再び 「状況から」 「状況へ」（２）：川内原発再稼働 立地自治体は同意、南相馬市の特定避難勧奨地点解除延期、もんじゅ、泉岳寺宣言 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

　直近の原発・放射能・被ばく関連の問題をいくつか取り上げてコメントします。今回は　原発・放射能・被ばく関連の若干のこと、及び都市の景観・都市計画問題について、などです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）南相馬の特定避難勧奨地点、月内解除見送り（福島民報 2014.10.25）

（２）プロメテウスの罠 検証もんじゅ （朝日 2014.10.25,26）

（３）マンション問題でシンポ 「景観守る法、必要」 「泉岳寺宣言」まとめる（東京 2014.10.27）

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まず、「ふくしま集団疎開裁判」支援者の会からのお知らせ

★原告申込み　第３次締切り　２０１４年１２月２８日に決まりました。（第２次締切り１０月３１日　締切り後に人数はお知らせする予定です）　その後も随時受付します　

●「ふくしま集団疎開裁判」ＨＰ

　http://fukusima-sokai.blogspot.jp/

次に、福島原発告訴団からのお知らせ

■原発事故被害者集会　開催！■

　福島原発告訴団は、「原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団」「ふくしま集団疎開裁判の会」との共催で、「もう我慢はしない！立ち上がる 原発事故被害者集会」を開催いたします！

　現在、福島県内・全国各地で損害賠償訴訟やADR申立て、避難の権利を求める裁判などが次々と起きています。「このまま黙らされてたまるか！」という抵抗の火の手が上がっています。

　現状を少しでも良い方向へ変えていくため、被害者同士が声をあげ、立場を超えゆるやかにつながり、より大きな力となるための集会にしたいと考えています。ぜひお越しください。心からお待ちしております。

11月16日　日曜日　13：30～16：30

福島市公会堂　福島市松木町1番7号

主催　原発事故被害者集会実行委員会

賛同団体　県内外の原告団・弁護団など19団体（10月28日現在）

＊詳細・チラシのダウンロードはブログから

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2014/10/blog-post_17.html

■東京地検が再捜査の期限を延長■

　東京第五検察審査会が起訴相当などの議決を出し、東京地検が再捜査を行っていましたが、10月24日、地検は捜査を最大3か月延長すると発表しました。2015年の2月2日までに判断が下されます。十分な時間をかけて強制捜査を含むしっかりとした捜査を行い、検察が自らの手で起訴の処分を出すよう要請していきます。

＊弁護団コメント

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2014/10/blog-post_24.html

◇東京地検へ被疑者４人を起訴するよう「激励」ハガキを送ってください！

東京地検が検察審査会の議決を汲み取り、被疑者を検察自らの手で起訴するよう、ハガキにメッセージを添えて東京地検へ送ってください。

＊文例・宛先などはブログをご覧ください

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2014/10/blog-post_12.html

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福島原発告訴団　本部事務局

〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1

電話　080-5739-7279　　メール 1fkokuso@gmail.com

ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

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１．川内原発

　日本の地方政治も腐っているようだ。住民を守らない市長・市議会、福島第１原発事故を目の当たりにして、まだ原発稼働だと言っている人間達、しかも、その福島第１原発事故は、全く終わっていないし、被害者は放置されたままだ。将来の子どもたちがこの馬鹿もの達の様子を見たらなんと言うだろうか。

（１）東京新聞　川内原発再稼働　立地自治体は同意　市長が表明社会　(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014102902000133.html

（２）毎日新聞　■注目ニュース■　川内原発再稼働を市議会採択

　国の新規制基準に初めて適合した九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市議会（２６人）の臨時会が２８日開かれ、川内原発の再稼働に反対する陳情を不採択にした。午後には再稼働を求める陳情が採択され、岩切秀雄市長も再稼働同意を表明する見通し。立地自治体として初の判断。

● 鹿児島・川内原発:薩摩川内市議会、再稼働賛成採択へ　市長、午後同意表明

　http://mainichi.jp/m/?EsrH9F

● 川内原発:市長、再稼働に同意　議会の賛成採択受け

　http://mainichi.jp/m/?MEa5Lu

２．（別添ＰＤＦファイル）南相馬の特定避難勧奨地点、月内解除見送り（福島民報 2014.10.25）

　南相馬市でもどこでも、避難地域指定解除の決定をするのは、その地域に住む住民であって、国が一方的に住民を無視して解除などできるものではない。住民は理不尽な原発事故の被害者であることを忘れているのではないか。放射能汚染がなくなり、生活や仕事のためのインフラが整い、子どもの教育や老人介護などの施設も整って初めて、避難指定の解除ができる。現状のように、賠償・補償金を払いたくないが為、住民の被ばくを顧みることもなく、放射能汚染の状況をちょろまかしながら、かつ、被ばく限度の基準も無原則に棚上げにして、避難指示地域指定を解除する、などということは許されることではない。

　が、しかし、田村市や川内村など、他の解除地域でもそうだったように、最初は「慎重」であるかのごときポーズをとるために一旦延期をし、しかる後に住民の猛反対・反発を蹴飛ばして「解除」をする腹積もりなのだろう。ここでも人権侵害が続いている。

（別添ＰＤＦファイル）南相馬の特定避難勧奨地点、月内解除見送り（福島民報 2014.10.25）

　http://www.minpo.jp/news/detail/2014102518864

（関連）住民安堵と不安　徹底した対策求める声も　南相馬・避難勧奨解除見送り 東日本大震災 福島民報

　http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/10/post_10903.html

（参考）１０月中の解除見送り～南相馬「特定避難勧奨地点」 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1848

（参考）▶ 国が１０月中の解除見送り～南相馬「特定避難勧奨地点」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=AjiXRoX4CmI

３．プロメテウスの罠　検証もんじゅ　＝おふざけじゃないのよ、この人たち、いったい何やってんのよ

●「おふざけ・もんじゅ：その１」

 Ｙａｈｏｏ！ニュース - （プロメテウスの罠）検証もんじゅ：７　点検漏れ議論なく （朝日新聞デジタル）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00000007-asahik-soci

（一部抜粋）

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　（前略）その3日後の11月30日、文部科学省で、ある会議があった。原子力関係や経済の専門家がメンバーの「原子力耕学技術委員会もんじゅ研兜計画作業部会」。この年9月に策定された政府の革新的エネルギー・環境戦略にもとづき、もんじゅの成果をとりまとめ、役割を再整理する場だ。「本日の議題はもんじゅ等の研兜計画についてです」通常どおりに開会しかけた。そこへ、開発機構の敦賀本部長代理、広井博(６５)が「もんじゅに関する報道についてご説明します」と立ちあがった。オブザーバーで出席していた。

　「点検計画の変更手続きの遅れが9月に1件確認され、自主調査がまとまったので報告しました」広井はそう切り出し、点検漏れの概要と、安全には問題がないことを話し、「品質保証の観点からは重大な問題と認識します」と話した。質問は出ず、約3時間、点検漏れは議論にならなかった。

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（田中一郎コメント）

　上記は民主党政権下の２０１２年の話である。山のような点検漏れ（手抜き）が分かっていながら「安全には問題がない」「品質保証の観点からは重大な問題」などと説明をする（独）日本原子力研究開発機構の人間、その話を聞いても「質問は出ず、約3時間、点検漏れは議論にならなかった」状態のまま、もんじゅの存続・継続を決めてしまう「原子力耕学技術委員会もんじゅ研兜計画作業部会」。なんじゃ、もんじゃの、もんじゅの、寄生ダニのような連中の、これが実態だ。「科学技術委員会」などとは、よく言ったものだ。ちなみに、この高速増殖炉「もんじゅ」は、ただただ、核兵器用のプルトニウム２３９の生産が目的で、（それを隠して）存続させられている代物だ。

　そして大事なことをもう一つ、民主党も自民党も、ちーとも変わりゃせんぞ、ということだ。詐欺かゴロツキか、どっちがいいですか？

●「おふざけ・もんじゅ：その２」

　Ｙａｈｏｏ!ニュース - （プロメテウスの罠）検証もんじゅ：８　「ミスは起こりえる」 （朝日新聞デジタル）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141026-00000010-asahik-soci

（一部抜粋）

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　「もんじゅ」で起きた大量の点検漏れは、原子炉等規制法の保安規定順守義務に違反する。原子力規制委員会は保安検査官大林昭（５６）らによる検査が終わった翌日の２０１２年１２月１２日、点検漏れは違法なものだと認定した。

　翌１２月１３目、規制委の会議室。原子力規制庁長官の池田克彦（６１）が、日本原子力研究開発機構理事長の鈴木篤之（７１）に、命令文書を手渡した。池田は鈴木に、原因の究明と再発防止策を報告するよう求めた。発足直後の規制委が、事業者に厳しく対処する姿勢を示した。池田が明かしたやりとりによると、鈴木は「安全のプロ集団として恥ずかしく思う。初歩的、低次元のミスで厳しく受けとめます」と話した。だが、こう付け加えたという。「ミスは常に起こりえます。形式的ミスはやむを得ません」

（中略）鈴木は２００１年から9年間、原子力安全委員をつとめ、２００６年には委員長に就任、日本の原子力安全の中枢をあゆんできた人物だ。命令を受けた5カ月後、鈴木は問題の責任をとり理事長を辞任する。

（中略）鈴木は２０１３年５月１６日の衆院原子力問題調査特別委員会で、「形式的ミスとはいっていない」と否定した。そしてこう説明した。「安全には実体的安全と手続き的安全がある。もんじゅは停止中なので実体的安全は確保されている。しかしそれでは不十分なので、手続き的安全を進めなければいけない」

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（田中一郎コメント）

　鈴木篤之、こんなやつが約１０年間にもわたり、日本の原発の安全性の総責任者だった。福島第１原発事故もさもありなんであり、かつ、こういう人間たちが今も原発・核燃料施設を牛耳っていることも、何ら変わりはない。つまり、原発・核燃料施設過酷事故は、今後も必ず起きるであろう、ということだ。

４．「泉岳寺宣言」まとめる　マンション問題でシンポ「景観守る法、必要」（東京新聞）｜東京｜ｄメニュー（NTTドコモ）

http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2014102702000147

（田中一郎コメント）

　日本という国は、都市空間や土地などを、平気で不動産業者や建築業者に売り渡し、目先の金もうけのために、見苦しくも醜悪なる建造物を乱立させている国である。島国根性というよりも、公的モラルと街並みの美的センスが「サイテー」の「スラム国家」「貧相強欲人間のカネゴン国家」である。記事は、品川区の地域住民の動きのことを報じている。ある日突然、自分の家の南側に巨大マンションが建設され、あっという間に自宅が日陰に入り、醜悪なる景観だけが日々目につく状態となりかねない、そんな日本の都市計画の現状に「ＮＯ！」の声を挙げ始めたという話である。

　目につくのは品川区役所の態度、法的に問題がない、などと言い逃れをして住民を守らず、徹底して建設・不動産業者を守る姿勢だ。しかし、この品川区、ついこの間区長選挙・区議補選があったばかりで、投票率が何とわずか２３％だとか。４人に１人しか、投票に行っていない、そんな自治体である。この品川区役所の態度だが、この区民にして、この区役所、のような気がしないでもない。自分の街並みや自分の住まいは、自分たちで守らなくてどうするのか。そのためには、選挙に行って、ちゃんとした人間を区長にしたり区議にしたりしないと、できるわけがないではないか。

５．その他

（１）有機農業ニュースクリップ

　http://organic-newsclip.info/

（２）朝日新聞デジタル：甲状腺検査　継続的に受けて - 福島 - 地域

http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW20141024071190002.html

（３）原発の建屋カバー 強風で破れる　ＮＨＫニュース

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/t10015753161000.html

（４）放射線を浴びたＸ年後 3　棄てられた被ばく者

　http://www.ntv.co.jp/document/

　http://vod.ntv.co.jp/f/view/?contentsId=8479

（５）スマートメーターで電磁波被害や盗聴？　米で普及に壁

　http://www.nikkei.com/article/DGXMZO78472460W4A011C1000000/

（一部抜粋）

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なぜ消費者は、スマートメーターの導入を拒むのか。消費者の中には、スマートメーターは電磁波を使って情報を送信するので、電磁波による健康被害の懸念や盗聴の可能性、プライバシーの侵害、データの正確性、さらに火災の可能性などを反対の理由に挙げている。反対派は、スマートメーター設置は「合法的ではない」と主張する。確かに、スマートメーターの設置を法的に定めている州は存在しない。

　ネバダ州では、スマートメーターが発火して火災に発展したという報告が、これまでに9件あった。ネバダ州の電力会社NV Energyは、15分ごとに使用量を計測するスマートメーターを、これまで州内に110万台設置した。州公益事業委員会は、電力会社と地元の消防機関から得た情報を基に、メーターの安全性に関する調査を行っている。2014年7月末には、オレゴン州の電力会社Portland General Electricが、火災発生の懸念から、7万台のスマートメーターを取り替えることになった。

　取り替える対象になったメーターは、米国ノースカロライナ州のSensusが製造した「2S Gen3 RD」というモデルである。このメーターは、主に賃貸住宅向けに2010～2012年に設置された。製品自体にリコールはかかっていないが、電力会社は安全性を重んじて、自主交換に動いた。

　ペンシルバニア州の電力会社PECO Energyも、設置したSensusのスマートメーターが過熱・発火して火災が生じたために、全てのスマートメーターを自主的に取り替えた。フロリダ州の電力会社Lakeland Electricも、2014年8月に1万台以上のSenus製スマートメーターを取り替えると発表した。

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草々