（必読必見）記者会見 「ついに公開された政府事故調 吉田調書 私はこう見る」（朝日新聞報道へのバッシングはお門違いだ）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイルは、昨日（９／１６：月）午前に参議院議員会館にて開催されました「記者会見「ついに公開された政府事故調　吉田調書　私はこう見る」」での配布資料、並びに関係報道です。去る９／１１（木）に朝日新聞社は社長自らが記者会見を行い、吉田調書報道のスクープ記事について、その「誤報」を認め、謝罪表明を行いました。

はたして、そんな謝罪は必要だったのか。私は、この間、この吉田調書報道に対する朝日新聞社の対応姿勢を、「それは”やり過ぎ”ではないか、取材現場軽視の姿勢ではないか（梯子はずし）」と申し上げてきましたが、この記者会見＆集会に参加して海渡雄一弁護士の話を聞いて、やはりそうだったか、朝日新聞報道へのバッシングはお門違いである、朝日新聞経営陣はもっと気合を入れてしっかりすべきだ、ということを確認いたしました。詳しくは海渡雄一弁護士自筆の迫真レポート（別添ＰＤＦファイル）をご覧ください。

それにしても、読売・サンケイや週刊新潮・文春に代表されるゴロツキ右翼紙誌の朝日新聞バッシングは目に余る。まさに安倍晋三政権の権力をかさにきて、今から７０年以上も前の大日本帝国時代における言論封圧の雰囲気さながらに、どうでもいいような、瑣末なことを、大局観の欠如した姿勢で突つき出しては、大騒ぎをしている。それに便乗して愚かにもお祭り騒ぎをしている連中は、これまた自民党のゴロツキ政治家達で、まさに「ゴロゴロ」集団だ。

この記者会見＆集会で発言した河合弘之弁護士は、「朝日新聞が吉田調書をスクープしてくれたおかげで、福島第１原発事故の実態を隠そうとする日本政府・東京電力や原子力ムラ勢力に対して、その解明を大きく前進させることができた。まだまだ福島第１原発事故の情報開示度合いは不十分だが、吉田調書スクープ記事の意義は大きい。それに比べて、しっかりと事実確認もしようとせず、今現在、朝日新聞叩きに熱中している連中は、これまでも原発事故隠しを暴く方向で努力したためしのない連中ばかりである。マスコミの使命は、そうした権力による都合の悪い情報や事実を暴き出し、これを批判的に報じることであって、つまらぬことで騒ぐことではないはずだ」と、憤りを隠せぬ発言をしていた。全くその通りである。

今後の課題としては、多くのことが挙げられるだろう。ともかくも、危機一髪の、日本破滅寸前まで行った福島第１原発事故の原因については、徹底した現場検証や物的証拠なども収集しながら、完全公開された形で、とことん解明されなければならない。その際には、単に原子力工学的原因究明やな因果関係のみならず、事故原発運営にあたった人的体制や危機管理体制の問題、あるいは地域住民への対応や倫理問題など、人文的・社会的な問題も含めて、総合的に事故原因とその実態の究明、及びそれに対する反省・今後の対応の仕方などが打ち出されていくべきである。

その意味では、政府事故調の調書については、残っている東京電力幹部らの調書の公開や、解散後、貴重な資料が段ボールに入れられたまま放置状態にある国会事故調の調書類などの公開を進めていく必要がある（別添ＰＤＦファイルの新聞記事参照）。そもそも、政府事故調も国会事故調も、時間切れで調査し尽くせなかった様々な問題点が残ってしまったことを指摘して、今後も国会及び政府において、福島第１原発事故の原因究明を続けて行くよう申し送りをして解散しているという事実がある。しかし、こうした「当然の中の当然」ともいうべき「福島第１原発事故の更なる解明」の提言が、原発推進・原子力ムラ復活を狙う安倍晋三・自民党政権によって放置され、棚上げにされているのである。彼らがやっていることは、福島第１原発事故の原因究明も、今現在で既に分っている教訓も無視して、原発事故前と同じような出鱈目な原発・原子力の推進体制を再構築するということだ。許されないことである。

　＜記者会見＆集会の案内＞

　http://maker-sosho.main.jp/koe/1446/

日　時：　９月１６日　午前１０－１２時

場　所：　参議院議員会館　Ｂ１０７会議室

主　催：　原発事故情報公開原告団、原発事故情報公開弁護団

出席者：　木村結（東電株主代表訴訟事務局長）

　　　　　朴鐘碩（原発メーカー訴訟事務局）

　　　　　地脇美和（福島原発告訴団事務局長）

　　　　　河合弘之（脱原発弁護団全国連絡会共同代表）

　　　　　海渡雄一（脱原発弁護団全国連絡会共同代表・

　　　　　原発事故情報公開弁護団）

　　　　　小川隆太郎（原発事故情報公開弁護団）

　　　　　後藤政志（元東芝原発設計者　国会事故調協力調査員）

　　　　　青木秀樹（弁護士　国会事故調協力調査員）

　　　　　筒井哲郎（プラント技術者の会）

　　　　　小倉志郎さん（元東芝原発技術者）ほか

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（必読）事故原発への管理と対応がいったん放棄された事実を確認しなければならない（海渡雄一 2014.9.16）
「rejime_2_kaito.pdf」をダウンロード
（２）原発の本質と品質管理（筒井哲郎 2014.9.16）＝記者会見＆集会当日のプレゼン資料
「rejime_2_tutui.pdf」をダウンロード
（３）政府事故調の調書、東電幹部の公開焦点（福島民報 2014.9.14）

（４）吉田調書、国会事故調も公開を（東京 2014.9.13）

（５）津波対策、機会逃す、吉田調書公開（東京 2014.9.12）

　＜当日の録画＞

●▶ 2014-09-16 緊急共同記者会見「ついに公開された政府事故調 吉田調書 私はこう見る」 - YouTube

　http://www.youtube.com/watch?v=ZmPwzCQ5QCY

１．（必読）事故原発への管理と対応がいったん放棄された事実を確認しなければならない（海渡雄一 2014.9.16）

　下記に一部抜粋しておく。朝日新聞の報道の見出しは、少し「バイアス」がかかっていたが、虚偽だとか不適切だとかいうほどのレベルではないのではないか。私は、「吉田昌郎所長の命令は現場で「すれちがい」」くらいでいいのではないかと思っている。何故なら、当時混乱した現場で吉田昌郎所長が出した退避命令が、現場の職員や下請けに正確にきちんと伝わらず、東京電力本社からの情報、あるいは指示と混同されて、現場職員が動いてしまったということではないかと思われるからだ。少なくとも、現場職員には、吉田昌郎所長の命令に逆らって退避したという意識はなさそうである。

　しかし、こうしたおかしなことが起きてしまったのも、１つには、吉田昌郎所長の命令が「あいまい」であったこと＝言い換えれば、断固としていなかったことと、そして何よりも、東京電力本社が現場の吉田昌郎所長を無視して、全員撤退の動きを始めてしまっていたからではないかと推察される。後者については、詳しくは、海渡雄一弁護士の著作をご覧いただきたい。

　そして、福島第１原発事故をその実態に即して考える際に重要なことは、かような吉田昌郎所長の命令がどうなったか、などという問題よりも、もっと大事なことがあるように思われることだ。それは、海渡雄一弁護士も著作の中で書いておられるように、「事故原発への管理と対応がいったん放棄されたという事実を確認しなければならない」ということと、それに加えて、少し展開が違ったら東日本全部が全滅していたかもしれない原発事故のすさまじいばかりの威力である。それに対して人間が打てる対策など、本当にあるのかということ、そしてまた、死を賭して現場で事故の拡大を防ぐ、などという仕事が前提になるような、かような原子力（核分裂）発電所など、なぜ必要なのか、という（言い換えれば、誰が誰に対してかような原発事故収束対応を死ぬ覚悟でやれと命ずることができるのか、そんな権限や義務など誰にもありはしない）、原発運営の根本問題ではないか。枝葉末節の細事で騒いでいてはいけないのであ。

　ともあれ、吉田昌郎自身の福島第１原発事故現場での采配についても、具体的にはいろいろ問題がありそうだ（例：水素爆発防止、ＥＣＣＳ活用に関する認識と差配、東京電力本社との意思疎通、現場監督状態など）。しかし、それ以上に私は、東京電力本社の危機対応能力の乏しさと（全く役に立たないだけでなく、マイナス＝足を引っ張る、のことしかできていない）、首相官邸や霞が関官僚ら、現日本政府中枢の危機管理能力のあまりにもひどい欠如状態を、ショッキングなまでに見せつけられた思いでいる。これが自民党政権になったら、見違えるようによくなるのか。むしろ一段とひどくなっているように思われてならない。こんな連中に、まだ原発・原子力の運営を託し、何のメリットも長所もないまま、単に原子力ムラ・放射線ムラの食いぶち確保のためだけに、今まさに川内原発の再稼働まで容認されようとしているこの国が、私はこのままでは「先は長くない」と、強く感じる次第である。

（以下、一部抜粋）

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Ｐ２「この本社指示と思われるオベレーションを、現場指揮者として、あとから追認したものであると評価できるが、部下が移動した先を把握していないという深刻な事態が発生し、所長の指示が末端まで伝わらないほど原発の現場が混乱していたことを示している。問題は、この時点で吉田所長の下に残された70名程度の要員で、緊急事態を深めている4機の原発の事故管理、対応が可能だったのかと言う点こそが、日本国民の命運のかかった事実であり、最大のポイントである。事故時には、高線量地域に近寄り、弁の開閉など何らかの機器操作を行うためにも、多人数の作業員による人海戦締が必要であった。このような対応が可能な状況にあったのかが関われなければならない。」

Ｐ４「そして、問題の本質は、14日の午前中の１Ｆは、沈み行く船と運命を共にする覚悟を固めた所長と、これに従う少数の作業員だけを残し、事故対応のために不可欠なデータもとれない、絶望的な状況に陥ったと言うことである。吉田所長の「死を覚悟した、東日本全体は壊滅だ」というイメージこそ、国民的に共有しなければならないことである。朝日新聞の報道は、このような事故現場の衝撃的な混乱状況を「所長の命令違反の撤退」と表現したのであり、これは、取り消さなければならない誤報とまでいえるだろうか。私は大変疑問に思う。」

Ｐ４「しかしながら、現場に近寄れなくなるほどの線量の上昇が数時間でおさまり、徐々に下がっていった理由は解明されておらず、まさに僥倖であったというほかない。このまま、吉田所長らが予測どおりに線量の上昇が継続していれば、吉田所長以下の要員は１Ｆ内で、急性放射線障害によって死にいたり、現場には他の作業員も戻ることはできず、2号機以外の原子炉も次々に最悪の事態を迎え、4号機の使用済み燃料プールも冷却不能によって燃え出していただろう。近藤最悪シナリオメモのに記述されたような最悪の事態が現実のものとなった可能性が差し迫ったものであったと言うこと、このことを確認することが、決定的に重要である。」

Ｐ８「５．６５０名の退避により、事故対応作業に支障が生じたか

　ここで、問題は次のように特定できる。650名の退避によって緊急対策メンバーは残すという吉田所長の意図に反する事態が生じたかどうかが問われなくてはならない。まさに、現場ではプラントデータすらとれない状態が生じていた。1 5日の段階で１Ｆの1，2， 3， 4は中操に常駐できないほど線量が高かった。定期的に人を送ってデータをとっていた(吉田051-58ベージ)。プラント関連パラメータ(水位、圧力、温度など) Iアーカイブ(2011年)によると、東電が公表しているプラントデータでも午前11時20分までの数時間、原子炉内の水位や圧力の計測ができていない。いったん事故原発は管理を放棄された状態に陥っていたのである。」

Ｐ９「同時に4つの原子炉で深刻な事態が発生していた14-15日の状況では、むしろ1000人単位の作業員を追加して、集中的なオペレーションをしなければならなし℃伏況だったはずである。しかし、そのような状況で、東電の最高幹部らは、吉団所長の指示にも反して、パスを手配し、事故対応の判断に不可欠なＧＭレベルの幹部を含む６５０人の作業員を２Ｆに移動させたと考えるほかない。」

Ｐ１０「このように、東京電力においては、「一部退避」として緊急対策メンパーを残すといっても、10名程度であり、それでは福島第1原発の6機とりわけ危機的な状況に陥っていた1ないし4号機の過酷事故状況には全く対応できなかったことが明らかである。すなわち、「緊急対策メンバー」とは、緊急対策本部400人の中のごく一部であり、残されたとしても、線量が上がってくれば、生き残ることができた可能性はほとんど皆無だった。緊急対策メンバーとして誰が残留することになっていたのか、その人員でどのような対応が可能であったのか、退避した650名には、緊急対策メンバーとして吉田所長が必要だと考えた人員は含まれていないのかが明らかにされる必要がある。」

Ｐ１０［8 なぜ高線量が続かなかったのかは解明されていない

　しかしながら、現場に近寄れなくなるほどの線量の上昇が数時間で下がりだし、継続しなかった理由は解明されておらず、まさに傍倖であったというほかない。このまま、予測どおりに線量の上昇が長期に継続していれば、吉田所長以下の少数の要員はｌＦ内で、急性放射線障害によって死にいたり、現場には他の作業員も戻ることはできず、2号機以外の原子炉も次々に最悪の事態を迎え、4号機の使用済み燃料プールも冷却不能によって燃え出していただろう。近藤最悪シナリオメモに記述されたような最悪の事態が現実のものとなった可能性が差し迫ったものであったと言うこと、このことを確認することが、決定的に重要である。」

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２．原発の本質と品質管理（筒井哲郎 2014.9.16）＝記者会見＆集会当日のプレゼン資料

　短い時間でのプレゼンだったが、話は的をついていた。特にレジメでは、２枚目の「ＱＭＳの機能不全，汚染水タンクの例」をご覧になるといい。

３．政府事故調の調書、東電幹部の公開焦点（福島民報 2014.9.14）

　http://www.47news.jp/47topics/e/257020.php

４．吉田調書、国会事故調も公開を（東京 2014.9.13）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091302000119.html

５．「吉田昌郎英雄論」を排す：津波対策、機会逃す、吉田調書公開（東京 2014.9.12）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014091202000163.html

　吉田昌郎所長こそ、本社勤務時代には福島第１原発の地震・津波対策の責任者の一人であり、また、その対策をまともには行おうとせず、屁理屈を付けて先延ばししていた張本人である。その点については、記事にもあるように、事故後において反省している様子もない。また、上記でも申し上げたように、福島第１原発事故時における現場采配にも多くの問題があり、かつ、その後の事故調による事情聴取やマスコミからの取材に対しての発言・証言も、多くの点であいまいな、ごまかし含みのようなことを言っており、人間的に信用できない。かような人物を「英雄扱い」するなど、話にもならないことであることを強調しておきたい。吉田昌郎は菅直人元首相に対して「馬鹿野郎」と言いたいそうだが、私は、この吉田に対して「馬鹿野郎」と言いたい気分である。

（一部抜粋）

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「吉田氏が原発の地震・津波対策を担当する原子力設備管理部長に就任して間もない２００７年７月、新潟県中越沖地震が発生。東電柏崎刈羽原発は設計時の想定より強い揺れに見舞われたものの、重大事故は起こさなかった。吉田氏はこれが慢心につながったと、聴取で悔いた。」（⇒ 何を馬鹿なことを言ってんだ、馬鹿野郎である：田中一郎）

「２００８年には、福島第一を襲うかもしれない津波が従来の想定を超える可能性が社内の試算で示された。だが、これも対策に生かされなかった」

「なぜ、対策を講じる機会を逃してきたのか。聴取はこの点に向かう。「津波自体は、国とか地方自治体がどうするんですかという話とも絡んでくるでしょう。東電だけが対応してもしょうがない」

「当然のことながら一番重要なのはお金。対策費用の概略をずっと(社内幹部に)説明していた」「会長の勝俣(恒久)さんは、それは確率はどうなんだと。学者によって説が違うから詰めてもらっているという話で終わって、それ以上の議論になっていない」「最後は経営はお金だから」

「吉田氏は、地震対策の社長会などの議論として、対策費用を出し惜しんできたことを明かした。」

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６．その他、この記者会見＆集会に参加しながら思ったこと

（１）原発を監視（モニター）する基本がなってない＝何故、２号機や４号機の３／１５の爆発映像がないのか、本当に爆発したのか。また、１号機の爆発や３号機の爆発の映像の公開が、一時妨害が入って遅れたという話もある。原発周辺には、遠隔地から原発の状況が分かるようなＴＶカメラの設置は、もはや常識ではないか。しかし、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁の新規制基準には、そんなものは入っていない（？）から、その他の原発でも福島第１原発と同じように、ＴＶカメラは用意されていないに違いない。ということは、再び。過酷事故が起きれば同じことが起きる。

（２）１号機が水素爆発した後、どうして３号機の建屋の窓を開けようとしなかったのか。２号機は建屋の窓が開いていたため、建屋内での水素爆発はなかった。それくらい、誰でも気がつくのではないのか。現場で気がつかなかったら、遠くで見ていた東京電力本社や首相官邸・霞が関ではどうだったのか。要するに、動揺するばかりで、騒ぎ立てるばかりで、世論操作のことばかり考えていて、事故対応・対策には考えが及ばなかったのではないか？

（３）１号機のＩＣ（非常用復水器）、２，３号機のＲＣＩＣ（原子炉隔離時冷却系）やＨＰＣＩ（高圧注水系）は、期待された通りに動いていたのか。それぞれが、どうもおかしいし、あやしい。ＥＣＣＳの非常時対応能力に欠陥があるのなら、これは他の全原発に関連するので重大事項である。福島第１原発事故とＥＣＣＳの機能をテーマにした記者会見、ないしは講習会・セミナーをやってほしい。（田中三彦さん、後藤政志さん、よろしくお願いします）

（４）事故から３年半がたっているのに、未だに福島第１原発の現場取材が自由にできない。もちろん、（原発を厳しく見ている科学者・技術者による）現場検証や調査もできない。やろうとすると、嘘八百を言って妨害する（東京電力の田中三彦氏に対する対応がその一例）。完ぺきに「原発事故現場が隠ぺい」されている。情報が統制されている。こんなおかしな話はない、。マスごみ達は、いったい何をしているのか。朝日新聞バッシングなどしている場合か。お前たちは、ほんとうに、ただのゴミなのか。

（５）福島第１原発事故の際は、消防車やヘリコプターによる注水などは、あまり役に立たなかったのではないか。つまり、原発過酷事故時の対策として、可搬式の注水車や電源車などは「あてにならない」と考えておくべきではないか。そうすると、今般、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁が打ち出している新規制基準の原発過酷事故対策など、まったく頼りにならないのではないか。

（６）原発・核燃料施設の現場作業員に対して「過酷事故となったら、命を捨てて、大量被ばくを覚悟して、その収束や事故の拡大防止につとめてくれ」などということは、絶対に言えないはずである。それは、現場作業員が自衛隊員や警察官・消防隊員であっても同様だ。だったら、１００％過酷事故は起きないとは言えない原発・核燃料施設など、やめるしかないではないか。

草々