戦後最悪の政権＝安倍晋三自公政権の悪政の数々（７） ： 官民ファンド７つ・４兆円＝国民だましてしぼり取った消費税は、幹部官僚の天下り先確保のためのファンドにきちんと使っています
前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）
別添ＰＤＦファイルは、東京新聞の「こちら特報部」に掲載された興味深い記事です。戦後最悪の政権＝安倍晋三自公政権の、ひっちゃかめっちゃかの悪政の数々が紹介されています。「官民投資ＦＵＮＤ」などと言えば聞こえがいいですが、何のことはない、霞が関の幹部官僚たちが、投資責任を問われることもなく、特定の民間業者と癒着してやろうとしている一種の「利権事業」です。、関与する民間業者の方は「リスクは”お上”に取ってもらって利益は自分達で山分け」、官の方は「民からいろいろ癒着の見返りをもらって最終的には天下り先を確保して、そんでもって投資に失敗しても、転勤しておけば、どうってことはないし、投資失敗の責任も問われることはない」、ということになってます。これぞ「官民ＦＵＮＤ」の「１石２鳥・税金かすめ取りの術」なり。
（そういえば、ついこの間も、やはり有権者・国民をだまくらかしてしぼりあげた所得税増税による復興予算に、復興とは全然関係のない事業に適当な名前を付けてタカっていた「シロアリ官僚」たちもまた、霞が関の連中でしたね）
消費税は社会保障改革のためにはやむを得ない将来のための国民負担である、だまされやすい石頭のおやじやおばさんが、体を硬直させて、ツバキを飛ばしながら言いそうなセリフですが、しかし、消費税増税なんぞ、法人税減税と、国土強靭化＝ゼネコン・自民党強靭化と、軍事予算拡大と、この官民ファンドで、雲散霧消して、すっかりなくなります。おめでたい人間は食い物にされるだけ、平成枯れすすき、の世の中なのです。
だまされんぞ消費税、返せ消費税、おい自民党、コラ霞が関のクソ官僚、聞いているのか！！
＜別添ＰＤＦファイル＞
● 官民ファンド 安倍政権で続々７つ 財政規模４兆円に膨張（東京 2014.10.22）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014102202000154.html
（参考）「官民ファンド
もたれ合い 大半税金」2013-06-15（東京新聞）｜大友涼介です。
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11552781713.html
（以下、一部抜粋）
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安倍政権になって、政府が中心となり民間の事業に投資する「官民ファンド」の設立が相次ぎ、財政規模は総額一兆円を超えた。以前からのものを含めると、規模は四兆円近くに膨らんだ。原資は税金だから、投資の失敗は国民の負担になり、成功すれば民業圧迫という批判が出る。官民ファンドは必要なのか。
（中略）「官民ファンドは最初ら論理的に破綻している」と話すのは、経済評論家で楽天証券経済研究所客員研究員の山崎元氏だ。「官庁が民間金融機関より好条件で投資をすれば、民業圧迫になる。逆に、本来なら融資を受けられない将来性の乏しい事業に投資すれば企業への贈与になる上、税金の損失を招く」
また、「審判と選手の兼務」が問題だという。官民ファンドを所管する省庁が、その業界の規制、指導をする監督官庁を兼ねることには矛盾がある。山崎氏は、実在しない厚生労働省の官民ファンドで例える。「ある製薬ベンチ一ヤーに投資し、厚労省はファンドの利益を出そうと、その企業の新薬認可審査を手加減する」。そんな事態が想定されるという。「ビジネスで有利な条件を与えてくれる官僚に、目端の利く民間企業が擦り寄り、癒着してメリットを分け合うかもしれない。経済原理を逸脱している」
なぜ、各省庁はこぞって官民ファンドをつくるのか。外務省批判の著書のある元駐レバノン大使の天木直人氏は「まとまった金をプールでき、天下りのポストを確保するのにうってつけだ」と話す。
官民ファンドは２００４年に発覚した年金流用問題を想起させるという。厚労省(旧厚生省)や旧社会保険庁が年金事業の関連団体に天下り、無駄な事業に年金資金をつぎ込んで損失を出した。「年金に巣くった官僚退治のため国民は政権安代を望んだが、自民党政権に戻って官僚利権やポストが続々と復活している」
内閣官房の資料によると、昨年度末の時点で、各ファンドに出向中の官僚は、最古参の中小企業基盤整備機構の三十三人を筆頭に七十六人。うち同機構の六人は役員を務める。天木氏は「安倍さんは官僚の言いなり。財政赤字を解消しないまま、身を切る改革を怠り、再び官僚をのさばらせた」と批判する。
ダイエー再建などを手掛けた旧産業再生機構の執行役員も務めた元経済産業省官僚の古賀茂明氏は「期限どおりなくなったのは再生機構だけ」と指摘する。官民ファンドは設立の際、存続期聞を設定するケースが多い。中小企業を支援する地域経済活性化支援機構は、もともとは２００９年に企業再生支援機構として設立された。２０１３年に解散予定だったが、法律を改正して延長。さらに、昨年３月に２０２３年まで延長し名前も改めた。
ファンドが期限通りに支援を完了せず、延長すればするほど、投資効果は見えづらくなり、責任は不明確になる。「ポストを増やし「税金で給料を出す。期限が近づくと延長や衣替えで何とか残そうとする」(古賀氏)
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（田中一郎コメント）
これはきっと、かつて大問題になった旧年金福祉事業団（年金資金運用基金）の「グリーンピア」施設みたいになってしまうでしょうね。こうした官僚どもによる税金・積立金の巨額な無駄遣いは「グリーンピア」だけではなかったはず。その後始末の顛末報道も責任追及もないまま、また再びの「官僚天下り確保甘い汁ＦＵＮＤ」が兆円単位で創設されるという。ふざけた話ではありませんか。この「官民ＦＵＮＤ」ですが、どうしてもやるというのなら、幹部官僚たちの退職金原資を使うことにしたらどうでしょう。官庁を退職で去って行くときは、この投資ファンドの出資証券を退職金として差し上げればいいのです。
● グリーンピア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%94%E3%82%A2
しかし、ことはこんなもんじゃ済まないのが、もう一つあるんです。既に少し前にもメールでご案内していると思いますが、下記です（公的年金の運用改革＝株式などのリスク商品運用のウェイトをドラスティックに増やす）。これでおそらく、近い将来、第二次リーマンショックが来て株が大暴落し、働き者で、まじめで、だまされやすい日本人がコツコツと貯めてきた老後の年金のためのお金が、一瞬にして吹っ飛ぶことになるでしょう。だって、世の中に「無責任」といったら、この２つに勝るものはないという「ゴロツキ・ゴキブリ自民党議員」（その代表格がこの問題の場合には塩崎恭久厚生労働相だ）と「霞が関の幹部官僚」にお任せする、というのだから、その必然的結果ではないですか。
日本の公的年金ＦＵＮＤは、もはや「財産消滅ＦＵＮＤ」と名を変えて風前のともしび状態なのです。喜ぶのは、株価の乱高下で大もうけをしている欧米系の投資銀行・証券会社・大手銀行＝国際金融資本です。（ちなみに、市場原理主義のメッカ＝アメリカでは、公的年金ＦＵＮＤの運用先は米国債とそれに準じたノーリスク商品に限定されています。株式による年金資金の運用は禁止されているのです）
● 公的年金の運用改革は円高要因か 経済 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/economy/fx/tuushin/20140818-OYT8T50179.html
● 年金積立金管理運用独立行政法人
（こういう組織こそ、徹底して無責任の権化のような組織です。ここに預けられた百数十兆円の年金原資は消滅寸前と思っていた方がいいでしょう。だって、運用に失敗しても、誰も何の責任を問われることもありませんから、金額が巨額なだけに、いい加減と出鱈目が満開となるのです。腐った官僚たちの「悪の華」が咲く「こやし」がたくさん与えられている、最悪の年金資金管理組織です。時限爆弾だと思っていただいていいと思います）
草々
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