからだ。人々は本当のことを知りたいのだ。」

 

(4)「長瀧座長はここで、委員に対し、次のように話し始めた。「関係した方は皆さん、もうご存じのとおりでありますけども、『人間ではまだ(放射能による)遺伝的な影響が認められていない』ということが意外に世の中に知られていなくて。例えば、動物実験であるとか、昆虫の実験を聞いて、被曝すると遺伝的な影響、あるいは子どもができないとか、福島でもテレビの前で中学生が、『私は子どもができないのだから』というようなことを非常に悲しそうな顔をして言われているのを見て、本当にどこまでこういう状況が続くんだろうかと…・」

 

(上記に対する広河隆一氏のコメント)

「長瀧座長は、放射能による遺伝的影響はないと断言している。因果関係が「確定されていないもの」を彼が「ない」と言っているにすぎないが、それでも、放射能とは遺伝子を傷付けるもので、チェノレノブイリでは、原発事故で被爆した女性が大人になり出産をした時にも、その影響を調べ続けていることを見てきた私は驚いた。それに、ベラルーシのミンスク遺伝性疾患研究所ではすでに、放射線による妊婦の染色体異常や、子どもへの遺伝的影響について発表している。」

 

(5)「しかし鈴木委員からは、検診のあり方に対して、リスクリテラシーの意見が出された。「不安を持っている人たちに、じゃあ、がんの検診をやりましようというのが本当のベストアンサーになるのかどうか。やっぱりリスクリテラシーというのをどう醸成していくかという中で、総合的に考えていかないといけない。何で今まで線量の話をやってきたかというと、『この線量レベルで、どういうリスクがあるか』を押さえた上で、どういう対策を考えていくか、総合的に考えるのだろうと思います。決してそれが検診という形に直結するとは、私は思っていません」

 

(上記に対する広河隆一氏のコメント)

「彼のこの発言によって、これまでなぜ長い時間かけて被爆線量の把握問題を議論してきたのかが、あらためて明らかになる。つまり、住民たちの健康支援については、線量から考えられる健康影響について情報を一元化し、検診をおこなうことで住民の不安を解消するのではなく、「影響はない」ということを伝えていくことが不安の解消には必要だ、としていくことである。」

 

(6)「検診が必要だと考え、検診によって人々を守るという石川委員たちの意見に対して、ここから祖父江委員が中心となり、検診の「不利益」論が展開される。「(検診によって)頻度的に多いのは、偽陽性といいますか、疾患がないのに検査の結果は陽性になったということです」(祖父江委員)。つまり、検査の頻度や対象者を増やすことによって、誤って陽性だと判断されることも増える。そうすると、がんではないという検査結果が判明するまで、がんではないかという不安が生じたり、検査を受けるための身体的負担が生じたりすることで不利益になる、というのだ。そしてこの祖父江委員の見解も、環境省が第12回専門家会議で出す「中間とりまとめ()」の中にしっかりと記載されることとなる。」

 

(上記に対する広河隆一氏のコメント)

「検査をすると間違った判断がされることもある。それは不利益だ。しかしだからといって検査をしない方がいいと考える人はいるだろうか。間違った判断をする場合の方が多ければそうだろうが、検査は病気を見つけるためにおこなうものだ。では検査をしないで何をしろと言うのだろう。」

 

(7)「長滝座長「がんが増えているということが、ここの委員会の結論になると、大変なまま・・・・・」

 

(上記に対する広河隆一氏のコメント)

「これは、甲状腺がんの増加も専門家会議としては非常に重要な議論課題であるはずなのに、この段階で、あたかも増えていないということを結論として決めていることを口にしたもので、座長としては不適任ととられても仕方のない言動である。」

 

6.上記の「放射線ムラ」御用学者による「トンデモ」議論に対する専門家会議でのそうでない委員の反論の例(事例として『DAYS JAPAN』の記事から、ほんの一部を抜粋:下記は連続した文章ではなく、各段落ごとに「中略」で転機している)

 

(1)「制面についての議論が長く続くなか、石川委員が、肝心の健康管理の議論にならないことに疑問を投げかけ「今の議論はこれで終了して、次(具体的な支援についての議論)に進んだほうがいいのではないか」と発言した。」

 

(2)「崎山比早子氏は次のように言う。非がん性疾患も線量に応じて増加します。線量と疾患の関係は被曝後15年ではまだはっきりせず、53年経ってようやくわかってきたということです。福島の被曝影響、がん及び非がん性疾患に関しては、早急に結論を出さずに、長い期間調べなければならないとい」「現在の状況は、この原発事故を起こした責任を問われるべき東電が何らの責任も取らず、その東電から利益供与を受けている専門家が、事故の被害者である県民や市民の健康管理のあり方などを決める審議会のメンバーになっているという異常な状態にあります。これは正していただきたいと思います」

 

(3)「ここで清水一雄委員(日本医科大学名誉教授)は、「『チェルノブイリ事故後の住民に比べて福島県の被爆線量はかなり低く、甲状腺がんが大幅に増加するとは予想されない』と言い切っていいものでしょうか」と疑問を出した。石川委員も、「(この報告書で)一方では不確定要素があると述べながら、一方では、事故の影響の増加について断定的な表現で否定しているのはおかしい」と発言した。」

 

(4)「本問委員も続く。「これを読むと、極めてミスリーディングな印象を与える部分があります。『100ミリシーベルトを超える被曝を受けた住民がいたとは考えられず』と書いてある一方で、『100ミリシーベルト以上の被曝を受けた者がいる可能性を否定するものではない』というのは、科学的にあり得ない文章です。それから外部被爆について、この線量は一体いつの期間の線量なのかということが、この文章からは全然わからないです。だから、こういうまとめ案をつくること自身が、僕は果たしていいのかどうかというのが、ちょっと自信がないです」

 

(5)「ここで石川委員が「健康支援というのは、健康調査をもっと広げる、そういう方向での議論でよろしいですね?」と発言。するとまた祖父江氏が検査の不利益をあげ、「受診率を向上させるというところにはあんまり反対させる人はいないと思うのですが、検診の項目を増やすということには、利益・不利益等のバランスとかいうのもありますので、一概に増やす方がいいという判断ではないと思います」と述べた。」

 

「この発言に対し、石川委員が続ける。「いま(祖父江)先生おっしゃったような利益・不利益というのは、まったく視点が違うことをおっしゃっていると思います。とくに福島の方は不安があって、がん検診を受けたいというのであれば、アクセスできる門戸を広げてやるべきだと思います。どうしても不安だということであれば、どんどんやっていただくことは必要だと思います。そのことで、利益・不利益なんてことはないと思います。いったい誰にとっての不利益なのか、そのところのバランスとは一体なんなのか。非常に理解不能です。」

 

7.持ち出された2つの「国際原子力マフィア」報告書

上記の出鱈目な議論を「権威付け」するために下記の2つの「国際原子力マフィアの手による報告書が(おそらく裏では「放射線ムラ」の御用学者や原子力ムラ代理店の日本政府とツーカー状態で作成されているはず)持ち出されている

 

(1)「世界保健機関(WHO)」

「福島原発事故WHO健康リスク評価専門家会合報告書」(20132月)

 

(解説紹介)

http://www.pref.gunma.jp/contents/000268504.pdf#search='%E3%80%8C%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%EF%BC%B7%EF%BC%A8%EF%BC%AF%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E8%A9%95%E4%BE%A1%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E4%BC%9A%E5%90%88%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%80%8D'

 

(解説)

http://www.gepr.org/ja/contents/20130304-01/

 

(2)「国連科学委員会(UNSCEAR)」報告書(20144月)

2011年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルとその影響」

http://www.unscear.org/docs/reports/2013/14-02678_Report_2013_MainText_JP.pdf#search='%E3%80%8C2011%E5%B9%B4%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E8%A2%AB%E3%81%B0%E3%81%8F%E3%81%AE%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%80%8D'

 

(要約)

https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01-08/ref01_2.pdf#search='%E3%80%8C%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%EF%BC%B7%EF%BC%A8%EF%BC%AF%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E8%A9%95%E4%BE%A1%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E4%BC%9A%E5%90%88%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%80%8D%EF%BC%882014%E5%B9%B42%E6%9C%88%EF%BC%89'

 

(国際原子力機関(IAEA)と世界保健機関(WHO)の間には1959年に下記のような協定が結ばれ、事実上、世界保健機関(WHO)は国際原子力機関(IAEA)の支配下に置かれ、「国際原子力マフィア」の意向に反した発表はできない組織となっている。今日では、放射能と被ばくの問題を扱える知識・経験や能力のあるスタッフも散逸してしまい、事実上、世界保健機関(WHO)は放射能と被ばく問題から逃避してしまっている)

 

● WHOとIAEA間の協定 - IndependentWHO - 原子力と健康への影響

http://independentwho.org/jp/who%E3%81%A8iaea%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%AE%9A/

 

 他方で、同じ時期に提出された下記の報告書の方は無視されている。このチェリーピッキング(都合のいいものだけをつまみ食いすること)は一体何を意味するのか?

 

● 国連特別報告者アナンド・グローバー氏の国連人権理事会への報告書の暫定版が公開されました 「避難の権利」ブログ

 http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-05d7.html

 

8.そして、この「専門家会議」の結論は「中間とりまとめ」へ

この(似非)「専門家会議」の「中間とりまとめ」は実にバカバカしい結論であり、非科学的・反医学的であるだけでなく、反道徳的・反倫理的で社会的正義に欠けている。科学的実証的根拠に乏しく、被害者を無視軽視した許しがたい「報告」と言える。「とりまとめ」というよりは「押しつけ」であり、この(似非)「専門家会議」は、この「中間押しつけ」を最後に解散されるべきである。この会議に代わって、福島県以外の放射能汚染地域での健康管理調査や被ばく医療体制づくりの議論・検討と、福島県における「県民健康調査」及び「福島県民健康調査検討委員会」の抜本的な改善・拡充が議論・検討される委員会が改めて設置されるべきである。その際の1つのポイントは、「放射線ムラ」御用学者を「利益相反」として退ける委員人選を行うとともに、被ばく被害者の代表を委員に加えて、被ばく被害者の意見や考え方を大きく反映させる運営に切り替えることである。

 

 特に、今回の「中間とりまとめ」に見られるような、甲状腺検査を「任意にする」ことをことさら強調するようなことは、これまでの政府や福島県庁・福島県立医大等が進めてきた「放射線安全神話」づくりのための世論誘導・デマゴーグ宣伝と相まって、被ばくさせられた被害者を、より一層危険な情報遮断状況に置き、被ばくへの警戒を結果的に緩めさせることとなり、健康リスクを高めることにつながりかねない。

 

また、福島県以外の放射能汚染地域について、「中間とりまとめ」が言うように、事実上、現状以上の何らの対策も対応を取らないということは、多くの住民や自治体からの要請を踏みにじり、根拠薄弱な「初期被ばくを含めて被ばく量はたいしたことはない」を理由に、健康調査検査や管理体制、あるいは被ばく医療体制の確立を妨害する行為に他ならない。許しがたい犯罪的行為であり、この専門家会議にこれ以上の存在意味はなくなったと言うべきである。

 

( 『DAYS JAPAN』(201412月号)より引用)

「資料説明が終わり、ここから第11回専門家会議の議論が始まったが、ここでの議論もやはり、放射線の影響による病気よりも(それは長瀧氏や環境省にとってはありえないのだから)心理的なダメージの方を問題にしたいという意図が見てとれた。そして議論これまでのように、検査をすると、異常が見つかる→不安が増す→マイナス面が多い→検査をしない方がいい」という方向につながっていく。」

 

「しかし案の定、環境省と長瀧座長の意向が色濃く反映され、次のようにまとめられていた。」

 

・「専門家会議はWHOUNSCEARの評価に同意する」

・「福島県の県民健康調査は、意義を捉え直し、改善に向けた調整を図るべき時期に来ている」

・「発見された甲状腺がんについて、原発事故による放射線被爆の影響ではないかと懸念する声もあるが、原発事故由来のものとは考えにくい」

・「症状のない人に対する甲状腺検査は、第一に、死亡にはつながらなかった可能性のある甲状腺がんを発見することにより、心身の負担につながる結果となることが懸念される。第二に、検査の頻度や対象者を増やすことで擬陽性が増加する。そして、がんではないという検査結果が判明するまで身体的負担や精神的負担が生じる。第三に、甲状腺検査でA2と判断され、異常がないと言える範囲であるのにも関わらず不安を感じて、医学的に妥当な頻度を超えて検査を強く求める住民があることへの懸念がある」

・「よって、甲状腺検査は任意で行なうべきではないかとの意見もあった」とまとめられている。」

 

9.傾聴に値する石川広己専門家会議委員(日本医師会常任理事)へのインタビュー

最後に広河隆一氏が石川広己専門家会議委員(日本医師会常任理事)にインタビューをしているが、この記事は傾聴に値する重要なコメントに満ちている。以下、その中の若干をご紹介しておきますが、みなさまも、ぜひ、原本に目を通されるといいと思います。

 

(1)石川「私たち臨床医はそんないい加減にやっているわけではありません。患者さんにどのように説明するかということを、ずっと訓練されているわけです。だから住民との信頼関係でやっていくしかないと思うんですよ。


私は今日、難しいことはあまり発言しなかったんですけど、今いちばん困っている例でいうと、膵臓の膵管に、IPMN(膵嚢胞性腫瘍)という嚢胞のようなものができる問題があります。エコーの性能が良くなって、小さなものでも発見されるようになったのです。これは、良性で終わる人もいる一方で、悪性の前兆かもしれない。こういう場合、半年に1回ぐらいはMRIをやらないと、医師側は心配でしょうがない。ですから、患者さんにはそのときのご説明で、『がんになる可能性もあります』と伝えます。もちろんまだがんではありませんが、『十分に調べ、がんではないことを確認したいので、お金を使わせることになるかもしれないけど、MRIをやってください』とお願いするわけです。この状況は仮に甲状腺のエコー検査であやしい所見があった時も同様だと思います。


確かにそう言われれば、患者さんは不安だし、いやだなと思うかもしれませんけれども、それが現実であれば、膵臓がんば本当に早期発見が難しいですから、もし早期発見で見つかったら、その方にとつては大助かりになると思いますしね。

あるいはずっと検診し続けても全然変化しないで、良性のまま終わることになったら、そのことで私たちが何も責任を関われることではなく、むしろその方にとって運がよかったということだと思います。だからきちんとご説明するという能力をつけるための訓練を私たちは受けているわけで、こういうことはちゃんと知っていただきたいと思います。」

 

(2)広河「チェルノブイリの医学者の発言で、「医者の務めは子どもを治すことであって、汚染地に子どもをおいて研究材料とかデータを集めることではない。一刻も早く子どもたちを出すべきだ」という言葉がありました。環境省専門家会議の方向では、この医学者が警告していることが進められているように思います。専門家会議は、本来の目的であったはずの「子どもたちを助ける」という方向に行くよりは、心理的な不安という問題を盾にとって、これから現れる病気の兆候を早期発見することを不可能にしてしまいかねないと思います。

 

石川「会議で「症状のない方たわちに検査するのは問題だ」と言う発言がありましたが、あれはまったく変な表現です。ひとつは、症状がないうちに見つけなきゃ意味がないんです。」

以 上

 

2014年11月24日 (月)

本日(11/24)のいろいろ情報(メール転送含む)です (1)ホットパーティクル (2)ため池の除染(農林水産省) (3)敦賀原発 他

前略,田中一郎です。

本日(11/24)のいろいろ情報(メール転送含む)です。

 

1.(注目の参考文献:再送します)福島原発事故により放出された放射性微粒子の危険性 ――その体内侵入経路と内部被曝にとっての重要性(渡辺悦司 遠藤順子 山田耕作 20141013日)

 http://yahoo.jp/box/VMOxiZ

 

(私もまだ、目を通しておりませんが、先にご紹介をいたします:田中一郎)

 

2.(メール転送です)別添ファイル)APAST/後藤政志さんよりイベントのご連絡

 「福島第1原発の「もっとも危険な瞬間」」

日 時:2014年12月7日(日) PM13:30~17:30

場 所:立教大学池袋キャンパス5号館5222教室

入場無料

 

3.原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限の解除 |報道発表資料|厚生労働省 (千葉県富津市の原木シイタケ施設栽培の一部、茨城県沖のマタラ)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000065940.html

 

(茨城県沖の魚介類、千葉県のキノコ類、上記のように「出荷制限解除」されていますが、とても安全などとは言えたものではありません:田中一郎)

 

4.福島事故による放射能放出量はチェルノブイリの2倍以上

 ――福島事故による放射性物質の放出量に関する最近の研究動向が示すもの(山田耕作 渡辺悦司: 2014516

 http://blog.acsir.org/

 

5.農林水産省-「ため池の放射性物質対策技術マニュアル基礎編」の取りまとめについて

 http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/saigai/141119.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2.ため池における放射性物質対策の基本的考え方

1)生活圏の空間線量低減のための対策(特措法に基づく除染)

 

河川・湖沼・ため池等における対応として、生活圏の空間線量を低減するための方策に係る基本的な考え方は以下のとおり。

 

○ 河川・湖沼等については、一般的には水の遮へい効果があり、周辺の空間線量への寄与が極めて小さい。したがって、水が干上がった場合等に、水の遮へい効果が期待できず、放射性セシウムの蓄積により空間線量が高く、かつ、一般公衆の活動が多い生活圏に該当すると考えられる箇所については、必要に応じ、除染を実施する。

 

○ 上記の考え方を踏まえ、住宅や公園など生活圏に存在するため池で、一定期間、水が干上がることによって、周辺の空間線量率が著しく上昇する場合には、必要に応じ、生活空間の一部として、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく「除染」を検討する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 簡単に言えば、ため池なら、放射性物質は水の底に沈んでいて、かつ、池の水があるから放射線は環境に出てきにくいので心配しなくていい。水が干上がった時のことだけ考えておけば十分である、ということだ。どうですか、みなさま、これでご納得できますか? 私などは、絶対にこんなの許せませんね。たとえば、集中豪雨でため池の水があふれた時はどうでしょう。池の水は撹拌されてどす黒く濁り、池の底の放射性物質は水の中に出て、あっちうろうろ、こっちうろうろしているに違いありません。それでも、心配するな、というのでしょうか?冗談ではないです。原則として「福島第1原発事故前の状態に戻せ」ということではないのでしょうか? でなければ、住民を万全の補償をしたうえで避難させることです。

 

6.農林水産省-遺伝子組換え鶏用生ワクチンの第一種使用等に関する審査結果についての意見情報の募集(パブリックコメント)について

 http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/141120_1.html

 

(こんな遺伝子組換えのワクチンなんぞを鶏に使っていいのか、と思います。その鶏は人間が食べるのですから:田中一郎)

 

7.ご参考:テラ - Wikipedia

 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%A9

 

8.新聞城補遺より

(1)栃木県・那須町 実施は2割弱、作業阻む別荘地の壁(毎日 2014.11.7

 http://mainichi.jp/shimen/news/20141107ddm041040099000c.html

 

(2)核燃料サイクル延命(東京 2014.11.21

 http://blog.goo.ne.jp/ik8160/e/95633c219ca02939fbad4fc1ead260a0

 

(3)敦賀 活断層を再認定 2号機廃炉の可能性(東京 2014.11.2

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014111901001701.html

 

(記事には「事務局の原子力規制庁によると、一部の表現修正をした上で、他の専門家を交えた「ピアレビュー(査読)会合」を経て規制委に了承を求める。」などと書かれています。何故、ここまで何度も何度も確認をしなければいけないのでしょう? これではまるで、原発は原則として廃炉にはしないが、誰一人として反対者がいないまでに活断層が認められる場合に限り、廃炉もやむなしとする、という「審査方針」を、地で行っているように見えます。しかし、ものごとは、その反対ではないのか? つまり、一人でも活断層の疑いあり、という科学者がいたら、基本は動かせない、ということでないといけないのでは?)

草々

 

(参考)「いちろうちゃんのブログ」より

(1)また、シロウトだましの「汚いやり方」で、(福島の子ども)甲状腺ガン多発をごまかそうとしている???  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-3ee8.html

 

(2)大義なき解散・総選挙を逆手にとり、安倍政権を退陣させましょう(2):11/24「九条の会」全体集会、(報告)市民に選挙を取り戻せ(公職選挙法勉強会)、山本太郎参議員からのメール、安倍晋三についてのうわさ   いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-ae46.html

 

(3)大義なき解散・総選挙を逆手にとり、安倍政権を退陣させましょう(1):アホノミクスはアベノミくず=ごみ政策の集合体だ!いちろうちゃんのブログ http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-9204.html

 

 

また、シロウトだましの「汚いやり方」で、(福島の子ども)甲状腺ガン多発をごまかそうとしている???

前略,田中一郎です。

 

先般、20141115日付福島民報に下記の記事が掲載されました。

 

Yahoo!ニュース - 甲状腺がん遺伝子変異、チェルノブイリと別型 福医大など見解 (福島民報)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141115-00000045-fminpo-l07

 

 東京電力福島第一原発事故を受け、18歳以下の約37万人を対象に福島県と福島医大が実施している県民健康調査「甲状腺検査」で、これまでに見つかった甲状腺がんの細胞の遺伝子変異を解析した結果、チェルノブイリ原発事故の被ばくで甲状腺がんになった子どもの遺伝子変異とは別型だった。研究結果を福島医大と長崎大のグループが初めてまとめた。研究グループは今回の結果を踏まえ、「福島第一原発事故の影響は考えにくい」との見解を示している。

  

福島医大甲状腺内分泌学講座の鈴木真一教授が14日、大阪市で開かれた日本甲状腺学会学術集会で発表した。これまでの甲状腺検査でがんと確定したか、疑いがあるとされた人は計103人いる。発症割合などの科学的知見から県や福島医大は「現時点で放射線の影響は考えにくい」としてきたが、遺伝子レベルの分析で見解が裏付けられた格好だ。

  

学術発表によると、県民健康調査関係で遺伝子解析したのは、103の症例のうち、がんとされた23人分。ほとんどが国内の成人の甲状腺がんによく見られる遺伝子変異で、チェルノブイリ原発事故後に甲状腺がんになった子どもからはほとんど見つかっていない。さらに、チェルノブイリで多く見られた遺伝子変異は23人中、1人も見つからなかったという。

  当時18歳以下だった全ての県民を対象にした網羅的な検査で発見された甲状腺がんについて、福島医大は「成人になってから発症する可能性があったものを早期に発見した可能性を示唆している」と分析している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(引用終わり)

 

これについては、記事を見る限りでは、何の事だかよくわかりませんでしたが、下記サイトをある方より教えていただきました。これを読むと、どうもこの福島県立医大の鈴木真一の発表は、シロウトだましの汚いやり方のように見えてなりません。放射線被曝と関係がない遺伝子変異を持ちだしてきて、チェルノブイリ原発事故による子ども甲状腺ガンと福島第1原発事故後の子ども甲状腺ガンを比較するというのは、いかがなものかと思います。

 

かようなことをしているヒマがあったら、福島県の子ども甲状腺ガンの7Q11染色体の異常を早く調べよ、と申し上げたいです。

 

Pediatric papillary thyroid carcinoma, solid - solid-follicular variant

 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjsts/30/4/30_276/_html

 

(画面を下の方へ見ていくと、日本語に翻訳したものがあります:以下に一部抜粋しておきます)

 

抄録

乳頭癌充実型は充実性構造を呈して増殖する乳頭癌の一亜型で,成人発生の甲状腺癌に比べて小児の甲状腺癌でその頻度が高いことが知られている。特にチェルノブイリ原子力発電事故後に周辺地域で増加した小児甲状腺癌ではこの充実亜型の割合が高いことが報告され,放射線被爆との関連がこれまで論議されてきた。また乳頭癌充実型にはret/PTC3変異が高いことも知られており,遺伝子異常の点からも通常型乳頭癌とは異なる特徴を持っている。福島原子力発電事故よって本邦でも小児甲状腺癌への関心が高まっているが,本稿では乳頭癌充実型/充実濾胞型の病理学的特徴,低分化癌との異同,チェルノブイリ原子力発電事故との関連,本邦における乳頭癌充実型,遺伝子背景について概説する。

 

2.小児乳頭癌充実型/充実濾胞型の臨床病理学的特徴

当初,この亜型は放射線被爆を原因とする甲状腺乳頭癌の特徴として注目されたが,現在では被爆以外の地理的条件・食生活などが形態学的特徴をもたらす要因と考えられている。チェルノブイリ周辺地域に発生した小児甲状腺癌ではチェルノブイリ原発事故に関連する被爆症例と非被爆症例の比較で乳頭癌の組織像には差異がみられず,また被爆に関連のない小児甲状腺癌ではヨード摂取量が乳頭状構造と相関していたことなどからチェルノブイリ周辺地域の低ヨード摂取状況が乳頭癌の充実構造形成に関与すると推測されている[3,4]。チェルノブイリ原発事故関連の小児甲状腺癌では充実型を含めて生命予後は極めてよく,非被爆の散発性の小児甲状腺癌と差がないことも報告されている[5,6]。

 

6.小児乳頭癌充実型/充実濾胞型の遺伝子異常

3はチェルノブイリ原発事故周辺地域と日本における小児・若年者乳頭癌の組織亜型とRET/PTCの関係を表している。本邦の小児・若年甲状腺癌でもRET/PTCが認められるが,欧米諸国の報告と同様に本邦でも通常型ではRET/PTC1の頻度が高く(35%,7/20症例),充実濾胞型ではRET/PTC3の頻度が高い(35%,2/6症例)。組織亜型に関してチェルノブイリ原発事故周辺地域では充実型/充実濾胞型が多く,日本では乳頭状構造が優勢な通常型が多いことは既に述べたが,通常型だけで比較してみると日本とベラルーシ・ウクライナでRET/PTC1陽性率が3345%と大きな差がなく,また充実濾胞型におけるRET/PTC3の頻度も3350%の範囲にある。これはヨード摂取量などの地理的要因,放射線被爆の有無などによって乳頭癌の増殖パターンは変わるとしても,増殖パターンが同じであれば被爆の有無,ヨード摂取量の違いに関わらず同じ遺伝子異常のパターンを持っていると考えることができる。

 

(参考)[疑惑の報道] NHKニュース「福島の子供の甲状腺ガンは原発事故由来ではないと思う」 (はなゆー) 魑魅魍魎男

 http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/220.html

草々

 

2014年11月22日 (土)

大義なき解散・総選挙を逆手にとり、安倍政権を退陣させましょう(2):11/24「九条の会」全体集会、(報告)市民に選挙を取り戻せ(公職選挙法勉強会)、山本太郎参議員からのメール、安倍晋三についてのうわさ

前略,田中一郎です。

(いくつかありますので、箇条書きにいたします)

 

1.(イベント情報)安倍内閣の改憲暴走を許さない!九条の会集会&パレード

日 時-11月24日(月・休)

場 所-日比谷公会堂

集 会:13:00~14:30 開場12:30(11:00より入場整理券配付)/パレード 15:00出発

入場無料・申込不要/手話あり/

 

主なプログラム

●よびかけ人あいさつ

●各地・各分野から「月間」の取り組み報告

●朗読劇「非戦を選ぶ演劇人の会」

 

主催-九条の会11・24集会&パレード運営委員会 Tel 03-3221-5075

 

2.総選挙関連

(1)衆院解散 総選挙12月2日公示、14日投開票 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/gougai/news/20141121urgitr090001000c.html?fm=mnm

 

(2)毎日新聞 ■注目ニュース■「身を切る改革」どうなった

 「明日、衆院が解散される。結論が出る前に解散になってしまい申し訳ない」--伊吹文明衆院議長は20日、議長公邸で開かれた自身の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」(座長・佐々木毅元東京大学長)の第4回会合で、有識者メンバー13人に頭を下げた。21日の衆院解散とタイミングが重なり、予定を変更して出席したのだ。

 

● 問われる・安倍解散:/3 1票の格差 改革議論、冷や水 「違憲状態」司法は厳しい目

 http://mainichi.jp/m/?Sw0D5k

 

3.安倍晋三をめぐるネット上のうわさ話

(1)番記者も知らない本当の病 安倍首相「すい臓がん」兆候(2) - ライブドアニュース

 http://news.livedoor.com/article/detail/9271073/

 

(2)【予言】恐怖の男・安倍氏によって日本は●●になる 25年前に松原照子が予言した衝撃の真実とは! - NAVER まとめ

 http://matome.naver.jp/odai/2137848881442014601

 

(3)オカシイ世の中覚え書き - 安倍首相続投を決めた母・洋子の一言「お前は辞める必要なんかない!」

 http://www23.atwiki.jp/peaceonpeace/pages/405.html

 

4.(別添PDFファイル)(報告)市民に選挙を取り戻せ(公職選挙法勉強会)

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昨日(11/21)、千駄ヶ谷区民会館において、弁護士の田中隆さんをお招きして、公職選挙法の勉強会を開催いたしました。主催は「市民参加への模索連絡会」(仮称)の「公職選挙法・選挙制度改革問題PJ」(仮称)です。当日の資料は別添PDFファイルの通りです。この資料は、総選挙を目前にして非常に貴重なものですので、是非、ご覧になってみてください。


<別添PDFファイル>
●141121公職選挙法と市民の権利(田中隆)

講師の田中隆さんは、都民中央法律事務所に所属しておられる弁護士さんで、2006年から08年まで「自由法曹団幹事長」をつとめられ、現在は常任幹事でいらっしゃいます。著書に『市民に選挙をとりもどせ!』(大月書店 共著2013年)などがあります。田中隆弁護士は、今、日本で公職選挙法に最も詳しい、しかも実践的で革新的な方であると聞いております。ご多忙中の中を、おして私たちの勉強会に来てくださったことに心より感謝申し上げます。

 

私は田中弁護士のお話を聞くのはこれで3回目です。今回、特に印象が残ったのは、選挙におけるいわゆる「ネガティブ・キャンペーン」(○○を落選させましょう運動)についてです。多くのみなさまが、今回の選挙では、自民党・安倍晋三政権を退陣に追い込みたい=与党である自民党・公明党以外の野党候補に、涙をのんで投票して、あまりにひどいこの安倍晋三「暴走」政権にストップをかけたいと思っておられることでしょう。その関心事から、田中隆さんのお話に耳を傾けました。下記の通り、既に「緑茶会」(脱原発政治連盟)が活動を始めています。

 

田中さんのお話は、いわゆる「ネガティブ・キャンペーン」は、ネット選挙自由化の際に「選挙運動ではない」との位置づけが与えられていて、選挙公示前であれば完全に自由にやれるということ、しかし、選挙公示後は少し注意が必要とのことでした(下記の2点)。

 

(1)小選挙区などで、与党・自民党1人と野党が1人しか立候補していない状態(泡沫候補と見られている候補者が立っていても実質同じ)で、自民党の落選運動をすると、結局は野党を応援しているのと同じになるので、その場合には公職選挙法の「きまりごと」に束縛される可能性がある。

 

(2)市民個人がやるのならいいが、複数の人間が「○○会」のような組織を作ってやると、「政治団体」とみなされる可能性があり、その場合には選挙期間中は強い活動上の拘束がある。しかも「政治団体」とは何かについて、公職選挙法上の定義がないので、警察のやりたい放題となる危険性もある。

 

●落そう原発大好きイレブン

 http://ryokuchakai.com/2014/11/18/11/

 

それから、ネット選挙の自由化(但し、Eメールだけが理不尽な形で依然として制限あり=参議院選挙までに改善との約束あり)により、公職選挙法の「原則禁止」主義が180度転換したことの意義は大きい=ネット選挙は「原則自由」、とのことでした。これにより、ネット=自由、ネット以外=不自由、という、全く説明がつかない公職選挙法上の矛盾が、だんだんと多くの人々の目にとまり始めており、早晩、公職選挙法の抜本改正は避けて通れないものと思われます。みなさま、公職選挙法の抜本改正へ向けた一大市民運動・社会運動を、「市民参加への模索連絡会」(仮称)の「公職選挙法・選挙制度改革問題PJ」(仮称)とともに、これから創ってまいりましょう。(公職選挙法は、選挙権=投票する側だけでなく、被選挙権=立候補することについても、金銭面・制度面などから大きな制約があり、人権侵害と言ってもいいような状態です)

 

それにしても、何度聞いてもおかしいのが、この日本の公職選挙法です。なんでこんなアナグロニズムの固まりのようなものが、いまだに存続しているのか腹立たしいというよりも、こんな国に住んでいるのが情けなくなります。この法律は、はるか昔、1925年に普通選挙法ができた時に、有名な国民弾圧の悪法である治安維持法とともにつくられ、戦後民主化改革と日本国憲法制定を経ても今日に至るまで生き延びてきた、天下の悪法です。

 

みなさま、今回の総選挙の結果いかんにかかわらず、この公職選挙法は、かならず市民の力で抜本改正させましょう。今回の勉強会を主催した「市民参加への模索連絡会」(仮称)の「公職選挙法・選挙制度改革問題PJ」(仮称)は、この公職選挙法に加えて、もう一つの悪法である小選挙区制度=選挙制度についても問題として取り上げ、今後も活発に活動していく計画をしているようです。ご期待ください(次のイベント予定は、2015年2月2日に選挙制度改革に関する院内集会だそうです:追ってご連絡いたします)。

 

ところで、マスごみどもは、何故、この公職選挙法のおかしさを報道しないのでしょう? 公開質問状でも、マスごみ各社に出してやろうかな、と、ふと思いました。

 

5.参議院議員・山本太郎氏からの手紙

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と あ る 一 年 生 議 員 のざ っ く り 日 誌 Vol.8 2014.11月版(2014.11.21

 

「茶番」と言う言葉を改めて辞書で調べてみた。

・滑稽な即興寸劇

・底の見えすいた下手な芝居。茶番劇。

               (デジタル大辞泉より)

「茶番」と辞書で引いて、「国会」って、出てこないだけ良かった。

 「衆議院解散」が宣言された。

 

 あほくさ。

 

沢山の方々がそう思っている事だろう。

解散する意味なんてない。

今なら勝てる、それだけ。

権力を維持させる為だけの解散。

解散の可能性については、今年8月の終わりから、

全国の道ばたでマイクを握り、一ヶ月の間、

皆さんにお知らせしていた。

2014.8.2ブログ→http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11918916477.html

当時、解散の可能性を野党の先輩方に聞いてみても、皆、笑った。

 

一般の方々からも、「解散?あるわけないだろ、この政治音痴が!」

など、暖かいエールも戴いた。

「予感的中、すごいでしょ俺、って話?」

そうじゃない。

経済状況が明らかになるタイミングは最初からハッキリしていた。

11171次速報 1282次速報 確報は4ケ月半後)

 

嘘がバレるのは時間の問題。

一刻も早く解散する方が得。

 

自分が権力を手放したくない人間の気持ちになって考えればこんな解りやすい話はない。

 

予測可能な事態に、準備を怠っていた政治家や有権者が、

今回、結果を残せなければ、今にも増して危険な状態が加速する。

来年4月の統一地方選さえ終われば、与党の暴走が再開する事は間違いない。

それは、原発もTPPも、集団的自衛権も、労働問題も、社会保障も、

人々の首が絞まる様な事柄を一気に推し進めて来るはず。

統一地方選終了から次の国政選挙までは、時間があるのだから。

 

皆さんにお願いがあります。

どんなに政治が茶番でも、不信感だらけでも、

今回の選挙だけは、這ってでも投票に行って下さい。

「私の一票だから、私が決める」

仰るとおりです。

 

が、この状況での、白票、棄権は与党への白紙委任、

それどころか与党への上積みになってしまいます。

お気持ちはお察ししますが、グッとこらえて、

勝てる野党候補への投票をお願いいたします。

 

☆山本太郎はどうするんだ?

 

TPP参加、原発再稼働容認、消費増税延期、

特定秘密保護法賛成、集団的自衛権容認って野党がいる中で、野党共闘?どこで一致しろと言うんだ!

これは僕自身が言い続けて来た事。

 

だからこそ自分たちが、選択肢となり、

総選挙で市民の声を届ける議員を誕生させたい。

4人の新たな議員が誕生すれば、僕を含めて、現職議員5人以上で、政党要件を満たす事が出来る。

例え、政党要件が満たせない人数しか誕生しなくても、

野党再編で、心ある議員と合流しやすくなる。

TV中継が入る予算委員会に出て、現在、内閣委員会で発言してるような、地上波では流せない内容を、

全国に届けて横の繋がりを作りたい。

 

☆衆議院選挙って、どんな感じ?

 

ザックリ説明すると、衆議院選挙は、「小選挙区」・「比例代表」の二種類。

 

☆ 小選挙区

地域を細かく分けて戦う。東京なら25の選挙区。

1位、以外全員落選(ただし比例復活の可能性あり)。

(投票用紙には候補者の名前を記入。)

 

☆ 比例代表

北海道、東北、南関東、北関東、と言う具合に、

全国を11のブロックに分けて戦う。

(投票用紙には政党名を記入。)

 

比例代表は政党要件を満たしている、若しくは、比例定数(それぞれのブロックの定数)の2割以上の候補者を立てる必要がある。

 

例えば、僕たちの様な政党要件を満たしていない勢力が、

東京ブロックで挑戦するなら、

比例東京ブロックの定数17人の2割以上、

つまり4人の候補者を立てる事が出来れば、参加可能。

 

例えば、比例近畿ブロックの定数29人の2割以上なら、

6人の候補者を立てれば、参加可能。

 

例えば、僕たちの様な政党要件を満たしていない勢力が、

 比例代表選挙で「全国」に候補者を立てるならば、

42人の候補者を立てれば、全国で戦える。

ただし、スタートラインに立つ為には、

600万円42人=2億5200万円

供託金と言う名の入場料のみで2億5200万円!

おまけに、選挙運動費用が必要。

一体、幾らになるんだ?

これは無理。

 

実現可能な事で考えると、

衆議院・比例代表・東京ブロック、が一番現実的。

比例代表・東京ブロックであれば、

4人の候補者を立てれば、

ほぼ政党と同じ選挙ルールで戦える。

 

そして、今回、山本太郎事務室で、大発見があった。

比例代表選挙の候補者でなく、政治団体の代表者の名前でなければ、

「山本太郎となかまたち」と言う名称で選挙に出て、

略称「山本太郎」と投票用紙に書いて貰う事が可能になる。

(総務省確認済み)

 

比例代表・東京ブロックに山本太郎本人は立候補していないが、「山本太郎」と書いて貰えれば、票が入る。

東京選挙区から国会に送り出して戴いた山本太郎陣営には、有利な話。

 

2012年の衆院選比例代表・東京ブロックで見てみると、

 

33万票で1議席

66万票で2議席

100万票で3議席の割当。

 

☆新党ひとりひとりの現状

 

供託金を用意してもらう形での立候補者探しは厳しい状態。

資金を準備すれば、候補者はいる。

 

入場料1人・600万円4人=2400万円

 

選挙運動費用を合わせると合計6000万円は必要。

 

余りにもハードルが高い。

 

策の一つとして、政党との連携も持ちかけた。

比例統一名簿方式。

○ ○党・山本太郎となかまたち、で名簿を作り、

投票用紙には、○○党、山本太郎、どちらかの名称を記入すれば、

そのグループに票が入る。

政党要件を持つ政党と組む事が出来れば、東京ブロックのみでなく、全国で山本太郎、と書いて貰う事が出来るし、

費用も分け合える。

打診の結果は、

「組織はすぐには動けない」

 

フラれた腹いせに言う訳ではない。

今まで通りの動き方で、その組織はこの先、維持できるのだろうか?

 

政党要件を満たしている政党にとって、

 

選挙資金は僕たちほど大きな問題ではないかも知れない。

 

政党交付金が入ってくるのだから。

 

平成26年度分 政党交付金(総務省発表)

 

自民党   157億8366万円

民主党    66億9288万円

日本維新の会 32億9488万円

公明党    26億円4万円

みんなの党  20億1337万円

生活の党    7億4872万円

結いの党    3億4899万円

社民党     4億2914万円

新党改革    1億265万円

 

これ以外にも、利害関係にある企業からの献金、組織票などなど、大政党は万全の構え。

 

秋から資金調達に動きましたが、交付金などのない、

国会内最弱、無所属1議席に対し、お金を貸せる人がいません。

 

自称お金持ちの知り合いたちは、高級クラブでの飲食などには、「金に糸目は付けない」スタンスですが、政治に対する出資はリターンが無ければ出ません。

アベノミクスで儲かったような人たちは、所得税の累進制を強めるべき、法人税をちゃんと取れ、そうすれば消費税自体不要だ、と言う者に力は貸してくれません。自己資金+皆さんからのカンパで考えても、届いて半分。

どう考えても、その費用を捻出する事が不可能です。

 

1000万円を6人から。

100万円を60人から。

10万円を600人から。

1万円を6000人から。

1000円を60000人から。

100円を600000人から。


文字で書けば出来そうですが、入場料(供託金)が集まっても、そこからの選挙運動
資金が集まらなければ、実質、選挙に出ているだけの状態。

 

もし挑戦できなかった場合、皆さんへのお金の返金方法・・

検討を重ねる事に、挑戦が遠のいていきます。

ある意味チャンスとも取れる、今回の総選挙。

二年後の参議院選挙を考えると、ここで政党要件を満たす可能性を諦めたくない所ですが、現実を見つめなければなりません。 

 

☆さっさと結論を!

 

与党側の100議席を皆で削りませんか?

100議席削る事が出来れば、与党は過半数割れ、安倍総理は退陣します。

安倍政権の暴走をストップさせることができます。

 

現状では、採決になれば、あっ!と言う間に、

どんなに人権侵害の恐れがある法案でも簡単に可決されてしまう。

 

この茶番の国会であっても、この場面では、

よりマシ、な選択をするしかない。

 

700億円かけて、消費増税延期でいいですか?と、信を問う!

 

一生やってろ!って言いたくなる選挙ですが、これを逃すと、国政選挙は二年ありません。

二年の間にどれ程の暴走が可能か、皆さんも経験された通り。

日本崩壊、本気のチェックメイトを与党にさせる訳にはいきません。

 

☆ で、何やるのあなたは? 

 自民党 1年生+ロクデモ議員100人落選キャンペーンに全力を注ぎます。

中堅、古株議員は強固なコネクションをそれぞれの選挙区で持っている為、落選活動は容易ではありません。

 まだ不安定な自民党1年生・ロクデモ議員が立つ、小選挙区の対抗馬、野党候補を応援に廻りたいと考えます。


それぞれの選挙区で、野党候補で、一番可能性のある候補の応援に走るつもりです。
ただし、ポーンと資金を出して下さるお金持ちの集団が現れたり、連携出来そうな動きがあった場合、東京ブロックなどでの挑戦はあるかも知れません。(小選挙区は除く)

 

お心当たりある方は

http://www.taro-yamamoto.jp/contact

まで。

 

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     事務局

 お問い合わせ

 TEL:070-5085-8052

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草々

 

2014年11月21日 (金)

本日(11/21)のいろいろ情報 (1)緊急ネット署名、(2)放射線被曝問題文献、(3)総選挙関連 (4)宇宙基本計画 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした) 

 まず最初にイベント情報です。「せた連」様のご好意により、下記にて、徹底検証・徹底討論 福島第1原発事故・川内原発再稼働・放射能と被ばく・脱原発運動の4つをテーマ ちょぼちょぼ市民によるちょぼちょぼゼミナール(ちょぼゼミ)をやります。お時間が許す方でご興味がございましたら、是非ご参加ください。一部参加・途中参加も歓迎です。なお、場所がわかりにくいので、別添PDFファイルに地図を書いておきました。

 

集中ゼミ「市民による市民のための”ちょぼちょぼゼミナール”(ちょぼゼミ):原発再稼働と放射能・被ばくを徹底して考えます」

■ 日時:2014年11月22日(土) 13:00~21:00

> 第1部(13:00~14:45) 福島第1原発事故の実態とその原因

> 第2部(15:00~16:45) 川内原発を再稼働していいのか(パブコメ意見書から)

> 第3部(17:00~18:30) 放射能と被ばくを理解するための基礎知識

>  夕 食

> 第4部(19:15~21:00) 徹底討論:脱原発へ向けて(市民の動きをどう創って行くか)

■会場:世田谷区地域共生の家「飯岡さんちであそぼ」宅(世田谷区玉川219 飯岡様宅)(会場までの地図は別添PDFファイルをご覧下さい)

■参加費無料(会場費・懇親会費は参加者で分担の可能性あり)

 

 

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本日(11/21)のいろいろ情報です。

 

1.(大至急)ネット署名「応急仮設住宅の無償提供期間の延長を求める署名

http://hsink.jimdo.com/%E3%81%94%E7%BD%B2%E5%90%8D%E4%B8%8B%E3%81%95%E3%82%8B%E6%96%B9%E3%81%B8/

 

(本来ならば、福島第1原発事故被害者に対して賠償・補償が万全に行われ、一刻も早く、放射能汚染や被ばく懸念のない土地で、原発事故前と同レベルの生活が再建されることが補償されなければなりません。お粗末で住み心地がいたって悪い仮設住宅などに、事故後何年もの間、家族バラバラの状態で被害者を放置しておいて、他方では復興予算を不要不急の土建事業やハコモノ建設などに使うなど、もってのほか、であると思います。こうした署名が必要でなくなることが、正常な原発震災復興の在り方だと思っております:田中一郎)

 

2.(注目の参考文献)福島原発事故により放出された放射性微粒子の危険性 ――その体内侵入経路と内部被曝にとっての重要性(渡辺悦司 遠藤順子 山田耕作 20141013日)

 http://yahoo.jp/box/VMOxiZ

 

(私もまだ、目を通しておりませんが、先にご紹介をいたします:田中一郎)

 

3.解散・総選挙関連

(1)安倍政権NO! に役立つポスター、チラシのフリー素材を公募・提供します(安倍政権にNO! 東京・地域ネットワーク)

 http://tokyo-chiki-net.jimdo.com/

 

(2)ネット・ポスター

 http://instagram.com/p/vWV4Cjg4zK/

 

(3)(別添PDFファイル)落そう原発大好きイレブン

 http://ryokuchakai.com/2014/11/18/11/

 

4.2014-11-12 「説得する言葉を持たないけれど、権力は持っている」NHK番組改変事件でかいま見た、安倍晋三という政治家の本質 元NHKプロデューサー・永田浩三氏に岩上安身が再びインタビュー IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/205343

 

5.役所関連

(1)霞が関に(「消費者庁」なる役所をはじめとして)悪質な放射能詐欺・被ばくデマ宣伝組織が存在して「逆風評被害」をもたらしているようです。放射能に汚染された飲食品は絶対に食べないように致しましょう。ちょっとなら大丈夫、ということは、放射能汚染の場合には絶対にありません。

 

● 食品中の放射性物質に関する広報の実施について 消費者庁

 http://www.caa.go.jp/jisin/food_s.html

 

(2)水産庁:ウナギ、クロマグロ、クジラ=すべて資源管理が出鱈目で過剰漁獲=乱獲状態になっていて、このままだと間もなく絶滅します

 

● 水産庁-うなぎ養殖業における平成27年漁期ニホンウナギ稚魚の池入れ数量の制限に係る数量配分ガイドラインの制定について

 http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/saibai/141114_1.html

 

● 水産庁-「大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)第19回特別会合(年次会合)」の結果について

 http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/141118.html

 

● 水産庁-南極海における新たな鯨類調査計画案の提出について

 http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/enyou/141118.html

 

(3)農林水産省-平成26年産米等への対応について

 http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kikaku/141114.html

 

(こんな対策にもならない「対策」では、日本の主食と稲作農業は守れません。くだらないことをしていないで、直ちにTPP交渉から脱退せよ:田中一郎)

 

6.(メール転送です)【大緊急】軍事に急傾斜する「宇宙基本計画」案パブコメに意見を!(21日が締切)&軍学共同反対ネット署名

 平和国家を自称していた日本は、戦後一貫して宇宙開発は「非軍事」で徹底してきたはずです。それを安倍晋三「暴走」政権は、アメリカの下請け戦争に使うものに転換しようとしているようです。冗談ではありません。(田中一郎)

 

(参考)(別添PDFファイル)宇宙開発 拙速の船出 新基本計画(朝日 2014.11.14

 http://www.asahi.com/articles/DA3S11454234.html

(朝日新聞ディジタルの無料ネット会員になれば全文を読めます)

 

-----Original Message-----

[転送・転載歓迎/重複失礼]

 

政府は、118日に新「宇宙基本計画」(素案)を発表し、現在、パブリックコメント(意見募集)が行なわれています。と言っても、締切は本日1121日(金)いっぱいです。お知らせが遅くなりすみません。

 

新「宇宙基本計画」(素案)に関する意見募集について[意見募集期間:118日~1121日]

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095141050&Mode=0

 

その中にある、新「宇宙基本計画」(素案) (PDFファイル) と意見募集要項 (PDFファイル) をクリックしてご覧ください。※上記のページに意見フォームが明示されておらず、また、メールのみでファックスによる意見は受け付けないという非常に不親切なパブコメです。

 

安倍首相の「お友達」の葛西敬之氏(JR東海名誉会長)が委員長を務める宇宙政策委員会が策定した今回の計画「素案」は、宇宙利用を「安全保障」へと露骨に傾斜させるものです。短い「前文」だけでなんと7回も「安全保障」という言葉が出てきます。

 

また、「2.我が国の宇宙政策の目標」を見ると、まず最初に(1)宇宙安全保障の確保 とあり、②宇宙を活用した我が国の安全保障能力の強化③宇宙協力を通じた日米同盟等の強化 と続きます。「民生分野における宇宙利用の推進」は後回しであり、軍事利用を最優先するという本音を丸出しにしたものです。

 

この「宇宙基本計画」(案)は、安倍政権が進めてきた、秘密保護法制定や武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認の閣議決定などと密接に連動するものに他なりません。また、日米ガイドライン改定においても、宇宙軍事協力が柱の一つに位置づけられています。

 

加えて、「抗たん性」(軍事施設が、敵の攻撃に耐えてその機能を維持する能力)などの軍事・専門用語が説明責任を投げ捨てて乱発されています。その傲慢な姿勢は驚くべきものです。政府はこの計画を年内に閣議決定しようとしています。

 

パブコメの【締切は本日21日(金)いっぱい(2359分まで)】です。残り時間は少ないですが、ぜひ意見を届けましょう。短いものでも構いません。以下にポイントをいくつか挙げてみました。なるべくご自分の言葉で書いてください。

 

★【意見提出フォーム】

1意見は1000字以内です。何回でも投稿できます。

https://form.cao.go.jp/space/opinion-0002.html

 

なお、「一つの意見につき、それぞれ該当する章番号を選択のうえ、一つずつ記入ください」とのことですが、全体に関わる意見でも構わないと思います。

 

・パブコメの募集期間がわずか2週間と短すぎる。広報も極めて不十分。

・宇宙利用は軍事ではなく平和利用に限るべき。

・「宇宙の平和利用原則」を取り戻すべき。宇宙基本法を改定し、軍事利用の放棄を。

・「情報収集衛星」という名の無用で無駄な偵察衛星の放棄を。

・早期警戒衛星の研究開発の中止を。

Xバンド防衛衛星通信網の整備の中止を。

JAXA(宇宙航空研究開発機構)と防衛省との共同研究・開発の中止を。

・宇宙利用を危険な「国家安全保障戦略」から切り離すべき。

・「産業基盤の維持」を名目に軍需産業を保護することに反対。

 

ちなみに、以下は、私が急いで最初に提出したものです。

 

「憲法9条を保持する日本は、宇宙利用も厳格に平和利用に限るべきです。今回の素案には「安全保障」という表現が何度も表れ、軍事利用への傾斜が露骨です。日本が従来堅持していた「宇宙の平和利用原則」を取り戻し、宇宙利用の軍事化の道から撤退するよう求めます。まず、素案から安全保障や軍事に関わる部分を削除するべきです。そのうえで、宇宙基本法を改定し、宇宙の軍事利用を認めない内容へと戻すことを強く求めます。」

 

<参考>

【社説】宇宙基本計画―安保色が強すぎる(1118日、朝日)

http://www.asahi.com/articles/ASGCK3D4CGCKUSPT006.html

 

新宇宙基本計画素案:安全保障が最重要課題(118日、毎日)

http://mainichi.jp/select/news/20141108k0000m040127000c.html

 

防衛省開発のセンサー、JAXA打ち上げへ(1113日、朝日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S11452378.html

 

---------------------------------------

★なお、以下の通り、日・米・イスラエルの軍事的一体化、イスラエルの戦争・占領政策への日本の加担を推進することになる動きだとして、反対の声を上げるよう呼びかけられています。こちらも、ぜひ参考に。

 

新・宇宙基本計画案に抗議のパブリック・コメントを!(1121日まで)

http://palestine-heiwa.org/news/201411141331.htm

 

政府は、118日に新「宇宙基本計画」(素案)を発表し、宇宙協力における日米同盟強化の方向性を明確にしました。このことは、取りも直さず日本・米国・イスラエル間の軍事協力に直結する問題です。というのも、イスラエルにおける宇宙開発の中軸的機関であるイスラエル宇宙局は、1980年代からアメリカ航空宇宙国(NASA)と緊密な協力関係にあるからです。先月来日したイスラエル科学技術相ヤアコブ・ペリーは、「イスラエルは超小型衛星の開発にも力を入れている。日本の技術も進んでおり、両国の強みを生かした連携が可能だ」として、日本の民間企業や宇宙航空研究開発機構(JAXA)との連携を進める意向を示しています。JAXAのホームページでは、イスラエルの宇宙開発予算の大半が国防関連にあてられていることが指摘されています。安倍政権のもとで、日本の外交は急速に、パレスチナ人虐殺を遂行・支援する「対テロ同盟」に引きずり込まれつつあります。

 

---------------------------------------

★また、この間、宇宙の軍事利用や軍学共同の動きに警鐘を鳴らされてい

る池内了さん(総合研究大学院大学)たちが軍学共同に反対するネット署

名を行なわれています。こちらにもぜひご署名ください。周りにも広めて

ください。

 

軍学共同(大学・研究機関における軍事研究)反対アピール署名

http://no-military-research.a.la9.jp/

 

署名フォーム

http://no-military-research.a.la9.jp/modules/signature/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

7.(メール転送です)

No.642 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  有機農業ニュースクリップ   2014.11.20

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≪ 今日の目次 ≫

 ■栽培を限定されるダウの2,4-D耐性GM品種

   中国のGM懸念が大きく影響

 ■農水省:ダウの2,4-D耐性ダイズを承認

 ■輸入パパイヤから未承認GMパパイヤ 今年6件目

 

≪ 遺伝子組み換え ≫

■栽培を限定されるダウの2,4-D耐性GM品種  中国のGM懸念が大きく影響

 ダウ・アグロサイエンスはこのほど、米国で承認されたばかりの2,4-D耐性コーンと大豆のGM種子販売を少数の農家に限定する方針を明らかにした、とロイターが報じた。ダウは、除草剤2,4-D耐性品種が国内、あるいは国際的な穀物市場での混入を防ぐためだとしている。ダウの販売制限の方針に、全米コーン生産者協会(NCGA:National Corn Growers Association)は、歓迎の声明を出したという。

 

 この販売制限は、中国のシンジェンタの未承認品種の混入を理由とした輸入規制が大きく影響している。中国は昨年9月以降、100万トン以上の米国産トウモロコシの輸入を拒否している。穀物メジャーの一つであるカーギルは、9千万ドルの損害を被ったとしてシンジェンタを訴え、同じく穀物メジャーの一つADMも11月19日、シンジェンタを訴えた。コーン栽培農家による10億ドル損害賠償訴訟もおきている。一部の集荷業者には、中国で未承認のシンジェンタの新品種の集荷を拒否する動きも出てきている。一方、穀物流通業者がシンジェンタにそっぽを向く流れの中、昨年7月に丸紅が子会社化した米国3位の穀物メジャーであるガビロンは、シンジェンタと組んでいる。

 

 中国で問題となったシンジェンタのGMコーンMIR162の米国内の栽培シェアは、わずか3%に過ぎない。にもかかわらず、国内外のサプライチェーンで混入が見つかっているという。この問題はすでに2007年、米国内のカントリーエレベーターにおける分別管理が不十分であり、将来的に輸出市場を失うことになる、と警告する調査結果を米国コーン生産者財団が公表していた。

 

 ダウは、2,4-D耐性GM品種の種子の販売に当たって、隣接農家への汚染を防ぐために、栽培には隔離距離を設けるとともに、第三者による監査を行うという。

 

 ダウはまた、この2,4-D耐性GM品種について、中国に承認申請を行っているという。しかし、ここ数年顕著になってきた中国のGM食品規制強化の姿勢がある限り、承認を得られるとは限らない。混入の恐れがある限り、訴訟リスクを抱えていては販売も限定的にならざるを得ないだろう。10億ドルの売上げを想定しているとされる2,4-D耐性GM品種は、本格的な栽培ができない可能性もありそうだ。そうなれば、すでに承認作業をほとんど終えている日本へ輸入される可能性も少なくなり、そのことは歓迎すべきことでもある。

 

 中国は世界最大のダイズ輸入国で、年間6千6百万トンを輸入している。その意向で栽培にも大きな影響がでてくる。このダウのGM品種は、日本ではすでに承認されているか、ほとんどの手続きが終わっている。しかし、消費する側のノー!という声が、GM作物栽培を実質的に規制する可能性を中国の例が示している。

 

 ・Reuters, 2014-11-12

  Dow AgroSciences limits sales of GMO soy,

  corn on China worries

http://www.reuters.com/article/2014/11/12/agriculture-dow-enlist-idUSL2N0T22P420141112

 

 【2,4-D除草剤】

 2,4-Dは、第2次大戦中に英国で開発された除草剤。ベトナム戦争中、枯葉剤としても大量に散布された。1990年代以降、大規模にモンサントの除草剤ラウンドアップ(グリホサート)耐性GM作物が栽培された結果、ラウンドアップでも枯れないスーパー雑草が登場し大きな問題となっている。ラウンドアップに変わる新たな除草剤として2,4-Dが注目され、これに耐性のあるGM作物が開発された。しかし、すでに2,4-Dに耐性のあるスーパー雑草は、米国やオーストラリアでも確認されている。2,4-Dは広範囲に漂流することから、隣接地域への汚染が危惧されている。

 

 関連記事

 No.630 米国:50万人の反対を押し切って 2,4-D耐性GM作物を承認

   http://organic-newsclip.info/log/2014/14090630-1.html

  No.618 輸入国の承認が条件に 日本がGM承認を急ぐ背景

   http://organic-newsclip.info/log/2014/14030618-1.html

  No.615 氷山の一角 増加傾向の低レベルGM汚染 FAO調査

   http://organic-newsclip.info/log/2014/14030615-1.html

  No.465 GMトウモロコシ分別は26%だけ 新たなGM汚染の可能性も

   http://organic-newsclip.info/log/2007/07050465-1.html

 

■農水省:ダウの2,4-D耐性ダイズを承認

 農水省は11月6日、カルタヘナ法により、ダウ・ケミカルの除草剤2,4-Dとグルホシネートに耐性の遺伝子組み換えダイズ68416系統を承認した。このGMダイズ68416系統は10月、食品としても飼料としても相次いで承認されている。米国での承認を待っていたかのようなタイミングで承認された。

 

 同時に、このGMダイズとモンサントの除草剤グリホサート(ラウンドアップ)耐性GMダイズ・MON89788の掛け合わせ品種を承認した。

 

 ・農水省, 2014-11-6

  平成26116日付けでカルタヘナ法に基づき承認した

  遺伝子組換え農作物(第一種使用規程)

  http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/pdf/list01_20141106.pdf

 

 米国で9月に承認されたこのGMダイズは、中国の未承認遺伝子組み換え品種の混入を理由とする輸入拒否により、ダウは一連の2,4-D耐性GM品種の種子販売を限定せざるを得なくなっている。

 

 ダウのもう一つの2,4-D耐性GMダイズ・44406系統は、生物多様性については承認済みで、食品、飼料については承認が近いと思われる。また、ダウの2,4-D耐性GMトウモロコシ・40278系統は、すでに2012年に食品、生物多様性、飼料ともに承認済みである。

 

 ● ダウの2,4-D耐性GM品種承認状況

  ---------------------------------------------

          生物多様性  食品  飼料

  ---------------------------------------------

  ダイズ

   68416系統    '14/10   '14/9  '14/9

   44406系統    '14/7    審査中 審査了

  ---------------------------------------------

  トウモロコシ

   40278系統    '12/5   '12/5  承認済

  ---------------------------------------------

             (20141120日現在)

 

■輸入パパイヤから未承認GMパパイヤ 今年6件目

 厚労省は11月20日、中国から輸入された冷凍パパイヤから未承認の遺伝子組み換えパパイヤ(PRSV-YK)を検出したと公表した。通関時の自主検査で見つかったもので、業者には全量廃棄、積戻しが指示された。中国産パパイヤからは今年5月にもGMパパイヤが見つかっている。タイ産も含めると6件目となる。

 

 ● 輸入未承認GMパパイヤ(2014年)

 ----------------------------------------------------

   公表日      品  目        輸出国

 ----------------------------------------------------

  2014.11.20 パパイヤ 冷凍パパイヤ       中国

  2014.08.12 パパイヤ シロップ漬け混合果実  タイ

  2014.07.25 パパイヤ シロップ漬け混合果実   タイ

  2014.07.24 パパイヤ シロップ漬け混合果実   タイ

  2014.05   パパイヤ スライス        中国

  2014.04   パパイヤ 漬物          タイ

 ----------------------------------------------------

 

 ・厚労省, 2014-11-20

  輸入時における輸入食品違反事例 11月

  (Excel) http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/26-11.xls

 

 ・輸入食品・飼料のGM汚染(2005年~)

 http://organic-newsclip.info/log/gmo/gm_contamination_food_feed.html

 

===================================================

 有機農業ニュースクリップ

 ご 連 絡:info@organic-newsclip.info

 配信停止:clipret@organic-newsclip.info

 

 公開サイト:http://organic-newsclip.info

 遺伝子組み換え関連情報:

  http://organic-newsclip.info/gmo/gmo_news.html

 東京電力原発事故:放射能汚染関連資料:

  http://organic-newsclip.info/rad/

 ツイッター:

  http://twitter.com/OrganicNewsClip

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草々

 

2014年11月20日 (木)

本日(11/20)のいろいろ情報 (1)総選挙関連、(2)「市民参加への模索連絡会」(仮称)関連、(3)3.21上関原発を建てさせない山口県民大集会賛同のお願い、(4)骨なし魚・骨ぬき魚 他

前略,田中一郎です。

本日(11/20)のいろいろ情報です。

 

1.解散・総選挙関連

(1)(2014衆院選)野党候補一本化、成算は:朝日新聞デジタル

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11464863.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11464863

 

(田中一郎コメント)

 上記記事に見られるような議論は可能で、市民派グループの中には選挙直前になってから、こうした候補者統一の動きを見せるところがないわけではありません。しかし、こうした「選挙互助会」的な動きを選挙直前になってからしてみても、日本の政治や政策を大きく変えることは困難です。仮に共産党を除く「野党」が選挙直前に党利党略的に政策を一致させ、その時々の政権を倒すことができたとしても、それはただ、それだけのことで、そのあとにどのような政権や政策・政治が現れてくるのかは「濃い霧」の中です。そして、場合によっては、その時の選挙敗北した政権党よりも、より一段とひどい政権ができないとも限りません(例えば、自民党が大きく議席を減らし、次世代の党や維新の党が大きく議席を伸ばした場合を想像してみてください)。

 

 また、更に申し上げれば、仮に多くの有権者・市民が期待するリベラル派勢力が主導する政権ができたとしても、まだそれで、必ずしも日本の政治が大きく変わるということではないのです(日本の政治が大きく変わる=「本物の脱原発」の実現とでもお考えください。また、事例としては、2009年の日本の民主党政権やアメリカのオバマ政権などを思い浮かべればいいと思います)。選挙での勝利は「ものごとの始まり」であって、決して「ゴール」ではありません。選挙で勝利して「燃え尽き」てしまっては、ものごと(政治・政策を大きく変えていく)は前へは進まないでしょう。肝心なのは「選挙後」なのです。 

 

 日本の政治・政策を大きく変えるためには、日常不断の政治的な取組努力が必要です。社会を変えたい・自公政権のひどい政治や政策を何とかしたい、霞が関の官僚たちのふるまいを改めさせたい、と考えて行動している市民運動・社会運動が、その政治や政策や社会の仕組みを変えうる大きな「力」である政治=政権の獲得を視野に入れて行動しないというのは、まことにおかしな話です。私は、現在の市民運動・社会運動について、下記の3点を早急に克服すべきことと考えています。

 

<1>「選挙の時だけお祭り騒ぎ行動」様式をやめ、日常的な政治的取組努力を構築する。

<2>「政治的カマトト主義」(政治的中立主義、脱イデオロギー)からの脱皮

<3>「単品ブティック型」の市民運動・社会運動から、多くの政治・経済・社会問題を取組課題に掲げる「総合的取組」へ

 

 現在、政権を握り、日本社会を支配する側は、その政権の危機に対しては非常に敏感であり、その危機が深刻であればあるほど、なりふり構わぬ「必死の抵抗」をすることでしょう。そうした「攻められる側」の真剣さを上回って、市民運動・社会運動の側が政治のこと=政権獲得・政権交代のことについて「真剣」にならなければ、この日本の社会や政治・政策が大きく変わることなどありえないのです。そして、更に申し上げれば、市民運動・社会運動は上記に加えて、「社会を改革するもの」として、次の4点を常に強く意識しておく必要があるのではないかと思います。

 

<4>お任せ民主主義、観客民主主義、形式民主主義の克服

<5>意見の相違をうまくまとめ、大きな目標・目的に沿って、協力しながら動いていく「政治的成熟度」を上げること(価値多元主義の下での運動構築)

<6>「民主主義は永久革命である」(丸山真男)の認識の具体化=市民としての恒常的な政治参加と多面的な社会問題への「覚醒」(を可能とする、常に開かれた自己意識形成への自覚)

<7>世の中一般の「道徳」や「倫理」と比べて、同等かまたはそれよりも少し上を行くくらいの「姿勢の正しさ」「背筋の伸び」が必要

 

(2)安倍首相衆院解散表明 「私たちの選挙」に=政治部長・末次省三 - 毎日新聞

 https://auth.mainichi.co.jp/auth/openid/op/auth

 

(3)Yahoo!ニュース - 衆院解散表明 小渕氏・松島氏・渡辺氏への特捜部の捜査先送り (産経新聞)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00000095-san-soci

 

(4)(別添PDFファイル)(メール転送です)総選挙関連の手作り資料

● 対安倍選挙戦略

「abe_seikenn_zu.pdf」をダウンロード

● 選挙運動と政治活動

「senkyo_seijikatudou.pdf」をダウンロード

 

(5)(リニューアル版)「市民参加への模索連絡会」(仮称) 市民が主役の社会へ HP

 http://mosakuren.com/

 

(これまでの(都知事選挙を強く念頭に置いた)「都民参加への模索連絡会」を、市民運動・社会運動の幅広い「社交場」としての「市民参加への模索連絡会」(仮称)と、そのいわば「社会的インフラ」の上で展開される「個別問題プロジェクト」という「2階建ての仕組み」に切り替えます。HPもリニューアルし、上記で申し上げた3つの「克服」(<1>~<3>)にTRYすべく、新たな活動へスタートしていきたいと思っております。みなさまもどうぞご参加ください。この「市民参加への模索連絡会」(仮称)という小さな市民のネットワークが、先般亡くなられた宇沢弘文東京大学名誉教授がおっしゃる「社会的共通資本」へと発展していくことを心より願っております)

 

(6)2014衆院選:「落とそう!原発大好きイレブン」(緑茶会(脱原発政治連盟))

 http://ryokuchakai.com/2014/11/18/11/

 

2.(重要・変更)(別添PDFファイル)(メール転送です)3.21上関原発を建てさせない山口県民大集会賛同のお願い

 開催予定日が2015年3月14日(土)から1週間のびて3月21日(土)となり、開催場所の山口市の公園も「亀山公園」から「維新百年記念公園野外音楽堂( ビッグシェル) 及び周辺」に変更されています。改めて、「3.21上関原発を建てさせない山口県民大集会賛同のお願い」をお送り申しあげます。

 

 <別添PDFファイル>

● 2015年集会賛同者募集呼びかけ(訂正版)

「kaminosekigenpatu_kenmintaikai_sandounegai.pdf」をダウンロード

● 連絡会団体参加呼びかけ文(訂正版)

「kaminosekigenpatu_kenminrenrakukai_osasoi.pdf」をダウンロード

 

3. CSC国会承認…衆院解散にあわせて審議を急いだ?…《声明》 原子力ビジネスを手厚く保護する「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)の国会承認に抗議 3・11から未来へ~行動する「葦」のつぶやき

 http://311.blog.jp/archives/17098459.html

 

4.Yahoo!ニュース - 与那国町議会、陸自賛否の投票条例可決 (琉球新報)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000002-ryu-oki

 

5.原発賛否で安倍内閣・経産省が秘密にしておきたいこと - WEBRONZA+経済・雇用 - WEBマガジン - 朝日新聞社(Astand

http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/2014111100004.html?iref=webronza

 

6.在特会の言う「在日特権」あるの? 記者がお答えします:朝日新聞デジタル

http://digital.asahi.com/articles/ASGCF7JC1GCFPTIL02M.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGCF7JC1GCFPTIL02M

 

7.特集ワイド貧富の差拡大は資本主義の宿命 米でベストセラー「21世紀の資本」 日本でどう読む、ピケティ氏の主張 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/shimen/news/m20141119dde012040003000c.html?fm=mnm

 

8.(メール転送です)食の安全・監視市民委員会FSCWメールマガジン 第18号(20141114日発行)より

 「骨のない魚」なんて、ちょっと変だと思っていましたが、下記の通り、やはり「問題あり」でした。「小骨の除去後、元通りの姿に戻すため結着(張り合わす)しますが、食品添加物の酵素製剤(味の素製・アクティパ、トランスグルタミナーゼ等)、乳たんぱく質、魚ゼラチン、卵白などが使われています」とのことです。こんなものを一緒に食べなくてはいけない「骨なし魚」なんて、私は食べたくないですね。みなさま、「骨のある普通の魚」を食べて、「骨のある」賢明な消費者になりませんか? (但し、福島・宮城・茨城など東日本の太平洋側沿岸や沖合で獲れた魚介類の放射能汚染=特に放射性ストロンチウム汚染には十分のご注意を!)

 

● 骨なし魚・骨ぬき魚って聞くけれど(以下、一部抜粋)

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魚料理は、「手間がかかるから苦手」「骨があるから食べにくい」と魚を敬遠する主婦や子どもたちが増え一般家庭での魚の消費量が落ち込んでいくのと平行して気付かぬ間に骨なし魚が急速に一般化してきました。

 

健康上も魚食の優位性が見直されるなかで一般消費者向けには、骨なし魚の調理済み冷凍加工品の多様化が進み家庭の食卓にも登場する機会が増えています。

 

骨なし魚の製造は大変手間のかかる作業です。魚本来の高鮮度を保持するために、低温の室内で魚種により250450本もある小骨の除去をピンセットによる手作業、10数分程度という短時間で行われます。小骨の除去後、元通りの姿に戻すため結着(張り合わす)しますが食品添加物の酵素製剤(味の素製・アクティパ、トランスグルタミナーゼ等)、乳たんぱく質、魚ゼラチン、卵白などが使われています。また骨の取り残しがないようにX線検査機でチェックします。

 

骨ぬきなどはほとんどが手作業で行われるためコストの関係から人件費の安い中国、タイ、ベトナムなどの海外工場に世界各地から原料魚が集められ生産されています。

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7.(メール転送です)

No.641 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  有機農業ニュースクリップ 2014.11.18

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≪ 今日の目次 ≫

 ■GM表示法:スターバックへボイコットの圧力

 ■米マクドナルド:GMジャガイモは使わない

 

≪ 遺伝子組み換え ≫

■GM表示法:スターバックへボイコットの圧力

 シンガーソングライターにしてミュージシャンのニール・ヤン グは11月9日、「GOODBYE STARBUCKS!」とスターバックスのボ イコットを呼びかけた。今年5月、米国バーモント州は遺伝子組 み換え食品の義務的な表示法を制定し2016年7月から実施さ れることになったが、制定に反対してきた全米食品製造者協会(GMA:Grocery Manufacturers Association)などの大手食品業界は今年6月、GM表示法の差し止め訴訟を起こしていた。

 

 バーモント州のGM表示法を支持する団体であるSumOfUsは、提訴した全米食品製造者協会に加盟しているスターバックスが、この業界団体の影でモンサントを支援していると批判し、ウェブ署名で圧力をかけている。ニール・ヤングの呼びかけは、こうした運動へ呼応したものだ。

 

 ニール・ヤングは自らのサイトで、「毎日、ラテを飲んでいたが、昨日で最後」「何を食べているか知る権利がある」と書いた。そして、GM表示法のような民主的な決定に対して、大企業は訴訟でもって阻止することは許されないとし、GM表示法の実施を阻止しようとする全米食品製造者協会の影で、訴訟を支援するスターバックスに圧力をかけるように呼びかけている。

 

 この全米食品製造者協会などの訴訟に対して、バーモント州のGM表示法を支持しているSumOfUsは、スターバックスが訴訟を支援しないように求めるウェブ署名を呼びかけ、すでに32万人余りの署名を集めている。このSumOfUsに呼応したニール・ヤングの呼びかけは、スターバックスへの大きな圧力となりそうだ。

 

Gardian, 2014-11-17

 Neil Young calls on fans to boycott Starbucks

http://www.theguardian.com/music/2014/nov/17/neil-young-boycott-starbucks-gmo-labelling-vermont

 

SumOfUs

 Starbucks & Green Mountain Coffee

  -- don't support the lawsuit against Vermont

 http://action.sumofus.org/a/starbucks-gmo-gma/

 

 ・neilyoung.com, 2014-11-9

 GOODBYE STARBUCKS!!!

 http://neilyoung.com/?frontpage=true

 

 ・Reuters, 2014-6-12

  U.S. food makers sue to stop Vermont's GMO labeling law

http://www.reuters.com/article/2014/06/12/vermont-gmo-idUSL2N0OT20620140612

 

 ● スターバックスの苦しい言い訳

 圧力の矢面にたったスターバックスは11月15日、この問題に関する短い見解を、自社のサイトで明らかにした。その中でスターバックスは、GM表示法に関するいかなる訴訟にも関わっていないし、いかなるキャンペーンにも資金は提供していないしとして、食品表示を止めさせたり、バーモント州法を阻止するために、モンサントと足並みをそろえていないとした。その上で、反スターバックスの署名運動の主張は虚偽だとしている。また、GM表示は連邦レベルで決めるべき問題と主張している。しかし、加盟している、訴訟当事者一つである全米食品製造者協会については言及を避け、歯切れの悪い、苦しい言い訳となっている。

 

StarBucks, 2014-11-15

 Starbucks Response to Questions and Litigation

 Regarding GMO Labeling

http://news.starbucks.com/views/starbucks-response-to-questions-and-litigation-regarding-gmo-labeling

 

 関連記事

 No.639 米国GM住民投票:一部で栽培禁止条例成立

     GM表示は僅差で敗退

 http://organic-newsclip.info/log/2014/14110639-1.html

 

■米マクドナルド:GMジャガイモは使わない

 米国のマクドナルドはこのほど、11月7日に承認されたばかりのシンプロットの低アクリルアミド遺伝子組み換えジャガイモを調達しない方針を明らかにした。同社は、現在の調達計画にシンプロットのGMジャガイモはなく、将来的な調達計画を変更する予定もないとしている。シンプロットは、マクドナルドの最大のジャガイモ供給業者でもある。

 

Capital Press, 2014-11-13

 McDonalds not interested in GMO potatoes http://www.capitalpress.com/Business/20141113/mcdonalds-not-interested-in-gmo-potatoes

 

 Food and Water Watch は、9万人余りの署名をもって、マクドナルドにこのGMジャガイモを使用しないように求めていたが、マクドナルドの使用しないという方針について、反対運動にとって画期的なことであり、他のファストフードも続くよう求める声明を明らかにした。

 

Food and Water Watch, 2014-11-14

 McDonalds Rejects GMO Potatoes,

  Other Fast Food Chains Should Follow Suit http://www.foodandwaterwatch.org/pressreleases/mcdonalds-rejects-gmo-potatoes-other-fast-food-chains-should-follow-suit/

 

 ジャガイモ栽培農家の中には、シンプロットのGMジャガイモを栽培しないようにと、早々とジャガイモ加工業者から指示がでているという。消費者の反発を懸念する食品産業としては当然の対応であり、ここ数年のGM表示法の住民投票が影響を及ぼしているようにみえる。

 

 マクドナルドの拒絶にもかかわらず、シンプロットは強気の姿勢を崩していない。同社の低アクリルアミド遺伝子組み換えジャガイモが消費者に受け入れられるとしているが、販売計画は明らかにしていないという。

 

 ABC News, 2014-11-15

 McDonald's Won't Buy Simplot's GMO Potato

http://abcnews.go.com/US/wireStory/mcdonalds-buy-simplots-gmo-potato-26941023

 

 シンプロットのGMジャガイモは、発がん性が指摘されているアクリルアミド少なくできるという、消費者にアピールする格好の“メリット”がうたい文句だ。それでもマクドナルドは使用しないことを決めた。その背景には、マクドナルドに対する使用反対署名はもちろん、GM表示法の制定を求める運動が大きな影響を与えたことは間違いないだろう。

 

 このGMジャガイモは、日本では健康境影響評価の審査中だ。食品安全委員会の評価を受けて、厚労省が承認した場合、米マクドナルドの関連会社となっている日本マクドナルドは、どのような対応をとるのだろうか。米国とは異なり、低アクリルアミドを前面に出した「健康によいジャガイモ」として使う可能性がないとはいえない。消費者が「いらない!」と声を上げ続けることが大事だ。

 

 関連記事

 No.640 ポテトチップ用GMジャガイモ 米国で栽培規制撤廃

  http://organic-newsclip.info/log/2014/14110640-1.html

 

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 有機農業ニュースクリップ

 ご 連 絡:info@organic-newsclip.info

 配信停止:clipret@organic-newsclip.info

 

 公開サイト:http://organic-newsclip.info

 遺伝子組み換え関連情報:

  http://organic-newsclip.info/gmo/gmo_news.html

 東京電力原発事故:放射能汚染関連資料:

  http://organic-newsclip.info/rad/

 ツイッター:

  http://twitter.com/OrganicNewsClip

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草々

 

 

2014年11月19日 (水)

(報告)「もう我慢しない! 立ち上がる 原発事故被害者集会 ~東電と国は被害者の声を聞け~」

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

先日(11/16)、福島市公会堂において「もう我慢しない! 立ち上がる 原発事故被害者集会 ~東電と国は被害者の声を聞け~」が開催されました。別添PDFファイルは、その際に会場参加者に配布された資料、及びその関連資料です。以下、簡単にご紹介いたします。主催は「福島原発告訴団」「原発被害糾弾 飯館村民救済申立団」「ふくしま集団疎開裁判の会」の3団体です。

 

当日は全国から約400名の参加者が駆け付け、感動的な集会となりました。私は発言者のお話を聞いて、何度も目頭が熱くなり、涙をこらえるのに苦労しました。会場が暗くて幸いでした。特別参加者のおしどりマコ・ケンさんたちのトークや、きたがわてつさんのミニライブの歌もとてもいいものでした。詳しくは、下記の録画をご覧ください。なお、別添PDFファイルには、12月に開催される予定の関係する2つの集会・イベント情報(ちらし)も添付しておきます。

 

 <別添PDFファイル>

(1)もう我慢しない! 立ち上がる 原発事故被害者集会(プログラム)(20141116日)

「higaisya_syuukai_program.pdf」をダウンロード

(2)集会アピール「もう我慢はしない!立ち上がる宣言」(20141116日)

「higaisya_syuukai_apiru.pdf」をダウンロード

(3)原発事故被害者の救済を求める全国運動 第二期東京集会(ちらし)(12/13土:東京ウィメンズプラザ)


(4)東京地検包囲行動&院内集会(ちらし)(福島原発告訴団 12/12金 参議院会館B104)

 

 <関連サイト>

(1)原発事故被害者集会のお知らせ - kyusaimoushitatedan ページ!

http://kyusaimoushitatedan.jimdo.com/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E9%9B%86%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

 

(2)ふくしま集団疎開裁判 

 http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2014/10/blog-post_29.html

 

(3)福島原発告訴団

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

 

 <当日の録画>

(1)20141116 UPLAN【前半】もう我慢はしない!立ち上がる 原発事故被害者集会

https://www.youtube.com/watch?v=fgXpIVq2nn8&list=UUhjEbWVGnGHhghoHLfaQOtA

 

(2)20141116 UPLAN【後半】もう我慢はしない!立ち上がる 原発事故被害者集会

 https://www.youtube.com/watch?v=Joa7P005HEI

 

 <原発事故ADR申し立てを担当する弁護士のご紹介>

●(別添PDFファイル) 脱原発、河合弁護士の原動力(その1) 正義との乖離を正す|中国残留日本人孤児

 http://ameblo.jp/kosu11/entry-11953848371.html

(この人は、弁護士? 映画監督? それとも必殺○○○? )

 

(毎日新聞)

 http://mainichi.jp/shimen/news/m20141116ddm001040156000c.html

 http://mainichi.jp/shimen/news/m20141116ddm010040129000c.html

 

(参考)(別添PDFファイル)「馬場有・浪江町長インタビュー 原発避難者のさらなる分断はゆるされない:浪江町・ADR集団申立ての意味 (『世界 2014.11』)

 

(以下、一部抜粋 なお、発言者は馬場有浪江町町長です))

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浪江町は、ニO一三年五月、精神的損害賠償の増額などをもとめてADRの集団申立てを行ないました。町が代理人となって、一万五OOO人余りの町民が参加したこの申立ては、政府のこれまでの賠償指針を問いなおすものとして、大きな注目を集めています。

 

(中略)最終的には、冒頭で紹介されたとおり、この集団申立てには約15,600人、町の人口の70%を超える人たちが参加されました。私は、初め、ここまで大きな賛同を得られるとは予想していませんでした。ところが申込書を送りますと、わずか二週間のあいだに、一万人以上の方からの同意書が集まった。本当に町民の方が苦しんでいたんだと実感しました。

 

(中略)国には、原発ADRの枠組みにかぎらず、もっとできることがあるのではないか。たとえば、被災した人たちの住宅などの再建を支援する「被災者生活再建支援法」は、自然災害にしか適用されません。そこで、浪江町では、原発事故による長期避難世帯にも、この法を適用するよう要望してきました。もちろん、人災である原発災害に対して、自然災害の法制度をそのまま適用するだけでは不十分ですが、原発事故に対する避難者救済措置は、ほとんど整備されていないと感じます。

 

(中略)私たちには、最初から、浪江地区をこれ以上、分断してはならないという思いがあります。不動産などの財物に関する、あるいは避難指示の違いによる賠償額の差のために、避難する人びとのあいだに深い溝が生まれる可能性がある。浪江町においては、とにかくどこに住んでいても一律賠償を、と強調してきました。

 

 町が代理人になって集団申し立てを行なうと告知した際、住民説明会では、浪江町だけに限定しないで、もっと広い枠組みで賠償をもとめられないのかという意見も出ました。全住民が避難する自治体は他にもありますし、大きな単位のほうが、大きな力となるのは事実でしょう。しかし、実態調査の困難さもあり、支援弁護団と話し合って、「価値のある先例をつくる」ことを集団申立ての目的の一つとしました。町の単位で申立てをして、それが先鞭となって指針の範囲が広がり、他の地域にも広がっていけばと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

草々

 

大義なき解散・総選挙を逆手にとり、安倍政権を退陣させましょう(1):アホノミクスはアベノミくず=ごみ政策の集合体だ!

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

1.ネット署名

 まず最初にネット署名です。よろしくお願い申し上げます。

 

● 福井県民署名サイト 20154月の福井県知事選の前に、西川一誠福井県知事にお願い! みんなの暮らしと自然を守りたいから、安全性の十分でない原子力発電所の再稼働を認めないでください。

 http://fukui.jpn.org/

 

2. (別添PDFファイル)イベント情報

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福島第一原発の「もっとも危険な瞬間」

~福島原発事故の本質に迫る~

 

場 所:立教大学(池袋駅西口)5号館5222教室

日 時:20141207日(日)13:3017:30

主 催:NPO法人APAST/立教大学ESD研究所

共 催:立教SFR重点領域プロジェクト「課題解決型シミュレーションによるESD  プログラムの研究開発」

 

<内容>

「吉田調書」が開示されて、原発の本質的な危険性が改めて明らかに示された。原発が本来的に人間能力による制御範囲を超えたものであることを改めて考察する。特に、原発の基本的な設計条件や耐震設計の設計基準地震動等の問題、事故の評価方法としての確率論的リスク評価の意味など、原発の設計に関わったそれぞれの技術者からの発言を受け、パネルディスカッションを通して福島事故、すなわち原発事故の本質と原発の安全性を議論する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(ここから本文)

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 「アベノミクス」は当初から「ミカケダオシノミクス」とか「アホノミクス」と言われ、昨今では「アベノクスミ」とか「アベノミくず」=つまり、くすんだ経済政策であり、ガラクタ政策やゴミ対策の集まりにすぎない「くず」だとも言われるようになった。簡単に言えば、(1)バブル崩壊後今日まで、約25年間の間、うまくいかなかった市場原理主義傾斜の「失敗政策」を寄せ集めて、そのスケールを大きくして実施した経済政策であり、(2)そこに、本来であれば全く異質で「水と油」の関係にある利権・土建の私利私欲目的の「機動的財政政策」が滑り込まされ、(3)それらを看板とは違う形で自分達の利益と都合に合うように操作して、富裕層・資産家、巨大資本・大企業(海外資本を含む)、自民党政治家やそれに連なる霞が関官僚たちだけが自然に潤う「国家寄生虫型」のご都合主義的「経済政策ミックス」に仕上げている、が「アベノミクス」の正体だ。

 

 つまり、「アベノミクス」はやればやるほど、一握りの特権階層が「ウハウハ」状態となり、その足下で踏みつけられる我々一般庶民が、どんどん「ぐえ~・グエ~」状態となる、そういう政策である。1%が潤い、99%が苦しむ、言ってみれば、「アベノミクス」とは、「ブラック企業」とともに繁栄する「ブラック国家」のための巨大なる「庶民踏み潰し政策」だということだ。日本の経済成長は自分たちの成長であり、経済成長がうまくいけば、少しは自分の暮らしや仕事が楽になるだろう、と思い込んでいる=思い込まされている=思い違いをしている「お人好し」の有権者・国民・市民は、伊東光晴京都大学名誉教授が言うように「国民よ失敗に気づけ」なのだ。さもないと、「1%」の連中に「食いもの」にされてしまう。

 

 今回の解散・総選挙は、この「アベノミクス」に終止符を打つ時が来たことを意味している。ケインズ経済学の泰斗・伊東光晴氏曰く「この二年間、安倍政権は経済政策をはじめとして効果のあることは何もやってこなかったに等しい。今解散したのは、それがばれる前に選挙をやってしまえば引き続き政権を担えるから」であると。全くその通りである。

 

 <別添PDFファイル>

(1)「アベノミクス」のまやかし、経済学者・伊東光晴氏に聞く、国民よ失敗に気づけ(東京 2014.11.19

(2)自民公約 次々変質(東京 2014.11.19

(3)APASTイベント企画書2014年秋Rev 3 20141117a

 

(参考サイト:1)東京新聞来月14日衆院選 消費増税17年春に延期政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014111902000127.html

 

(参考サイト:2)現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題

http://blogos.com/article/98968/

 

1.「アベノミクス」のまやかし、経済学者・伊東光晴氏に聞く、国民よ失敗に気づけ (東京 2014.11.19

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014111902000147.html

 

(一部抜粋)

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「この道しかない」。安倍晋三首相は18日、アベノミクスと呼ぶ経済政策をこのまま進める考えを強調した。本当にそうなのか。

 

第1の矢 飛んでない

第2の矢 折れている

第3の矢 音だけの鏑矢?

 

「アベノミクスはまやかしだ」。伊東氏は、開口一番、こう断言した。(中略)、伊東氏は「利子率低下への期待だけでは投資を増加させることはない」と言い切る。「バブル期で投資しやすい時代の企業アンケートでも、利子率の低下で投資する可能性は低かった。不確実性を伴う企業投資の決定要因は利子率なんかではなく利潤が期待できるかどうかなんです」と話す。

 

(中略)ではなぜ、このような理論が安倍政権ではまかり通るのか。伊東氏は「本格的な経済学をやっていないグループが首相のブレーンだから。理論上あり得ない幻想。第一の矢は飛んでいない」と切り捨てる。

 

(中略)アベノミクスの第二の矢は、国土強靭化政策を中心とした財政出動だ。公共事業で需要創出を図るとする。(中略)伊東氏は「一四年度の公共事業関係予算は六兆円だ。国の財政状況や一千兆円を超える国債残高を見ても、年二十兆円は不可能。土木事業は人手不足の上、今後、インフラの維持管理、更新にさらに予算がかかる。新たな投資をできる余地はない。第二の矢は既に折れている」と話す。

 

第三の矢は、規制緩和などによって「民間投資を喚起する成長戦略」だ。伊東氏は「既存産業での投資の増加は、その商品への需要増加が見られることによって起こる」という。「企業の生産性の高まりと、その継続への期待が十分あれば設備投資が起きるが、生産年齢人口が減り続げる日本では、このような状態は生まれない」という。「第三の失はいつ実現できるか分からないプランが並ぶだけ。有効性のない音だけの鏑矢になる可能性が大きい」と見立てる。

 

伊東氏は「安倍政権の問題点は、三本の矢に効果がないことに加え、「第四の矢」の危険性にある」と訴える。伊藤氏の言う「第四の矢」とは、安部首相が掲げる「戦後レジームからの脱却」を指す。安倍首相は解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に踏み切り、憲法改定までも念頭に置いている。「国際紛争は武力で解決できないことは中東の例を見ていても明らかなのに、中国との間で緊張関係を生じさせるなど、逆の方向へ行っている」

 

原発稼働 安全性は水掛け論

労働政策 低賃金化に拍車

第4の矢 危険な「戦後脱却」

 

伊東氏は「アベノミクスが失敗だったことに、国民が気付く必要がある」と話す。「この二年間、安倍政権は経済政策をはじめとして効果のあることは何もやってこなかったに等しい。今解散したのは、それがばれる前に選挙をやってしまえば引き続き政権を担えるから。どの候補者を選べば自分にとってプラスになるのか、一人一人が真剣に考えるべきだろう」

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2.自民公約 次々変質(東京 2014.11.19

 自民党=こんな政党に、いつまでもだまされ続けるのは、もうやめにしませんか? でも、衆議院総選挙の時には、投票には行ってくださいね。票を入れる候補者がいないとおっしゃるお気持ちは痛いほどわかりますが、棄権すると、自民党が当選しちゃいますから、自民党に入れているのと同じことになってしまいます。それと、「次世代の党」と「維新の党」には近寄るのはよしましょう。あの人たちは、ポーズで安倍晋三政権と対決をしているだけで、本音では「親しくお付き合い」する間柄です。彼らに投票すると、安倍晋三政権以上にひどくなりますから要注意です。彼らは、「次世代の党」ではなくて、その実態は「前世代の党」ですし、「維新の党」ではなくて「復古の党」ですから、こちらもだまされないよう注意いたしましょう。

 

(一部抜粋)

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自民党が前回衆院選で掲げた公約と現状

 

経済 公約 デフレ・円高からの脱却を最優先に名目3%以上の経済成長を達成

   現状 2014年7~9月期のGDP速報値は名目で年3%減(13年度は名目1.9%増)、円安は進んだが輸出伸び悩み

 

集団的自衛権 公約 集団的自衛権の行使を可能とし、国家安全保障基本法を制定

       現状 基本法は制定せず、憲法解釈変更の閣議決定で行使を容認

 

特定秘密保護 公約 記述なし

       現状 国民の知る権利を損なう恐れのある特定秘密保護法を制定

 

原発・エネルギー 公約(1) 原子力に依存しなくてもよい経済、社会構造の確立を目指す

         現状(1) エネルギー基本計画で「原発は重要なベースロード電源」と明記。再稼働を推進

 

原発・エネルギー 公約(2) 最優先課題として再生可能エネルギーの最大限の導入を図る

         現状(2) 大手電力会社が、固定価格買い取り制度に基づく受け入れ手続きを中断

 

TPP    公約 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対

       現状 「聖域なき関税撤廃」が前提ではないと交渉参加

 

政治改革   公約 議員定数の削減など国民の求める改革を断行

       現状 実現せず

 

社会保障   公約 安心できる制度に向け、弱い立場の人にしっかり援助の手を差し伸べる

       現状 生活保護の日常生活費を15年度までに計670億円削減

 

地方分権   公約 基本法制定後5年以内の道州制導入を目指す

       現状 法案提出に至らず

 

基地負担   公約 沖縄をはじめ地元負担軽減を実現する

       現状 沖縄県名護市での普天間飛行場代替施設の建設を推進

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(なんやねんな、これ、「責任者出てこい!」(難波の漫才師:人生幸朗師匠)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E7%94%9F%E5%B9%B8%E6%9C%97%E3%83%BB%E7%94%9F%E6%81%B5%E5%B9%B8%E5%AD%90

草々

 

2014年11月18日 (火)

(報告)11.14 飯舘村民救済申立団 ADR申立 記者会見及び報告集会

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルはデータ量の関係で一部添付できませんでした)

 

さる20141114日(金)、参議院議員会館において「飯舘村民救済申立団 ADR申立 記者会見及び報告集会」が開催されました。別添PDFファイル、及び下記URLは、当日の配布資料、及び関連資料です。ご参考までにお送り申しあげます。

 

弁護団作成の「和解仲介手続申立書」は少し長い文章ですが、ぜひ目を通してみてください。また、弁護団では、飯館村の申立人11人から、各人の3.11以降の経験や事情、今の生活状況・家族状況や気持ち(悲しみ、苦しみ、怒りなど)、将来への展望などなど、詳細に聞き取りの上、個人調書にしてADR資料として提出、それに基づき今回のADR提訴は「最大公約数的」な最低限の要求であることを強調している。

 

「原子力損害賠償紛争解決センター」は速やかに「原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団」の要請通りのADR案を創っていただき、また他方では、東京電力はそのADR案を拒否せずに早期に受け入れるべきである。しかし、別添PDFファイルの東京新聞記事などを見る限りでは、まだまだ福島県民をはじめ福島第1原発事故被害者を救済するための取組や情勢はひどいものがある。何度も申し上げて恐縮ながら、このような重大な人権侵害は許されないことである。

 

全国のみなさま、どうぞこの、飯館村2837人のADR申立人と、それをサポート・バックアップする弁護団に対して、熱いご支援をお願い申し上げます。

 

● 原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団 記者会見&報告集会 福島原発事故緊急会議 情報共同デスク

 http://2011shinsai.info/node/5728

 

 <別添PDFファイル>

(1)飯舘村民救済申立団 ADR申立 記者会見及び報告集会(次第)(20141114日)

「iidate_adrshidai.pdf」をダウンロード
(2)飯館村民救済弁護団ニュース NO.1(2014924日)

「iidate_adr_news.pdf」をダウンロード
(3)和解仲介手続申立書(1)(河合弘之、保田行雄、海渡雄一他弁護団 2014.11.14

「iidate_adr_moushitatesyo1.pdf」をダウンロード
(4)和解仲介手続申立書(2)(河合弘之、保田行雄、海渡雄一他弁護団 2014.11.14

(5)和解仲介手続申立書(3)(河合弘之、保田行雄、海渡雄一他弁護団 2014.11.14

(6)和解仲介手続申立書(4)(河合弘之、保田行雄、海渡雄一他弁護団 2014.11.14

(7)和解仲介手続申立書(5)(河合弘之、保田行雄、海渡雄一他弁護団 2014.11.14

(8)別紙 申立人の状況(1)(20141114日)

(9)別紙 申立人の状況(2)(20141114日)

 

 <別添PDFファイル:新聞記事>

10)福島・飯館村民ADR申し立て、怒る2837人 訴え最大級(東京 2014.11.17

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014111702000132.html

http://p.twipple.jp/x2xgx

 

11)福島・飯館村住民申し立て、2837人、東電に賠償請求(日本農業 2014.11.15

 

12)飯館村民、2837人申し立て、精神賠償でADR(福島民報 2014.11.15

http://blog.goo.ne.jp/tanutanu9887/e/ff7cd6fce5734bb08913669c18371e52