本日（１０／４）のいろいろ情報 （メール転送含む）：（１）避難解除は「賠償・補償打ち切りが目的だ」、（２）自然再生可能エネルギー買取拒否、（３）朝日新聞の「従軍慰安婦」第三者検証 （４）いわき市の学校給食 他

前略，田中一郎です。

本日（１０／４）のいろいろ情報 （メール転送含むです。

いろいろありますが、ぜひ、目を通して下さいますよう、お願い申し上げます。

まず、川内原発反対のネット署名から

● Avaaz - 「想定外」と「原発」は両立できない

http://www.avaaz.org/jp/stop_sendai_after_ontake_eruption_c/?bBbgZcb&v=47257

１．（メール転送：イベント情報です）避難解除は「賠償・補償打ち切りが目的だ」＝やめさせよう「被害者切り捨て」

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「南相馬・避難勧奨地域の会」が現状を訴えるために上京します。

　http://hinansien-netkanagawa.org/minalifes.pdf

汚染の酷いこの地域の避難解除＝安全認定は、福島県内の多くの地域にもあてはめられ、避難勧奨地点が解除されれば、ひとつの安全ラインの実績を作ることにもなりかねません。地域住民は区域外避難世帯への影響をも念頭に入れて行動しています。ぜひ、ひとりでも多くの方にこの集会にご参加下さいますようお願いいたします。

以下、経緯などです。

● 政府は、今月中に特定避難勧奨地点の解除をすると通知しました。

　http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140927_61027.html

そもそも、特定避難勧奨地点は、1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定される場所（=汚染のホットスポット）を住居単位で特定し、避難の合理的な理由を認めるものです。特に放射線の影響を受けやすい妊婦や子供のいる家庭に対して特に避難を促す対応がとられました。南相馬市で154世帯が指定されています。

7月に世帯単位で測定調査が行われましたが

　・世帯全部の測定は終わっていません。

　・住民全員にも説明がなされていません。

※説明会の通知が郵送で届いたのが10月1日頃で、説明会の日程が8日、10日、11日(予備日)です。　福島県外に避難している世帯が出席可能でしょうか？

この地域は山を境に飯館村、浪江町に隣接している特に汚染の酷い地域です。

また、多くは妊婦・子どもがいた世帯です。地域住民は、子どもたちを守ろうと、国の測定基準に沿った測定を独自に続け、地域で解除反対の署名を集め、汚染実態を南相馬市、福島県、国に対して適切な対応を訴えてきました。

被ばくしながら現地に残っている人たちが、同じ地域の子どもたちの将来を少しでも守ろうと、微力を承知で抵抗し続けています。必死になっています。ひとたび解除されれば、安全との認定となり、この地区から避難されている方たちの避難の権利をも否定されかねません。

今回の政府の措置に対し、特定避難勧奨地点を含む地域の方たちで構成される「南相馬・避難勧奨地域の会」（地点の指定有・無の両世帯が参加）が数名で上京し、

政府交渉および窮状を訴える集会を開きます。広く世間の皆さまや南相馬市から首都圏に避難している避難者に状況を伝える集会です。ぜひご参加ください。

期日 ： 10月10日（金）

場所 ： 参議院議員会館 Ｂ１０４

14:00～15:30　経済産業省・内閣府への申し入れ・政府交渉（調整中）

15:30～17:00　一般向け集会 資料代：５００円

18:30～19:00　参議院議員会館前でアピール行動　どなたでも参加可

主 催 ：

　南相馬・避難勧奨地域の会

共 催 ：

　福島老朽原発を考える会（フクロウの会）

　FoE Japan、

　避難・支援ネットかながわ（Hsink）

　ひまわりプロジェクト南相馬

問合せ:

　info.hsink@gmail.com

　080-1257-1582

　（避難・支援ネットかながわ 坂本）

以上、どうぞ宜しくお願いいたします。

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２．（録画）20141002 UPLAN 白石草「住民の健康を守る！チェルノブイリと福島」

https://www.youtube.com/watch?v=fKRnx27acFs&list=UUhjEbWVGnGHhghoHLfaQOtA

３．自然再生可能エネルギーが早くも「危ない」＝下記は参考サイトです（追って、詳述します）

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（１）東京新聞原発優先　縮む再生エネ　電力会社、買い取り中断次々経済(TOKYO Web)（記事は３つありますので３つともご覧下さい）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014093002000269.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100190071001.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014100202000183.html

（田中一郎コメント）

原発再稼働に邁進しながら、法律で義務化された自然再生可能エネルギーは買い取れません、はないだろう。今までたくさんの時間があったのに、スムーズな買取のための準備や設備対応、また、買取価格審査をしている政府との段取り適正化のための情報交換や打ち合わせなどを、全くと言っていいほどしてこなかったために、こんなことになっている。「混乱」に乗じて自然再生可能エネルギー買取制度をとん挫させてしまおうという、未必の故意による「ショック・ドクトリン」だ。

これは電力会社の責任として、この事態に伴う損失を電力会社が弁償する必要がある（そうしないと、また、このような悪質な意図的サボタージュを電力会社がやるにちがいない。ロクでもないもの（地域独占の電力会社）には、少し「やいと」をすえておく必要がある。

また、上記の記事にある「全量を買い取った場合、「管内の電力需要を上回る時間帯や季節が生じる可能性があり、大規模な停電を起こす恐れがある」という。」（このため、今後の対応方針が決まるまで「数カ月間」は受け入れ可否の回答を保留することにした。）が、嘘八百である可能性が高い。

それから、こうした事態が起きるのは、依然として地域独占の電力会社が電力の送配電網を所有しているから起きることである。既に示されている「電力自由化」のシナリオでは、配電網は引き続き地域独占の電力会社の支配下に置かれることになっているが、これがよろしくない。今回の電力会社によるインチキな自然再生可能エネルギーの買取拒否を契機に、配電網を公的な機関にうつす、いわゆる「所有分離」方式の電力自由化を、法律改正で決めてしまうべきである。かような出鱈目の再発防止には、それしかない。

ａ．電力の供給が需要を上回れば大規模停電になる？？？　そんな馬鹿な話があるか！！

ｂ．自然再生可能エネルギーの供給が天候に左右され、供給量の上下変動が激しいので、電力需要に対してマッチングさせるのが難しい、というのなら理解できる。しかし、それは、電力の調整問題であって、マスごみが電力会社から言われるがままに垂れ流しているようなことではないはず。

ｃ．一例として挙げておけば、今現在、自然再生可能エネルギーとして申請されている新規発電の電力量の大半は「メガ・ソーラー」である。私はメガ・ソーラーの大半は「自然再生可能エネルギー」とは認めがたい、旧態依然の「重厚長大型・エネルギー無尽蔵消費型施設」と考えていて、今回のことを契機に、いくつかはスクラップされた方がいい、と思っているが、しかし、それはともかく、こうした大型の「メガソーラー」については、供給量を安定化させる蓄電池設置の義務化や、電力消費のオンサイト化（短い配電網設置により、発電した場所で電力を消費する）などで対応できるはず。

ｄ．自然再生可能エネルギーのうち、新時代を切り開く可能性を持ったものを優先せよ（地産地消地象型でコジェネタイプなど：「地象」とは、その土地土地を象徴・代表する発電設備という意味、たとえば、畜産酪農地帯では、牛のフンのバイオマス発電など）

ｅ，既に言われているが、地域独占の電力会社間の連携線（系統配電線）がいつまでたっても拡充されていない ⇒ 法律で義務化し（期限を切った計画的拡充とコスト負担原則など）、原子力や再処理に投入されている税金をすべてこちらに振り替えよ。福島県だけ、ご機嫌とり政治で、蓄電池補助金をアップします（小渕経済産業相）などは、やることサイテー　の施策。

（２）九州電力の再生可能エネルギー接続保留に対し声明を発表｜日本での地球温暖化防止｜WWFジャパン

　http://www.wwf.or.jp/activities/2014/10/1226303.html

（３）▶ 和田武さんの講演「温暖化防止・脱原発・再生可能エネルギー普及による持続可能な社会への道」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=8mh3DgkZ9rM&feature=youtu.be

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４．（朝日新聞）本紙の慰安婦報道、第三者委員会７氏で検証　９日初会合：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASGB24TH3GB2UHBI01T.html

こんな「第三者委員」で、まともな検証ができるとはとても思えない。特に、外交評論家の岡本行夫氏（６８）、国際大学学長の北岡伸一氏（６６）、ジャーナリストの田原総一朗氏（８０）、などは、論外中の論外人士たちだ。朝日新聞の経営陣・幹部クラスの腰抜けぶりと、現場の記者達、あるいは読者に対する重大な背信行為であり、また、２００５年の従軍慰安婦問題でＮＨＫの内部告発をした直後に、同じような「第三者委員会」が行った検証の「失敗」を、更に大きなスケールで繰り返すものに他ならない。この朝日新聞の現経営陣、だめだ、こりゃ、全員退陣せよ。

５．（メール転送です）いわき市が学校給食に地産地消のコメを使う＝やめて下さい

● 給食に市内産米検討　いわき市教委、１２月ごろから 県内ニュース 福島民報

　http://www.minpo.jp/news/detail/2014080617313

-------（以下、拡散等歓迎します）---------

 【福島のお母さんたちが呼びかけるネット署名、提出日は10月9日！5日まで署名できます。拡散希望！ネット署名【給食で内部被曝をさせないで！】

いわき市長清水敏男様、いわき市教育委員会教育長吉田尚様:

原発事故の被害を受けた子どもたちの学校給食で地元のお米の使用を急ぐことを辞めてください

ネット署名　http://t.co/V1ADK7uXes

@change_jp さんから　

https://twitter.com/lapislazuli_y/status/517934570734252032

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６．NHKスペシャル｜　老人漂流社会　老後破産の現実

　http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/0928/

（参考）東京新聞介護保険料　６５歳以上の滞納急増　老いの貧困、制度揺るがす社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100102000157.html

（田中一郎コメント）

　現代の貧困・困窮問題や、社会保障・社会福祉の問題を、「世代間対立」にすり替える論法には全く同意できません。先週、放送されたＮＨＫスペシャル「老人漂流社会　老後破産の現実」は、その現実の生々しくも悲しい実態に、衝撃を受けるものでした。再放送の可能性がありますので、お見逃しなく。

　若者の貧困・社会保障問題を解決するためには、世代間のバランス、などという耳触りのいい言葉で高齢者を切り捨て、問題の本質を「世代間の対立」に切り替えて、めくらまし議論をしている連中に惑わされないようにしましょう。これからの日本は本格的な高齢化社会に入りますが、そのための準備はほとんど何もできておりません。高齢化は、何も人間だけでなく、かつて整備された社会インフラや生活インフラも高齢化・老朽化していくのです。

　過去に、親が整えてくれたさまざまな施設や仕組みを、ごくつぶしの息子や孫たちが、ゴタクと屁理屈を吐きながら「食いつぶしている」＝これが今の日本の現状です。これをひっくり返すには、自民党や民主党や、その間に存在しているさまざまな補完勢力・政党（「維新」や「みんな」など）などを政治の世界から一掃し、新しい時代を切り開ける「まっとうな」政治勢力・社会勢力を市民が創りだしていくほかはないのです。だれかが「やってくれる」ことはありません。政治から逃げ回ることは、やがて訪れるであろう、出鱈目累積の結果としての社会崩壊を受け入れることに等しいのです。

（また、上記の東京新聞記事にも目を通してみてください。危機が迫っています。しかし、こうしたことに対処するという「口実」で増税された消費税は、その大半を、法人税減税と国土強靱化という無用不急の公共土建事業と軍事費支出拡大に使われ、そのうちのハナクソほどが、社会保障・社会福祉に回されております。消費税をやむを得ない、などとほざいていた御用学者どもの大半は、税金を庶民から吸い上げる方については雄弁でも、その資金使途については、だんまりを決め込んでいます。現代経済学者、財政学者などというインチキ人士たちを、大学から追い払いましょう。大学は解体すべきです）

７．（参考）原子力用語辞典　核燃料サイクル開発機構　ホームページ

　http://www.jaea.go.jp/jnc/siryou/hyouka/HY000904/yougo.html

草々