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2014年10月

2014年10月30日 (木)

(その3:最後) 新刊書ご紹介 『被ばく列島』(小出裕章・西尾正道著:角川ONEテーマ新書):放射能と被ばくに関する基礎知識や必須情報が平易な「対談」言葉の中に満載、必見です

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(第3回目=最終回です:昨日のメールの続きです。最初の部分は昨日のメールをコピー&ペーストしておきます。)

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「天高く馬肥ゆる秋」は「読書の秋」です。その秋にぴったりの好書が出ました。下記にご紹介する『被ばく列島』(角川ONEテーマ新書)が、まさにそれです。私たち脱原発・脱被ばく市民にとっての必読書です。放射能と被ばくに関する基礎知識や必須情報が、平易な「対談」言葉の中に満載されています。著者は、脱原発・脱被ばくの世界で著名なお二人=小出裕章京都大学原子炉実験所助教と西尾正道元(独)国立病院機構北海道がんセンター院長です。

 

以下、複数回に分けて、この新書から、私が特に注目すべき重要箇所と思った部分のうち、ほんの一部だけを取り出して皆様にご紹介申し上げます。このメールが、みなさまの秋の食欲とともに、この新書への読書欲をかきたてることを願っております。

 

 <新書ご紹介>

●『被ばく列島』(小出裕章・西尾正道著:角川ONEテーマ新書)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033163383&Action_id=121&Sza_id=C0

 

 <別添PDFファイル>

(1)NO.9 ただの民間機関にすぎないICRP (『被ばく列島』 小出・西尾著』)

(2)NO.10 確率的影響と確定的影響 (『被ばく列島』 小出・西尾著』)

(3)NO.11 放射線防護の現状 (『被ばく列島』 小出・西尾著』)

(4)NO.12 核の無害化技術は実現性なし (『被ばく列島』 小出・西尾著』)

 

1.NO.9 ただの民間機関にすぎないICRP (『被ばく列島』 小出・西尾著』)

 

(以下、一部引用)

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 事故前、原子力発電の安全神話をばら撒いてきましたが、事故後は、安全神話が崩壊初したので、新たに安心神話を作り出しています。その根拠を与えているのがICRPです。1928年に設立された「国際X線およびラジウム防護委員会」は放射線の医学利用を考慮して作られましたが、50年に名称を変えてICRPとなり、その目的は人体への健康被害を最低限にするということよりも原子力政策をすすめることにシフトしました。

 

 ICRPは、第一委員会が外部被ばく委員会、第二委員会が内部被ばく委員会でしたが、52年に内部被ばく委員会の審議を打ち切ってしまいました。そこから報告書が出たら原子力政策を進められない事態となり、困るからです。内部被ばくを隠蔽する歴史は52年から始まっているのです。

 

 (中略)また、このICRPは目的に沿って物語を作り、報告書や勧告を出します。「闘値なしの直線仮説」が国際的なコンセンサスとなっていても、日本政府は100ミリシーベルト以下では放射線の健康被害は因果関係を証明できるほどの影響は見られないと主張しているのが、その典型です。多くの医学論文で、100ミリシーベルト以下でも健康被害は報告されていますが、ICRPは調査もせず、反論もしません。研究機関ではなく、ただの会議を開催して報告書を出す委員会だからです。

 

 (中略)また、御用学者はたくさんの研究費という名目で資金援助を受け、それで飯を食っています。メディアも最大のスポンサーは電力会社、だから、きちんと真実を伝えない。こうした構造が国際的に出来上がっており、まさに原発利権に群がる国際原子力マフィアとなっているのです[図表33]。また、原発事故後の各種委員会や有識者会議の構成メンバーは基本的には御用学者といわれる人たちで占められています。

 

 (中略)そうした専門家とか有識者という人たちは、現場感覚があるかというと、ありません。現場で放射線を扱っているわけではなく、自分が被ばくする環境下で仕事をしているわけでもありません。ただICRPの報告書に詳しいというだけなのです。日本を代表して原子力ムラから旅費も支給されて国際会議に出席しICRPの内容を大学などで講義し、それが給料になり、それで食っている人たちです。ICRPの報告書の内容に詳しいだけの机上の人が、いわゆる専門家とか有識者と称しているから国民目線を失い、ピントが狂い、政府の意向に合わせた報告を作ることになります。

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(田中一郎コメント)

 国際原子力マフィアは、国際原子力機関(IAEA)、国際放射線防護委員会(ICRP)、「国連科学委員会(UNSCEAR)](アンスケア)の3つの国際組織などを中心にして集う人間達をさして言われます。国際放射線防護委員会(ICRP)は、その中でも最も「サロン的」な場だと言われており、決して研究機関でも実証・実験・観測組織でもありません。放射能と放射線被曝について、ウソばかりついてきた御用人間たちの「たまり場」です。こんなところが出す勧告を金科玉条のごとく奉って、拝み倒している馬鹿ものは、日本政府やその下請け自治体ぐらいなものです。世界の皆さんは、国際放射線防護委員会(ICRP)が、原子力推進のための宣伝組織であることを重々承知しています。

 

2.NO.10 確率的影響と確定的影響 (『被ばく列島』 小出・西尾著』)

 

(以下、一部引用)

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 50から2003年まで、50余年、広島・長崎の被ばく者約12万人をフォローした追跡調査によれば、30歳で1シーベルト浴びたら、70歳の時に肺がんや胃がんなどの固形がんで死亡するリスクは、被ばくしていない人に比べて42%増加し、被ばく時の年齢が20歳だったら、リスクは54%に増えるという報告が2012年にABCC(放影研)から出ています。

 

 前出のICRP103勧告(2007年)では過剰発がんは、1シーベルトにつき5.5%としていますが、時間が経たなければ分かりません。人聞がある程度は放射線に順応するかもしれませんが、実際にはもっと高い被害確率の可能性があります。

 また健康被害に関して、教科書的には確率的影響と確定的影響に分けて考えられていますが、これはあくまでも理解しやすいようにした便宜的なものです。すべての人に生じるような大量の被ぱくの場合は闘値があり、確定的影響とされ、4~5シーベルトでは腸管死や骨髄死が起こるとされています。しかし、これは発症したり死亡したりする闘値であり、それ以下でも確実に体には影響を与えているのです。そのため急性期の症状で死ななくても長期間の経過の中でいろいろなトラブルが生じる可能性があります。

 

 (中略)白内障は闘値があるかどうかは医学的には明確には分かっておらず、闘値はないか、あったとしても1グレイ程度ではないかと考えられているが、確定的影響とも確率的影響とも判断できないのです。

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(田中一郎コメント)

 私も西尾正道先生のおっしゃるように、放射線被曝を「確定的影響」と「確率的影響」という風に、はっきりと分けて考えることについては大きな違和感があります。何故なら、こんな言葉は他の病気や障害の場合には使わないからです。問題は「確率的影響」の方で、西尾正道先生がお書きになっているように、症状が表面に現れるかどうか、現れてもそれに気がつくかどうか、あるいは医療機器で観測できるかどうかで「確率的」などと言われているようですから、「確率」に当たらなかった場合でも、必ずや体のどこかが傷ついていると考えられます。決して「確率」にはずれたから何ともない、ということではありません。それに、本人の生存中には症状が表面化しなくても、遺伝的な影響が出てくる可能性だってあるのです。こんなものを「確率的」などということは、放射線被曝の被害・悪影響の歪曲ないし矮小化以外の何物でもないように思います。そして、この言葉が、もっぱら内部被曝に使われていることも、よく認識しておくべきでしょう。(上記で「グレイ」とあるのは「シーベルト」と読み替えて、だいたいOKです)

 

3.NO.11 放射線防護の現状 (『被ばく列島』 小出・西尾著』)

 

(以下、一部引用)

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 放射線を取り扱う従事者を守る法律として、「原子炉等規制法」「放射線障害防止法」「労働安全衛生法」など、さまざまにあります。例えば、3カ月に1.3ミリシーベルトを超えて被ばくしてしまうような場所は、放射線管理区域に指定して、放射線量や空気中の濃度の測定・監視をしなければいけません。そしてその場に立ち入る労働者を「放射線業務従事者」に指定し、個人の被ばく管理もしなければいけません。その上で、5年間で100ミリシーベルト、1年にすれば20ミリシーベルト以上の被ぱくをしてはならないと決められています。

 

 そして、放射線管理区域の中でも、労働者が容易に触れることができる壁などの表面は、1平方メートル当たり40万ベクレル以上の放射性物質で汚れていてはいけないという規定もあります。そして、管理区域から外に出る時には1平方メートル当たり4万ベクレルを超えて放射性物質で汚染されているものは持ち出しを禁止されます。そのため、放射線管理区域の出口ドアの前には汚染の検査装置が置いてあって、そこで測定した結果、1平方メートル当たり4万ベクレルを超えて私の実験着や手が汚れていれば、ドアが開かない仕組みになっています。

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(田中一郎コメント)

 既に多くの方々が論じておられますが、放射線管理区域(年間5.2ミリシーベルト超)の領域に入る場合には、安全確保のために様々な規制があり、かつ服装なども厳重な装備が義務付けられています。子供など未成年は原則立ち入り禁止ですし、飲食も喫煙もダメです。しかし、今は、この放射線管理区域の指定基準を超えるような放射能汚染地帯が福島県や東日本一帯に広がっており、その地域では、なんの規制も放射線防護もないのです。ですので、たとえば福島県では、放射線管理区域内にいる方が、放射線管理区域外にいるよりも、少しは安全、という、信じがたい「転倒」「さかさま事態」が生じています。こんなところに、放射線弱者である妊婦や子どもたちを(安全だとだまくらかして)放置しておいていいのかということです。

 

 また、一般人に対する被曝限度は法律で1ミリシーベルトとされています。こうした放射線防護に関する福島第1原発事故前における決まり・決めごとを、すべて踏み倒して、福島県をはじめ東日本の放射能汚染地帯に住む人たちに放射線被曝を押し付けているのが今の日本政府であり、その下請けとなって動いているのが福島県庁をはじめ、少なくない各地の自治体です。日本は法治国家であることを放棄してしまっています。いわば、江戸時代以前の「(やりたい放題)人治国家」に一気に戻ってしまったということです。

 

 上記で小出裕章先生がご説明になっている3つの法律、いまや「棚上げ」にされて有名無実化していますが、一応覚えておきましょう。「原子炉等規制法」「放射線障害防止法」「労働安全衛生法」の3つです。この3つには、同じ内容の規則が書かれています。なお、あえてこれ以外に挙げれば、医療関係の法律ということになるでしょう。

 

 しかし、私たちは、こうした原子力ムラ代理店政府の出鱈目三昧を、指をくわえて見ていることしかできないわけではありません。まずもって、選挙のある都度、投票所へ行き、この原子力翼賛体制のような状態を創り出しているロクでもない政治家ども=具体的には、自民党、公明党、民主党、及びその「補完勢力」(未来、維新、みんななど)の政治家どもが、必ず落選するように投票をしてみてください。また、選挙投票だけでなく、様々な形で脱原発や脱被ばくの市民運動・社会運動が拡大していますから、各自各様、可能な形で参加して、直接的な行動にもTRYしてみてください。

 

 それから、原発・核燃料施設を止めるために、多くの立地自治体の住民・市民が運転差し止めの訴訟を起こしていますが、日本の裁判所は、そのほとんどを蹴飛ばしています(原告を敗訴させている)。なので、この日本の司法の体たらくにも一発ぶちかますために、衆議院選挙のたびに行われている最高裁裁判官の国民審判投票において、全員に「×」をつけて投票いたしましょう(白紙で投票すると「○」扱いされます:そういうインチキが法律で決まっています)。一種のショック療法のようなものです。事実、最近は、どうしようもなくロクでもない裁判官が増えています。

 

 もし仮に全国でこうした動きが大きくなれば、必ずや日本は大きく変わる可能性を持ってきます。しかし、今のままではダメです。このままでは日本は、原子力ムラ・放射線ムラに滅ぼされてしまいます。このことは固くお約束しておきましょう。出鱈目な状態は誰かが変えてくれるということはありません。みなさま、一人ひとりが行動を起こして変えていくしかないのです。

 

4.NO.12 核の無害化技術は実現性なし (『被ばく列島』 小出・西尾著』)

 

(以下、一部引用)

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 ウランという元素をもってきて、それを核分裂させれば、セシウムという元素ができる、ストロンチウムという元素ができる、ヨウ素もできる、量の多寡を問わなければ、金だって銀だって白金だってできていて、錬金術はできることがすでに分かっているわけです。それであるなら、作ってしまったセシウム137、あるいはストロンチウム90に錬金術を施して、別のものに変えてしまえばいいじゃないかということは容易に分かります。

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(田中一郎コメント)

 やっかいな放射性廃棄物に放射線を当てて別な物質に変えれば、放射性廃棄物でなくならせることができる、そうしたら「トイレなきマンション」と言われ続けている原発・原子力の抱える深刻極まりない放射性廃棄物問題(バックエンド問題)も容易に片づけることができるではないか、こんなことは誰だって思いつきます。だから当然ながら多くの科学者や技術者が実験を繰り返してこれにチャレンジをしてきましたが、今もって成功していません。それはなぜか。

 

 小出裕章先生がわかりやすく丁寧に説明して下さっています。興味のある方は目を通してみてください。今、政府・文部科学省、及び原子力ムラの御用学者どもは、この陳腐化した放射性廃棄物の「錬金術」研究を口実にして、高速増殖炉「もんじゅ」の延命を図ろうと画策しています。自民党というゴロツキ政治家どもの集まりが、いかに不勉強でパー助なのかは、この「もんじゅ」延命策の「みっともなさ」によく現れています。もちろん、文部科学省の官僚どもは、そんなことが実現できるなどとは思っておりません。ただ、「もんじゅ」に絡まりついた自分達の利権=甘い汁の素を守りたいだけなのです。

 

5.最後に

 この本の最後のところ、P189とP191に「日本の発電設備の量と実績」という表が出ています。ちょっと、その一部を書き出してみましょう。

 

● 2010年 福島第1原発事故前

          電源設備量万KW 設備利用率%

 電力会社 水力   4385    19.3   

      火力  13507    46.7

      原子力  4896    67.2

      その他    60    49.4

      合計     

 自家発電      5384    50.6

      総合計 28232    46.7

 

● 2012年 福島第1原発事故後

          電源設備量万KW 設備利用率%

 電力会社 水力   4465    17.2   

      火力  13980    60.0

      原子力  4615     3.9

      その他    62    51.5

      合計     

 自家発電      5611    55.3

      総合計 28733    43.4

 

 この数字は日本の電力供給に関して次のようなことを示していると言えます。

 

(1)福島第1原発事故前は、図体がでかくて融通のきかない原発を優先して稼働させ、それを火力が調整していた。ところが福島第1原発事故後は、全ての原発が止まり、火力が主力の発電手段として前面に出てきた。火力は、福島第1原発事故後においても、マスコミがヒステリックに「電力が足りない」「電気が足りない」と騒ぐほど稼働率は高くなく、余裕含みである。

 

(2)自家発電が大きなウェイトを占めており、かつ福島第1原発事故後は増大傾向である。この自家発電を重要な電源と位置づければ、更に日本の電力の供給体制は余裕が出てくる。現状は、理不尽にも、地域独占の既存大手電力会社の経営と利益が優先され、こうした自家発電が広く社会的なインフラとして多くのユーザーに使われるための「仕組み」ができていない(例えば配電網整備:妨害されている)。電力の自由化が極度に遅れている。

 

(3)にもかかわらず、真夏に「電力危機」などと言って騒いでいるのはなぜか。それは、いわゆる「ピーク電力」の調整=夏のほんの一時的な電力利用ピーク時を平準化する仕組み・努力・政策が決定的に欠けていて、むしろ、そのピークを放置して「電力危機」を演出して、世論をあおっている様子がうかがえることだ。ねらいはもちろん原発再稼働にある。「電力危機」を煽る最大の馬鹿ものは新聞・雑誌・TVなどのマスコミである。

 

(4)自然再生可能エネルギーへの取り組み努力がなおざりにされている。こんな状態で、先般、九州電力他5社の地域独占大手電力会社は、法律で義務化されている自然再生可能エネルギーの買い入れを拒否し始めた。

 

(5)電力業界と、それにまとわりつく利権集団こそが、日本最大の「抵抗勢力」である。これを崩壊させることができるのは、みなさま一人一人、つまり有権者・国民・市民です。みなさまの清き一票を自民・民主・及びその補完勢力以外へ、そして、みなさまの浄財を、大手電力以外の電気へ。

 

 原発を廃棄することは、単純に原発を止めることではなく、原発レジームという日本の今のありようを変えることです。誰かがやってくれることはありません。みなさまが「変わる」しかないのです。

草々

 

 

2014年10月29日 (水)

再び 「状況から」 「状況へ」(2):川内原発再稼働 立地自治体は同意、南相馬市の特定避難勧奨地点解除延期、もんじゅ、泉岳寺宣言 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

 直近の原発・放射能・被ばく関連の問題をいくつか取り上げてコメントします。今回は 原発・放射能・被ばく関連の若干のこと、及び都市の景観・都市計画問題について、などです。

 

 <別添PDFファイル>

(1)南相馬の特定避難勧奨地点、月内解除見送り(福島民報 2014.10.25

(2)プロメテウスの罠 検証もんじゅ (朝日 2014.10.25,26

(3)マンション問題でシンポ 「景観守る法、必要」 「泉岳寺宣言」まとめる(東京 2014.10.27

 

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まず、「ふくしま集団疎開裁判」支援者の会からのお知らせ

 

★原告申込み 第3次締切り 2014年12月28日に決まりました。(第2次締切り10月31日 締切り後に人数はお知らせする予定です) その後も随時受付します 

 

●「ふくしま集団疎開裁判」HP

 http://fukusima-sokai.blogspot.jp/

 

次に、福島原発告訴団からのお知らせ

 

■原発事故被害者集会 開催!■

 福島原発告訴団は、「原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団」「ふくしま集団疎開裁判の会」との共催で、「もう我慢はしない!立ち上がる 原発事故被害者集会」を開催いたします!

 現在、福島県内・全国各地で損害賠償訴訟やADR申立て、避難の権利を求める裁判などが次々と起きています。「このまま黙らされてたまるか!」という抵抗の火の手が上がっています。

 現状を少しでも良い方向へ変えていくため、被害者同士が声をあげ、立場を超えゆるやかにつながり、より大きな力となるための集会にしたいと考えています。ぜひお越しください。心からお待ちしております。

 

1116日 日曜日 13301630

福島市公会堂 福島市松木町17

主催 原発事故被害者集会実行委員会

賛同団体 県内外の原告団・弁護団など19団体(1028日現在)

*詳細・チラシのダウンロードはブログから

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2014/10/blog-post_17.html

 

■東京地検が再捜査の期限を延長■

 東京第五検察審査会が起訴相当などの議決を出し、東京地検が再捜査を行っていましたが、1024日、地検は捜査を最大3か月延長すると発表しました。2015年の22日までに判断が下されます。十分な時間をかけて強制捜査を含むしっかりとした捜査を行い、検察が自らの手で起訴の処分を出すよう要請していきます。

*弁護団コメント

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2014/10/blog-post_24.html

 

◇東京地検へ被疑者4人を起訴するよう「激励」ハガキを送ってください!

東京地検が検察審査会の議決を汲み取り、被疑者を検察自らの手で起訴するよう、ハガキにメッセージを添えて東京地検へ送ってください。

*文例・宛先などはブログをご覧ください

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2014/10/blog-post_12.html

 

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福島原発告訴団 本部事務局

963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1

電話 080-5739-7279  メール 1fkokuso@gmail.com

ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

 

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1.川内原発

 日本の地方政治も腐っているようだ。住民を守らない市長・市議会、福島第1原発事故を目の当たりにして、まだ原発稼働だと言っている人間達、しかも、その福島第1原発事故は、全く終わっていないし、被害者は放置されたままだ。将来の子どもたちがこの馬鹿もの達の様子を見たらなんと言うだろうか。

 

(1)東京新聞 川内原発再稼働 立地自治体は同意 市長が表明社会 (TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014102902000133.html

 

(2)毎日新聞 ■注目ニュース■ 川内原発再稼働を市議会採択

 国の新規制基準に初めて適合した九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市議会(26人)の臨時会が28日開かれ、川内原発の再稼働に反対する陳情を不採択にした。午後には再稼働を求める陳情が採択され、岩切秀雄市長も再稼働同意を表明する見通し。立地自治体として初の判断。

 

● 鹿児島・川内原発:薩摩川内市議会、再稼働賛成採択へ 市長、午後同意表明

 http://mainichi.jp/m/?EsrH9F


● 川内原発:市長、再稼働に同意 議会の賛成採択受け

 http://mainichi.jp/m/?MEa5Lu

 

2.(別添PDFファイル)南相馬の特定避難勧奨地点、月内解除見送り(福島民報 2014.10.25

 南相馬市でもどこでも、避難地域指定解除の決定をするのは、その地域に住む住民であって、国が一方的に住民を無視して解除などできるものではない。住民は理不尽な原発事故の被害者であることを忘れているのではないか。放射能汚染がなくなり、生活や仕事のためのインフラが整い、子どもの教育や老人介護などの施設も整って初めて、避難指定の解除ができる。現状のように、賠償・補償金を払いたくないが為、住民の被ばくを顧みることもなく、放射能汚染の状況をちょろまかしながら、かつ、被ばく限度の基準も無原則に棚上げにして、避難指示地域指定を解除する、などということは許されることではない。

 

 が、しかし、田村市や川内村など、他の解除地域でもそうだったように、最初は「慎重」であるかのごときポーズをとるために一旦延期をし、しかる後に住民の猛反対・反発を蹴飛ばして「解除」をする腹積もりなのだろう。ここでも人権侵害が続いている。

 



(別添PDFファイル)南相馬の特定避難勧奨地点、月内解除見送り(福島民報 2014.10.25

 http://www.minpo.jp/news/detail/2014102518864

 

(関連)住民安堵と不安 徹底した対策求める声も 南相馬・避難勧奨解除見送り 東日本大震災 福島民報

 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/10/post_10903.html

 

(参考)10月中の解除見送り~南相馬「特定避難勧奨地点」 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1848

 

(参考) 国が10月中の解除見送り~南相馬「特定避難勧奨地点」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=AjiXRoX4CmI

 

3.プロメテウスの罠 検証もんじゅ =おふざけじゃないのよ、この人たち、いったい何やってんのよ

 

●「おふざけ・もんじゅ:その1」

 Yahoo!ニュース - (プロメテウスの罠)検証もんじゅ:7 点検漏れ議論なく (朝日新聞デジタル)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00000007-asahik-soci

 

(一部抜粋)

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 (前略)その3日後の1130日、文部科学省で、ある会議があった。原子力関係や経済の専門家がメンバーの「原子力耕学技術委員会もんじゅ研兜計画作業部会」。この年9月に策定された政府の革新的エネルギー・環境戦略にもとづき、もんじゅの成果をとりまとめ、役割を再整理する場だ。「本日の議題はもんじゅ等の研兜計画についてです」通常どおりに開会しかけた。そこへ、開発機構の敦賀本部長代理、広井博(65)が「もんじゅに関する報道についてご説明します」と立ちあがった。オブザーバーで出席していた。

 

 「点検計画の変更手続きの遅れが9月に1件確認され、自主調査がまとまったので報告しました」広井はそう切り出し、点検漏れの概要と、安全には問題がないことを話し、「品質保証の観点からは重大な問題と認識します」と話した。質問は出ず、約3時間、点検漏れは議論にならなかった。

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(田中一郎コメント)

 上記は民主党政権下の2012年の話である。山のような点検漏れ(手抜き)が分かっていながら「安全には問題がない」「品質保証の観点からは重大な問題」などと説明をする(独)日本原子力研究開発機構の人間、その話を聞いても「質問は出ず、約3時間、点検漏れは議論にならなかった」状態のまま、もんじゅの存続・継続を決めてしまう「原子力耕学技術委員会もんじゅ研兜計画作業部会」。なんじゃ、もんじゃの、もんじゅの、寄生ダニのような連中の、これが実態だ。「科学技術委員会」などとは、よく言ったものだ。ちなみに、この高速増殖炉「もんじゅ」は、ただただ、核兵器用のプルトニウム239の生産が目的で、(それを隠して)存続させられている代物だ。

 

 そして大事なことをもう一つ、民主党も自民党も、ちーとも変わりゃせんぞ、ということだ。詐欺かゴロツキか、どっちがいいですか?

 

●「おふざけ・もんじゅ:その2」

 Yahoo!ニュース - (プロメテウスの罠)検証もんじゅ:8 「ミスは起こりえる」 (朝日新聞デジタル)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141026-00000010-asahik-soci

 

(一部抜粋)

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 「もんじゅ」で起きた大量の点検漏れは、原子炉等規制法の保安規定順守義務に違反する。原子力規制委員会は保安検査官大林昭(56)らによる検査が終わった翌日の2012年12月12日、点検漏れは違法なものだと認定した。

 

 翌12月13目、規制委の会議室。原子力規制庁長官の池田克彦(61)が、日本原子力研究開発機構理事長の鈴木篤之(71)に、命令文書を手渡した。池田は鈴木に、原因の究明と再発防止策を報告するよう求めた。発足直後の規制委が、事業者に厳しく対処する姿勢を示した。池田が明かしたやりとりによると、鈴木は「安全のプロ集団として恥ずかしく思う。初歩的、低次元のミスで厳しく受けとめます」と話した。だが、こう付け加えたという。「ミスは常に起こりえます。形式的ミスはやむを得ません」

 

(中略)鈴木は2001年から9年間、原子力安全委員をつとめ、2006年には委員長に就任、日本の原子力安全の中枢をあゆんできた人物だ。命令を受けた5カ月後、鈴木は問題の責任をとり理事長を辞任する。

 

(中略)鈴木は2013年5月16日の衆院原子力問題調査特別委員会で、「形式的ミスとはいっていない」と否定した。そしてこう説明した。「安全には実体的安全と手続き的安全がある。もんじゅは停止中なので実体的安全は確保されている。しかしそれでは不十分なので、手続き的安全を進めなければいけない」

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(田中一郎コメント)

 鈴木篤之、こんなやつが約10年間にもわたり、日本の原発の安全性の総責任者だった。福島第1原発事故もさもありなんであり、かつ、こういう人間たちが今も原発・核燃料施設を牛耳っていることも、何ら変わりはない。つまり、原発・核燃料施設過酷事故は、今後も必ず起きるであろう、ということだ。

 

4.「泉岳寺宣言」まとめる マンション問題でシンポ「景観守る法、必要」(東京新聞)|東京|dメニュー(NTTドコモ)

http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2014102702000147

 

(田中一郎コメント)

 日本という国は、都市空間や土地などを、平気で不動産業者や建築業者に売り渡し、目先の金もうけのために、見苦しくも醜悪なる建造物を乱立させている国である。島国根性というよりも、公的モラルと街並みの美的センスが「サイテー」の「スラム国家」「貧相強欲人間のカネゴン国家」である。記事は、品川区の地域住民の動きのことを報じている。ある日突然、自分の家の南側に巨大マンションが建設され、あっという間に自宅が日陰に入り、醜悪なる景観だけが日々目につく状態となりかねない、そんな日本の都市計画の現状に「NO!」の声を挙げ始めたという話である。

 

 目につくのは品川区役所の態度、法的に問題がない、などと言い逃れをして住民を守らず、徹底して建設・不動産業者を守る姿勢だ。しかし、この品川区、ついこの間区長選挙・区議補選があったばかりで、投票率が何とわずか23%だとか。4人に1人しか、投票に行っていない、そんな自治体である。この品川区役所の態度だが、この区民にして、この区役所、のような気がしないでもない。自分の街並みや自分の住まいは、自分たちで守らなくてどうするのか。そのためには、選挙に行って、ちゃんとした人間を区長にしたり区議にしたりしないと、できるわけがないではないか。

 

5.その他

(1)有機農業ニュースクリップ

 http://organic-newsclip.info/

 

(2)朝日新聞デジタル:甲状腺検査 継続的に受けて - 福島 - 地域

http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW20141024071190002.html

 

(3)原発の建屋カバー 強風で破れる NHKニュース

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/t10015753161000.html

 

(4)放射線を浴びたX年後 3 棄てられた被ばく者

 http://www.ntv.co.jp/document/

 http://vod.ntv.co.jp/f/view/?contentsId=8479

 

(5)スマートメーターで電磁波被害や盗聴? 米で普及に壁

 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO78472460W4A011C1000000/

 

(一部抜粋)

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なぜ消費者は、スマートメーターの導入を拒むのか。消費者の中には、スマートメーターは電磁波を使って情報を送信するので、電磁波による健康被害の懸念や盗聴の可能性、プライバシーの侵害、データの正確性、さらに火災の可能性などを反対の理由に挙げている。反対派は、スマートメーター設置は「合法的ではない」と主張する。確かに、スマートメーターの設置を法的に定めている州は存在しない。

 

 ネバダ州では、スマートメーターが発火して火災に発展したという報告が、これまでに9件あった。ネバダ州の電力会社NV Energyは、15分ごとに使用量を計測するスマートメーターを、これまで州内に110万台設置した。州公益事業委員会は、電力会社と地元の消防機関から得た情報を基に、メーターの安全性に関する調査を行っている。20147月末には、オレゴン州の電力会社Portland General Electricが、火災発生の懸念から、7万台のスマートメーターを取り替えることになった。

 

 取り替える対象になったメーターは、米国ノースカロライナ州のSensusが製造した「2S Gen3 RD」というモデルである。このメーターは、主に賃貸住宅向けに20102012年に設置された。製品自体にリコールはかかっていないが、電力会社は安全性を重んじて、自主交換に動いた。

 

 ペンシルバニア州の電力会社PECO Energyも、設置したSensusのスマートメーターが過熱・発火して火災が生じたために、全てのスマートメーターを自主的に取り替えた。フロリダ州の電力会社Lakeland Electricも、20148月に1万台以上のSenus製スマートメーターを取り替えると発表した。

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草々

 

(その2) 新刊書ご紹介 『被ばく列島』(小出裕章・西尾正道著:角川ONEテーマ新書):放射能と被ばくに関する基礎知識や必須情報が平易な「対談」言葉の中に満載、必見です

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(昨日のメールの続きです:最初の部分は昨日のメールをコピー&ペーストしておきます)

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「天高く馬肥ゆる秋」は「読書の秋」です。その秋にぴったりの好書が出ました。下記にご紹介する『被ばく列島』(角川ONEテーマ新書)が、まさにそれです。私たち脱原発・脱被ばく市民にとっての必読書です。放射能と被ばくに関する基礎知識や必須情報が、平易な「対談」言葉の中に満載されています。著者は、脱原発・脱被ばくの世界で著名なお二人=小出裕章京都大学原子炉実験所助教と西尾正道元(独)国立病院機構北海道がんセンター院長です。

 

以下、複数回に分けて、この新書から、私が特に注目すべき重要箇所と思った部分のうち、ほんの一部だけを取り出して皆様にご紹介申し上げます。このメールが、みなさまの秋の食欲とともに、この新書への読書欲をかきたてることを願っております。

 

 <新書ご紹介>

●『被ばく列島』(小出裕章・西尾正道著:角川ONEテーマ新書)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033163383&Action_id=121&Sza_id=C0

 

 <別添PDFファイル>

(1)NO.5 ガラスバッジの罠 (『被ばく列島』 小出・西尾著』)

(2)NO.6 除染についても物申したい (『被ばく列島』 小出・西尾著』)

(3)NO.7 放射線の概念とその単位 (『被ばく列島』 小出・西尾著』)

(4)NO.8 海洋汚染は、なぜ深刻か (『被ばく列島』 小出・西尾著』)

 

1.NO.5 ガラスバッジの罠 (『被ばく列島』 小出・西尾著』)

 

(以下、一部引用)

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 放射線が当たったバッジの中にある特殊なガラス素材は紫外線窒素レーザーを当てると発光する(ラジオフォトルミネッセンス現象)ので、その蛍光量を測定し、被ばく線量を測ります。しかしこのガラスバッジは放射線の方向性に絡んできますし、背後からの放射線は体を通過してからガラスバッジに当たりまずから減弱して測定されます。また外部被ばくの線量は、1センチメートルの深さの線量で代替えするので、空間線量率からの計算と比べると低い値となり、被ばく推定値の約60%となります。

 

 事故直後のように線量が高い場合は、ガラスバッジはそれなりに被ばく線量の評価手段として使用できます。しかし3年も経過した今では、実際に被ばくした線量の4分のl程度しか出ないし、さらに線量が低い地域では感光限界(100マイクロシーベルト)の問題もあり、20分のl以下となるともいわれています。低く出た測定値を振りかざして為政者は帰還政策の1つとして利用しようとしているのです。ガラスバッジで低い測定値を根拠に帰還を促す罠には気をつけてもらいたいと思います。

 

 実際にいろんな職種がガラスバッジを使っていますが、最も被ばくしている診療放射線技師でも平均0.8ミりシーベルトで、医師は0.31ミリシーベルトです。またこうした職業被ばくをモニタリングしている人たちは、放射線防護の教育訓練や健康診断が義務づけられています。そういう点では、ガラスバッジを配って、少ないからといって、帰還させようとしていますが、これ自体も大変大きな問題です。ガラスバッジを持っている人は、職業被ばくの範疇として考えて、放射線についての教育訓練と最低限年1回の健康診断をするのが筋です。

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(田中一郎コメント)

 ガラスバッジは、利用の仕方による様々な理由から、放射線被曝の実態よりもかなり低い値を示すものだということはわかっていましたが、ガラスバッジ自体が上記のように、そもそも被ばくの実態を表さないものであることは知りませんでした。高線量域で使った場合で実態の約60%程度、低線量域だと実態の約1/4以下、ひどい場合には1/20以下だというのには驚きです。こんなものをシロウトの地域住民に持たせて、あたかも放射線被曝の量がたいしたことはない、十分に低いと信じ込ませて帰還を促すなどということは、これはもう犯罪ですよ。単なる詐欺ではなく、詐欺ならびに殺人・傷害罪です。

 

 それから、このガラスバッジによる被ばく量の測定は、内部被曝がカウントされていないことに十分な注意が必要です。食べものからくる内部被曝を仮に問わないとしても、放射能汚染地帯に居住すれば、呼吸による被ばくや皮膚の傷口から侵入してくる放射性物質による被ばくは、累積すると相当に大きなものになってしまいます。特に妊婦や子どもたちの呼吸被ばくは非常に懸念されるところです(最近では、福島県その他の放射能汚染地帯であっても、マスクもしなくなったし、ちりやほこりが舞い上がるような校庭やグランドで体育の授業や部活、各種スポーツや運動会などがなされていると聞いています。やめた方がいい、危ない限りです)。恒常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝)の危険性は、何度強調しても言い過ぎることはないようです。

 

 福島県の浜通り地方・中通り地方のみなさま、そして、それ以外の都県のホット・スポットや放射能汚染地帯に居住されているみなさま、一刻も早く避難・疎開・移住をされてください。このままでは危険です。(千葉県の事例ですが、下記のようなことが危ないことの一つであり、また、日常茶飯に起きます)

 

● 枯れ木燃やし煙 児童14人搬送 NHKニュース

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/t10015752551000.html

 

2.NO.6 除染についても物申したい (『被ばく列島』 小出・西尾著』)

 

(以下、一部引用)

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 また除染に関しては無駄なことをしています。政府は除染の目的は50%といっているが半減期約2年のセシウム134の時間的な減弱が40%、10%が除染作業で、トータル50%という、そんな馬鹿げた計算をしているわけです。安心安全プロジェクトの吉田邦博さんの実測データでは、家の外壁と室内の内壁を比較すると、壁の遮蔽率は12%程度ですし、除染前と除染後の比較では低減率は25%です。しかしこの低減率の20%は半減期2年のセシウム134の自然減弱によるものです。

 

 (中略)また、つねに政府や行政のやっていることは、後出しジャンケンです。だから人間では体表面汚染が6000CPM(カウント・パー・ミニッツ)以上は除染が必要とされていますが、SPEEDIのデータ公開を止めた県知事は、2011年3月13日には1.3万CPMまでOKとし、さらに翌14日には基準を10万CPMにまで引き上げました。とんでもない数値です。

 

 また政府は年間1ミリシーベルトを、これは無理だと思ったら、20ミリシーベルトに上げる。作業員は緊急時100ミリシーベルトだったのが、急逮250ミリシーベルトまで上げる。・・・・・

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(田中一郎コメント)

 できもしない除染を、なんとかちょろまかして、できているように見せかけようとしているのがよくわかります。少なくとも半減期が比較的短い放射性セシウム134や、その他の1~5年くらいの半減期の核種が自然減衰するのを待っていればいいものを、ゼネコンをはじめ原子力ムラ団体や業者を使って、除染と称する「移染」をやり、巨額の財政資金を浪費しているわけです。そんなお金は、被害者の方々の避難・疎開・移住のために使えばいいのです。

 

 それから、「後出しじゃんけん」もインチキの一種です。つまり、原子力の世界は原発も放射能も被ばくも、何から何まですべてインチキ、ペテン、ゴマカシ、隠蔽、矮小化、歪曲、過小評価、根拠レス、楽観等々、およそあらゆる単語を並べても足りないくらいの出鱈目が「てんこ盛り」です。要するに、原子力ムラ・放射線ムラが、有権者・国民・市民や地域住民を「なめてかかっている」「馬鹿にしている」「虚仮にしている」ということです。

 

● 被曝限度20ミリシーベルト (/年) なんて,とんでもない(1) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/20-36a0.html

 

● 被曝限度20ミリシーベルト(/年)なんて,とんでもない(2) いちろうちゃんのブログ http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-9848.html

 

 チェルノブイリ原発事故後、国際原子力マフィアの一角である国際放射線防護委員会(ICRP)は、どうにも手がつけられない放射能汚染と人々の被ばくについて「現存被爆状況」なる言葉を「開発」しました。なんだか自然現象のようですね。しかし、その「現存」なるものは、自然現象でも神様からの賜りものでもありません。やらなくてもいい原発・核燃料施設を運転して、しかも設計上の欠陥(チェルノブイリ原発事故、スリーマイル島原発事故)やずさんな安全管理(福島第1原発事故)が原因で過酷事故を引き起こした結果としてそうなっているのです。「現存」などという言葉がふさわしくない、ものごとの本質や実態を表現していないのは明らかですね。たとえば、「原発事故被爆状況」とか「安全管理手抜き過酷事故被爆状況」とか、表現されてしかるべきものです。

 

 きわめつけは、原発・核燃料施設の過酷事故がない状態での放射線被曝のことは「計画被爆状況」などと称していることです。つまり、原発を動かして、地域住民や作業員らを計画的に被ばくさせますよ、と言っているわけです。その背景にある考え方は「ちょっとぐらい被ばくしたって、大したことはねえんだから、なんで被ばくがよくねえんだよ」という、原子力ムラ・放射線ムラの「居直り」です。ふざけんじゃねえ、とやり返しましょう。「計画被曝状況」は「加害被曝状況」とか「計画的加害被曝状況」と言い変えましょう。

 

● 放射線防護の最適化-現存被ばく状況での運用- -首相官邸ホームページ-

 http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g36.html

 

(いわゆる「ALARA」原則などが説明されています。簡単にいえば、放射線被曝防護や除染などは、「カネや費用がかかるから、ほどほどにしとけ、ちょっとくらいは我慢しろ」ということです。「じゃかましい」と言い返しましょう。「放射能で環境を汚した奴が、さっさとそれを元通りに戻せばいいだけの話だ、費用は、汚した奴が負担するのは、あったりまえだ」と更に言い返しましょう:田中一郎)

 

3.NO.7 放射線の概念とその単位 (『被ばく列島』 小出・西尾著』)

 

(以下、一部引用)

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 放射線に関する単位と概念のまとめを図表27に示しますが、人体の影響を考える場合の実効線量シーベルト(Sv)は、吸収線量(Gy)× 放射線荷重係数×組織荷重係数、となります。なお、1Sv=1、000mSv=1,000,000μSvです。人体への影響は単にSvの単位を用いて考えています。しかし、実際の影響は、時間的因子(急性か慢性か)、被ばくした範囲(全身か局所か)、被ばく形態(外部被ばくか内部被ばくか)によりその影響は異なります。

 

 ところで、医療法や放射線障害防止法では放射線発生装置を設置している病院などの放射線管理区域は、3カ月で1.3ミリシーベルト以上、管理区域の境界から出していけないと決まっています。放射線管理区域では労働基準法で18歳未満の就業は禁止され、また医療法では飲食が禁止されていますが、今は妊婦も子どもも住まわして、飲み食いもさせているという状態です。労働基準法違反や医療法違反をしている異常な事態です。

 

 また調べていて分かったことは、ICRPが年間1ミリシーベルトを一般公衆の基準にしているのですが、日本にはこうした基準はなく、原子力規制の法律において原発敷地外には年間1ミリシーベルト以上出してはいけないという法律があるだけです。

 

 (中略)セシウム137のエネルギーは662キロエレクトロンボルト(KeV)です。(人間の体内の水の水素と酸素の結合エネルギーに比べて:田中一郎が補記)約10万倍高いエネルギーです。なぜこんなに違うエネルギーの問題を考えないのか。海洋汚染の問題でトリチウムは分離できず大量に海に流出していますが、最近になって政府はトリチウムのエネルギーは低いので人体への影響は少ないと弁明していますが、冗談ではない。

 

 トリチウムの平均エネルギーは、57KeVぐらいですから、体内の電気信号の約1、000倍です。原発稼働により、トリチウムは事故が起こらなくても大量に海に出されていますから、周辺地域の人たちの健康被害はトリチウムが関与していると私は考えているくらいです。

 

 (中略)それから30~40年前は中性子線による放射線治療の研究がなされました。それは、同じエルギーでも普通のX線やγ線、β線より1.7倍くらいの殺細胞効果がある。同じ放射線の量でも1.7倍くらい細胞に障害性を持つということで中性子線が注目されました。しかし深部に到達することが難しかったので中性子線治療は止められ、今やられているのは、陽子線とか炭素イオン線を使った粒子線治療です。

 

 (陽子線とか炭素イオン線などの粒子線治療装置は:田中一郎が補記)X線やγ線、F線に比べて、1.1~3倍程度の強い効果があるとされています。それは線エネルギー付与(LET=リニアエネルギートランスファー)という言葉で説明されますが、同じエネルギー量の放射線でもどんな放射線の種類かによって軌道内の電離密度の違いがあり、細胞障害性が違います。炭素イオン線などは高LET放射線で、通常の診断用に使用するX線は低LETの線質です。核反応生成物は最も高いLETの線質です。従って、より影響が強いのです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 大事なところです。要するに、シーベルトなどという放射線被曝の単位は内部被曝の実態を表していないということです。放射線被曝を考えるときは、難しく考えるのをやめましょう。ポイントは、αだろうが、βだろうが、γだろうが、Xだろうが、およそ放射線はものすごいエネルギー(勢い)を持っていて、人間の体にぶち当たると、それをめちゃくちゃに壊してしまうということです。人間の体を造っている細胞、その細胞を造っているさまざまな分子は、いわゆる水素とか酸素とか炭素などの原子(元素とも言います)が結合してできていますが、その結合のエネルギー(結びあう力)に比べたら、放射線のエネルギーはすさまじく大きいということです。

 

 これを直感的に理解するには、猛烈な勢いで飛んでくる硬式野球のボールを自分の顔面で受け止める事を想像してみてください。ボールのエネルギーは顔面にぶち当たることで、顔面に吸収されます。しかし、あなたの顔面は、そのおかげでボロボロになるでしょう。それと同じようなことが放射線被曝なのです。あるいは、燃え盛るまきストーブの横で暖をとるのが外部被曝、そのストーブの燃え盛るまきを口から飲み込むのが内部被曝です。さぞ、熱いことでしょう。

 

●(増補版) 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html

 

● 放射線被曝の単位「シーベルト」はどのようにインチキなのか? いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-1ba9.html

 

 それから、上記で出てくる中性子線のことですが、この中性子線の殺傷力を利用したものが「中性子爆弾」です。中性子爆弾は、原爆や水爆などの他の核兵器とは異なり、建造物を破壊せず、その中にいる人間を含む生物を皆殺しにする爆弾として開発されたと、かつて言われていたことがあります。最近では、あまり聞かなくなりました。また、この中性子線の危険性が注目されたのが、1999年の茨城県東海村でのJCO臨界事故です(JOCではありません。それは日本オリンピック委員会のことです。JCOです)

 

● 東海村JCO臨界事故 - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E6%9D%91JCO%E8%87%A8%E7%95%8C%E4%BA%8B%E6%95%85

 

4.NO.8 海洋汚染は、なぜ深刻か (『被ばく列島』 小出・西尾著』)

 

(以下、一部引用)

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 しかし現在のような放射能汚染水の流出が発表される前のものですから、今はもっと深刻だと思います。海洋汚染の情報をキャッチしている情報大国の米国は2013年の7月に、緯国は9月に日本の海産物の輸入を規制しました。韓国が規制した時に新聞は大きく取り上げましたが、実は米国が7月にいち早く規制し、9月にはさらに規制を拡大しています。報道されませんが、本年(2014年)5月23日現在、63カ国において放射性物質による汚染に関わる輸入規制が行われています。

 

 (中略)(放射性ストロンチウムが:田中一郎が補記)神経細胞間の神経伝達物質の組成成分の1つであるカルシウムと置換し、本来の神経伝達物質としての機能を果たせなくなる。そういうことで何が起こるかというと、自閉症スペクトラムの症状に似た発達障害を生じるという可能性です。ストロンチウムも発がんだけでなく発達障害に関与している可能性も考える必要があります。

 

 (中略)核分裂は基本的には、質量数約130~140のセシウムやヨウ素と質量数約90前後のストロンチウムなどにほぼ等分に分裂して自然界に出されますので、ストロンチウムは大量に海に行っています。測定していないだけの話です。またストロンチウムは骨に取り込まれますから、白血病などの骨髄疾患の発症をもたらします。そのためセシウム以上に純β核種のストロンチウムのほうが実際には深刻だと思っています。

 

 (中略)セシウムは体内ではカリウムと類似した動態ですので、カリウムとチェンジすることによって、心筋の伝導障害を起こし、ポックリ死の原因となります。年をとってから冠動脈の血管障害で心筋梗塞を起こすのとは違って、不整脈や心伝導系の障害を起こします。カリウムは多くても少なくても心拍の異常をきたします。米国では死刑執行にカリウムを点滴し心臓を止めています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 汚染水による海洋汚染で最も懸念されるのが放射性ストロンチウムです。この問題については、下記の諸点を追記しておきます。

 

(1)放射性ストロンチウムは、人間の体内に入ると骨や歯に蓄積するとともに、容易には体外に出てきません。従って、放射性ストロンチウムを摂取し続けると、どんどん体の中に蓄積してたまって行くことになります。しかも、その蓄積する場所が骨ですから、人間の体内でも最も細胞分裂が盛んな場所である骨髄が半永久的に被ばくさせられることになってしまいます。人間の体内では、偏りはあるとはいえ、1か所に集中することなく全身に広がって蓄積し、一定期間を経ると、相当程度体外に出ていく放射性セシウムに比べると、放射性ストロンチウムの危険性はかなり大きいと考えていいでしょう。

 

(2)また、放射性ストロンチウムについては、放射性物質としての危険性ではなく、化学的性質としての危険性も考慮することが大事だということ=つまり、放射性ストロンチウムと類似の化学物質であるカルシウムと、人間の体内で入れ替わってしまう可能性があるということです。その結果が、神経伝達組織での機能障害などで(これに限らない)、放射性ストロンチウムの恐ろしい毒性は倍加されるのです。更に、科学者の中には、放射性物質の化学毒性と放射性毒性は、いわゆる「相乗効果」を引き起こし、単純に1+1=2ではなく、3にも4にも、なってしまう可能性もあると指摘している人もいます。

 

(3)にもかかわらず、放射性ストロンチウムは、放射性セシウムの1/10程度で見ておけばいい、などという非科学的・非実証的な出鱈目な理由づけで、まともに調査・検査されておりません。福島第1原発事故から3年半もたつというのに、放射性ストロンチウムの調査・検査体制は全くできておりません。ご承知の通り、福島第1原発から放射性ストロンチウムを含む大量の汚染水が毎日のように海に流れ出しており、海洋生物群にそれが蓄積し、生体濃縮を引き起こしていることはまず間違いありません。東日本産の海産物を食べることは危険です。福島沖や茨城沖あるいは宮城沖などでの漁業は、いわゆる試験操業も含めてやめさせなければなりません。わずかばかりの漁獲物の放射性セシウムだけを調べていても、放射能汚染の実態はわからないのです。

 

(4)放射性ストロンチウムの調査・検査をするのは大変だ、などの理由を付けて、危険極まりない放射性ストロンチウムの調査・検査を棚上げにしてしまっていますが、そもそも放射性ストロンチウムの検査方法が簡易化されてきていること、放射性ストロンチウムに限らず、まず「ベータ核種トータル」で調べてみて、そこで高い値が出たものを更に綿密に調べるという方法もとれること、そして何よりも、放射性ストロンチウムを溜めこみやすいもの=野生生物や被ばく牛・家畜や海洋生物などの骨や歯を定期的に採取してしらべていけばいいのです。たとえば、福島県をはじめ、関東・東北各地の家畜の屠畜情に行けば、大量の家畜の骨があるでしょう。それを定期的に調べる方法だってあるではないですか。

 

●(セシウムの百倍の危険性) 放射性ストロンチウムをなぜ調べないのか いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-cc7b.html

 

(5)それから上記で言及されている海外諸国の放射能汚染食品に対する輸入規制の概要は下記の農林水産省のサイトをご覧ください。アメリカの輸入規制については、何にも言えない日本政府の人間達・自民党や民主党の政治家達が、日本にとっては大切な隣国・韓国の輸入規制については、理不尽きわまる高圧的な態度で「規制を撤廃せよ」などと暴言を吐いています。この国の政府・役人は、人間のクズのような連中です。

 

● 農林水産省-東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応

 http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html

 

●諸外国・地域の(輸入)規制措置(2014年10月1日現在)

 http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/141001_kakkoku_kisei.pdf

 

 それと、もう2つ。

 西尾正道氏(元(独)国立病院機構北海道がんセンター長)がお書きになっているように、原子炉内にある核燃料はウラン235やプルトニウム239などですから、だいたい230~240くらいの質量数(原子核の陽子と中性子の数の合計)ですので、これらが核分裂をしてできるのは、放射性セシウムや放射性ヨウ素などの質量数が130~140くらいの放射性元素と、放射性ストロンチウムなどの質量数が90くらいの放射性元素です。この2つの合計が、だいたいで230くらいになっているということです。つまり、核分裂して出てくるのは、放射性セシウム・放射性ヨウ素などと、放射性ストロンチウムなどは、だいたい量的に似たようなものだ、ということを心得ておいた方がいいということです。(質量数の数が合わない分(約10弱)は放射線になって飛んでいく、と解釈できます)

 

 それから最後の記述、セシウムとよく似た物質のカリウムですが、米国で死刑執行=心臓を止める に使われているというのは、いかにもショッキングな話ですね。そのカリウムに似た放射性セシウムが心臓に侵入してくれば、心臓ショック=心筋梗塞を引き起こして突然死する、というのは十分に理解できる話です。いわゆるセシウム心筋症(突然死)は、チェルノブイリ膀胱炎や甲状腺がん、白内障や白血病、それに小児糖尿病や死産・流産などとともに、チェルノブイリ原発事故後の旧ソ連諸国で多発し、いまや放射線被曝による健康障害の大きな経験・教訓となっています。

草々

 

 

2014年10月28日 (火)

新刊書ご紹介 『被ばく列島』(小出裕章・西尾正道著:角川ONEテーマ新書):放射能と被ばくに関する基礎知識や必須情報が平易な「対談」言葉の中に満載、必見です (その1)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

「天高く馬肥ゆる秋」は「読書の秋」です。その秋にぴったりの好書が出ました。下記にご紹介する『被ばく列島』(角川ONEテーマ新書)が、まさにそれです。私たち脱原発・脱被ばく市民にとっての必読書です。放射能と被ばくに関する基礎知識や必須情報が、平易な「対談」言葉の中に満載されています。著者は、脱原発・脱被ばくの世界で著名なお二人=小出裕章京都大学原子炉実験所助教と西尾正道元(独)国立病院機構北海道がんセンター院長です。

 

以下、複数回に分けて、この新書から、私が特に注目すべき重要箇所と思った部分のうち、ほんの一部だけを取り出して皆様にご紹介申し上げます。このメールが、みなさまの秋の食欲とともに、この新書への読書欲をかきたてることを願っております。

 

 <新書ご紹介>

●『被ばく列島』(小出裕章・西尾正道著:角川ONEテーマ新書)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033163383&Action_id=121&Sza_id=C0

 

 <別添PDFファイル>

(1)NO.1 原発の立地周辺地域でもガンが多発している 北海道泊村のデータ(『被ばく列島』 小出・西尾著)

(2)NO.2 根拠となる被ばく実測データがない(『被ばく列島』 小出・西尾著』)

(3)NO.3 セシウム・ホットパーティクルに注目せよ(『被ばく列島』 小出・西尾著)

(4)NO.4 瓦礫を燃やした結果(『被ばく列島』 小出・西尾著』)

 

1.NO.1 原発の立地周辺地域でも、がんが多発している 北海道泊村のデータ (『被ばく列島』 小出・西尾著)

 

(以下、一部引用)

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 また世界的には原発事故が起こらなくても原発立地周辺の子どもの健康被害は報告されています。実際に北海道の泊原発なんかの周辺地域では、がんの患者数がダントツに多い。道内平均の1.4倍程度です。岩内町と積丹町は近隣町ですが、これらの原発周辺地域でも年齢補正をしてもがん死亡率が増えています[図表9]。この集計は北海道庁管轄の北海道健康づくり財団(理事長は北海道医師会会長)によるものです。事故が起こらなくても水の形で存在してβ線を出すトリチウム(三重水素:H3)が関係しているのだと、私は思います。この問題は本当に難しく、放射化したものが水の組成になっていますから、体の中に入ったら分離できないし、測定できないでしょう。福島事故後に続いている海洋汚染水にも大量のトリチウムが含まれています。

 

 私の友人である濁協医科大学放射線医学講座の名取春彦医師は、DNA合成期の細胞のDNAにトリチウムが取り込まれていることを画像で証明しています。

 

(中略)実際にカナダの重水を用いる原子炉(CANDU炉)のトリチウム排出と、その結果の周辺地域に住む子どもたちの健康被害(ダウン症、新生児死亡率、小児白血病)の増加が報告されています。

 

(中略)関西電力は美浜、高浜、大飯の3原子力発電所から2010年度(20104月~20113月)の1年間で13.4兆ベクレルのトリチウムを、液体の形だけで(若狭湾に)放出しています。

 

 生命現象に重要な役割を果たしているすべての化合物の中には水素原子がありますから、その放射化した水素が影響はないとはいえません。分かっていないだけの話です。ですからまったく無根拠にトリチウムは影響がないという政府の言い訳は説得力がありません。原発を稼働させるだけで、事故が起こらなくても、トリチウムは大量に海に放出されますので、原発稼働そのものが健康被害の原因となりえるのです。

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(田中一郎コメント)

 原子力ムラやその代理店政府だけでなく、脱原発を主張する学者や活動家の中にも、トリチウムの有害性・危険性について、軽率な発言をする人がいるようですので要注意です。確かに、その他の放射性核種に比べてトリチウムが放つベータ線(トリチウムはβ核種です)のエネルギーは比較的小さいですが、それでも私たちの体の細胞を形作る分子の結合エネルギーに比べたら、とてつもなく大きく、その破壊力は甚大です。

 

2.NO.2 根拠となる被ばく実測データがない(『被ばく列島』 小出・西尾著』)

 

(以下、一部引用)

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 この間、甲状腺がんが問題になりましたけど、甲状腺の被ばく線量だって根拠となる実測したデータが全然ない。科学の基本的姿勢は現実のデータを把握することから始めなければなりませんが、こうした基本的な姿勢がなさ過ぎます。科学者としては失格です。それは事実を隠す姿勢にもつながりますし、具体的なデータがなければ国や東京電力にとっては訴訟されても有利です。事故直後に当時の国立がん研究センターの嘉山孝正理事長が大量に準備したガラスバッジ(図表23の中の写真参照)は、政府レベルで配布を止められました。しかし今になって、帰還を促すために住民にガラスバッジを配りだしました。

 

(中略)また何よりも、福島県内で空間線量率の高いところに住む人たちの生涯にわたる被ばく線量を測定して、長い年月をかけてどういう健康被害が出るかという実測値との相関をきちんと分析する対応が一番大事なことだと思います。もちろん小児の甲状腺がんの検査だけではなく、職業被ばくに準じた地域に住まわしているわけですから法治国家であるならば住民全員に対して、法律に従って放射線に対する教育訓練や健康診断をするべきです。

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(田中一郎コメント)

 福島第1原発事故で環境放出された放射能によって、福島県民のみならず、広く東日本の汚染地域の住民の初期被ばくは、原子力ムラ代理店政府やその下請け自治体によって、ことごとく妨害され、あるいは「未必の故意」により、不作為のまま放置されました。たとえば「福島県民健康管理調査検討委員会」が「裏委員会」を開いて、尿検査実施案の握りつぶしをしていたことは今や有名な話となっています。それどころか、SPEEDI情報の隠ぺいやヨウ素剤服用の妨害など、地域住民の命と健康を放射能による被ばくから守る行政としての当然のことを、放棄したり妨害したりする行為を、日本の行政は繰り返していたのです。上記のことも、そうしたことの一環として、追加的に判明した事実です。こうしたことは「犯罪」として、きちんと裁かれ、その責任が追及されるべきです。

 

3.NO.3 セシウム・ホットパーティクルに注目せよ(『被ばく列島』 小出・西尾著)

 

(以下、一部引用)

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 しかし、つい最近になって、気象研究所の人が汚染をずっと調べて、試料を少しずつ分画していったら、セシウムは分散しているわけじゃなくて、塊で存在していることを見つけた。溶けていなくて、粒子になって、他の金属なんかと多分、混合して合体して、粒子として存在している。そうすると溶けないんです。

 

 それはセシウムが放射性微粒子として存在しているということ、いわゆるセシウム・ホットパーティクルですね。

 

 事故後に生じた鼻血もこうした大気中に浮遊した塵と結合したセシウム・ホットパーティクルを吸い込み、湿潤した鼻腔粘膜に付着したため局所的に被ばくしたことによるものだと説明がつきます。2013年8月末の『ネイチャー』電子版に筑波の気象研究所で事故後の大気中の浮遊塵を捕集した研究で、放出されたセシウムを高濃度に含む不溶性の球状微粒子について足立光司氏が報告しています[図表20]。ICRPは低線量被ぱくの影響をブラックボックス化していますが、これが体内に影響するわけですから、かなり考え方を変えるべきだと思いますし、低線量被ばくによる諸症状の説明もつきます。

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(田中一郎コメント)

 このホット・パーティクルですが、サイズは様々です。そして、そのサイズが小さいもの=いわゆるナノサイズ・ホット・パーティクルは、中でも要注意ではないかと思われます。何故なら、血管やリンパ管などの中に入り込み、全身を駆け巡ぐる可能性があり、その場合の挙動が良くわからないからです(下記参照)

 

●(セミナー報告)PM2.5とナノ粒子=次世代へのリスクを減らすために知っておきたいこと (& ナノサイズの放射性物質=ホットパーティクルの危険性を推測する)  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/pm25-e3f5.html

 

4.NO.4 瓦礫を燃やした結果(『被ばく列島』 小出・西尾著』)

 

(以下、一部引用)

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 こういう低線量のところに住むことは、単純に空気中の問題だけではない。例えば瓦磯を北九州市が行って、燃やした。2013年1月15日の九州各県(佐賀県・福岡県・長崎県・熊本県)の空間線量率グラフを見ると、見事に福岡県だけが、瓦磁を燃やしているので高くなっています[図表21]。周辺の他の3つの県は、0.05マイクロシーベルト/時ぐらいで平坦に推移しているのに、福岡県だけが高い。

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(田中一郎コメント)

 放射能の管理は「徹底して閉じ込める」です。放射能汚染がれきを全国にばら撒いて燃やす、など、放射能のことを知らない馬鹿ものがやることです。何が「絆を大切に」ですか。放射能汚染と放射線被曝に有権者・国民を「慣らす」ための、原子力ムラ代理店政府のロクでもないたくらみです。馬鹿なことはやめさせなければなりません。お上や政府のやることは間違いがない、などと考えていることが間違いです。原子力時代にそんなことを信じていたら、殺されてしまいます。

草々

 

再び 「状況から」 「状況へ」(1):福島県知事選挙の結果について (「状況」から「状況」へ、勇気をもって立ち向かおう)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

直近の原発・放射能・被ばく関連の問題をいくつか取り上げてコメントします。今回は10/26に投票が行われた福島県知事選挙の結果についてです。危機の「状況」は深まるばかりですが、まだまだ私たちにやれることはたくさん残っていると思います。絶望せずに元気を出して、私たちの「火事場の馬鹿力」を出していきましょう。

 

 <別添PDFファイル>

(1)福島知事選が残したもの(東京 2014.10.28

(2)福島に原子力新拠点? 計画関与 推進派ズラリ、県環境創造センター(東京 2014.10.19

 

 <関連サイト>

(1)東京新聞福島知事選で原発争点ならず 統一地方選へ今こそ結集を特報(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014102802000170.html

 

(2)内堀氏が初当選 県知事選 県内ニュース 福島民報

 http://www.minpo.jp/news/detail/2014102718882

 http://www.minpo.jp/news/detail/2014102718879

 

<福島県知事選挙結果について(田中一郎コメント)>

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 「この知事選は世界が注目する選挙である」(熊坂義裕候補)にもかかわらず、その結果は「最悪の候補者:ウチボリ」に、この知事選挙で投票した福島県民の70%の支持が集まるという惨憺たる結末に終わってしまった。これにより、当分の間、少なくとも福島県は、これまで原子力ムラ代理店政府と、その下請け自治体である福島県庁が進めてきた従来政策が、これまで以上に強引・傲慢に継続拡大され、多くの福島県民には、これまで以上に不幸と災難が降りかかるであろうことは想像するに難くない(以下に「従来政策の骨子」を箇条書きにしておく)。また、この県知事選挙は福島県の周辺自治体や全国の原発立地自治体にも大きな影響を及ぼすことが考えられ、今現在、猪突猛進・安全確保棚上げ・立地住民無視で強引に推し進められている原発再稼働問題にもネガティブな影響を与えること必至である。

 

 この当選した「ウチボリ」という最悪の候補は、いわゆる「口先やるやる詐欺」一族のはしくれであり、今後の情勢次第では「県内全原発廃炉」も怪しい限りであると私は思っている。近い将来、廃炉とされるはずであったゾンビ原発の福島第2原発もまた、再稼働するという日がやってくることになるような気がする。「ウチボリ」候補とは、そういう役回りのために、原子力ムラ総連合政治勢力から推薦を受けて、このたび知事に当選した男である。つまり福島県民は政治的に愚かな選択をしてしまったということだ。

 

 そもそも県外の原発再稼働問題についてはノーコメントなどと称する知事が、まともに脱原発について行動するはずがないのである。「ウチボリ」候補が知らぬ存ぜぬを押し通した福島周辺に所在する女川原発や柏崎刈羽原発や東海第二原発、あるいは東海村の核施設などの再稼働や存続を黙認し、その結果、ひとたび大地震・大津波・大噴火が起きれば、おそらくは今以上の災禍を福島県民にもたらすであろうことは必至である。いやいや、はるか北方にあるなどと思い、自分達には関係がないと思っているかもしれない青森県六ケ所村の再処理工場や巨大な使用済み核燃料保管プール、あるいは東海村と六ケ所村にある高レベル放射性廃液保管施設などは、その猛烈な放射能の量によって東日本を壊滅させるに余りある「休暇中の水素爆弾」と言ってもいいような代物である。ただ、白いハンカチのようなベールをかぶされて、私たちや福島県民には見えないようにされているだけである。それがいつ牙をむき出し始めるかはわからないが、いつそうなっても不思議ではないのである。

 

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 <従来の福島第1原発事故後政策>

(1)崩壊した「原子力安全神話」に代わる「放射線安全神話」の確立を図る(そのために日本国内の似非学者・似非科学アカデミズムだけではなく国際原子力マフィアの力をフル活用する)。恒常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝)の危険性については、徹底して隠蔽、誤魔化し、歪曲矮小化で推し通す。福島県の復興は「放射線安全神話」に立脚して進めることで、その費用負担の軽減を図り、併せて放射能への懸念や被ばく問題が今後の原子力推進の桎梏とならぬよう、あらゆる手を尽くして、福島第1原発事故による放射能汚染や放射線被曝は大したことがないかの如く、原発事故被害者や有権者・国民に対する世論対策を行っていく(国際放射線防護委員会(ICRP)の言う、いわゆる「ALARA原則」を周知徹底させていく)。

 

(2)福島県だけを囲い込んで福島第1原発事故後対策の集中地域とし、それ以外の放射能汚染被害地域は不作為を続けながら時間をかけて切り捨てる。

 

(3)福島第1原発事故の被害者に対する賠償は、原則として住民避難を命じた警戒区域や計画的避難区域などの人たちに限定し、それ以外の被害者に対しては「スズメの涙」ほどの「手切れ金」を交付することで、賠償・補償問題をねじ伏せる。また、賠償・補償の金額についても、さまざまなカラクリと屁理屈を用意して、徹底して切り詰め減額し、加害者・東京電力の負担を極力軽くする(東京電力の再建を急ぐため)。被害者住民に対しては、「兵糧攻め」をする目的で「子ども・被災者支援法」を棚上げし、他方で、賠償・補償金額に細かな差をいくつも付けることにより「分割し統治する」。被害者が集団で原子力ムラ政府やその下請け自治体に反旗を振りかざすことのないよう、福島県を中心に「原子力翼賛状況」を創りだす。フクシマ・エートスやその疑似運動(「食べて応援・買って支援」など)は、目立たぬように背後に回って応援・支援する。

 

(4)いわゆる「原発震災復興」を華々しくぶち上げ、人間の復興ではなく産業の復興・地域の復興を声高に大宣伝し、財政資金で政策展開される事業については、神聖不可侵の「利権集団」を(原子力ムラを中心に)形成しながら、その政治的キックバックにも期待して、ゆるぎない「原発過酷事故との共存による原発震災復興」を実現させる。その象徴的存在が、原子力ムラ企業群による(できもしない)「除染」であり、原子力ムラ・放射線ムラのみならず国際原子力マフィアまでもを誘いこんで創られる「福島県環境創造センター」である(別添PDFファイル、及び下記URL参照)

 

●(東京新聞)【特報】福島に原子力推進の新拠点? 「環境回復」名目のセンター建設 No Nukes 原発ゼロ

http://no-nukes.blog.jp/archives/7897550.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014101902000152.html

 

●その他 「福島県環境創造センター」関連記事

 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/06/post_7493.html

 http://www.slideshare.net/3tarou/ss-27575840

 

(5)被害者住民への対策は、放射能汚染地域への帰還者に絞り込んでいく。目ざわりのいい・耳触りのいい・派手で目立つ住民対策を帰還者に対して手厚くすることで、他県へ避難している住民の帰還を促進し、それでも戻らない避難者への支援は次第にフェードアウトさせて行く。政治宣伝として福島の復興と県民の協力をうたい、引き続き(原子力)翼賛的状況を創り出しながら放射能への不安などを「風評被害」などとして押さえつけ、口外さえできない社会状況をつくりだす。放射線被曝による健康被害が出ても、それは放射能とは関係がない、ということにして押し通す。がしかし、一方で、福島県立医科大学を中心に「福島県民健康調査」という欺瞞的な「被ばく人体実験観測システム」を用意しておき、被害者の今後の被ばく状況と健康被害との相関関係を観察・記録していく。治療をすると放射線被曝による健康被害の実態がかく乱されてわからなくなるので、なるべく治療はしない。どうしてもせざるをえない場合には、政治的に追い込まれない限り、健康保険適用や無料化などの財政支援は行わない。

 

(6)原発再稼働反対・脱原発は福島県という「特殊な地域」に限定し他県に波及させない。原発・核燃料施設(再)推進の「元通りのまま」の復旧・復興は、日本政治のトップマターとして、時間をかけてあせらずに、これまで通りに「嘘八百」と「最後は金目」と、そして「脅し・恫喝」を使って、徹底した政治主導で実現させていく(「政治主導」を公約して何にもできなかった、あの民主党でさえ、原発再稼働と東京電力の再生・復興だけは政治主導で実現させている。そもそも、現在の田中俊一原子力「寄生」委員長や、その他の委員(交代した委員以外)を任命したのは民主党政権である)。最終ゴールは原子力ムラの完全復活と原子力の更なる推進体制の確立である。

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 しかし、上記のことは福島県民を責めることにはならないだろう。まずもって、今回の県知事選挙は、腐敗堕落した既成政党の「負けたくない」という思惑先行型の「相乗り選挙」によって徹底した争点ぼかしが演出され、あたかも「最悪の候補者:ウチボリ」以外には県知事にふさわしい人物はいないかのごとくふれ回られている。支配権力側の常套手段である「圧倒的な宣伝と組織動員」が私たちの目に見えないところでフル稼働していたのだ。原子力ムラの虜になって政権交代後も有権者・国民を裏切り続けた民主党と、ロクでもない政治・政策を続け福島県民の甚大なる原発事故被害をスキあらば切り捨てようと画策する自民党、しかも、今回の知事選挙では勝てなくても、せめて(選挙敗北の他への政治的波及を恐れて)負けたくない一心で「何でもやります=ご都合主義」の自民党、という「似非二大政党」が「相乗り」をして、全力を挙げて「争点はぐらかし」をやる、そんな選挙の結果が今回のことである。

 

 情けないのが公明党と社民党だ。この2党は、その結党の精神をとうの昔に忘れ、自民と民主という反国民的なゴロツキ詐欺集団につき従う「金魚のフン」のような存在となってしまった。とりわけ福島社民の「体たらく」ぶりは、この政党が消えゆく絶滅種であることをいみじくも示しているように思われてならない。少なくとも福島社民は、今回の知事選挙で「おなくなりになられた」のである(これまで社民党を信じて社民党とともに脱原発・脱被ばくに取り組んできた多くの人たちに対する許されない背信行為である)。

 

 加えて、福島県民の方々は、甚大悲惨な福島第1原発事故により心身ともに疲れきっている。日本の原子力ムラ政治が福島第1原発事故後も変わらないどころか、しばらくの沈黙期間を経て(ほとぼりのさめるのを待って)、再びグロテスクな政策を展開し始めているのを目の当たりにし、ひどい放射能汚染環境の中で健康への懸念を打ち消せないままに、全身虚脱というか、無言絶句というか、もう自分の生活や命や未来はいったい何なのか、という、耐え難いまでの精神的肉体的苦痛と、将来への大きな不安の状態にあるであろうと私は想像している。人間という弱い生き物は、生存環境や生活条件が整わなければ、ものごとをきちんと考えることもできなければ、適切な判断もおぼつかなくなる。その弱みに、卑劣にも原子力ムラ・放射線ムラがつけ込み、福島県民を翻弄しているのが今現在の「状況」だ。許しがたいとは思うが、さしあたり、この「状況」は深刻化こそすれ、変わる様子はないのである。

 

 私はその結果の一つの表れが、今回の知事選挙の46%という低投票率ではないかと思っている。投票に行かないことは決してほめられたことではないが、しかし、福島県民の半数以上は、決してこの「最悪の候補者:ウチボリ」を積極的に支持して投票したわけではないのである。寝ても覚めても腐敗堕落した同じ既成政党に投票を続ける一部の「組織化された(愚か者の)有権者」が今回の福島県知事選挙を引導したが、しかし、それは決して「多数派」ではない。マスコミは「ウチボリ」の圧勝などと報じているが、決して圧勝したわけでも絶対的勝利を手にしたわけでもない。多くの福島県民は、深い絶望と苦しみの中にいて「沈黙」を余儀なくされた、ということであり、原子力ムラ政府やその下請け県庁を手放しで賛同・翼賛しているわけではないのである。未来への希望の光の窓口は、まだ閉じられてはいない。

 

 私は、今回の福島県知事選挙結果を受けて最も懸念するところは、放射能汚染と被ばくの問題、とりわけ恒常的な低線量被曝(外部被曝・内部被曝)による被害が、今まで以上に誤魔化され、歪曲矮小化され、真実が隠蔽されながら、福島県民に押し付けられていくであろうということである。そして、そのことは、福島県のみならず、広く東日本に広がるホット・スポット地域や放射能汚染地帯にすむ人々にも共通して言えることである。いわゆる「脱被ばく」の闘いは、これまで以上に困難が大きくなり、それだけ日本人の体の健康がむしばまれていく可能性が高くなってしまったと言えるだろう。この最大の被害者は子どもたちであり、更に申し上げれば、これから生まれてくる未来世代である。私達、脱原発・脱被ばくを願うものは、今まで以上に力を合わせて、脱被ばくのためのあらゆる努力を重ねて行かなければならないことは言うまでもない。福島県での「闘い」の最前線は、脱原発ではなくて脱被ばくである。

 

 では、今回の福島県知事選挙を、最終的にどう総括すればいいのか。私は上記で申し上げたように、福島県民を責めるよりも、私たち脱原発・脱被ばくを志す市民が、今一度、自らの活動状況を振り返り反省しなければならないのではないかと思っている。たとえば、私がよく申し上げる日本の市民運動・社会運動に見られる「政治的カマトト主義」=脱イデオロギーだとか政治的中立主義だとか、厳しく言えば、ニセモノの「お気楽運動方針」に未だに毒されたまま、今回の福島県知事選挙を従来ながらに見過ごしてきたのではなかったか。

 

 既成政党や、その合従連衡にまかせておいて、脱原発や脱被ばくが可能になるなどと考えているのなら、お門違いも甚だしいし、また「選挙の時だけお祭り行動」型に動いて、にわかづくりの「統一候補」などを掲げたところで、世の中はそう甘くはない。そもそも、そんな「張りぼて」候補が当選したからと言って、あの巨大怪物のような原子力ムラ集団を相手に、脱原発・脱被ばくが具体的に実現していくわけがないのである。そもそも今回の福島県知事選挙の敗北は、原発の出鱈目や放射線被曝の危険性について、真実の情報が多くの福島県民有権者のところまで届いていなかったのが最大の原因ではなかったか。ならば、その「真実を伝える」という努力を、私たち脱原発市民は今回の知事選挙に至るまでの期間中、どれだけ真剣に熱心に取り組んできただろうか。やれることは、まだまだたくさんあったのではないか、私にはそう思われてならない。この反省と総括は是非次の選挙につなげていきたいものである。

 

 原発は、経済合理性も、安全性も、倫理道徳性も、安定性も、社会的公正性も、何もない。ただあるのは、そのグロテスクな正体を隠すためのベールや嘘八百と、何よりも政治の力だけである(しかも愚か極まる政治の力である)。原発が政治の力だけで動いているのだから、政治を変えれば原発は止められるし(ルポライター・鎌田慧氏の上関原発建設反対県民大集会(20143月)でのスピーチより)、政治を変えなければ原発は止まらないのである。言いかえれば、「政治的カマトト主義」(政治的中立主義)では、原発を止めることはできないのだ。脱原発市民は、脱原発行程表を高く掲げる「政治勢力」を、原子力ムラたちによる原発・核燃料施設過酷事故によって滅ぼされてしまう前に、一刻も早く形作らなければならない。もはや脱原発・脱被ばく・被害者完全救済の政治を実現する政治勢力を創る努力から逃げることは「敵前逃亡」に近いのだ。それでは脱原発は実現できない。

 

 それにしても、立候補する必要もなかった東京都知事選挙に「脱原発」一色の旗を掲げてしゃしゃり出てきた細川護煕氏や小泉純一郎氏と、そのグループは、いったい何をしているのだろうか。肝心の衆議院鹿児島補選、滋賀県知事選挙、そして今回の福島県知事選挙と、何の取組も応援もしないまま「3連続不戦敗」となってしまっている。このままこれから来る原発立地自治体の選挙や統一地方選、あるいは衆参両院の国政選挙についても「ノータッチ」=「不戦敗」を決め込むつもりなのだろうか。口先でいくら脱原発を唱えていたところで、それを行動にあらわさなければ、それは一種のニセモノであり、「口先やるやる詐欺」の亜流のようなものである。保守派における脱原発を代表するといわれている、この2人の元総理が、ほんとうに脱原発派だというのなら、早くそれを態度で示してほしい。

 

 特に今後の日本の去就を決定的に決めてしまいそうな2015年衆院総選挙と2016年の参議院選挙で、不退転の決意で日本の全脱原発勢力の結集と、安倍晋三政権の政権交代へ向けたあらゆる努力をリードしていただきたいものである。私たち脱原発市民は、そのためのコアメンバーとして、これまで以上に本気で政治に立ち向かい、そして何よりも有権者・国民・市民・県民に、原発の正体や被ばくの危険性を徹底して伝え、これを日本政治の最大の争点とすべく不断の努力を惜しむべきではない。福島県知事選挙の結果が私たちに教えることは、そういうことではないかと思う次第である。「状況」から「状況」へ、勇気をもって立ち向かおう。

草々

 

 

2014年10月26日 (日)

本日(10/26)のいろいろ情報です(メール転送含む) (1)廃炉促進へ交付金代替策 政府方針、(2)福島原発告訴団、(3)TPPへ向けて混合診療容認準備、(4)OURPLANET TV 裁判 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

本日(10/26)のいろいろ情報

 

1.廃炉促進へ交付金代替策 政府方針、地元財政を支援:朝日新聞デジタル

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11416395.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11416395

 

(田中一郎コメント)

 いたれりつくせり、やりたい放題無責任、ねじ曲げごり押し、原子力

 原発と大臣は3日やったらやめられない

 

(参考)全原発廃炉 負担1.8兆円 「ゼロの会」試算 (東京新聞) ナルト大橋

 http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/775.html

 

2.原子力規制委が電力トップ招致 意見交換、まず九電:朝日新聞デジタル

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11416440.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11416440

 

(田中一郎コメント)

 原発立地住民や有権者・国民・市民の前に出てきたことのない原子力「寄生」委員会・「寄生」庁の幹部達が、電力会社との意見交換会という懇親会を開くらしい。これからどんな原発規制をお望みですかと、料理か酒のメニューでも見せるように、猫なで声で電力会社とお話し合いをされるそうだ。この連中、どっち向いて仕事しとるのでしょうね? こっち向け、ほい!

 

3.政府はまず「原発は高コスト」と認めよ 富士通総研の高橋洋・主任研究員に聞く - Infoseek ニュース

 http://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20141002_49345

 http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/535.html

 

(参考)東京新聞 英でも「原発は割高」 収入保証も英企業参入ゼロ核心(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014102602000122.html

 

4.(メール転送です)たんぽぽ舎MGより

┏┓

┗■2.「東京地検が東電旧経営陣への再捜査の期間延長を発表」

 └──── 福島原発告訴団

 

 福島原発告訴団の告訴・告発について、東京地検が不起訴処分を出した後、告訴団は東京検察審査会(検審)に申立を行いました。検審は、今年7月末に、勝俣元会長ら東電旧経営陣3人に対して、「高度な注意義務を負う」として「起訴相当」議決を出しました。

 そのため、東京地検は再捜査を開始。しかし、結論を出せず、捜査期限(10月末まで)を3カ月間延長することを1024日、検審に通告しました。捜査期限は来年2月2日まで。

 検審の委員11人中8人以上が賛成した「起訴相当議決」を無視して拙速に「不起訴」の処分を重ねるわけにはいかなかった、と思われます。

 全国のみなさんの運動の力で、安易に結論を出せないところに押し込んでいると思います。

 東京地検に対して、強制捜査と厳正な捜査を求め、行動します。

 ご支援お願い致します。

 

● 団長と弁護団のコメント(告訴団ブログ)

  http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

 

5.混合診療、リスクに応じ病院絞り込み 厚労省案 :日本経済新聞

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF22H0E_S4A021C1MM0000/

 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO78762860T21C14A0EE8000/

(他紙)

 http://health.goo.ne.jp/news/

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-23/2014102301_07_1.html

 

(田中一郎コメント))

 混合診療とは、(社会)保険対象医療と非対象医療とを両方同時に受けられる制度のことで、一見よさそうに見えるのですが、実はこれもインチキが隠されています。社会保険と非社会保険の同時受益をOKとしますと、徐々にではありますが、非社会保険対象の医療が先端医療を中心に充実され、医療保険財政が厳しい状況下では、社会保険対象の医療は「足踏み」状態を続けさせられながら、次第に医療内容の陳腐化・貧弱化が起きるのです。他方、非(社会)保険対象の医療の方は、外資を含むいわゆる民間保険会社の草刈り場となり、金持ち・資産家を中心に非(社会保険)の領域がどんどん拡大していくことになります。いわば、一方で、社会保険財政の支出を押さえこみ、形式的には社会保険の存続の形を続けながらも、実質的には、医療の民営化・医療保険の民営化を少しずつ進めて行くという、狡猾極まりないやり方なのです。喜ぶのは、海外資本を含む医療関係資本や保険会社です。

 

 10年もしたら、(社会)保険対象の医療は昔ながらの陳腐で貧弱な医療しか受けられず、実質的な医療の大半は非(社会)保険対象の利用だ、ということになりかねないのです。そうなれば、申し上げるまでもなく、金持ち・資産家は十分な医療を受けられても、私のような貧乏人は十分な医療を受けられなくなってしまうでしょう。

 

 何故、かようなことになるのかと言いますと、それは民間保険会社や医療関係会社が、医療に関する社会規制を回避した自由診療の世界で、やりたい放題ののびのびとした商売をし、それによって大もうけをしようと考えるからであり、しかも、この民間保険会社や医療関係会社とは、アメリカを中心とした外国資本であると考えておいていいと思います。つまり、混合医療とは、今進められているTPPという「亡国協定」の前準備と思っていていいでしょう。そして、もう一方の利害関係者である政府・財務省は、医療保険の財政赤字を圧縮・ないしは赤字拡大防止を実現することができるというわけです。こんなことを認めたら、日本が世界に誇ってきた国民皆医療保険制度はなし崩し的に破壊され、日本の医療と医療保険は外国資本(特にアメリカ)に売り渡されることになってしまうでしょう。

 

 混合診療など必要ありません。制度は、今ある「保険外適用療養費制度」を最先端医療や難病について一層の拡充するとともに、保険対象の医療の充実を図ることです。今の国民皆保険制度を維持する形で、創意工夫に富んだ、患者のための医療制度をつくって行く必要があります。今の医療制度が歪んでいる、おかしいからといって、混合診療の拙速な導入などの市場原理主義的政策に走ることは、結局は海外資本を含む医療関係企業に食いものにされ、今以上に悲惨な結果となるだけです。

 

6.第4回 市民科学者国際会議

 http://csrp.jp/

 

●プログラム

 http://csrp.jp/symposium2014/programme

 

20141122() ~ 1124(月・祝)

国立オリンピック記念青少年総合センター 国際交流棟 国際会議室

 

7.11-22(土)報告会 チェルノブイリと福島の子どもたちの保養 未来の福島こども基金

 http://fukushimachildrensfund.org/20141008/1493

 

8.(別添PDFファイル)国会記者会館裁判・控訴審賛同カンパ募集! 

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1844

 

(一部抜粋)

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投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 10/14/2014 - 07:15

 

国会記者会館の屋上から官邸前抗議行動を撮影するのを拒否された裁判の一審で、原告のOurPlanetTVは2014年10月14日、東京地方裁判所が請求を棄却する判決を下さいました。OurPlanetTVは、国会記者会館をめぐる事実認定に大きな誤りのある本判決について、大変憤りを感じています。取材の機会の平等と知る権利の資する重要な裁判だとの判断のもと、控訴こととしました。

  

 裁判の中でも明らかになったとおり、国会記者会は、戦前の明治23年から120年続く日本で最も古い記者クラブです。事務局長の佐賀年之氏は、「120年続く既得権益を手放すわけにはいかない」「ネットメディアとテレビが競合する。雑誌と新聞は競合する」とはっきり、経済的な既得権であることを口にしています。

  

 こうした状況を放置、是認する東京地方裁判所の判決は許すことができません。記者クラブ制度の本質を突く重要な本裁判を継続する為にも、OurPlanetTVでは、裁判費用の寄付および賛同署名を募集します。(なおOurPlanetTVは仮認定NPOのため、寄付控除が摘要され、寄付1カ月後にご送付する領収書を確定申告で提出していただくと、3000円以上の寄付は寄付額の3〜4割が還付されます。)

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9.<社説>与那国陸自配備 住民投票で是非を問え - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-232384-storytopic-11.html

 

10.核情報

 http://kakujoho.net/

 

11.アーカイブ

(1) 20131120 UPLAN~オレたちが「マツリゴト」に参加できなくなる~三宅洋平、山本太郎、弁護士がこの危ない法案についてロックに語る! - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=6zGaL8j-8LI

 

(2)20131213 原発廃炉後の美浜町の未来を見つめてー松下照幸さんのお話を聞く会—

 http://www.ustream.tv/channel/cnic-news

 

(3)  おしどりマコ氏「伊方原発から時々プルトニウムが放出されている」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=VkmvhAzLyyk

草々

 

2014年10月25日 (土)

本日(10/25)のいろいろ情報 (1)10.25築地でええじゃないか デモ、(2)イベント情報、(3)福島に原子力推進の新拠点? 「福島県環境創造センター」 他

前略,田中一郎です。

本日(10/25)のいろいろ情報です。

 

1.本日秋晴れ・快晴、「築地でええじゃないか」デモ盛況なり

 定期的にやってます。叫びに、踊りに、やってきてください。テツさん、リキさん、そして仲間のみなさん、どうもありがとう。

 

●守ろう!築地市場パレード vol.5~築地で、ええじゃないか!in銀座(東京・築地)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1412421549501staff01

 

●築地で、ええじゃないか!in銀座! デモ - sayonarakoshi ページ!

http://sayonarakoshi.jimdo.com/2014/10/16/%E7%AF%89%E5%9C%B0%E3%81%A7-%E3%81%88%E3%81%88%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%8B-in%E9%8A%80%E5%BA%A7-%E3%83%87%E3%83%A2/

 

●このデモ、最高ですわ 「築地でええじゃないか、ええじゃないか」  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-e0a3.html


(これはちょっと前の「築地でええじゃないか デモです。今回のは、まもなくネットにアップされるでしょう)

 

2.イベント情報

(1)(別添PDFファイル)公職選挙法ってなあに?

 11月21日(金) 夜7時~9時

 場 所:千駄ヶ谷区民会館 

 講 師:田中隆弁護士

 資料代:500円

 担当 城倉 6479-9003

 

(2)(メール転送です)10月30日「模索連」総会のご案内

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10月30日(木)に千駄ヶ谷区民会館にて、「都民参加への模索連絡会」の総会を開きたいと思います。

 

私たちの集まりは、会則も、規約も、代表もない、ゆるやかな人的ネットワークです。その場に集まった人たちの行動の共有で、あるいはまた、具体的なやりとりの総和として「私たち」を定義していくユニークな運動体でもあり、私たちの実践それ自体がひとつの社会的実験であると考えています。

 

さて、今回は、これまでの運動経験を振り返り、これからの私たちの運動の方向性や志向性について具体的に検討する討論の場を設けたいと思います。昨日、世話人会で話し合いを行ない、以下のような内容を提案したいと思います。

 

私たちのアイデンティティにかかわる「名称」の変更も提案します(「都民参加への模索連絡会」から「市民参加への模索連絡会」へ)。ぜひともお越しください。そして、ともに議論を交わすなかで、新しい「私たち」を形成し、新たな実践をともに模索していきたいと思います。

 

「都民参加への模索連絡会」総会のご案内

 

日時:10月30日(木) 6時開場、6時30分開始(8時45分終了予定)

場所:千駄ヶ谷区民会館

 

(前半)「模索連」のありかた・方向性について

午後6時35分~ 〈提起〉「市民参加への模索連絡会」への誘い(和田)

午後6時50分~ 〈提案〉HPの立ち上げについて(城倉)

午後7時05分~ 〈報告〉会計報告(長谷川)

午後7時10分~ 質疑応答・全体討論

 

(後半:「模索連」プロジェクト)

午後7時30分~ 〈提案)公職選挙法・選挙制度課題プロジェクト(太田・城倉)

午後7時50分~  質疑応答

午後8時10分~ 〈提案〉連続セミナー「まちづくりと地方創生」(仮)(長谷川)

午後8時20分~ 〈報告〉外環道問題(金子)

午後8時25分~ 質疑応答・全体討論

午後8時40分~ 〈案内〉今後の活動計画

 *1月31日に集中討論集会を予定

午後8時45分までに終了

 

(3)(メール転送です)韓国調査報告会

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 パク・ウォンスンソウル市政は住民目線の市政を市民参加で大きく進めている

 ~韓国の市民社会運動は、変革への希望を感じさせた~

 

・日 時 115日(水)午後630分~830分(6時から受付)

・会 場 連合会館2階201会議室(新御茶ノ水・小川町・淡路町駅B3出口すぐ)

・内 容 ソウル市、参与連帯、希望製作所、マニュフェスト実践本部、福祉国家ソサエティ、ソンミサン地区共同体などの調査報告

・参加費 700円(学生、障がい者500円)

・申し込み 50名定員です。

 ※定員50名に達したため、急遽会議室を変更しました。

 30名様分のお席を増やしました。お早目にお申込みください。

 

 先着順に定 員になり次第、予約フォームを締め切ることがござますのでご了承ください。申し込み先はこちら

https://docs.google.com/forms/d/1BDSZK3uFWYQUHvsnQ3bFnGdZj4GsE1k1xmztXXvzTB0/viewform

 

3.(東京新聞)【特報】福島に原子力推進の新拠点? 「環境回復」名目のセンター建設 No Nukes 原発ゼロ

http://no-nukes.blog.jp/archives/7897550.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014101902000152.html

 

(田中一郎コメント)

 福島県知事(候補)「サトウ・ウチボリ」を象徴すするモニュメント・センターが、この「福島県環境創造センター」だ。県内の全ての原発の廃炉とは、県外の原発建設を推し進めるための宣伝用ハコモノ建設をすること、脱原発とは新たな原子力推進拠点の建設をすることのようである。ニセモノ・インチキの知事・副知事コンビに、これまたニセモノ・インチキの「二大政党」とやらの自民党・民主党が抱きついた。

 

(一部抜粋)

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 「福島県環境創造センター」と名付けられた施設の建設が進められている。県立だが、原発推進派と目される人物らが計画に関わっており、原子力のPR館を連想させる。高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)のトラブル隠しを繰り返す日本原子力研究開発機構(JAEA)、チェルノブイリで健康影響を過小評価した国際原子力機関(IAEA)も拠点を置く予定だという。いったい何が狙いなのか。 

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4.(毎日新聞)■注目ニュース■ 原発ADR 議事録「不開示」

 東京電力福島第1原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」を巡り、所管する文部科学省がセンター最上位の組織「総括委員会」の議事録を公開していないことが、毎日新聞の情報公開請求で分かった。

 

(田中一郎コメント)

 ふざけんなよ、このクソ文部科学省!! 「総括委員会」とやらが、どうもこのクソ文部科学省の「肥溜」になっているようだ。

 

●原発ADR:議事「不開示」…担当弁護士を黒塗り(無料ネット会員になれば全文が見れます)

 http://goo.gl/xFd6aW

 http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000m040136000c.html

 http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000m040136000c2.html

 

(一部抜粋)

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 東京電力福島第1原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」を巡り、所管する文部科学省がセンター最上位の組織「総括委員会」の議事録を公開していないことが、毎日新聞の情報公開請求で分かった。和解案を作成する仲介委員(弁護士)の一部についても氏名を明かさず、他の同種の公的機関と比べ閉鎖性が際立つ。情報公開制度の専門家は「極めて特殊な対応」と批判している。

 

 (中略)文科省は議事録の存在を認めた上で、一切の公開を認めない「不開示」とした。一部を黒塗りにして開示する「部分開示」ではないため、3人の発言内容だけでなく、実際に委員会は開催されたのか▽開催されたのならその日時と場所▽出席者▽議題−−など、すべて検証できない。不開示理由について、文科省は(1)率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれる(2)国民に混乱を生じさせる(3)手続きの適正な遂行に支障が及ぶ−−などを挙げた。

 

 (中略)消費者庁が2011年10月に有識者会議に提出した資料によると、全国規模の主な機関は、センターを含め6機関ある。毎日新聞のまとめでは、センターを除く5機関は、すべて委員の氏名をホームページ上で公表している。さらに、5機関のうち2機関は最上位の組織の議事録もホームページで開示し、残る3機関も「情報開示請求があれば対応を検討する」と答えた。

 

 (中略) ◇総括委員会◇

  原子力損害賠償紛争解決センターで業務を統括する組織。文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が指名した3人の総括委員で構成される。被災者が賠償を求めセンターに申し立てると、総括委が受理するかどうかを決め、受理する場合は案件ごとに仲介委員(弁護士)を指名。和解案作成の際は助言することもできる。また、賠償の目安である「総括基準」を作成。審査会の定めた「指針」は、避難中の慰謝料(精神的損害)を月10万円としているが、総括基準で妊婦らの増額を認めている。また、自主避難者の一時帰宅費用や就労不能損害など、指針にはない賠償項目も示している。

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5.(東京新聞)ちんぴら右翼Aとチンピラ右翼B

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014102402000155.html

 http://p.twipple.jp/rqtbc

 

●橋下氏、在特会と面談 ヘイトスピーチ巡り応酬:朝日新聞デジタル

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11412579.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11412579

 

6.小泉純一郎・元首相「いまこそ、原発ゼロを!」-城南信用金庫にて再稼働を批判 日仏共同テレビ局フランス10

 http://www.france10.tv/social/3932/

 

7. 環境省「県外は検診せずリスコミで」〜傍聴者からは批判のヤジ殺到 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=6C0ttR0p4WE

草々

 

(参考)「いちろうちゃんのブログ」より

(1)腰抜け経営ジャーナリズムには御用人間たちが集う=朝日新聞・大岩ゆり記者による被ばく矮小化の放射線ムラ広報記事 、が、しかし、他の全国紙は何も報道しとらんぞ  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-776f.html

 

(昨日お送りしたメールの表題の最初の文字「腰抜け」の「腰」が欠落しておりました。お詫びいたします)

 

(2)(毎日新聞)ゆがんだ償い:切り捨てられる原発被害者=その背後でうごめいていたのは文部科学省(下村博文文相)と自民党政権だった  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-c237.html

 

(3)「食べて応援・買って支援」(放射能に汚染されたもの・汚染の危険性があるものを食べても)は、原発事故被害者への応援・支援にはならない。  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-7908.html

 

(4)(輸入食品に走るのは危ない) 食の安全をめぐる国際市場原理主義のインチキ : コーデックス委員会と「(似非)科学主義」にだまされるな=食の安全を証明するのは「売り手」側だ  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-305c.html

 

 

2014年10月24日 (金)

腰抜け経営ジャーナリズムには御用人間たちが集う=朝日新聞・大岩ゆり記者による被ばく矮小化の放射線ムラ広報記事 、が、しかし、他の全国紙は何も報道しとらんぞ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

別添PDFファイルは、朝日新聞大岩ゆり(科学部)が報道した、環境省の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」開催(10/20)前のプレ記事(10/19)である。専門家会議が開催される前の段階で、何故にかような「結論」のようなものが早々と報道されてしまうのか、まさにいわく付きの記事と言えるのだが、その内容たるや、まるで放射線ムラによる福島第1原発事故の放射能汚染=放射線被曝の矮小化・歪曲そのものと言わざるを得ないようなものになっている。ジャーナリズムとして、権力の監視機関として、鋭い切り込みも批判的な視点も皆無の、典型的な御用記事である。

 

それは、会議に関係する何者かから事前に内容をリークしてもらい、他紙に先駆けてそれをそのまま報道する(広報する?)ことに精力を注ぐ、今の愚かなマスコミの姿そのものだ。しかし、朝日新聞以外の他紙(全国紙)はどうか。福島第1原発事故に伴う放射能汚染と無用の被ばくに苦しみ、将来への不安にさいなまれる、福島県民のみならず福島県以外の放射能汚染地域にすむ多くの人々を含む原発事故被害者・被ばく被害者の不安をよそに、どこの1紙も、この環境省の「(似非)専門家会議」の出鱈目を紙面に載せて批判報道しようとはしていない。日本の新聞ジャーナリズムに、この福島第1原発事故後の放射能汚染と、それに対する政府などによる被ばく防護や健康管理のあり方に対して危機感はないのだろうか。この国のマスコミは嘆かわしいまでに枯れ果てているのではないか。

 

原子力安全神話が福島第1原発の過酷事故と事故後の原子力ムラの醜悪なる対応によって崩れ去った後に、狡猾なる有権者・国民対策として持ち出されてきているのが放射線安全神話だ。そしてそれは、必ずと言っていいほど、様々な意味での放射線弱者を犠牲にし、かつその犠牲者を、まるで存在しないかのごとく冷血に切り捨てて行く、現代のファシスト的権力イデオロギーであることを忘れてはならない。マスコミが批判的ジャーナリズムの使命を強く意識し、このグロテスクな放射線被曝強要権力とそのイデオロギーに対して、厳しい監視の目を張り巡らせることが今ほど求められている時はないと言っていいだろう。

 

特にこの大岩ゆり記者が書いた記事で申し上げておかなければならないのは、その最も問題である点が記事の最後の部分にあることである。(引用)「福島県外の住民については、当面は個別の健康相談などで対応し、甲状腺検査を希望する人には専門の医療機関の情報を提供するとした」と書かれていること=すなわち、福島県外における健康調査をどうするのかが、実はそもそもの、この「(似非)専門家会議」の中心的な検討課題であったはずだ。福島第1原発事故により環境に放出された放射能は県境で止まってくれたわけではなく、放射能プルームは福島県境を越えて東日本一帯に広がり、危険極まりないホット・スポットを含めて放射能汚染地帯は広範囲に広がっている。福島県で健康調査が必要であるのなら、福島県以外の都県でも健康調査が必要であることは自明と言っていい。それを政府はこれまで、「専門家会議で検討する」と言い逃れをして放置し、そして被害者住民や有権者・市民が放射能や被ばく問題で疲れ切ったその頃あいを見計らって、この「(似非)専門家会議」が政府になり代わり、その中心的検討課題を骨抜きにしてしまっているのだ。

 

それを、この朝日新聞の大岩ゆり記者は、たったの5行・60文字で、自筆した記事の一番最後に「申し訳なさそうに」、まるで「グリコのおまけ」のごとく、書き付している。大岩ゆり記者が、この自分の記事の「おかしさ」「御用さ加減」を自覚できないとすれば、もはや新聞記者を続ける資格はないと申し上げてもいいくらいである。朝日新聞よ、もはや、あの放射線ムラ学者の代表格・丹羽太貫(京大名誉教授)と「慣れ合いの仲」などと見られ始めている大岩ゆり記者を福島第1原発事故による放射能汚染と放射線被曝問題に関する担当からはずしたらどうか。そして、自身の放射能汚染問題・放射線被曝を編集する(おそらくは科学部)の編集デスクも抜本的に入れ替えよ。そうしないと、このままでは、これまで長きにわたり朝日新聞をクオリティ・ペーパーとして評価し、購読者として支え続けてきてくれた多くの読者を失うことになるぞ。戦前の朝日新聞がいかなる状態に陥っていたかを、よく思い出してみることだ。

 

以下、簡単に全身からの怒りを持って記事を簡単にご紹介しコメントしたい。

 

● 環境省 報道発表資料-平成26926日-第12回東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の開催について (お知らせ)

 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18540

 

 <別添PDFファイル>

● 甲状腺検査の問題指摘 「がんの疑い」判定、福島の子に負担 専門家会議(朝日 2014.10.19

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11409656.html?_requesturl=articles%2FDA3S11409656.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11409656

 

 <関連サイト>

(1)環境省 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議

 http://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html

 

(2) 環境省「県外は検診せずリスコミで」〜傍聴者からは批判のヤジ殺到 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=6C0ttR0p4WE

 

(3)(このサイトは注目です:田中一郎)環境省「県外は検診せずリスコミで」〜傍聴席から批判殺到 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1845

 

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1.(引用)「福島県が実施する子どもの甲状腺検査について、がんではないのにがんの疑いと判定されることで心身に負担を与えてしまうなどの問題を指摘し・・・・・・・」

 

(田中一郎コメント)

 福島県の子どもたちは理不尽にも福島第1原発事故によって大量の放射線被曝をしてしまった。だからもしものことがあってはならないと、健康診断・健康管理の一環として検査をしている。「がんではないのにがんの疑いと判定されることで心身に負担を与えてしまう」とは、いったい何のことか。検査の仕方が出鱈目で、検査判定ミスが相次いでいるということなのか。それなら、そのように書けばいい。そうでないというのなら、こんなものは「ためにする議論」でしかないことは明らかではないか。健康上のことで懸念があって病院で検査を受けるのに、そもそも論で、「○○ではないのに、○○の疑いと判定されることで心身に負担を与えてしまう」から、検査を受けるのはやめましょう、なるべく検査は受けないようにしましょう、などという馬鹿がどこにいるのか。しかも、甲状腺がんの検査については、誤診する割合は他の疾患に比べて非常に低いと聞いている。それがそうではない、誤診だらけだ、というのなら、その証拠を見せよ、そして、その理由をジャーナリズムとして徹底追及するのが仕事ではないのか。

 

 子ども甲状腺がんの検査をつぶしたい・やめさせたい・拡大拡充したくない=放射線被曝の実態を隠してしまいたい一心で、放射線ムラの連中が吐いているかような戯言を、自分の記事にそのまま載せるとは、いったいどういう了見か! それでも新聞記者か!! そして、かような記事を編集デスクでチェックもしないで、そのまま掲載してしまう「新聞」とは一体何なのか!!!

 

 また、もっとも肝心なこと、つまり、検査するのが甲状腺のガンだけでいいのかという問題=甲状腺に関する他の障害や疾患の検査も必要だし、また、甲状腺以外の健康上の検査(心電図、血液・染色体検査、尿検査、バイオアッセイ(ガンマ核種以外の汚染・被ばく検査)など)を総合的・定期的に実施し、将来に禍根を残さぬよう万全の健康管理を今からしておく必要があるのではないのか。何故、それに言及をしないのか。福島県の子どもたちは、大量の放射能で被ばくさせられ、今もなお被ばくさせられ続けているということを忘れたのか。

 

 また、更には、何故、健康検査が子どもたちだけなのか。大人だって放射線被曝は極めて危険であることに変わりはないではないか。何故、18歳以上の全県民に対して、せめてその希望者に対して健康検査や健康管理を実施しないのか。

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2.(引用)「たたき台によると、福島県の住民の被曝(ひばく)線量はチェルノブイリ原発事故と比べ「はるかに小さい」とし、甲状腺がん以外のがんは増加が予想されないとの見解を示した。」

 

(田中一郎コメント)

 何度も申しあげているように、福島県民が福島第1原発事故直後に初期被ばくとしていかほどの被ばくをしたのかは、今となってはわからない。わからなくなるように、原子力ムラ・放射線ムラの人間たちが、検査も調査も意識的にサボタージュし妨害したのである。「福島県民健康管理調査検討委員会」が尿検査を握りつぶしていた話は有名だし、そういう具体的な談合がなくとも、チェルノブイリ原発事故の経験から鑑みれば、政府が主導をして放射能汚染地帯の人々の被ばく調査を早い段階で実施しておくべきことは、これまた自明のことである。長瀧重信長崎大学名誉教授などは、早い段階から福島第1原発事故後の被ばく問題にタッチしていながら、自ら被害者の被ばく状況調査に着手しようとはしなかったし、着手するよう提言することもなかった。今頃になって何を言っているのかではないか。

 

 いわば「ムラぐるみ」「政府ぐるみ」で放射能汚染と住民被ばくの実態を隠し続けてきた連中が、今頃になって、放射線被曝の実証的な数字が用意できないことを確認した上で、まるで「風が吹けば桶屋が儲かる」式の屁理屈に屁理屈を重ねた被ばく推定量を「計算」ではじき出して「たいした被ばくではございませんでした、みなさまご安心くださいませ」とやっているわけである。バカバカしいにもほどがあるではないか。隠されてしまったこと、わからなくされてしまったことは、それだけで危険であると思った方がいい、これが原子力時代の過去を振り返っての世界の市民・被害者の教訓である。福島第1原発事故による住民の初期被ばくは、かなり深刻なものであったと思っていて、ほぼ間違いない。そうでなければ、原子力ムラ・放射線ムラが、かようになりふり構わず、隠したり、わからなくしたりするはずがないのだ。

 

 大岩ゆり記者得意の「国連科学委員会(UNSCEAR)」は、国際原子力マフィアの一角である。これまで山のように放射線被曝の危険性をごまかし、歪曲・矮小化してきた連中の巣窟である。そんなものに「のし紙」をつけて厳かに持ち出してきても、インチキはインチキであり、信用できぬものは信用できないのだ。顔を洗って出直せ。

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3.(引用)「甲状腺がんは、一部の子どもでリスクが若干増加する可能性が理論的にはあるとし、甲状腺検査を実施して見守る必要があるとした」

 

(田中一郎コメント)

 高いリスクを含めて、無視できないリスクがあるのは「一部の子どもたちかどうか」(あるいは全部の子どもたちか)などわからない。科学的実証的な根拠がないままに、好き勝手を言っているだけだ。特に、呼吸被ばくによる内部被曝の無視・軽視は目に余っており、これから福島県他の放射能汚染地帯において恒常的な低線量被曝(外部被爆・内部被曝)に晒される人々の健康状態が非常に懸念される。ただ、文章にもある通り、甲状腺検査(甲状腺検査ではなく、甲状腺がん検査である)は続けざるを得ない、とされたことは、彼らもまた、多くの被害者の方々や有権者・市民の視線を強く意識していることの表れと見ていいだろう。

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4.(引用)「福島県の甲状腺検査は、事故当時18歳以下の約37万人を対象に3年前から始まり、これまでに1巡目が終わった。2巡目終了後の2016年度以降は、年齢に応じて2年または5年ごとに生涯続ける計画だ。症状のない子どもを対象にしたこれだけ大規模な検査は世界的にも例がない」

 

(田中一郎コメント)

 これも上記1.の「がんではないのにがんの疑いと判定されることで心身に負担を与えてしまう」と同じで、ごく通常の医療検査や健康診断などと同じことをしていることに対して、ある下心を持って悪口を吐いているようなタチの悪い言動である。「症状のない子どもを対象にしたこれだけ大規模な検査は世界的にも例がない」なんて、よく言うと思う。学校の健康診断で症状も病気の兆候も何もない子どもたちに対してX線撮影を強要している国は一体どこなのか、あるいは、成人病検診と称して、症状も兆候もない一般の成人に対してバリウムを飲ませて胃のレントゲン撮影を続けているのは一体どこの国なのか。「福島県民健康調査」は、何もないのではなく、福島第1原発事故による放射線被曝という事実があり、しかもそれがどれほどの被ばくだったかがよくわからない状態で行われていることである。被ばく状況下に置かれた子どもたちが多ければ、検査が大規模になるのはやむを得ないことであり、そんなものは結果論に過ぎず、どうこう言ったところでどうしようもないことではないか。「ためにする議論」は、もういい加減にしろ。

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5.(引用)「無症状のまま問題にならないがんを見つける可能性や、がんではないのにがんの疑いがあると判定される「偽陽性」の増加、手術で合併症が起きる可能性などの問題点も指摘」

 

(田中一郎コメント)

 これも上記1.及び4.と同じたぐいの「言いがかり」である。「無症状のまま問題にならないがんを見つける可能性」などと書いているが、福島県で発見されている小児甲状腺ガンが、こういうガンであるとどうして言えるのか。また、その逆、つまり問題だらけのがんを発見する可能性が高いことの方が重要で、事実、これまで発見された103人の甲状腺ガン(疑いを含む)の子どもたちの多くは、他の臓器やリンパ節への転移などが見られていたのではないのか。何故、それについては言及しないのか? 

 

 「がんではないのにがんの疑いがあると判定される「偽陽性」の増加」については、上記1.と全く同じで、私のコメントは繰り返さない。大事なことは、その逆(ガンでないと思っていたらガンだった)も念頭に置いておけということである。また「手術で合併症が起きる可能性などの問題点も指摘」についても、もういい加減にしろ、ということである。甲状腺ガン手術だけに「合併症」が起きるのか、なにをことさら手術の弊害というか、手術に伴う様々なリスクをあげつらっているのか、ということである。

 

 要するに、言っていることが「ミエミエ」だ。甲状腺ガン検査を、なんだかんだとナングセをつけてやめさせたい、少なくとも拡大・拡充をしたくない、それ一心の「下心」が丸出しで、読んでいて不愉快極まりない。こんなものは新聞記事とは言えない。

 

6.(引用)「こうした不利益も踏まえ、福島県の検討委員会などで県民にとって最善の検査のあり方を議論するよう求めている。」

 

(田中一郎コメント)

 不利益よりも利益を考えたらどうなのか。放射線被曝による将来への不安が大きく広がっているということが分かっていないのではないか? いや、わかっていて、それを踏みつぶそうとして、かような言論を記事にしているか?

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7.(引用)「また、福島県外に移住しても継続して検査を受けられる体制の整備を指摘。検査で見つかった甲状腺がんの治療は保険診療で、自己負担が生じる場合がある。この点について「国や県の協力が不可欠」とした。」

 

(田中一郎コメント)

 福島第1原発事故から、もう3年半以上が経過した。にもかかわらず、まだかような悠長で他人事のような評論家家業を続けているのが、この「(似非)専門家会議」である。こんなことは「福島県民健康管理調査検討委員会」が始まったころから言われ続けてきたことだ。それについて、何の批判のコメントもないのか。責任を追及する必要があるとも思わないのか。どういう神経をしているのかと思うなりけり、である。

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最後に、もう一度だけ申し上げておきたい。この大岩ゆり記者の書いた朝日新聞記事は、ほんとうにひどい、放射線ムラの代弁をして差し上げる典型的な「ちょうちん記事」である。こんなものを書いたことを一生の恥と思っていただかなくてはいけないし、こんな記事を、なんのチェックもなく新聞に堂々と掲載した編集デスクや朝日新聞科学部の「恥と外聞」も、唾棄すべきレベルにあることを関係者は認識すべきである。朝日新聞は、自らを「ちょうちん新聞」に貶める行為を慎むべきである。

草々

 

2014年10月23日 (木)

本日(10/23)のいろいろ情報 (1)「合成生物学」=遺伝子組換え技術の延長に現れた驚異の世界、(2)新経済産業相:宮沢洋一、(3)福島第1原発事故 県外進学、賠償返還請求 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

本日(10/23)のいろいろ情報です。

 

1.(最初に最もくだらない話です)新経済産業相:宮沢洋一

 いよいよ安倍晋三内閣らしくなってきました。ぞろぞろ出てきます。

 

Yahoo!ニュース - 経産相「宮沢会」、SMバーに政活費支出 「面目ない」 (朝日新聞デジタル)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141023-00000022-asahi-pol

 

政治資金収支報告書によると、10年9月6日に広島市中区の繁華街にあるSMバーに1万8230円を支出していた。関係者によるとこの店では、下着姿の女性をロープで縛る「ショー」などがあるという。

 

●ウィキペディア:宮沢洋一

 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E6%BE%A4%E6%B4%8B%E4%B8%80

(伯父で元首相の宮澤喜一が比例中国ブロックに回ることになったのを受けてその地盤を継ぎ・・・・)

 

2.「合成生物学」=遺伝子組換え技術の延長に現れた驚異の世界:人間は生物・生命を造り出す「造物主」になれるのか

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 別添PDFファイルは、本日(10/23)付の朝日新聞朝刊に掲載された生物多様性条約第12回締約国会議(COP12)(韓国・平昌:ピョンチャンで開催)の概要報告記事である。この中に「合成生物学」が新たな問題として浮上してきた旨の記載がある。この「合成生物学」だが、少し前は「遺伝子組換え技術」が進化して複雑になったものという程度の認識だったが、ここにきて急激にその「研究エリア」が拡大したようで、今やエピジェネティクスと並んで、現代生物学の最先端分野を大きく支配しつつあるという。

 

以下、この「合成生物学」に関するサイトをいくつかご紹介したい。「遺伝子組換え」の世界と言えば、原子力ムラ・放射線ムラと並ぶ「バイオムラ」として、どうしようもない「悪質利権集団」「似非科学暴走集団」として一世を風靡してきた。そんな世界から生まれてきた「合成生物学」、ほんとうに大丈夫な研究なのか。週刊誌風にエキセントリックに表現すれば、「人間は生物・生命を造り出す「造物主」になれるのか」というようなことになる。この「合成生物学」だが、今後は厳しい社会的な監視の下に置いていく必要がありそうだ。

 

 <別添PDFファイル>

● 生物多様性を議論COP12 名古屋議定書、運用向け前進、「合成生物学」扱い巡り対立(朝日 2014.10.23

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11416332.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11416332

 

(一部抜粋)

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 国連の生物多様性条約第12回締約国会議(COP12)が17日まで、韓国・平昌(ピョンチャン)で開かれた。会期中には、2010年のCOP10で採択された名古屋議定書が発効し、初めての締約国会合が行われた。COP12本体では、人工的に新たな生物をつくりだそうとする「合成生物学」の扱いが新たな課題として取りあげられた。

 

(中略) ■新たな課題、浮上

 

 今回、新たな問題として浮上したのは「合成生物学」。DNAやたんぱく質といった生物の構成要素を人工的につくり出し、生命現象について探ったり、新たな生物や生命機能をつくり出したりする研究が行われている。従来の遺伝子組み換え技術よりも、広範囲の遺伝子が関わっている生物機能を「設計」することが可能になると期待されており、DNAなどを生物に導入して目的の物質が生産されている。

 

 例えば、マラリア治療薬として使われる物質を、それを産するヨモギ属植物の遺伝子を取り出して細菌に入れて、高効率に生産する技術がある。バイオ燃料を生み出す藻の実験も進められている。

 

 ただ、生物多様性や人への影響に関する知見は少ない。環境保護団体などからは「自然に漏れ出れば、生態系を破壊する」という批判がある。

 

 COP12では、規制のため新たな枠組みが必要だとする途上国などと、遺伝子組み換え生物などを規制する「カルタヘナ議定書」で対応できるとする先進国などで議論は難航。最終的に、専門家グループで環境影響を探っていくことにした。

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 <関連サイト>

(1)合成生物学 - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E6%88%90%E7%94%9F%E7%89%A9%E5%AD%A6

 

(2)合成生物学を加速するバイオファブ 日経サイエンス

 http://www.nikkei-science.com/page/magazine/0609/biofab.html

 

(3)合成生物学:極地に達する遺伝子操作 IUF UITA IUL

 http://www.iuf.org/w/?q=ja/node/3409

 

(4)動的・多要素な生体分子ネットワークを理解するための合成生物学の基盤構築(合成生物学)

 http://www.syn-biol.com/

 

 <関連する論文>

(1)合成生物学

http://wrs.search.yahoo.co.jp/FOR=gcKDkBVV3ihUjpp0tEXG1WYQBXS8OhrOWaFe3zgOY5yZO8jWDnRw82F1uHoI6Chx8GZIBFjldK.hwE9oICiKv5Ez7OU6oQ1crGQtR5e3UFfslLggskAuq80vqMHJ6QBjuqQsglHFINSSIsoYF31NJQM_jczCSzl3leV0uiC.1yUrBI134XOVZEa52DaQIg5qcNbbNCZUKElctPqHrpnrm5DuOUxNAAiR/_ylt=A3xTpnzchEhUDGsAUg6DTwx.;_ylu=X3oDMTEydWo1NjZqBHBvcwM1BHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDU-/SIG=14ri5v9vo/EXP=1414139548/**http%3A//www.tbr.co.jp/pdf/sensor/sen_a216.pdf%23search=%27%25E5%2590%2588%25E6%2588%2590%25E7%2594%259F%25E7%2589%25A9%25E5%25AD%25A6%27

 

(2)日本における「合成生物学」 とは? - I2TA

http://wrs.search.yahoo.co.jp/FOR=l80NS1RV3ig7nxrC5tTFG1CRat1mk.OA2aXkHDhS0PICQu3hbkq26Illz4v9EC0oe_kH23HT3xFAG5IK_mePjx7.pY2BGSifM_3ILEX3BQ7KJPkC_NxaaBPkTPyM91PkVKzYmK3LIoLWnqmf8KyiESJnRe7GUWCfK90eNjEDQ91AO6RydQkymtOavUEZto3LgsMA7HknQm4G8STFTqoIgNw-/_ylt=A3xTpn0rhEhUnGkAh6.DTwx.;_ylu=X3oDMTEzYTNuYnUzBHBvcwMxMgRzZWMDc3IEc2xrA3RpdGxlBHZ0aWQDanAwMDA1/SIG=14hh4uhg2/EXP=1414139371/**http%3A//i2ta.org/files/TANote07.pdf%23search=%27%25E5%2590%2588%25E6%2588%2590%25E7%2594%259F%25E7%2589%25A9%25E5%25AD%25A6%27

 

(3)合成生物学の可能性

http://wrs.search.yahoo.co.jp/FOR=lQOLbmtV3ijgWlVnXBw7ATlo6b_CTNN4dOO.cavS3BZjQY4Gz1X3JcN5iHb8EzPqfABg1eES8S4EWcLNrM6pBFRe5f7b8GJ5vKPiXGFNfvrhlgMUcLvhEOOI6RpMOqh5gfCgoJ4O_WcuI6XqZQBB7_Y4qFCdO5kIAFjTO1R8mhSGiCFl9w26XPxBsvD8tIr1bHYZPYLQBkcNI4isjvIMtQ9pQjWOkONOelvSwnlx6bXy8wAO7eKbz27QnFM00Zz2gZGMp6vOeg8h/_ylt=A3xTpn0rhEhUnGkAka.DTwx.;_ylu=X3oDMTEzcmppMWliBHBvcwMxNgRzZWMDc3IEc2xrA3RpdGxlBHZ0aWQDanAwMDA1/SIG=15p0dt17d/EXP=1414139371/**https%3A//www.sbj.or.jp/wp-content/uploads/file/sbj/8907/8907_biomedia_4.pdf%23search=%27%25E5%2590%2588%25E6%2588%2590%25E7%2594%259F%25E7%2589%25A9%25E5%25AD%25A6%27

 

 <グレイグ・ベンター関連>

(1)クレイグ・ベンター:目前に迫る合成生命の創造 地には平和を

 http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/553.html

 

(2)TED日本語 - クレイグ・ベンター:「人工生命」について発表する デジタルキャスト

 http://digitalcast.jp/v/13229/

 

(3)クレイグ・ベンター:目前に迫る合成生命の創造 Talk Video TED.com http://www.ted.com/talks/craig_venter_is_on_the_verge_of_creating_synthetic_life?language=ja

 

(4)クレイグ・ベンター:「人工生命」について発表する Talk Video TED.com

http://www.ted.com/talks/craig_venter_unveils_synthetic_life?language=ja

 

3.(別添PDFファイル)毎日新聞 ■注目ニュース■ 福島第1原発事故 県外進学、賠償返還請求

(毎日新聞の無料ネット会員になると、全文を見ることができます。お勧めです)

 

東京電力福島第1原発事故で、実家が帰還困難区域になった女性(21)に支払われた賠償金1600万円のうち、福島県外の短大に進学して転居した以降の精神的賠償など約900万円について、東電が返還を求めていることが分かった。

 

▽東日本大震災:福島第1原発事故 県外進学、賠償返還請求 東電「避難終わった」

 http://goo.gl/8xcbeZ

▽東日本大震災:福島第1原発事故 県外進学、賠償返還請求 識者の話

 http://goo.gl/2UH0X3

 

(この会社=東京電力は、原子力ムラ代理店政府の権力をバックに、福島第1原発事故の被害者を完ぺきに虚仮にしている。全くふざけた話だ。しかし、このアクタレ企業=東京電力の会社再建に全力を挙げ、他方で被害者の分断と切り捨てに邁進してきたのが民主党であり、その後を引き継いだ自民党だ。そして、その民主党と自民党が、こぞって応援をしている福島県知事選挙の候補者が「ウチボリ」(内堀雅雄:まさお)である:田中一郎)

 

4.その他

(1)推定被曝線量を再修正、広島・長崎一部の被爆者 地域版 読売新聞(YOMIURI ONLINE

http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/local/nagasaki/20141016-OYS1T50068.html

 

(2)毎日新聞:リニア新幹線着工を認可

 太田昭宏国土交通相は17日、JR東海が2027年の開業を目指すリニア中央新幹線の工事実施計画を認可した。東京・品川―名古屋間を約40分で結ぶルートで、総工費は約5兆5000億円。JR東海は工事の着手に向け、沿線住民への説明会や用地取得などを開始する。

 

▽リニア中央新幹線:国交相、着工認可 「品川―名古屋」申請から2カ月

 http://goo.gl/CHwPwq

▽リニア中央新幹線:着工認可 地域発展、足がかりに/誇れる自然、守れるか

 http://goo.gl/G4Zg3g

▽リニア中央新幹線:着工認可 残土の処分、見通せず/生活環境、影響大きく

 http://goo.gl/gUhC7H

 

(これも将来に大事故や大災害、あるいは環境破壊や騒音公害を引き起こし、その代償として既存新幹線のメンテナンスのための原資の大半を浪費してしまう天下の愚策・愚かもの事業だ。あの不当労働行為と安倍晋三へのこびへつらいを得意とするJR東海の葛西敬之だけが「やる」と言ってきかない、この不採算事業を止められない、この名古屋の会社の将来は、この事業でいっぺんに暗くなってしまった。愚かなことだ。そして、こんなものが仮に完成をしたとしても、いずれ大事故を引き起こして、たくさんの犠牲者が出ることになりかねない。日本は地震大国であることを忘れているのではないか。阪神大震災の時に新幹線がどうなっていたかを思い出すことだ:田中一郎)

 

(3)マクドナルド、赤字でFC離反の危機

 今期に上場以来初の営業赤字に陥る見通しを発表した日本マクドナルドホールディングス。仕入れ先の中国企業が期限切れ鶏肉を使用していたことが響いたが、問題はそれだけにとどまらない。原田前社長の時代からフランチャイズ(FC)オーナーの信頼が低下。販売現場の混乱に拍車がかかり始めた。

 http://mxt.nikkei.com/?4_28197_1065070_1

 

(会社に公開質問しても、はぐらかしてばかりいて、まともにきちんと答えない。それでいて、賞味期限切れの古い鶏肉を平気で顧客に食わしている。これでマクドナルドにハンバーガーを買いに行く人間がいたら、どうかしている、というものだ。こんな会社、いらない:田中一郎)

 

(4)(メール転送です)たんぽぽ舎MGより

┏┓

┗■1.一人一人の被曝量を抑えながら有効な過酷事故対策をおこなうには

 |  出来るだけ大勢の人員を投入するしかない  (その1)

 |  津波が来なくても海水ポンプは電動機とポンプそのものが

 |  火山灰で機能不全となる

 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

 

○朝日バッシングと吉田調書

 朝日新聞が吉田調書を巡り「所長の命令違反で撤退」とスクープしたことに端を発し、最終的に朝日の記事取り消しと謝罪会見で幕引きとなった一連の事件。従軍慰安婦「吉田証言」の取り消しも絡んで朝日バッシングの流れが作られ、読売や産経新聞がキャンペーンを張っている。9月という時期はまさしく再稼働を巡って緊迫した時期。規制委員会が「審査書」を決定すれば事実上のゴーサイン、政権は右から左へと再稼働を推進すると公言してはばからないし地元の鹿児島県や薩摩川内市のトップも再稼働を予め認める予定で全体の流れは進んでいる。

 

 しかし大きな問題が議論されないままに放置されてきた。それは「誰に事故終息作業が出来るのか」である。吉田調書が公表される前は、テレビ会議の映像と音声が、事故収束作業の困難極まる状況の一端が確認できる情報だった。しかしテレビ会議は最初のうちは音声がない。菅首相が東電に乗り込んだ場面でも1号機が水素爆発を起こした場面でも、一切やりとりは分からない。さらに会議室の外で起きていることは、映像も音声もない。報告が上がっていたのかいなかったのか、そういったことも含めて、欠落している情報もたくさんある。吉田調書とは、その欠落を埋め、現場で何が出来なかったかを知る重要な証言であった。

 

○撤退はあったのか

 『「撤退」とは言っていない「退避」を検討した』。これが吉田証言でも語られているが、一方で清水社長は「撤退させてくれと菅さんに言ったと聞いている」とも証言している。ただし、言うまでもなく問題なのは言葉ではなく実態である。過酷事故対策には400人の要員が必要とされている。そのことも吉田調書には出てくるから、間違いないだろう。原発は6基、一基あたり70人ほどは必要となる計算だ。

 

 問題の「撤退」が起きたのは2号機の圧力上昇から「異音」と「衝撃」を感じた後の14日夜から15日にかけてだ。空間線量が急激に上がりだしたため、人命の安全を考えて一旦中央操作室や周辺の海水注入作業などから人を引き上げさせた。その後吉田所長は近くで比較的線量の低い場所に待機するだろうと考えていた。しかし結果として71名を除き全て第二原発に行ってしまう。約10キロ離れており、道も荒れており、再度必要な人員を戻すためには約半日かかっている。その間、原発では絶望的状況が続いていた。

 

 本来は3機の冷却ならば200名以上は必要なところ、半分も居ないのだから、パラメータの監視も冷却水の投入も出来ない事態になる。「必要のない人の退避」はおろか、重要なメンバーも大勢が抜けてしまった状況で、吉田所長と残った70名に対して何とかしろといっても無理である。(「その2」へ続く)

草々

 

(参考)「いちろうちゃんのブログ」より

● 戦後最悪の政権=安倍晋三自公政権の悪政の数々(7) : 官民ファンド7つ・4兆円=国民だましてしぼり取った消費税は、幹部官僚の天下り先確保のためのファンドにきちんと使っています  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-ce98.html

 

●(毎日新聞)ゆがんだ償い:切り捨てられる原発被害者=その背後でうごめいていたのは文部科学省(下村博文文相)と自民党政権だった  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-c237.html

 

● 種子を支配するものは食料生産を支配し、食を支配する者は世界を制す=アグロバイオ企業の脅威と食料自給極貧の国・日本  いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-35fe.html

 

 

戦後最悪の政権=安倍晋三自公政権の悪政の数々(7) : 官民ファンド7つ・4兆円=国民だましてしぼり取った消費税は、幹部官僚の天下り先確保のためのファンドにきちんと使っています

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

別添PDFファイルは、東京新聞の「こちら特報部」に掲載された興味深い記事です。戦後最悪の政権=安倍晋三自公政権の、ひっちゃかめっちゃかの悪政の数々が紹介されています。「官民投資FUND」などと言えば聞こえがいいですが、何のことはない、霞が関の幹部官僚たちが、投資責任を問われることもなく、特定の民間業者と癒着してやろうとしている一種の「利権事業」です。、関与する民間業者の方は「リスクは”お上”に取ってもらって利益は自分達で山分け」、官の方は「民からいろいろ癒着の見返りをもらって最終的には天下り先を確保して、そんでもって投資に失敗しても、転勤しておけば、どうってことはないし、投資失敗の責任も問われることはない」、ということになってます。これぞ「官民FUND」の「1石2鳥・税金かすめ取りの術」なり。

 

(そういえば、ついこの間も、やはり有権者・国民をだまくらかしてしぼりあげた所得税増税による復興予算に、復興とは全然関係のない事業に適当な名前を付けてタカっていた「シロアリ官僚」たちもまた、霞が関の連中でしたね)

 

消費税は社会保障改革のためにはやむを得ない将来のための国民負担である、だまされやすい石頭のおやじやおばさんが、体を硬直させて、ツバキを飛ばしながら言いそうなセリフですが、しかし、消費税増税なんぞ、法人税減税と、国土強靭化=ゼネコン・自民党強靭化と、軍事予算拡大と、この官民ファンドで、雲散霧消して、すっかりなくなります。おめでたい人間は食い物にされるだけ、平成枯れすすき、の世の中なのです。

 

だまされんぞ消費税、返せ消費税、おい自民党、コラ霞が関のクソ官僚、聞いているのか!!

 

 <別添PDFファイル>

● 官民ファンド 安倍政権で続々7つ 財政規模4兆円に膨張(東京 2014.10.22

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014102202000154.html

 http://p.twipple.jp/PshRE

 

(参考)「官民ファンド もたれ合い 大半税金」2013-06-15(東京新聞)|大友涼介です。

 http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11552781713.html

 

(以下、一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

安倍政権になって、政府が中心となり民間の事業に投資する「官民ファンド」の設立が相次ぎ、財政規模は総額一兆円を超えた。以前からのものを含めると、規模は四兆円近くに膨らんだ。原資は税金だから、投資の失敗は国民の負担になり、成功すれば民業圧迫という批判が出る。官民ファンドは必要なのか。

 

(中略)「官民ファンドは最初ら論理的に破綻している」と話すのは、経済評論家で楽天証券経済研究所客員研究員の山崎元氏だ。「官庁が民間金融機関より好条件で投資をすれば、民業圧迫になる。逆に、本来なら融資を受けられない将来性の乏しい事業に投資すれば企業への贈与になる上、税金の損失を招く」

 

また、「審判と選手の兼務」が問題だという。官民ファンドを所管する省庁が、その業界の規制、指導をする監督官庁を兼ねることには矛盾がある。山崎氏は、実在しない厚生労働省の官民ファンドで例える。「ある製薬ベンチ一ヤーに投資し、厚労省はファンドの利益を出そうと、その企業の新薬認可審査を手加減する」。そんな事態が想定されるという。「ビジネスで有利な条件を与えてくれる官僚に、目端の利く民間企業が擦り寄り、癒着してメリットを分け合うかもしれない。経済原理を逸脱している」

 

なぜ、各省庁はこぞって官民ファンドをつくるのか。外務省批判の著書のある元駐レバノン大使の天木直人氏は「まとまった金をプールでき、天下りのポストを確保するのにうってつけだ」と話す。

 

官民ファンドは2004年に発覚した年金流用問題を想起させるという。厚労省(旧厚生省)や旧社会保険庁が年金事業の関連団体に天下り、無駄な事業に年金資金をつぎ込んで損失を出した。「年金に巣くった官僚退治のため国民は政権安代を望んだが、自民党政権に戻って官僚利権やポストが続々と復活している」

 

内閣官房の資料によると、昨年度末の時点で、各ファンドに出向中の官僚は、最古参の中小企業基盤整備機構の三十三人を筆頭に七十六人。うち同機構の六人は役員を務める。天木氏は「安倍さんは官僚の言いなり。財政赤字を解消しないまま、身を切る改革を怠り、再び官僚をのさばらせた」と批判する。

 

ダイエー再建などを手掛けた旧産業再生機構の執行役員も務めた元経済産業省官僚の古賀茂明氏は「期限どおりなくなったのは再生機構だけ」と指摘する。官民ファンドは設立の際、存続期聞を設定するケースが多い。中小企業を支援する地域経済活性化支援機構は、もともとは2009年に企業再生支援機構として設立された。2013年に解散予定だったが、法律を改正して延長。さらに、昨年3月に2023年まで延長し名前も改めた。

 

ファンドが期限通りに支援を完了せず、延長すればするほど、投資効果は見えづらくなり、責任は不明確になる。「ポストを増やし「税金で給料を出す。期限が近づくと延長や衣替えで何とか残そうとする」(古賀氏)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 これはきっと、かつて大問題になった旧年金福祉事業団(年金資金運用基金)の「グリーンピア」施設みたいになってしまうでしょうね。こうした官僚どもによる税金・積立金の巨額な無駄遣いは「グリーンピア」だけではなかったはず。その後始末の顛末報道も責任追及もないまま、また再びの「官僚天下り確保甘い汁FUND」が兆円単位で創設されるという。ふざけた話ではありませんか。この「官民FUND」ですが、どうしてもやるというのなら、幹部官僚たちの退職金原資を使うことにしたらどうでしょう。官庁を退職で去って行くときは、この投資ファンドの出資証券を退職金として差し上げればいいのです。

 

● グリーンピア

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%94%E3%82%A2

 

しかし、ことはこんなもんじゃ済まないのが、もう一つあるんです。既に少し前にもメールでご案内していると思いますが、下記です(公的年金の運用改革=株式などのリスク商品運用のウェイトをドラスティックに増やす)。これでおそらく、近い将来、第二次リーマンショックが来て株が大暴落し、働き者で、まじめで、だまされやすい日本人がコツコツと貯めてきた老後の年金のためのお金が、一瞬にして吹っ飛ぶことになるでしょう。だって、世の中に「無責任」といったら、この2つに勝るものはないという「ゴロツキ・ゴキブリ自民党議員」(その代表格がこの問題の場合には塩崎恭久厚生労働相だ)と「霞が関の幹部官僚」にお任せする、というのだから、その必然的結果ではないですか。

 

日本の公的年金FUNDは、もはや「財産消滅FUND」と名を変えて風前のともしび状態なのです。喜ぶのは、株価の乱高下で大もうけをしている欧米系の投資銀行・証券会社・大手銀行=国際金融資本です。(ちなみに、市場原理主義のメッカ=アメリカでは、公的年金FUNDの運用先は米国債とそれに準じたノーリスク商品に限定されています。株式による年金資金の運用は禁止されているのです)

 

● 公的年金の運用改革は円高要因か 経済 読売新聞(YOMIURI ONLINE

 http://www.yomiuri.co.jp/economy/fx/tuushin/20140818-OYT8T50179.html

 

● 年金積立金管理運用独立行政法人

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91%E7%A9%8D%E7%AB%8B%E9%87%91%E7%AE%A1%E7%90%86%E9%81%8B%E7%94%A8%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA#.E9.96.A2.E9.80.A3.E9.A0.85.E7.9B.AE

 

(こういう組織こそ、徹底して無責任の権化のような組織です。ここに預けられた百数十兆円の年金原資は消滅寸前と思っていた方がいいでしょう。だって、運用に失敗しても、誰も何の責任を問われることもありませんから、金額が巨額なだけに、いい加減と出鱈目が満開となるのです。腐った官僚たちの「悪の華」が咲く「こやし」がたくさん与えられている、最悪の年金資金管理組織です。時限爆弾だと思っていただいていいと思います)

草々

2014年10月22日 (水)

「食べて応援・買って支援」(放射能に汚染されたもの・汚染の危険性があるものを食べても)は、原発事故被害者への応援・支援にはならない。

前略,田中一郎です。

日本政府が総力で取り組む、おかしな、おかしな、「食べて応援・買って支援」運動について、以下に簡単にコメントいたします。

 

● 農林水産省-「福島県産食品の即売会」及び「食べて応援する会」の開催について

 http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/141017.html

 

 相も変わらぬ「安全安心キャンペーン」が繰り広げられています。困ったものです。放射能に汚染されたもの(汚染されている危険性があるもの)を買って食べても、応援・支援にはなりません。そもそも、そんなことを自発的にする一般の消費者・国民はあまり多くありませんし、する必要もありません。

 

(1)福島県産のみならず、広く東日本に広がる放射能汚染地帯から獲れる農林水産物、あるいは加工食品については、飲食品の残留放射能検査が不十分極まりなく、未だ安全が確保されたとは言えない状態です。そもそも検査機器類の数・検査員の数が絶対的に不足しており、流通している食品はほとんど無検査の状態で流通しているのが現状です。唯一の例外が福島県産のコメで、一応、放射性セシウムについてだけですが、全袋検査が行われています。しかし、福島県産以外のコメはほとんど検査されておりません。隣の栃木県産のコメなどからは無視できない放射性セシウムが検出されたりしています。

 

 くわえて、放射性セシウム以外の放射性核種が無視されているのは大問題です。放射性セシウムだけを調べていても、放射能の危険性は除去できません。特に福島県沖のみならず隣接する宮城県や茨城県などの沖合で獲れる海産物は、放射性ストロンチウム等の放射性セシウム以外の放射能汚染が非常に懸念されるところです。絶対に買って食べないよう、ご注意ください(水産物の場合には、産地偽装も要注意です。水産庁や消費者庁など、政府は産地表示偽装を本気で取り締まる意思はありません)。

 

 また、少し前には、汚染されていない大根を使って、切干大根をつくったところ、空中をただよう放射性セシウムで、大根を干している間に汚染されてしまって、数千ベクレル/kgの放射能汚染になって出荷できなくなった話も福島県から伝えられました。生鮮のみならず、加工食品についても要注意と言えるでしょう。(一般的に、乾燥させたものは危険性が高いです)

 

 更に、2012年4月に厚生労働省が定めた飲食品にかかる放射性物質(といっても放射性セシウムだけですが)の残留規制値は、とてもじゃないですが、食品の安全を担保するものではありません。放射線に感受性の高い妊婦(胎児)や子どもに対する配慮もほとんどされておりません。はっきり言って危険です。食品の残留放射能規制値をクリアしているからと言って、安全であるなどと言うことはありません。

 

 政府は、3年半も飲食の放射能汚染検査体制を拡充させずに放置し、放射能の残留規制値を見直すこともなく、消費者・国民に無用の放射線内部被曝を強要しています。許されないことです。日本政府の放射線防護対策・被ばく医療対策は、「悪の帝国」と言われた旧ソ連よりもひどい最悪の状態です。

 

(2)福島県の漁協は、福島県沖での漁業を止めるどころか、更に拡大しようとしています。危険極まりない話です。福島第1原発からは、地下水を経由して、毎日のように猛烈な放射能汚染水が海に漏れ出ているのです。わずかばかりの漁獲物について、放射性セシウムだけを計測して、それで安全だなどと、何を言っているのか、ということです。放射性ストロンチウムが懸念されています。福島県沖合いの漁獲物は絶対に買って食べてはいけません。また、福島県のみならず、茨城県及び宮城県も含め、少なくともこの3県の沿岸・沖合での漁業は当分の間、休漁とし、それによって被害を受ける漁業者に対しては万全の賠償・補償をすべきです。そして、かようなことをしていないで、海洋生態系の放射能汚染による影響の大規模な観測体制を一刻も早く確立すべきです。(福島第1原発の汚染水問題を早く解決すべきことは申し上げるまでもありません)

 

(3)「食べて応援・買って支援」の「安全安心キャンペーン」のねらいは、第一に、加害者・東京電力や事故責任者・国の原発事故被害者に対する賠償・補償の負担を軽減すること(消費者・国民が放射線被曝を覚悟して「食べて応援・買って支援」をしてくれれば、それだけ被害者の被害金額は減少し、加害者・責任者が賠償・補償する金額は少なくて済みますし、また、被害者の仕事や家業再建もそれだけ容易なものになるでしょう。つまり、「食べて応援・買って支援」は、加害者・東京電力や事故責任者・国の賠償・補償責任の多くを一般の消費者・国民に転嫁するものに他なりません。

 

 第二に、被害者への賠償・補償や再建支援は、加害者・東京電力や事故責任者・国が責任を持って誠実に遂行すべきものですが(現在のところ不誠実極まりなく、無残にも多くの被害者が切り捨てられています。特に、旧警戒区域外(20km圏の外側)の放射能汚染地域の方々がひどい状態に置かれています)、「食べて応援・買って支援」を実施することで、その責任をあいまいにすることができます。福島県の電力を使っていたのは遠く首都圏の消費者だったのだから、首都圏の消費者も、少しは福島県産のものを買って食べてほしい、そんな声もちらほら聞こえます。

 

 しかし、これは筋違いの話であって、あくまで原発事故の責任は加害者・東京電力や事故責任者・国が負わなければならないことです。むしろ首都圏を含む一般の消費者・国民は、福島県をはじめ東日本に広がる多数の原発事故被害者への賠償・補償や、救済・再建のためには、天文学的な金額の費用が必要となることをきちんと認識し、その金額がいかほどになろうとも、言い換えれば、国の財政負担がいかほどになろうとも、きちんと被害を受けた方々に、その被害を回復していただけるだけの費用を投じる「覚悟」をすべきなのです。決して、放射能に汚染された・汚染されている危険性のあるものを食べる「覚悟」が求められているのではありません。判断を間違っていはいけないのです。

 

(4)「食べて応援・買って支援」は、福島県をはじめ原発事故被害に見舞われた地域の食品産業の復旧・復興を目に見える形にしたいという意図も込められています。しかし、放射能汚染が消えていない中で、とりわけホット・スポットといわれる高濃度汚染の地域では、とてもではありませんが、農林水産業を含む食品関連の事業は無理というものです。それを放射能汚染はなくなってしまったかのごとく、放射能や放射線被曝は少々なら大したことはないかの如く、でっちあげの「安心・安全」を創造して、原発事故からの完全復旧・復興を演出しようとしているのです。これもまた、加害者・東京電力や事故責任者・国の責任と賠償・補償負担回避を目的としたもので、倫理・道徳的にも、ものごとの道理としても、健康上から考えても、本来の復旧・復興のあり方から考えても、経済的な面からも、許されるものではありません。

 

 みなさま、「食べて応援・買って支援」などを相手にするのはやめましょう、放射能で汚染された食べもの・汚染されている可能性のある食べ物は断固として拒否し、それに代わって、原発事故で被害を受けられた方々への万全の賠償・補償と、再建支援が実現するよう、全力を挙げて行きましょう。何故なら、上記で申し上げたように、「食べて応援・買って支援」は、結局は被害者の方々を応援・支援することにはならず、いたずらに賠償・補償問題を長引かせ、加害者・東京電力や事故責任者・国の責任をあいまいにする結果となるからです。

 

 だまされません「食べて応援・買って支援」、うそつくな「安全安心キャンペーン」

草々

 

 

(輸入食品に走るのは危ない) 食の安全をめぐる国際市場原理主義のインチキ : コーデックス委員会と「(似非)科学主義」にだまされるな=食の安全を証明するのは「売り手」側だ

 

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

 

別添PDFファイルは、このほど畜産業界誌に掲載された農林水産省のある官僚が書いたコラム記事です。一見するともっともらしいことが書いてあり、国際貿易における市場原理主義と、多国籍アグロバイオ企業や巨大FOODビジネス資本の「たくらみ」を知らない人は、ついつい、こうした説明にだまされてしまいます。しかし、ここに書かれていることは、食の安全に関する国際基準にちょっかいを出して、自分達の金もうけにじゃまになる安全規制を巧みに骨抜きにせんとする、非常に狡猾で危険な「インチキ」が隠されています。以下、簡単にご説明いたしましょう。

 

それにしても、世界最大の食料輸入大国の日本という国の、それも食料輸入に対抗して自国の食料生産産業である農林水産業を組織を挙げて守らねばならぬ役回りの農林水産省が、まるで多国籍アグロバイオ企業や巨大FOODビジネス資本と、国際市場原理主義の広報担当のようなことをしているのですから、呆れて開いた口がふさがらないとはこのことです。近い将来、私はこの農林水産省という役所が消えてなくなるであろうと予測しています。そうならぬうちに、ゴロツキ・ゴキブリ政治家どもとともに、この農林水産省にいる阿呆の官僚たちも入れ替えておいた方がいいと思います。

 

 

 <別添PDFファイル>

● コーデックス規格と国際ルール(辻山弥生(農林水産省):『畜産コンサルタント 2014.10』)

 

 

 <関連サイト>

(1)(正しいサイト)遺伝子組み換え食品資料集

 http://www.gmo-iranai.org/dataroom/dataroom.htm

 

(2)(嘘八百サイト)厚生労働省:コーデックス規格とWTO協定との関係

 http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/codex/09-04.html

 

(3)厚生労働省:コーデックス委員会の概要

 http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/codex/01.html

 

 

なお、国内では、下記のような「おしゃべり会」が御用団体や御用学者たちを集めて定期的に開催されているようです。クソの役にも立ちません。

●農林水産省-「第43回 コーデックス連絡協議会」の概要について  http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kijun/100628.html

 

 

(田中一郎コメント)

別添PDFファイルの文章に沿って簡単にコメントします。

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(原文抜粋)「コーデックス規格そのものは各国に強制力はないが、1995年の国際貿易機関(WTO)の発足によりその意義は大きな変化を迎えた。WTO協定の一つであるSPS協定(衛生植物検疫措置に関する協定)は、加盟国の措置を国際規格に調和させることを目指し、加盟国がその措置を国際規格よりも厳しくするには、適切なリスク評価や科学的に正当な理由が必要で、食品安全の国際規格はコーデックス規格であるとしている。」

 

(コメント)この部分が最も基本になる部分で重要です。コーデックス委員会そのものは、国際連合食糧農業機関(Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO))と世界保健機関(World Health Organization (WHO))が1963年に設立した、食品の国際基準(コーデックス基準)を作る政府間組織です。

 

 

この委員会はWTOが発足する1995年までは、強制力がない国際的な食の安全の協議機関として機能し、それほど注目されることもありませんでした。しかし、WTO発足に伴い、このコーデックス委員会での決定事項が国際貿易の自由化のための「(食の安全や表示などに関する)国際基準」と位置づけられ、これを上回る輸入規制をかける場合には、原則として「余計な規制」=「非関税障壁」と位置づけられたのです。従って、WTO加盟国は、このコーデックス委員会基準を上回って食の安全・表示規制をかけるためには、相当に強い「科学的根拠」=つまり、当該食品がコーデックス基準のままでは危険であるという科学的実証的証拠を示す必要性が義務付けられ、それなしでは輸入規制はWTOルール違反とされてしまいました。これにより、WTO加盟各国は、余計な安全基準や表示義務を課すことで食品の輸入を制限し、貿易の自由化を妨げる「保護主義」を退治できるとしたわけです。

 

(原文抜粋)「WTOは裁判に似た「紛争処理手続」を有しているので、加盟国を拘束する強い力を発揮できる。WTO協定違反の措置を行っている加盟国に対し、被害国は、違反の停止を求めてWTOに提訴できる。違反が認定されれば、WTOは違反固に違反状態の是正を勧告する。この勧告を敗訴国が実施しない場合は、敗訴国は関税引き土げなどの制裁を受ける。」

 

(コメント)長い間、戦後の国際貿易協定であったGATTが、新たに設けられたWTOと決定的に違う部分はここです。上記で申し上げたコーデックス委員会の決定事項を国際基準とし、それを超えて輸入国が規制をかける場合には、輸入国側が科学的実証的根拠を示せ、という「WTOルール」に輸入国が違反した場合には、輸出国はその輸入国に対して「制裁」を課すことができるということです。「紛争処理手続」などと書かれていますが、何のことはない、国の主権を放棄させるための暴力的手段を認めます、ということに他なりません。

 

 

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(コメント)

 さて、上記を読んで「これは当然のことじゃないの」と思われた方がおられたら、その方もかなり国際市場原理主義に頭が洗脳されていると思われた方がいいです。下記に上記の「コーデックス委員会」方式のどこがおかしいか、箇条書きにします。

 

 

(1)コーデックス委員会の決定事項が「レベルが低い」ため食の安全を担保しない。それどころか、このコーデックス委員会をめぐって、多国籍アグロバイオ企業や巨大FOODビジネス資本や、その代理店政府・関係者が暗躍し、活発な資金投入によるロビー活動が行われたり、不透明な委員会委員人事が行われたりしています。いわばコーデックス委員会は、国際食料貿易を自分達の金もうけのために私物化せんとする「よからぬ」グループの人間たちによって牛耳られ、日本政府からコーデックス委員会に派遣される官僚どもは、日本国や世界の消費者のためになることは、まったくと言っていいほどしたためしがないのです。コーデックス委員会は、事実上、多国籍巨大資本の支配下にある「ピエロ」のようなものだと考えていいでしょう。そんなところが決める「安全基準」など、食べものの安全や適正な表示を消費者のために担保するはずがないのです。

 

 

(2)そもそも、コーデックス委員会をめぐる情報が日本にはなさすぎます。委員会の概要や決定事項の詳細、及びその背後の事情・情勢・利害関係、あるいは定期的に交代しているであろう委員会の委員をめぐる人事や委員のプロフィール、委員会事務局の動きなど、日本国内の重要な意思決定委員会であれば詳細に報道されるであろうことが、こと、このコーデックス委員会のことになると、全く「なしのつぶて」状態で、報道がなされないのです。おかしな話です。ですので、事実上、日本を含む世界の食の安全や表示の基準を決めている委員会なのに、それについての情報は、この日本では今のところ皆無に近い状態です(海外ではどうでしょうか?)。決まった結果の一部分だけが、まるで一方的通知のように伝えられるだけです。何が何でも金もうけがしたい多国籍巨大資本にとっては、まことに「結構毛だらけ」状態が続いています(日本のマスゴミどもよ、しっかりせいよ!)。

 

 

(3)上記のような低水準の「コーデックス委員会」基準では食の安全や表示の適正化は確保できませんから、当然ながら、いわゆる「上乗せ規制」が必要となります。「コーデックス委員会」方式が「かしこい」のは、これを一律に禁止だとするのではなく、その上回る根拠・理由を科学的実証的な形で、食品を輸入する側が、つまり食品を買う側が証明せよ、と義務付けた点です。頭から押さえつけると反発が出ますから、そうではなくて、いいですよ、でも、根拠を示して下さい、とやったわけです。しかし、よく考えていただきたいのは、何故、買う側が、買う物の危険性を証明しなければ、その食品を拒否できないのでしょう。本来は、食品の安全性は、疑義が出た場合には、それが安全であることを売る側が科学的実証的に証明をして、買う側=消費者を納得させて、商売をするものではないのでしょうか。表示も同じです。表示する必要性を買う側が立証するのではなく、表示が必要ないということを売る側が説得力ある形で説明をし、その根拠を科学的実証的に示さなくてはならないのです。

 

 

 この巧妙な「インチキ」方式は「食の安全性の立証責任の転換(転倒)」といい、おまけに、厚かましくも、この「インチキ」方式に「科学主義」なるネーミングまで付していますから要注意です。「科学主義」とは、巧みに食の安全と表示の基準を切り下げるための「インチキ」方式を糊塗するための用語であり、真の意味での「科学主義」ではありません。「真の意味での科学主義」は、食の安全規制を「買い手側」に課すのではなく「売り手側」に課し、「売り手側」に対して「使え」と指示されるものを言います。つまりそれは、上乗せ規制のところではなく、コーデックス委員会での審議の中で、従って、同委員会の決定事項に全面的に適用されなければなりません。

 

 

(3)しかし、もう一つ大事なことは、科学はすべてのことを即座には教えてくれない、ということです。今現在の科学の水準では、たくさんのわからないことがあって、それは食の安全に関することも同様です。特に人間の場合には人体実験をするわけにもいきませんから、完全にはわからないことの方が多いと言った方がいいでしょう。それでどうするのか、です。「コーデックス委員会」方式では、もともと「基準」の水準が低くて話にならないことが多いのですが、更に科学的にはっきりとはわからない、となると、「疑わしきは自由に」となって、益々何の規制もされないことになってしまいかねません。しかし、それでは、ある食品の危険性が、後日たくさんの犠牲者を出してから「科学的に実証」され、規制が入れられたとしても「後の祭り」になります。ですから、食べもののことは「疑わしきは罰す」で、予防規制として、どうあっても食品で健康被害などが出ないよう、あらかじめ規制をしておくというやり方が取られるのです。これを「予防原則」といいます。

 

 

しかし、これが商売の邪魔になると考える多国籍アグロバイオ企業や巨大FOODビジネス資本や国際市場原理主義は、「予防原則」を「親のかたき」のように敵対視しております。そして、この「予防原則」をやっつけるために彼らが持ち出してきた宣伝文句が「科学主義」なのです。科学は全知全能であって、商売の邪魔をしている「予防原則」主義者どもを「公正公平」に退治してくれる、彼らはそう主張しているのです。「科学主義」なる、一見もっともらしい宣伝文句にだまされてはいけません。そもそも科学は全知全能ではありませんし、科学を誰がどう使うかを問わずして、絶対視するわけにもいかないのです。市場原理主義は一種のアホダラ教ですが、科学崇拝・科学者崇拝もまた、一種のアホダラ教です。みなさま、気をつけましょう。

 

 

(4)それとも一つ、申しあげておかなければいけないのは、「コーデックス委員会」方式のことと言うよりは、WTOの「紛争処理手続」のことです。これもルール違反をした輸入国に対して被害を受けた輸出国が制裁を課せる、のだから、問題がなさそうに見えますが、そうではありません。世界の国々には、経済力に大きな差があり、制裁を課せば相手国に大きなダメージを与えることができる国と、そうではない、むしろ制裁を課せば自分の方がダメージとなる国があるということを念頭に置かねばなりません。つまり、この「紛争処理手続」は、経済大国だけが事実上一方的に行使できる「片務的」な制裁ルールであり、その内実は不公平・不公正・支配被支配の関係であるということです。一方をアメリカやEU,他方をアフリカなどの途上国を思い浮かべて考えてみてください。

 

 ですので、この「紛争処理手続」を世界の国々に、その国の経済力を無視して、のべつくまなく適用することはよろしくないと考えられます。あるべき国際貿易のルールは単純ではありません。しかし、今現在は、欧米や一部の経済大国・資源大国が、実質的な経済力の差を無視して(利用して)、のべつくまなく「自由放任・やりたい放題」ルールへと展開させていこうとして「グローバリズム」の旗を振っているのが実態です。もちろん、これに対抗する動きも出てきておりますが、日本は世界の中でも、相当に頭が市場原理主義にイカれた状態で国際貿易・投資協定交渉に臨んでいる状態です。まことに困ったものです。

 

(5)最後に、では、コーデックス委員会が決めたおかしな基準を、別添PDFファイルの役人の書いた文章から拾ってご紹介しておきます。

 

(原文抜粋)「コーデックス規格に関連したWTO提訴事例として、米国一EU間のホルモン牛肉紛争がある。健康リスクを理由としで特定の成長ホルモンを使用した米国産牛肉をEUが輸入禁止していることに対する米国提訴である。コーデックスでは成長ホルモンの牛への使用を禁止していない。国際規格よりも高い水準の措置を採用するには適切なリスク評価または科学的根拠に基づくべきなどの理由でEUは敗訴している」

 

(コメント)米国産の牛肉や乳製品は、この「牛成長ホルモン」が使われていると思っていて間違いありません。はっきり言って、この「牛成長ホルモン」は安全性が証明されていないどころか有害だと思います。しかも、ここでEUが禁止した「牛成長ホルモン」は遺伝子組換え(GM)技術を使ったもので、より一層危険と考えておいていいと思います。(GM)成長ホルモンが牛肉や乳製品の中に残留していれば、それを食べた人間の体内で、その成長ホルモンは働いてしまうかもしれませんし、有害な作用を及ぼすかもしれません。お肉をよく食べる女の子の胸が膨らんだり、肉体的な早熟傾向が出たりしている話はよく聞きます。それに、おかしなホルモン物質の場合には乳ガンなどの発がん性についても懸念されます。また、そもそもGM製品である点も非常に不安です(妙な未知のたんぱく質などの物質がくっついている可能性もあります)。

 

 ちなみに、EUはWTOで敗訴してもなお、この「牛成長ホルモン」で汚染された米国製の畜産・酪農製品の輸入禁止を続けています。また、日本では、国内産畜産・酪農製品に関しては、このGM牛成長ホルモンの使用が禁止されています。しかし、米国から輸入される畜産・酪農製品については禁止されていませんし、調査・検査もなされません。全く理解できない「ダブル・スタンダード」になっているのです。危険性を持ったGM牛成長ホルモンをコーデックス委員会は禁止しない、これがこの委員会の正体をよく表していると思います。(ちなみに私は、米国産の牛肉(仙台の牛タンなどはその典型)はもちろん、米国産品は基本的には買わない・食べないことにしています)

 

 

 

 別添PDFファイルのコラム記事で、農林水産省の役人は次のように書いています。まさに日本の食の安全を国際市場原理主義と多国籍アグロバイオ企業や巨大FOODビジネス資本に売り渡す、売国奴的言動ではないかと思われます。少なくとも、この役人も農林水産省という役所も、消費者・国民のために働いたことは、これまで一度たりともない、と言っていいように思えます。もちろん、国内の農林水産業の生産者を優先して働いたこともありません。いったい誰のために、何のために存在しているのか、よくわからない役所です。

 

 

(原文抜粋)「国際基準よりも根拠もなく厳しくすることは消費者にとっては「安心」を与える効果はあるが、同時にWTO提訴の恐れがある。このため、日本政府は、コーデックスでの規格設定の議論の際には科学的なデータや情報の提供、会議の場で適切な発言などによりわが国の実情に合った規格・基準を設定するように努力を続けているところである。また、わが国の措置が国際基準よりも厳しい場合でも、きちんとした科学的根拠があればWTO提訴に耐えうる。TPP等の国際交渉の結果、日本は食品安全基準の援和を求められると心配されている方も多いが、いずれもSPSの権利・義務の順守がベースになっている」

 

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 それから、上記で申し上げた「コーデックス委員会」方式を含むWTO協定を締結した時の政権は細川護煕政権(1993~94年)だったことも付記しておきましょう。当の細川護煕や、その時に閣僚だった連中が、このことをいかほど反省し後悔しているか、怪しい限りであると見ていています。

 

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「上記(1)(正しいサイト)遺伝子組み換え食品資料集」から下記をコピペしておきます。15年も前の世界市民・NGOアピールですが今も有効です。ということは、今日では、15年前よりも事態は悪化こそすれ、ちっとも改善していないということを意味しています。多くの市民が立ち上がらない限り、誰かがより良い方向に変えてくれることはありません。日本の「食」は世界中から「食いもの」にするべく狙われています。つまり、日本人は円高にうぬぼれて世界中を「食いもの」にしたつもりが、世界中から「食いもの」にされ、海外では汚い・危ないから見向きもされないような残飯やゴミやエサのようなたぐいのものが「食いもの」として日本に入ってきているということです。国際市場原理主義と多国籍巨大資本は、それをもっと「自由化」しろと圧力をかけ「コーデックス委員会」方式のフル活用を狙っています。輸入食品は不潔・危険と表裏一体です。

 

 

■世界市民・NGOアピール■

 

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 遺伝子組み換え食品をめぐっては、長期摂取の影響、環境生態系への懸念、多国籍企業の種子支配、生命特許などの問題が指摘され、反対運動が世界的に広がっています。もっとも強く反対運動の展開された欧州では、遺伝子組み換え食品の排斥が広がり、EU(欧州連合)が予防原則に立って表示化を実施し、規制を強めています。日本も国内世論の高まりから表示化を決めました。

 

 

 こうした動きに、「安全であり、規制は貿易障壁」として表示化に反対し、遺伝子組み換え作物の生産・輸出を行ってきた米国、カナダなどは、輸出が減少し、生命科学産業として組み換え作物の販売を手がけてきた多国籍農薬化学企業は軒並み業績悪化に見舞われています。いまや遺伝子組み換え食品の問題はWTOでもサミットでも貿易問題の争点となっています。

 

 

 現在の混乱を解消し、バイテク産業の危機を回避して将来展望を切り開くため、昨年、日本政府は、コーデックス委員会に遺伝子組み換え食品の国際基準を策定する特別作業部会の設置を提案し、議長国を引き受けました。日本政府はこの部会の目的として、「科学的証拠に基づく合理的リスク評価によって、公正な貿易を進めることのできる国際ルールを策定する」としています。

 

 現在のコーデックス食品規格は安全規格を持たない途上国のガイドライン、最低基準として策定されていたものが、WTO協定で、自由貿易促進のため、国際基準に引き上げられました。コーデックス基準を満たしていれば、安全として輸入を拒んだりできなくなっています。コーデックス国際規格については、その時点の限られた科学的証拠にのみ依拠し、各国市民の懸念、社会的要請を考慮しません。また多国籍企業の多くの出席を許し、限られた国際テクノクラートたちによって、市民がアクセスできない場で国際ルールを作っているという問題性が指摘されています。

 

 遺伝子組み換え食品が持つ潜在的危険性はここでは考慮されないでしょう。 因果関係の立証には時間がかかります。懸念のあるものには予防原則が必要です。また市民の知る権利、選択の権利というものも考慮されるべきです。下記に署名した私たち世界の市民・NGOはコーデックス委員会バイオテクノロジー特別作業部会の各国政府に対し、以下を要求します。

 

 

1 自由貿易至上主義から方向転換し、環境保全・生命の安全を最優先する国際ルールを策定すること。

 

2 遺伝子組み換えによる作物、食品、食品添加物、飼料を直ちに凍結し、生産、流通を国際的に禁止とすること。

 

3 凍結禁止までの間、現在流通する遺伝子組み換えの作物、食品添加物およびこれらを含む食品、飼料のすべてに表示を義務付けること。

 

4 生物や細胞、遺伝子などへの生物特許を禁止すること。

 

5 安全性評価は予防原則に立つこと。将来にわたって農業、環境、人および家畜の健康へ及ぼす影響を、すべての領域にわたる科学的知見および社会経済的影響、倫理性まで包括的に検証するものであること。

 

6 安全性評価を行う各国政府諮問委員会は、企業の影響を受けない独立した専門家によって構成されるべきこと。

以 上  

 

20003

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

草々

 

 

 

 

 

2014年10月21日 (火)

「吉田調書」と福島第1原発事故 (NPO法人「APAST」の後藤正志氏、筒井哲郎氏の講演から)

前略,田中一郎です。

 

別添PDFファイルは、先般(20141018日(土))、神田神保町において開催されました「緊急講演会:福島原発・吉田昌郎元所長の行動を解析する」で講演されましたNPO法人「APAST」の後藤正志氏(元東芝・原子炉格納容器設計技師)、及び筒井哲郎氏(プラント技術者)のレジメです。以下、簡単にその内容をご紹介し、私のコメントを付します。当日は、両氏以外にも2名の人が講演を行いましたが、それについては省略いたします。なお、この講演会の主催団体は首をかしげたくなるような名前を付けた団体ですが、下記の2人の講演内容とは無関係ですので、ノーコメントといたします。

 

注:下記はあくまで、原子炉工学の知識に乏しいド素人の私が、お二人の講演を聞いて認識したものをそのまま書いております。従って、当日のお二人の講演の主旨や講演内容とズレや食い違いがあるかもしれません。その場合には、慎んでお詫び申し上げます。

 

 <別添PDFファイル>

(1)緊急講演会「福島原発・吉田昌郎元所長の行動を解析するJ(次第)(20141018日)
「puroguramu_1018.pdf」をダウンロード
(2)福島第一原発事故と吉田調書(後藤正志 2014.10.18

「rejime_gotou.pdf」をダウンロード
(3)組織と人間:定常時と非常時(筒井哲郎 2014.10.18

「rejime_tutui.pdf」をダウンロード

(私の当日の書き込みメモは無視してください)

 

 <参考サイト>

● APAST NPO the Union for Alternative Pathways in Science & Technology

 http://www.apast.jp/

 

●後藤政志が語る、福島原発事故と安全性

 http://gotomasashi.blogspot.jp/

 http://gotomasashi.blogspot.jp/p/blog-page.html

(ここに講演会の案内があります)

 

(田中一郎コメント)

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<福島第一原発事故と吉田調書:死を覚悟した過酷事故対応とその教訓(後藤正志 2014.10.18)>

 

 まず、後藤正志氏のレジメについてだが、講演の最初に同氏は、このレジメは自分の備忘録とおっしゃっていた。講演でおっしゃりたいことが、そのまま図と活字とで書かれているので、このままご覧になるといい。講演は「福島第1原発事故について、いろいろあるが、特に問題は「(スクラム後の)原子炉を冷却することができなかったこと」と、(ご自分が格納容器の設計技師だったこともあって)「格納容器の設計圧力の2倍になってしまったこと」(更に圧力が高まると格納容器が破壊され放射能が全部環境に出てしまう文字通りの破局となる)の2点を挙げておられた。格納容器は、そもそも原子炉内の危険な放射能を環境に出さないで閉じ込めておくための最後の砦だ。チェルノブイリ原発事故の際には、日本の原発ではソ連の原発とは違い、格納容器があるからチェルノブイリ原発事故のようなことにはならない、と言われたものだ、とのことである。その格納容器が福島第1原発事故では破壊寸前まで行っていたということを意味している。

 

 さて、話は時間切れで、非常に惜しいことに途中で終わってしまったのだが、それでもいくつかの点について傾聴に値する重大な指摘があった。以下、それを箇条書きにしてみよう。

 

(1)非常用復水器(IC)の問題

 政府事故調や柳田邦男氏らは、福島第1原発1号機の非常用復水器(IC)は、3/11の全電源喪失時に「フェール・セーフ」機能が働き、自動的に停止してしまったとし、そのことについて吉田昌郎所長以下、福島第1原発現場の幹部責任者たちが認識するのがかなり遅れてしまったことを問題視している。他方、国会事故調や田中三彦氏らは、非常用復水器(IC)を含む福島第1原発の冷却系配管類のどこかに地震の揺れによる亀裂、または破損が生じ、そこから小規模のLOCA(冷却水漏れ事故)を起こしていた可能性が高いこと、特に非常用復水器(IC)にその疑いがあり、その結果、建屋4階にその亀裂・破損個所から漏れ出た水素がたまり、それが爆発することにより大惨事にいたったのではないかと推測している。その場合、非常用復水器(IC)の「フェール・セーフ」機能は、電源喪失のため正常には働かず、従って、自動的に非常用復水器(IC)が停止したとはいえないと考えている。

 

 後藤氏の場合は、非常用復水器(IC)の「フェール・セーフ」機能の稼働の有無の問題には立ち入らず(私が講演後質問した際には、後藤氏も非常用復水器(IC)は停止していなかった可能性があると回答)、その一歩手前で、「はたして、緊急炉心冷却装置(ECCS)である非常用復水器(IC)が、電源を喪失したらその働きを停止してしまうような設計で本当にいいのか」と問題提起されていた。全くその通りである。何故なら、電源を喪失して原子炉が冷やせなくなったその時に、非常用冷却装置として用意された非常用復水器(IC)が自動的に停止して動かなくなり、機能しないようにあらかじめセットされているというのは、どう考えてもおかしいからである。

 

 原子炉の基本的な設計にまで立ち入って、このECCSとしての非常用復水器(IC)の付与された機能の妥当性と「フェール・セーフ」などの機能の過酷事故時における有効性を徹底して問わずして、福島第1原発事故の教訓は得られないとの議論だった。非常用復水器(IC)がセットされた原子炉は、今や福島第1原発以外には日本原電の敦賀1号機しかないが、問題の本質はそのようなところにあるのではない。

 

(2)水位計の問題

 1号機の原子炉水位計は、311日夜の2130分にはTAF+450mm(核燃料の上端(TAF)よりも45センチ上にある)であり、22時にはTAF+550mmを示していた(なんと水位が上昇している!!)。しかし、その後、原子炉内(圧力容器内)の圧力が、翌日12日の午前245分には、それまでの6.9MPa(メガパスカル=10気圧)だったものが、一気に0.8MPaまで低下してしまった。圧力容器内の圧力を逃がすSRV(逃し安全弁)は動いた気配がないため、これはどこかが破損して圧力が漏れているのではないか、そうだとすると、これまで圧力容器内には冷却水がまだ存在していて、比較的高い水位を示している、それは非常用復水器(IC)が動いているからだと思っていたのが、実はそうではなく、水位計が示す水位だって怪しいではないか、そもそも水位が上がるのはどうも変だ、ということになり、何が何だか分からなくなってしまった。

 

 実は、福島第1原発に取り付けてある水位計は、別添PDFファイルの図にある通り、ストレートに圧力容器内水位を計るものではなく、圧力容器とは別建てのもう一つの「基準計」としての「基準面器」を用意し、その中にも水を入れて、原子炉の方の水の圧力と基準面器の方の水の圧力を比較計算することで、原子炉内の水位を推測する設計になっていた。しかし、この基準面器の方に入れてあった水が原子炉過酷事故によって格納容器が加熱され、その熱で蒸発してしまって、その圧力が低下し、すなわち基準となる方のものが「低い値」となったため、計測される側の圧力容器の水位は、実際は低かったにもかかわらず、基準面器対比で「高い」値を示していたにすぎなかった。つまり、この水位計は、過酷事故に伴い、実際の圧力容器内の水位を示さない、誤った数字を(事故を軽く見せる数字を)表示させる水位計になってしまっていた。このことは、過酷事故がありうる原発の水位計としては、設計がダメ=使ってはいけない水位計であることを意味している。

 

 しかし、日本全国の原発に使われている水位計は、この誤表示をしてしまう水位計と同じものであるという。後藤氏は、この水位計が新規制基準上で問題にならないまま原発が再稼働されることについて、強い異議を訴えておられた。

 

(3)逃し安全弁(SRV)の問題

 逃し安全弁(SRV)についても、上記の水位計と同様の問題があるようだ。逃し安全弁(SRV)は空気圧で動かそうとしたようだが、格納容器内圧力が設計上の上限圧力(4気圧)を超えると、SRVの周りの空気圧上昇の影響を受け、所要の圧力容器内圧力がSRVにかかっても、弁が開かないというのだ。このため、ベントが成功する前の1号機では、SRVが作動した様子がなく、いたずらに圧力容器内の圧力を上げる方向に動いていたものと推定される。それが、配管類等の破損による圧力漏れで、12日に入るとSRVが動かないまま圧力容器内圧力の低下が起きることになる。

 

 後藤氏は、こうした水位計やSRVの原子炉の重要機器類が、所定の格納容器内圧力の範囲内でなければ正常には稼働しないという話を別の技術者より伝え聞き、そういう設計というのは根本からおかしい=過酷事故になって格納容器に異変が起きれば、たちまち重要機器類が正常には作動しなくなる、ということでは、もしもの時に大変なことになる、原発・原子炉の根本設計のところに立ち返って、その安全装置類の抜本見直しをすべきであると主張した。私はこの後藤氏の話を聞いて、恐ろしくて震え上がってしまった。

 

(4)ベントの問題

 後藤氏の指摘では、成功したと言われている1号機や3号機のベントでも、実は格納容器内の圧力はそれほど下がっているわけではなく、本当に成功したのかどうかは怪しい限りであること、ベントは水素ガスの大量発生がある場合には、水素ガスの危険性を十分に考慮せねばならず、できるだけ冷却等でがんばって圧力上昇を抑え、ベントはその実施を遅らせるのがよいとされていることについても(ベント=環境汚染なので、できるだけしない方がいい)、水素は早く原子炉から漏れて行くので、ベントも早く実施する方がいいかもしれない、いずれにせよ発生する水素ガス対策が不可欠である旨の説明があった。

 

 後藤氏の話はここで切れてしまったが、別添PDFファイルのレジメには、それ以外にもいろいろと興味深いことが書かれているので、ぜひご覧になってみていただきたい。

 

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<組織と人間:定常時と非常時(筒井哲郎 2014.10.18)>

 

 筒井氏の講演内容は、一言で言えば原発過酷事故時のクライシス・マネジメントを「吉田調書」によって簡単に検証しようとしたものと言える。あまりテクニカルな話や技術的な説明はなく、平易に聞きとれるものだった。別添PDFファイルのレジメをご覧になれば、概ね、講演内容の主旨は見てとれると思う次第。

 

 この問題を考えるにあたって、筒井氏は最初に次のようなことを注意喚起している。

 

1 .事故時の作業環境 『吉田調書』から~

・関係者すべてが初めて経験する事態であった(海水注入についても、現場開本庖・官邸連絡者の聞で意思が違っていた)

・現場発生事態を確かめようにも、放射線が高くて、吉田所長自身は免震重要等から出ることができなかった。

・吉田所長と当直長の聞にすら認識のギャップがあった(ベント弁操作の困難性)。

 

 そして、東京電力本社や首相官邸にいた政治家・官僚については、次のようにコメントされている。

 

(東京電力本社)

-企豊風土

 装置産業特有の定型的・反復作業

 発注先・協力企業への依存

・事故への備え

 過酷事故は起こらない、ICを動かしたことがない~

 事故対応組織なし 吉田所長が連続徹夜。交代要員なし~

 食事差し入れ無し

 非常時体制が欠落

 連絡言葉の不明瞭

 

(政治家・官僚たち)

・オフサイトセンターが使えない

・SPEEDIを隠す

・メルトダウンを隠す

 政府側の管掌・責任主体が曖昧

 保安院責任者が素人

 非常時体制が欠落

 原子力安全委員長に情報なし

 政治家が政争に明け暮れる

 

 上記について、私のコメントは次の2点です。

(1)福島第1原発の現場作業員たちは、吉田所長以下、命がけで非常に頑張っていた。しかしながら、残念なことに、その頑張りも事故原発の事態悪化に対しては、ほとんど効果的なことができていなかった・できなかった。事態悪化についての、人の手による「+アルファ」は、ほとんどないに等しかった。最悪の事態となって、首都東京を含めて東日本が壊滅的な放射能汚染に見舞われなかったのは、ただただ偶然のなせる技で、単に幸運であったということにすぎない。

 

 特に3/15の午前9時ごろに、猛烈な放射能汚染を観測して以降、お昼を過ぎて、福島第1原発の事態悪化のピークが過ぎて行ったのは何故なのか、その科学技術的根拠は定かではない。福島第1原発過酷事故は、現場の努力によって克服されたのでもなければ、人為的な対策によって、規模や深刻度の小さなものに押しとどめられていたわけでもない。原発過酷事故時に人間ができることは、ほんのわずかなことであり、基本的には取り返しのつかない破局が待っているのだ、ということを、今回の福島第1原発事故は教えているのだと思われる。神様は、愚かな日本人に対して、一度だけ、その「天罰実行」を猶予したと言い換えてもいいように思う。

 

(2)吉田昌郎所長と東京電力本社とのやりとりと、それについての現場の吉田昌郎所長のいらだちから私たちが受ける印象は、この東京電力という会社が、原発という超危険施設を扱っているにもかかわらず、それが危機的状況に陥った際の対応体制=クライシス・マネジメントが全然ダメだということである。それは「吉田調書」だけでなく、東京電力TV会議の録画を併せてみてみれば、より一層鮮明にわかる。

 

「吉田調書」にしても、東京電力TV会議にしても、これらは緊急事態において、現場と本部がどのように行動しなければならないか、具体的には、事故の実態をどのように把握し、その情報をどう関係者で共有化し、そして、本部から現場へのサポート、物資補給、人員補充、アドバイスなどなどの必要不可欠の実務をどうこなしていけばいいのか、それらがスムーズに進められるには、どのような準備と役割分担などが必要なのかを、根本から考え直す材料を与えているように思う。

 

現下、乱暴に進められている原発再稼働は、こうした必須の福島第1原発事故への反省や教訓を活かす努力をすることなく、表面的なつじつま合わせと屁理屈による合理化でごまかされ、多くの都合の悪いことを隠蔽したり無視したりしながら進められており、このままでは再び同じようなお粗末な危機対応がなされることになるに違いない。

草々

 

 

種子を支配するものは食料生産を支配し、食を支配する者は世界を制す=アグロバイオ企業の脅威と食料自給極貧の国・日本

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

まず最初に、巷を騒がす目下の問題から、

 

安倍晋三「暴走」内閣の小渕優子「おむつ大臣」「ハンドバック大臣」や松島みどり「うちわ大臣」の辞任で騒ぎになっていますが、それとともに、こっちの方(下記URL)はもっと問題だと思われますが、いかがでしょう? こんな薄汚いいい加減な奴に、日本の防衛ができますか? 任せられますか? 閣僚になる時には、金の問題について安倍内閣は「身体検査」はやっていないのでしょうか? こんな奴は、日本を防衛をするよりも、自分のためのカネ欲しさに何でもしかねないような人間ではないですかね? 

 

それにしても、安倍内閣の「成長戦略の重要な柱」としての「世界で一番女性が活躍しやすい国」を目指す政策ですが、いみじくもそのスタート時点で、その正体・その馬脚を露呈してしまったというべきなのでは? 安倍の言う「成長」、自民党が言う「女性の活躍」って、いったいどういうものなんでしょう?

 

● 今度は江渡防衛相の領収書問題で国会が紛糾! 政党支部や資金管理団体が江渡氏個人に1850万円! 大半は事実上の使途不明金に! - 真実を探すブログ

 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4202.html

 

(一部抜粋)

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今度は江渡防衛大臣の政治資金問題が浮上して、国会が紛糾状態になっています。江渡防衛大臣は「資金管理団体」から江渡氏「個人」に対して350万円の寄付があったことが判明し、過去3年間で系1850万円にも達するとのことです。野党側は資金の使い道などを示した領収書の公開を要求しましたが、江渡防衛大臣は領収書を公開しませんでした。そのため、野党は衆議院の安全保障委員会で「江渡大臣が約束した領収書を提出しないため審議の前提が崩れた」として退席。今も領収書が公開されないことから、両者の対立状態が続いています。

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ところで、今月号の 『DAYS JAPAN』(201411月号)が遺伝子組換え(以下「GM」(Genetically Modified)(の犠牲者たち)を特集し、GMの代表格企業であるモンサント本社(米ミズーリ州)内部の様子、インドのGM綿農家を襲う破産と自殺の悲劇、アルゼンチンのGM大豆生産と猛毒農薬グリホサート(商品名「ラウンドアップ」)などによる被害の実態などが報じられています。そして、この特集記事の一つに安田節子氏執筆のレポート「種子の独占と自由貿易協定は日本に何をもたらすか」が掲載されました(『DAYS JAPAN』掲載の原本はカラー刷りのきれいで見やすいものです)。

 

いわゆるGMの問題は、大きく分けますと、GM作物(林産物を含む)、GM食品添加物・加工食品、GM動物(家畜、養殖魚、昆虫、微生物など)、GM医薬品、その他(たとえばバイオ技術、生物特許・生命特許など)に区分できます。今回の特集はもっぱらGM作物に着目していますが、いわゆるGM問題はそれだけではないので、その点についても留意が必要かと思われます。

 

●『DAYS JAPAN』最新号 (遺伝子組換え、食品の放射能汚染他)

 http://www.daysjapan.net/about/index2.html

(『DAYS JAPAN』はみなさまの購読料で支えられている「真実報道」のフォトジャーナリスト雑誌です。定期購読をお願い申し上げます)

 

今回ご紹介するレポートの著者の安田節子氏は、以前よりGM作物を含むGM問題・GM食品問題やTPPなどの国際市場原理主義問題、あるいは、広く食の安全と表示の問題などに詳しく、他にも多くの執筆や著書があります。みなさまには、これを契機に安田節子氏のそうした著作にも目を通されるといいと思います(下記にその中の若干のものをご紹介しておきます:但し、下記だけではありません)。

 

● 自殺する種子 アグロバイオ企業が食を支配する-安田節子/著 本・コミック : オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032265117&Action_id=121&Sza_id=C0

 

● 著書類

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/List?cnt=1&mode=speed&spKeyword=%88%C0%93%63%90%DF%8E%71&pageNumber=0&totalCnt=10&dispCnt=20&target=1&button=btnSpeed

 

# 安田節子ドットコム

 http://www.yasudasetsuko.com/

 

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種子を支配する者は農業生産=食料を支配し、食料を支配する者こそが世界を制する。これは、今も昔も変わることのない、世界のパワーポリティクスの力の根源を表現する「格言」の一つであるように思われます。少し前に、かつての米大統領=ブッシュ・ジュニア氏は、ある演説で次のように言いました。「食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」「食料自給は国家安全保障の問題であり、それが常に保障されている米国はありがたい」。この発言で具体的に意識されていた国は、我が国・日本だったのではないでしょうか、そう考えると、これまでの日米関係における食料と農業をめぐるやりとりの底流にあったものが何だったのか、容易に理解できるような気がします。

 

しかし、日本の支配権力を握る側にいる政治家達は、外国による食料の支配も、そして今回問題にした種子の支配の問題も全く不問に付したままです。それでいて、他方では、国際関係の危機なるものをことさらに強調して国家安全保障を騒ぎ立て、大砲や鉄砲や戦闘機や軍艦で国を守り、国際「平和」に貢献するなどとゴタクを並べています。平和のためには戦争をすることはやむを得ず、平和とは戦争のことであると言わんばかりです。それでいて、12千万人もの人間が住む国で、その人口の半分の食料でさえ自賄いできないような不安定で貧弱な国が、体中に武器を張り巡らして、まるでハリネズミ国家のようになることで、国と国民の安全と安心を保障するというというのです。まことに目出度い連中ではないでしょうか。ハリネズミ防衛国家とは、かような視野狭窄で愚かなドブネズミ政治家達が夢想するものでしかありません。

 

しかし、危機感の欠如は政治家だけではないのです。我が国の農林水産業に最終的な責任を持つべき農林水産省や、生産者・農家が組織する農協系統に代表される既存の巨大農業生産関連の組織人たちもまた、食料自給率の向上を主張こそすれ、種子の独占支配の危険性の認識や、農業における種子の自家採取の重要性、つまりは生産者・農家や、それを支援する公的機関等による種子の品種改良や栽培技術の不断の向上への取組の重要性には、未だ気がついていないようであるかのごとしです。種子を一握りの外国資本や多国籍アグロバイオ企業に牛耳られてしまっては、どうやって農業の独立性や創意工夫が確保できるのでしょうか? どうやって「食料主権」を守ることができるのでしょうか? どうやって、自然の恵み・農業の恵みを子子孫孫に伝えていけると言うのでしょうか。

 

生物・生命特許や種子特許という極端に工業的に傾斜をした「種子技術」の保護=囲い込みや、更にそれを今日に発展させた、より一層の行きすぎた「知的財産権」保護の一環としての「事実特許」「発見特許」などなど、早い者勝ちの独り占めのための「囲い込み」競争を促進し追認するかのごとき国際的な取り決めの拡大が、着々と準備されているかに見えます。もはや従来の特許権の濫用にまで至っている、こうした「種子(種苗)ビジネス」保護の仕組み構築を優先課題の一つとする国際市場原理主義に対して、はっきりと「ノー」と言わずしてどうするのでしょうか。

 

(参考)食料自給率目標下げ、財務省が要請 「50%」見直し  - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/select/news/20141020k0000e020177000c.html

 

(上記記事に関するコメント:本来は、関連事業まで含めれば多くの人々が従事する地域の主幹産業であり、また持続可能な資源循環型産業として地産地消が原則であるべき農業を無条件に国際競争にさらして、経済的に全く採算の合わない産業=補助金なしでは維持できない産業に陥れ、しかるのちに、その補助金は無駄な支出だから支給をやめ、食料自給率の低下は甘んじて受け入れろ、採算が合わないのなら農業などやめてしまえ、これがこの財務省の実質的な言い分である。目先の財政の収支尻だけしか目に入らない、文字通りの「木を見て森を見ない」愚か者の主張そのものであり(農業とは国家の礎である)、また、ゴロツキ・タカリの政治家どもが無用の公共事業や役に立たないソフト事業、あるいは軍事費や大企業向け優遇税制などに税金を湯水のように使っていることについては、何のコメントも制止もできない「ご都合主義」者の無責任な農業嫌がらせ行為である。ふざけるな!! ということだ)

 

いわゆる日本の「平和ボケ」とは、実は本来の「食」と「農」の在り方を忘れた「食ボケ」「農業ボケ」にこそ、ティピカルに現れていると言えそうです。今の日本に必要なものは、くだらない安全保障論議よりも、また、愚かな国際市場原理主義に傾倒した「強い農業」論議よりも、農業のその本来の在り方である地産地消を取り戻し、種子を含む農業生産のすべてについて、生産者・農家の全人格的な関係を再確立し、創意工夫に富む家族農家による労働集約型の高付加価値産業として再生させ、農地を耕作者自身の手の中にあることを徹底して保護し、そして、これらを破壊して農業を一握りの多国籍アグロバイオ企業の草刈り場に提供させんとする国際市場原理主義と決別することででしょう。

 

生産者・農家による自家採り種子の消滅は 自然の摂理に即して生産性を上げて行く本来の農業技術力形成の営みの消滅を意味しています。代わって、工業製品としての種子(いわゆるF1種子)が農業に蔓延し始め、種子が特許ビジネスの材料と化していくのです。その行きつく先にあるのが遺伝子組換え(GM)種子と言えるでしょう。

 

もちろん、GM種子・GM作物の場合には、そこから育つ作物の安全性や有益性よりも、それを生産する場合の便益や効率が優先され、更にはGM作物・産品を販売することで得られる利益が最優先となります。生産者・農家は、種子を支配し、その種子に関連する農薬などの農業資材を支配する一握りの巨大資本に従属した「資本従属型の請負農業労働者」となり、時間の経過とともに、事実上の農作業奴隷として、農薬などの有害物質にむせびながら、牛馬のごとく酷使される存在へと貶められていくです。(最後には農地までが奪われる。それを法的に合法化するための「規制改革」なるものが、現在、強引に推し進められています)

 

「強い農業」とは、国際価格競争力のある農業のことを言い、国際価格競争力とは、労働集約型の産業である農業の場合には、低賃金(農業労働への低評価)・劣悪労働条件の徹底・恒常化と一貫した粗放化、栽培・耕作(手抜き農業)を意味し、農業がもたらす様々な恵みや利益の生産者・農家からの引きはがしを意味し、農業や農地からの収奪の恒常化を意味し、その利益を巨大資本に直接的・間接的に集中させていくことを意味しているのです。生物・生命特許や種子特許とは、そのための法的な手段=農業からの巨大資本による略奪を合理化するものでしかありません。

 

現在、進められているTPP交渉では、その背後に隠れたる多国籍アグロバイオ企業と、その代理店政府である米国の大きな目的の一つが、GM作物により日本の農産物市場を支配すること、日本の伝統的な農業にとって代わり、日本農業をトータルとして自分達の金もうけの手段に切り替えて行くことに他なりません。GM作物がもたらす様々な意味での危険性の正体はそこにあるのです(今回ご紹介した安田節子氏のレポートの中の、「ターミネーター種子」(自殺する種子)や「モンサント・ポリス」を使った「GM損害賠償ビジネス」のくだりをお読みいただければと思います)。

 

私たちが、この差し迫る危機に対して行動すべき事柄は、食品としての安全性を十分には考慮されていないGM作物とその加工品、あるいは飼料を、私たちの国から追い払い、まるでフランケンシュタインのごときの「ニセモノ食品」を食卓から一掃することです。何物をも枯らす猛毒の除草剤をかけても枯れない、害虫が食べればコロリと死ぬような毒入り作物を、未知の世界が広がる遺伝子を操作して創りだし、食品としての安全性や環境汚染(花粉の飛散・分泌物による土壌汚染等)についての徹底した検証もなく、世に広く生産され販売されるという「究極の出鱈目」の上にある多国籍アグロバイオ企業の、なりふり構わぬ、何でもありの「金もうけ」の手段としての遺伝子組換え(GM)作物・産品を、私たちが断固として買わない・食べないという態度で、市場から一掃してしまうこと、これが求められているのです。そして、日本の食料・農業政策も、それを支援して、輸入食品を中心にGM食品促進政策・容認方針から決別・離反することが肝要かと思われます。

 

 

(以下、安田節子氏のレポートから部分抜粋)

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「モンサント、デュポンなど石油化学、農薬の多国籍企業がアグロパイオ(農業関連バイオテクノロジー)事業に乗り出したのは、米国政府の手厚い支援があるうえ、生物特許によって多大な利益が見込めるようになったからだ。現在、モンサントは遺伝子組み替え(GM)種子では90パーセント以上のシェアを誇るトップ企業である。」

 

「アグロバイオ企業となった彼らの次なる戦略は、種子会社を手中に収めることだった。そして、世界規模で次々と種子会社の買収を繰り広げ、傘下に吸収していった。その結果、モンサントはいまや世界一の種子会社(2008年世界種子売上高の27%を占める)となり、続くデュポン、シンジェンタのアグロバイオ企業3社で種子市場の53%を占める(2009年)。世界規模で種子の独占が進行しているのだ。種子を独占すれば、農業生産をコントロールし、食料支配ができる。さらに、企業による食料支配が進めば、国家主権さえも脅かす。その危険性が、どれだけ認識されているだろうか。」

 

「途上国では、多数の小農がいまも、次の生産のため種取りをしている。これは、アグロパイオ企業が、「特許種子の種取りは違法だ」といくら主張したところで、伝統の種取りの手を止めさせたり、取り締まることは困難だ。そこで、アグロパイオ企業各社は「特許侵害を防ぐため」と言って、こぞってある技術を開発した。実った2世代目の種子は、たとえ撒いても種子の中に毒ができて死んでしまうという技術だ。これは「ターミネーター(終わりにする)・テクノロジー」と呼ばれ、GMに限らず普通の種子にも施せる。」(中略)

 

「モンサントは綿種子市場支配に意欲を持ち、2007年、綿種子最大手D&PLを買収し、米国の綿種子市場の57パーセント以上を支配した。そしてモンサントとD&PLは、すでにインドの綿種子市場の約3分のlを支配し、D&PLはブラジルの市場の3分のlとオーストラリアの市場の4分のlをコントロールしている。」

 

20063月、ブラジルのクリチバで開催された国連生物多様性条約の締約国会議で、ターミネーター種子の野外栽培試験と商業化の一時停止が満場一致で再確認された。」(中略)

 

「今日、種の特許はGM品種に限らない。普通の種子も、DNAを解析して特徴ある遺伝子を特許で抑えると、その種子にも特許権が及ぶ。米国における生物特許は、今では5万件にのぼる。WTO(世界貿易機関)の自由貿易協定には、米国が主導して「知的所有権の強化」が盛り込まれ、さらにTPP協定ではWTO以上の特許権強化が待ち構えている。さらにモンサントは、GMイネの開発も進めている。もし安倍政権で農地の企業所有が解禁されれば、日本企業のみならず外国企業が農地を所有し、GM作物の生産を始めたり、交雑などを理由に、特許権侵害で多額の損害賠償金を日本の農家から巻き上げる事態になるかもしれない」

 

「アグロバイオ企業は、他国の農業生産を支配するため、自由貿易交渉を最大限に使っている。企業の自由を保障する究極の自由貿易協定TPPを受け入れることになれば、すなわちそれは亡国の協定となるだろう。かつて日本は、「主要穀物種子法」という法律のもとに、米、麦、豆については公的機関のみが品種開発し、私企業の参入は認められていなかった。国民の命に直結する穀物の種子は、公的なものと認識されていたのだ。そもそも、人間が他の生命を所有できるのか、社会的議論もなしに、生物特許によるアグロバイオ企業による種子の囲い込みを許してはならない。」

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草々

 

2014年10月19日 (日)

柳田邦男氏と政府事故調の中途半端でおかしな議論 : 「全文公開 「吉田調書」 書かれなかった重大証言」 ( 『文藝春秋 2014.11』より)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

 別添PDFファイルは、ノンフィクション作家の柳田邦男氏が今月号の『文藝春秋』に書いた「吉田調書」に関する論文です。問題が多いので、以下に簡単にコメントいたします。同氏が重大問題について発言する時は、確かに傾聴に値する部分もあることは事実ですが、他方で、いつもどこかに時の支配権力になびいているような、中途半端で根曲がりしたようなところがあって、今一つ信用が置けないのですが、今回もそのように思えてなりません。過去においては、同氏が深くかかわったものとして、スリーマイル島原発事故に関する議論や、水俣病被害者の救済問題に関する検討などがそうでした。どうもよろしくないように思います。

 

 <別添PDFファイル>

●全文公開 「吉田調書」 書かれなかった重大証言(柳田邦男 『文藝春秋 2014.11』)

 

(以下、田中一郎がコメントします)

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この論文の中で柳田邦男氏が言う「「吉田調書」に書かれなかった重大証言」とは、政府事故調が吉田昌郎所長にヒヤリングを始める2011722日より前の617日と30日の2度にわたる福島第1原発視察の際の政府事故調委員と吉田昌郎所長との対話のことで、その中でやりとりされた重大事項は、この論文によると、「その時の質疑応答の中で、特に重要だったのは、①事故対処の意思決定と組織の指揮命令系統の混乱についてと、②最も危機的だった局面についての二点だった」そうである。

 

その詳細は原文を見ていただきたいが、その事実を明らかにしたことや、それに関連して、マスコミの「吉田調書」に関する報道のあり方に対して辛口の批判をしているところなどは肯定できるし傾聴に値する。(但し、この6/17、及び6/30の吉田昌郎所長との対話内容には目新しいものはなく、概ね既に公表されている「吉田調書」や東京電力TV会議録画などから判明していることばかりと言っていいのではないか=そしてそれは本人もこの論文の中で認めている(P213下段左端)=従ってまた、『文藝春秋』のこの論文のセンセーショナルな見出しの付けられ方は感心しない)

 

 柳田邦男氏の議論で肯定できる部分・傾聴に値する部分は、たとえば次のようなくだりである。(一部引用)

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ところが、吉田調書や菅首相ら政府要人の証言調書が公表された後のこの国のメディアの報道姿勢はどうだったか。朝日新聞の誤報を待ってましたとばかりにあげつらい、朝日批判の材料として、吉田所長らの死守の姿勢と苦闘を意識的に持ち上げる見出しをつけたりする。あるいは菅首相の言行を当時の反菅コールの政治記事を反復するに等しい形でこきおろすことに熱中する。今こそ原発事故の真因に迫ろうとする分析の視点がまるで見られない。確かに朝日新聞の誤報や菅首相の判断と行動は、それぞれに重要な問題だ。であるなら、それらについても失敗の背景(深層)にある問題を分析する取り組みが求められるはずだ。メディアのレベルも、政治や電力会社のレベルにまで堕ちたのか。

 

このような状況の中で、吉田所長の膨大な証言調書などから原発事故の真因を分析するに当たって、本稿で紹介した吉田所長の簡潔な発言内容は、どこから窓を開ければよいのか、その手がかりを与えてくれると言える。亡き吉田所長は、自分が厳しい試練に立たされた様々な危機の原因とそれに対する自分の対処の是非の背景要因を分析するには、特に危なかった四つの危機から切り込んでみてはどうかと、あの世からメッセージを送ってきているのだと、私には思える。さらに原発事故に対処する国家と企業の指揮命令系統のいい加減さとその混乱も重要なポイントだよ、と。

 

(中略)

それだけに、約束に反して、生の言葉のままを公表した場合に、広く伝えるメディアは証言の言葉の受け止め方に配慮が必要なはずだ。そのあたりを踏まえて、問題の本質はどこにあるかを見据えないと、一部の新聞の報道に見られたように、吉田所長の怒りなどの感情的な言葉が大見出しになって独り歩きを始め、反対側の人物を見下す勧善懲悪的な報道に終わってしまう。

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が、しかしである。柳田邦男氏のこの論文で首をかしげたくなるのは、その部分ではない。その部分を挟んで、最初と最後に述べられている点に、いくつかのおかしな議論があるように思えるのだ。以下、その中から代表的なものを3つばかり取り上げて、以下に批判してみよう。私は、柳田邦男氏も、こうした議論・立論から早く脱却し、福島第1原発事故の教訓を原発再稼働のために活かすのではなく、原発を巡る全体の体制のあり方への批判から、ポスト原発レジームとでもいうべきものを展望していただきたいと思う次第である。中途半端な評論は、やがて歴史がそれを淘汰し、過去におけるつまらない半現状追認型の言説として消し去ってしまうであろうと思うからだ。それでは柳田邦男氏の傾聴に値する部分の言論が惜しいように思う。

 

1.政府事故調の、霞が関官僚事務局に従属した「秘密主義的調査=非公開調査」にこそ問題がある。

 まず、柳田邦男氏が論文の最初に書いている主張=事故調査の原則は非公開だ、を下記に部分抜粋してみよう。正確には原文に目を通していただきたい。

 

(以下、一部抜粋)

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そのためには、関係者が自らの判断や行為について隠すことなく証言してくれることが重要になってくる。しかし、人は自分に不利益が降りかかってくるのを避けようとする傾向があるから、不都合なことについては知らないとかはっきり覚えていないといった答え方をしがちだ。そこで事故調査機関が関係者のヒアリングをする時には、証言の一部を必要に応じて報告書の中で引用することはあっても、調書全文をそのまま公開することはないし、特に刑事捜査などの責任追及に利用することはないと約束をしてから、聴き取りに入るという手順を踏むことになっている。これは責任者を告発するのを目的とする刑事捜査や行政調査とは根本的に違うところだ。

 

しかし、福島原発事故の原因については、未解明のところが多い。(中略)関係者の証言記録を公開することは、様々な専門家による多角的な分析研究を可能にし、全容解明に少しでも近づく可能性を開くという点で、大きな意味がある。

 

ただ、それは国民の利益を考慮した例外中の例外であって、一般的な事故調査における証言調書などの非公開の原則を崩すものであってはならない。そのためには、公開するに当たっては、なぜ例外的に公開するのか、その根拠を明示する必要がある。

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(田中一郎コメント)

 「吉田調書」の公開をしぶしぶながらも是とし、政府は公開する理由を有権者・国民にきちんと説明せよとしている点は、それはそれで良いと思う。私が首をかしげるのは、そもそも、何故政府事故調は、調査にあたって霞が関官僚を事務局にし、その調査を秘密裡に進め、その後も調書等の公開をせず、原発の事故調査と言えども秘密裡に進めるのが「当然の常識なのだ」としている点である。

 

(1)まず、福島第1原発事故にしろ、それ以外の原発・核燃料施設の事故にしろ、その事故原因は、ほぼ大凡の目安は付いている。福島第1原発事故で言えば、地震と津波がその原因であったことはほぼ自明だ。だから、事故調査とは言っても、全く何も分からないところから始めるのではなく、何故、かような深刻な事態に陥っているのか、どこに電力会社や原発メーカーや原子力を規制する役所当局の不備・怠慢・手抜き・虚偽などがあったか、などを明らかにすることが、その主目的なのである。

 

 当然ながら、この調査には、こうした結果を生みだした責任者への追及が表裏一体となっていて当然で、そうであるからこそ、原則として調査全体をオープンにして遂行すべきものである。国会事故調は、一部の例外を除き、そのようにしていたはずである。そして、こうした原発事故の調査の場合には、秘密にして得るものよりも、有権者・国民の信頼も含めて、失うものの方が多いのだ(絶対に何でも公開せよ、というわけではない。会社の中での身分や地位が低く、かつ生活をその会社に依存して生活している人の場合、その証言の中に会社の不利益につながるものがある場合は、極めて証言しにくいだろう。その場合には、その部分を非公開にすればいいだけの話である。全部を非公開にする必要などない)

 

(2)政府事故調が事務局に霞が関の官僚達を使ったことは致命的な調査の欠陥であり瑕疵である。こういう事務局の人間がヒヤリングをすること自体が、およそ証言者の正直で真実な証言を歪めることになるに違いない。真実証言を得るために非公開にこだわる柳田邦男氏が、この霞が関官僚を事務局に使い、霞が関官僚を使って証言をヒヤリングさせ、記録させることについて、何の異議も違和感も発しないというのは、いかにも不自然である。事実、「吉田調書」に目を通して見ると、あの頑固者の吉田昌郎所長に対してさえ、ヒヤリング担当の霞が関官僚(法務省官僚または検察官らしい)は、まるで誘導尋問をするかのごとく、繰り返し繰り返し、東京電力の書いたと思わしき原発事故シナリオに沿った、事実かどうかも確認されていないようなことを並べ立てて、ヒヤリングと称する証言誘導を行っていたようである。一事が万事、こんな調子の中で、調書非公開を言い張る柳田邦男氏の言い分はおかしいと言わざるを得ない。

 

(3)3つ目として申し上げておかなければならないのは、柳田邦男氏も書いている通り、福島第1原発事故の実態解明や事故原因の究明が遅々として進んでいないことである。それどころか、福島第1原発現場への自由な取材は、事故後3年半以上が経過した今でも執拗に妨害され統制されており、また、福島第1原発関連の多くの情報さえもが公開されずに秘密裡にされたままである。福島第1原発現場に関する定期的な記者会見も、回数を制限され、会見に臨席できる記者も限定され、そして記者からの質問回数も制限されてしまっている始末である。

 

 また、あの貴重な国民的財産とも言える国会事故調の調査関係資料さえもが非公開のまま国会図書館に放置され、更に、政府事故調の証言録についても、吉田昌郎所長以外の東京電力・東京電力関係会社職員の証言などは依然として非公開のままである。このままでは、福島第1原発事故は、秘密のベールに包まれたまま「幕引き」となり、その実態も原因も不明のまま、闇から闇へ葬られてしまう。今回の「吉田調書」の公開はそれを食い止めるための最低限の対策の一つだと言えるだろう。(原子力「寄生」委員会・「寄生」庁などは、福島第1原発事故調査と称して、国会事故調の出した事故原因の解析を否定するためだけの屁理屈集めを、原子力ムラ学者や御用人間だけを集めてピーチク・パーチクやっているだけで、その本来の責務を棚上げにして原発再稼働に邁進しているのはご承知のとおりである)

 

(4)政府事故調が、きちんとした調査ができる法的権限を持っていないことが大問題である。虚偽証言の場合や作為的な証言拒否は罰せられることや、場合によっては刑事告発も可能であること、限られた期間で調査が終わらなかった場合には、後継委員会をつくってそこで調査を継続する権限を持つこと、あるいは、事務局は自前で儲けることが可能であり、そこでの人件費を含む費用は国費負担とすること、有権者・国民に対して説明責任を担うこと、などなどである。柳田邦男氏は、政府事故調の調査の秘密主義を主張するよりも、政府事故調の調査機関としての機能の充実とその適正化の論陣を張るべきではなかったか。

 

(5)最後にこれだけは申し上げておきたい。原発・核燃料施設の事故調査は、航空機事故などの一般の事故とは違う性格のものであり、とりわけ隠蔽体質が強い=政治的な歪曲が入りやすい、という点を強調しなければならない。そうしたことを許さないためにも、原発・核燃料施設の事故調査の公開原則は、うやむやにさせない・隠し事をさせない・いい加減にさせないためにも、今後ともしっかり確保せねばならず、かつ、そうした場合であっても、調査の目的が達せられる制度的・組織的な枠組みやルールの確立が望まれるのである。

 

2.非常用復水器(IC)は、全電源喪失と同時に「フェール・セイフ」が働いて自動的に停止したとは限らない

 国会事故調の調査報告書では、福島第1原発事故の原因として、津波だけでなく地震の揺れによる原発施設の破損の可能性を指摘しているのは既知のとおりである。その国会事故調の報告が出るのを待って、国会事故調よりも半年も早くスタートしたにもかかわらず、その報告書を国会事故調よりも遅れて提出した政府事故調では、福島第1原発事故は地震の揺れとは関係がない=その証拠は見いだせなかったとしているのである(「している」だけでなく、私には「強調」しているようにさえ見える。特に柳田邦男氏はそうだ)。その大きな争点の一つが、この1号機の非常用復水器(IC)である。

 

 柳田邦男氏も、この1号機非常用復水器(IC)が「争点」になっていることは知っているはずである。にもかかわらず、この論文の中でも、あいかわらず非常用復水器(IC)の全電源喪失による自動停止=それを吉田昌郎所長以下の現場作業員たちが知らなかった説を繰り返している。私なら、福島第1原発事故の原因を巡って大きな争点となっているこの問題について、もっと慎重に、関係者の証言をあらためて聞き直して、どこに見解の食い違いが生じているのかを明らかにするような言論を展開するだろう。しかし、柳田邦男氏は、そうしたことを無視して、当初の政府事故調の結論を広宣流布するかのごとく、この論文で自分の従来の主張を繰り返している。

 

 私はこのことに大きな疑問を持っていて、既に、複数の原発・原子炉に厳しい視線を持ち続けている原発関連の科学者・技術者に、非常用復水器(IC)の「フェール・セーフ」=全電源喪失時の自動停止についてヒヤリングをしてみたが、すべての方が、「そうとは限らない」「断言などできない」「停止と言っても時間がかかるので万事OKとはいかない」「交流と直流の電源を使う4つの弁があって、それがスムーズに「閉」となったとは考えにくい」「非常用復水器(IC)を巡る作業員の作為動作が不可解」等々の言質を得ている。柳田邦男氏の説をにわかに信頼申し上げることはできないのだ。

 

 柳田邦男氏がやるべきことは、国会事故調の、たとえば田中三彦氏と対談をし、この点について十分に議論をしてみることではないか。過去の自分の発言に固執して意地を張ることは、真相の解明には大きな障害になる人間の性癖である。柳田邦男氏なら、それを克服し、真相解明へ向けた政府事故調と国会事故調の各調査委員の対話や討論をこなして行けるだけの度量はお持ちではないのか、と思う次第だ。

 

3.「リスクコミュニケーションのプロフェッショナル」など二の次でいい。問題はクライシス・マネジメントをどう確立し、危機対策本部と危機の現場とが、どのようなコワークを築けるかだ。更に言えば、そもそも原発・核燃料施設の過酷事故に対して、クライシス・マネジメントや危機管理体制などが有効に機能するような形で確立などできるのかという「そもそも」論が存在している。結論を先に申しあげて恐縮だが、私は絶望的であると思っている。そして、原発・核燃料施設など、そもそもいらないのだから、やめれば余計なこともしなくて済むのである。

 

 まず、該当個所を引用してみよう。再度申し上げるが、正確には原文をご覧いただきたい。

 

(一部抜粋)

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これら六つの分野に分類された条件が、吉田所長が危機的な状況に直面した時に、対応力にプラスとマイナスの両方向にどのように作用したかを考察すると、原発の安全を確保するために、現場の統括責任者(いわば現場指揮官)が任務を果たすのに必要な条件は何かが、具体的に立ち上がってくる。その重要なものを記そう。

 

・政府と企業のそれぞれトップの意思決定が整然となされるのを支えるとともに、現場の指揮官が任務を最大限に行なえるようにするリスクコミュニケーションのプロフェッショナルが、各トップと現場の指揮官のそれぞれにアドバイザーとして存在すること。

 

・政府と企業の指揮命令系統を明確にすること。

 

・従来は「想定外」とされたようなリスクまでも前提として、安全性を確立するうえで不可欠の設備、装置、計器、冷却水などが阻害されずに確保されること。

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(田中一郎コメント)

 上記3つのうち、最後の1つは、その通りだろう。しかし、後の2つはいかがなものか。私は、原発・核燃料施設事故のような巨大かつ複雑な施設事故に対処するためには、その原発・核燃料施設全体を理解している人間を少数でもいいからきちんと確保して、その対処に責任と権限を持たせることではないかと思っている。そして、そうした「施設全体を理解している人間」は、常日頃から、原発・核燃料施設の大事故を意識して、知識や経験を積み重ねていないと、生まれて来はしない。

 

言いかえれば、形だけの本部と現場や、指揮官と部下のようなものを整えておいても、そんなものは緊急事態や危機の時にはどこかへ吹き飛んでしまうのだ。斑目春樹のような「出来そこない」の無能な御用学者を原子力安全委員会のトップに置き、あるいはまた、私は文科系だから原発のことは分からないと言って、事故原発を前にして逃亡してしまう寺坂信昭のような「平成無責任官僚」を原子力安全保安院の長に置き、しかも、福島第1原発事故後においても、この2人を丁重に扱っているようなことをしていては、クライシス・マネジメントなんぞ、ちゃんちゃらおかしい、ということだ。(菅直人元首相も、原発事故対処の仕方が悪いからと、周りにあたり散らしてばかりいないで、たまには自分の当時の閣僚人事や霞が関人事に関する無知と無責任を反省した方がいい)

 

 柳田邦男氏も、「リスクコミュニケーション」だの、その「プロフェッショナル」だのと、おままごとのようなことを言っていないで、どうしたら原発・核燃料施設過酷事故の深刻化を防ぐことができるクライシス・マネジメントが可能となるか、そのための体制や事前対策とはどういうことなのかを、もっとリアリスティックに考えていただきたいと思う次第である。(そして、結局は、そうしたものの確立は、つまりは原発・核燃料施設の周辺住民を含む有権者・国民に対して、放射能汚染や放射線被曝被害をもたらすことのないように、危険極まる原発・核燃料施設を封じ込める体制やマネジメントの確立は、現実にはありえない、という、ごくごく当たり前の結論を導き出していただきたいと思う。原発は人間の手では完全にはコントロールできないのだからやめるべし、ということなのだ)

草々

 

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前略,田中一郎です。(重複を深謝)

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