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2014年10月28日 (火)

再び 「状況から」 「状況へ」(1):福島県知事選挙の結果について (「状況」から「状況」へ、勇気をもって立ち向かおう)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

直近の原発・放射能・被ばく関連の問題をいくつか取り上げてコメントします。今回は10/26に投票が行われた福島県知事選挙の結果についてです。危機の「状況」は深まるばかりですが、まだまだ私たちにやれることはたくさん残っていると思います。絶望せずに元気を出して、私たちの「火事場の馬鹿力」を出していきましょう。

 

 <別添PDFファイル>

(1)福島知事選が残したもの(東京 2014.10.28

(2)福島に原子力新拠点? 計画関与 推進派ズラリ、県環境創造センター(東京 2014.10.19

 

 <関連サイト>

(1)東京新聞福島知事選で原発争点ならず 統一地方選へ今こそ結集を特報(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014102802000170.html

 

(2)内堀氏が初当選 県知事選 県内ニュース 福島民報

 http://www.minpo.jp/news/detail/2014102718882

 http://www.minpo.jp/news/detail/2014102718879

 

<福島県知事選挙結果について(田中一郎コメント)>

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 「この知事選は世界が注目する選挙である」(熊坂義裕候補)にもかかわらず、その結果は「最悪の候補者:ウチボリ」に、この知事選挙で投票した福島県民の70%の支持が集まるという惨憺たる結末に終わってしまった。これにより、当分の間、少なくとも福島県は、これまで原子力ムラ代理店政府と、その下請け自治体である福島県庁が進めてきた従来政策が、これまで以上に強引・傲慢に継続拡大され、多くの福島県民には、これまで以上に不幸と災難が降りかかるであろうことは想像するに難くない(以下に「従来政策の骨子」を箇条書きにしておく)。また、この県知事選挙は福島県の周辺自治体や全国の原発立地自治体にも大きな影響を及ぼすことが考えられ、今現在、猪突猛進・安全確保棚上げ・立地住民無視で強引に推し進められている原発再稼働問題にもネガティブな影響を与えること必至である。

 

 この当選した「ウチボリ」という最悪の候補は、いわゆる「口先やるやる詐欺」一族のはしくれであり、今後の情勢次第では「県内全原発廃炉」も怪しい限りであると私は思っている。近い将来、廃炉とされるはずであったゾンビ原発の福島第2原発もまた、再稼働するという日がやってくることになるような気がする。「ウチボリ」候補とは、そういう役回りのために、原子力ムラ総連合政治勢力から推薦を受けて、このたび知事に当選した男である。つまり福島県民は政治的に愚かな選択をしてしまったということだ。

 

 そもそも県外の原発再稼働問題についてはノーコメントなどと称する知事が、まともに脱原発について行動するはずがないのである。「ウチボリ」候補が知らぬ存ぜぬを押し通した福島周辺に所在する女川原発や柏崎刈羽原発や東海第二原発、あるいは東海村の核施設などの再稼働や存続を黙認し、その結果、ひとたび大地震・大津波・大噴火が起きれば、おそらくは今以上の災禍を福島県民にもたらすであろうことは必至である。いやいや、はるか北方にあるなどと思い、自分達には関係がないと思っているかもしれない青森県六ケ所村の再処理工場や巨大な使用済み核燃料保管プール、あるいは東海村と六ケ所村にある高レベル放射性廃液保管施設などは、その猛烈な放射能の量によって東日本を壊滅させるに余りある「休暇中の水素爆弾」と言ってもいいような代物である。ただ、白いハンカチのようなベールをかぶされて、私たちや福島県民には見えないようにされているだけである。それがいつ牙をむき出し始めるかはわからないが、いつそうなっても不思議ではないのである。

 

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 <従来の福島第1原発事故後政策>

(1)崩壊した「原子力安全神話」に代わる「放射線安全神話」の確立を図る(そのために日本国内の似非学者・似非科学アカデミズムだけではなく国際原子力マフィアの力をフル活用する)。恒常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝)の危険性については、徹底して隠蔽、誤魔化し、歪曲矮小化で推し通す。福島県の復興は「放射線安全神話」に立脚して進めることで、その費用負担の軽減を図り、併せて放射能への懸念や被ばく問題が今後の原子力推進の桎梏とならぬよう、あらゆる手を尽くして、福島第1原発事故による放射能汚染や放射線被曝は大したことがないかの如く、原発事故被害者や有権者・国民に対する世論対策を行っていく(国際放射線防護委員会(ICRP)の言う、いわゆる「ALARA原則」を周知徹底させていく)。

 

(2)福島県だけを囲い込んで福島第1原発事故後対策の集中地域とし、それ以外の放射能汚染被害地域は不作為を続けながら時間をかけて切り捨てる。

 

(3)福島第1原発事故の被害者に対する賠償は、原則として住民避難を命じた警戒区域や計画的避難区域などの人たちに限定し、それ以外の被害者に対しては「スズメの涙」ほどの「手切れ金」を交付することで、賠償・補償問題をねじ伏せる。また、賠償・補償の金額についても、さまざまなカラクリと屁理屈を用意して、徹底して切り詰め減額し、加害者・東京電力の負担を極力軽くする(東京電力の再建を急ぐため)。被害者住民に対しては、「兵糧攻め」をする目的で「子ども・被災者支援法」を棚上げし、他方で、賠償・補償金額に細かな差をいくつも付けることにより「分割し統治する」。被害者が集団で原子力ムラ政府やその下請け自治体に反旗を振りかざすことのないよう、福島県を中心に「原子力翼賛状況」を創りだす。フクシマ・エートスやその疑似運動(「食べて応援・買って支援」など)は、目立たぬように背後に回って応援・支援する。

 

(4)いわゆる「原発震災復興」を華々しくぶち上げ、人間の復興ではなく産業の復興・地域の復興を声高に大宣伝し、財政資金で政策展開される事業については、神聖不可侵の「利権集団」を(原子力ムラを中心に)形成しながら、その政治的キックバックにも期待して、ゆるぎない「原発過酷事故との共存による原発震災復興」を実現させる。その象徴的存在が、原子力ムラ企業群による(できもしない)「除染」であり、原子力ムラ・放射線ムラのみならず国際原子力マフィアまでもを誘いこんで創られる「福島県環境創造センター」である(別添PDFファイル、及び下記URL参照)

 

●(東京新聞)【特報】福島に原子力推進の新拠点? 「環境回復」名目のセンター建設 No Nukes 原発ゼロ

http://no-nukes.blog.jp/archives/7897550.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014101902000152.html

 

●その他 「福島県環境創造センター」関連記事

 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/06/post_7493.html

 http://www.slideshare.net/3tarou/ss-27575840

 

(5)被害者住民への対策は、放射能汚染地域への帰還者に絞り込んでいく。目ざわりのいい・耳触りのいい・派手で目立つ住民対策を帰還者に対して手厚くすることで、他県へ避難している住民の帰還を促進し、それでも戻らない避難者への支援は次第にフェードアウトさせて行く。政治宣伝として福島の復興と県民の協力をうたい、引き続き(原子力)翼賛的状況を創り出しながら放射能への不安などを「風評被害」などとして押さえつけ、口外さえできない社会状況をつくりだす。放射線被曝による健康被害が出ても、それは放射能とは関係がない、ということにして押し通す。がしかし、一方で、福島県立医科大学を中心に「福島県民健康調査」という欺瞞的な「被ばく人体実験観測システム」を用意しておき、被害者の今後の被ばく状況と健康被害との相関関係を観察・記録していく。治療をすると放射線被曝による健康被害の実態がかく乱されてわからなくなるので、なるべく治療はしない。どうしてもせざるをえない場合には、政治的に追い込まれない限り、健康保険適用や無料化などの財政支援は行わない。

 

(6)原発再稼働反対・脱原発は福島県という「特殊な地域」に限定し他県に波及させない。原発・核燃料施設(再)推進の「元通りのまま」の復旧・復興は、日本政治のトップマターとして、時間をかけてあせらずに、これまで通りに「嘘八百」と「最後は金目」と、そして「脅し・恫喝」を使って、徹底した政治主導で実現させていく(「政治主導」を公約して何にもできなかった、あの民主党でさえ、原発再稼働と東京電力の再生・復興だけは政治主導で実現させている。そもそも、現在の田中俊一原子力「寄生」委員長や、その他の委員(交代した委員以外)を任命したのは民主党政権である)。最終ゴールは原子力ムラの完全復活と原子力の更なる推進体制の確立である。

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 しかし、上記のことは福島県民を責めることにはならないだろう。まずもって、今回の県知事選挙は、腐敗堕落した既成政党の「負けたくない」という思惑先行型の「相乗り選挙」によって徹底した争点ぼかしが演出され、あたかも「最悪の候補者:ウチボリ」以外には県知事にふさわしい人物はいないかのごとくふれ回られている。支配権力側の常套手段である「圧倒的な宣伝と組織動員」が私たちの目に見えないところでフル稼働していたのだ。原子力ムラの虜になって政権交代後も有権者・国民を裏切り続けた民主党と、ロクでもない政治・政策を続け福島県民の甚大なる原発事故被害をスキあらば切り捨てようと画策する自民党、しかも、今回の知事選挙では勝てなくても、せめて(選挙敗北の他への政治的波及を恐れて)負けたくない一心で「何でもやります=ご都合主義」の自民党、という「似非二大政党」が「相乗り」をして、全力を挙げて「争点はぐらかし」をやる、そんな選挙の結果が今回のことである。

 

 情けないのが公明党と社民党だ。この2党は、その結党の精神をとうの昔に忘れ、自民と民主という反国民的なゴロツキ詐欺集団につき従う「金魚のフン」のような存在となってしまった。とりわけ福島社民の「体たらく」ぶりは、この政党が消えゆく絶滅種であることをいみじくも示しているように思われてならない。少なくとも福島社民は、今回の知事選挙で「おなくなりになられた」のである(これまで社民党を信じて社民党とともに脱原発・脱被ばくに取り組んできた多くの人たちに対する許されない背信行為である)。

 

 加えて、福島県民の方々は、甚大悲惨な福島第1原発事故により心身ともに疲れきっている。日本の原子力ムラ政治が福島第1原発事故後も変わらないどころか、しばらくの沈黙期間を経て(ほとぼりのさめるのを待って)、再びグロテスクな政策を展開し始めているのを目の当たりにし、ひどい放射能汚染環境の中で健康への懸念を打ち消せないままに、全身虚脱というか、無言絶句というか、もう自分の生活や命や未来はいったい何なのか、という、耐え難いまでの精神的肉体的苦痛と、将来への大きな不安の状態にあるであろうと私は想像している。人間という弱い生き物は、生存環境や生活条件が整わなければ、ものごとをきちんと考えることもできなければ、適切な判断もおぼつかなくなる。その弱みに、卑劣にも原子力ムラ・放射線ムラがつけ込み、福島県民を翻弄しているのが今現在の「状況」だ。許しがたいとは思うが、さしあたり、この「状況」は深刻化こそすれ、変わる様子はないのである。

 

 私はその結果の一つの表れが、今回の知事選挙の46%という低投票率ではないかと思っている。投票に行かないことは決してほめられたことではないが、しかし、福島県民の半数以上は、決してこの「最悪の候補者:ウチボリ」を積極的に支持して投票したわけではないのである。寝ても覚めても腐敗堕落した同じ既成政党に投票を続ける一部の「組織化された(愚か者の)有権者」が今回の福島県知事選挙を引導したが、しかし、それは決して「多数派」ではない。マスコミは「ウチボリ」の圧勝などと報じているが、決して圧勝したわけでも絶対的勝利を手にしたわけでもない。多くの福島県民は、深い絶望と苦しみの中にいて「沈黙」を余儀なくされた、ということであり、原子力ムラ政府やその下請け県庁を手放しで賛同・翼賛しているわけではないのである。未来への希望の光の窓口は、まだ閉じられてはいない。

 

 私は、今回の福島県知事選挙結果を受けて最も懸念するところは、放射能汚染と被ばくの問題、とりわけ恒常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝)による被害が、今まで以上に誤魔化され、歪曲矮小化され、真実が隠蔽されながら、福島県民に押し付けられていくであろうということである。そして、そのことは、福島県のみならず、広く東日本に広がるホット・スポット地域や放射能汚染地帯にすむ人々にも共通して言えることである。いわゆる「脱被ばく」の闘いは、これまで以上に困難が大きくなり、それだけ日本人の体の健康がむしばまれていく可能性が高くなってしまったと言えるだろう。この最大の被害者は子どもたちであり、更に申し上げれば、これから生まれてくる未来世代である。私達、脱原発・脱被ばくを願うものは、今まで以上に力を合わせて、脱被ばくのためのあらゆる努力を重ねて行かなければならないことは言うまでもない。福島県での「闘い」の最前線は、脱原発ではなくて脱被ばくである。

 

 では、今回の福島県知事選挙を、最終的にどう総括すればいいのか。私は上記で申し上げたように、福島県民を責めるよりも、私たち脱原発・脱被ばくを志す市民が、今一度、自らの活動状況を振り返り反省しなければならないのではないかと思っている。たとえば、私がよく申し上げる日本の市民運動・社会運動に見られる「政治的カマトト主義」=脱イデオロギーだとか政治的中立主義だとか、厳しく言えば、ニセモノの「お気楽運動方針」に未だに毒されたまま、今回の福島県知事選挙を従来ながらに見過ごしてきたのではなかったか。

 

 既成政党や、その合従連衡にまかせておいて、脱原発や脱被ばくが可能になるなどと考えているのなら、お門違いも甚だしいし、また「選挙の時だけお祭り行動」型に動いて、にわかづくりの「統一候補」などを掲げたところで、世の中はそう甘くはない。そもそも、そんな「張りぼて」候補が当選したからと言って、あの巨大怪物のような原子力ムラ集団を相手に、脱原発・脱被ばくが具体的に実現していくわけがないのである。そもそも今回の福島県知事選挙の敗北は、原発の出鱈目や放射線被曝の危険性について、真実の情報が多くの福島県民有権者のところまで届いていなかったのが最大の原因ではなかったか。ならば、その「真実を伝える」という努力を、私たち脱原発市民は今回の知事選挙に至るまでの期間中、どれだけ真剣に熱心に取り組んできただろうか。やれることは、まだまだたくさんあったのではないか、私にはそう思われてならない。この反省と総括は是非次の選挙につなげていきたいものである。

 

 原発は、経済合理性も、安全性も、倫理道徳性も、安定性も、社会的公正性も、何もない。ただあるのは、そのグロテスクな正体を隠すためのベールや嘘八百と、何よりも政治の力だけである(しかも愚か極まる政治の力である)。原発が政治の力だけで動いているのだから、政治を変えれば原発は止められるし(ルポライター・鎌田慧氏の上関原発建設反対県民大集会(20143月)でのスピーチより)、政治を変えなければ原発は止まらないのである。言いかえれば、「政治的カマトト主義」(政治的中立主義)では、原発を止めることはできないのだ。脱原発市民は、脱原発行程表を高く掲げる「政治勢力」を、原子力ムラたちによる原発・核燃料施設過酷事故によって滅ぼされてしまう前に、一刻も早く形作らなければならない。もはや脱原発・脱被ばく・被害者完全救済の政治を実現する政治勢力を創る努力から逃げることは「敵前逃亡」に近いのだ。それでは脱原発は実現できない。

 

 それにしても、立候補する必要もなかった東京都知事選挙に「脱原発」一色の旗を掲げてしゃしゃり出てきた細川護煕氏や小泉純一郎氏と、そのグループは、いったい何をしているのだろうか。肝心の衆議院鹿児島補選、滋賀県知事選挙、そして今回の福島県知事選挙と、何の取組も応援もしないまま「3連続不戦敗」となってしまっている。このままこれから来る原発立地自治体の選挙や統一地方選、あるいは衆参両院の国政選挙についても「ノータッチ」=「不戦敗」を決め込むつもりなのだろうか。口先でいくら脱原発を唱えていたところで、それを行動にあらわさなければ、それは一種のニセモノであり、「口先やるやる詐欺」の亜流のようなものである。保守派における脱原発を代表するといわれている、この2人の元総理が、ほんとうに脱原発派だというのなら、早くそれを態度で示してほしい。

 

 特に今後の日本の去就を決定的に決めてしまいそうな2015年衆院総選挙と2016年の参議院選挙で、不退転の決意で日本の全脱原発勢力の結集と、安倍晋三政権の政権交代へ向けたあらゆる努力をリードしていただきたいものである。私たち脱原発市民は、そのためのコアメンバーとして、これまで以上に本気で政治に立ち向かい、そして何よりも有権者・国民・市民・県民に、原発の正体や被ばくの危険性を徹底して伝え、これを日本政治の最大の争点とすべく不断の努力を惜しむべきではない。福島県知事選挙の結果が私たちに教えることは、そういうことではないかと思う次第である。「状況」から「状況」へ、勇気をもって立ち向かおう。

草々

 

 

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