本日（９／１４）のいろいろ情報 （１）［共通番号制度］の悪夢、（２）ネット署名 ２つ、（３）来年度予算、（４）記者会見「吉田事故調」、（５）火山リスクをめぐる報道について 他
前略，田中一郎です。
本日（９／１４）のいろいろ情報です。
１．「共通番号制度」（マイナンバー）の悪夢
こんなものに数千億円もかけて、ＩＴゼネコンを喜ばせながら、とんでもない「なりすまし社会」「プライバシー侵害社会」「支配権力によるウルトラ管理社会」ができてきます。特に、下記で朝日新聞が取り上げた「なりすまし社会」は、日本のようなセキュリティ構想ができそこないの［共通番号制度］（マイナンバー）には必然の帰結となるでしょう。便利になる、どころの話ではなく、この「なりすまし悪用」対策で忙殺され、うっとうしい、やっかいな事態に陥っていくこと必定です。下記の記事にあるアメリカだけでなく、同じような制度を導入した他の国でも、同じようなことが起きているのです。本当に、今の政治家どもはロクなことをしません。全部取り換えないとだめなのです。
（１） ＩＤ泥棒、子ども狙う １０代で借金１５０万ドル 共通番号制、「先進国」の米：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S11345890.html
（２）チェック改憲 マイナンバー法案の危険性
プライバシー権の危機 （東京新聞「こちら特報部」） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/244.html
２．ネット署名です
「キャンペーン いかなる理由があろうとも戦争はしないでください。話し合いで平和的に解決してください。仲裁に努めてください。 Change.org」
３．（メール転送です）来年度の概算要求が公表されました
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みなさま
先週、来年度の概算要求が公表されました。
一番金額が大きいのが研究、つぎは不安対策、次が計測、そして被ばく対策はゼロ。という美しい日本の予算です。
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＜環境省＞参事官室
●予算放射線の健康影響、被ばく線量評価等に関する調査研究事業 12億2800万円(26年12億2400万円)
http://www.env.go.jp/guide/budget/h27/h27-gaiyo/004.pdf
●住民の個人被ばく線量把握事業 6億6400万円(6億6400万円)
http://www.env.go.jp/guide/budget/h27/h27-gaiyo/005.pdf
●放射線被ばくによる健康不安対策事業 7億8100万円( 4,400万円)
http://www.env.go.jp/guide/budget/h27/h27-gaiyo/006.pdf
＜文部科学省関連＞
安全・安心のための子供の健康対策支援事業 7000万円（給食の検査）
福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 3億円 （移動教室）
福島県体力向上総合プロジェクト事業 １億円
支援法と関係ないですが新規かもしれません（肥満予防）
４．（メール転送です）【署名運動】重要・原発推進が国連総会で国際公約に? 福島事故など完全無視して議論が進行中(伊藤 和子)
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とんでもないことに、国連ではエネルギー開発目標に持続可能エネルギーに原発エネルギーが含まれるか否かが争点になっていて、開発関係で影響力を持つジェフリー・サックス氏が原発推進を「温暖化」対策として国連の公約にしようと画策しているとのことです。
署名運動が開始されています。
http://www.gopetition.com/petitions/more-nuclear-power-is-not-the-answer-to-the-climate-crisis.html
この問題を訴えている伊藤和子さんの記事があります。
重要・原発推進が国連総会で国際公約に? 福島事故など完全無視して議論が進行中(伊藤 和子) - 個人 - Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20140914-00039079/
署名文：
We urge you
to revise the recommendations of the UN's Sustainable Development Solutions
Network to remove its advocacy of nuclear fission as a "solution" to
the climate crisis. The accelerated development of nuclear power plants would
only increase the course we are on to planetary catastrophe.
貴職は国連持続可能開発ソリューションネットワーク（UN SDSN）宛て勧告書で、気候変動の危機に対する「解決策」として核分裂の推進を主張されていますが、私たちはその削除を強く求めます。原子力発電所の開発加速は、地球破滅への流れを推し進めるものです。
We urge you
to develop an analytic model that includes the decommissioning of current
nuclear plants as part of a transition to a future based on conservation,
efficiency and renewable energy.
環境保護・効率・再生可能エネルギーに基づいた未来へと進む取り組みの一環として、現在の原子炉設備の解体を含む分析的モデルを構築されるよう、私たちは強く要請します。
５．（メール転送です）（イベント情報）
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【APASTからのご案内】
みなさま
APASTのメンバーが関係する下記のイベントがありますのでご案内申し上げます。
記者会見「ついに公開された政府事故調 吉田調書 私はこう見る」
日時：9月16日（火） 午前10-12時
場所：参議院議員会館 B107会議室
主催：原発事故情報公開原告団
原発事故情報公開弁護団
APAST関係者の出席：後藤理事長、筒井理事、小倉会員
緊急共同記者会見のご案内
ついに公開された政府事故調 吉田調書私はこう見る
２０１４年９月１１日
原発事故情報公開原告団
原発事故情報公開弁護団
政府事故調の吉田調書が、黒抜き部分はあるものの、政府によって公開されました。事故発生後４日目の１５日朝には、東電社員の大部分が福島第２原発に退避する事態が発生しました。この退避について吉田氏が所長として指示したか、指示に反してなされたものかどうかが問題とされています。また、政府の事故調査委員会の報告書では、原子力設備管理部長を務めていた平成２０年（２００８年）に、大津波の試算結果を知りながら武藤副社長と相談し、土木学会に検討を依頼し、対策を取らずに、先送りしたと批判されてきました。この点については、吉田氏と相談した武藤氏、会長であった勝俣氏、副社長であった武黒氏らが検察審査会によって起訴相当とされました。これは、福島原発告訴団の告訴を受けた判断でした。この点について、吉田氏がどのように弁明しているかも注目されます。
このように、吉田調書はその内容においても、原発事故発生時の状況について極めて重要な内容を含んでおり、市民の知る権利の観点からもその公開が強く要請されると考え、私たちは情報公開訴訟を提起してきました。我々の提訴も一つのきっかけとして公表された吉田調書とこれまでに明らかにされている東電のテレビ会議録画や政府事故調、国会事故調などの報告書、事故当時の政府関係者の証言なども突き合わせて、この事故の原因やこの事故がどこまで拡大する可能性があったのかなどの論点について、脱原発運動を継続してきた市民活動家、原子力にかかわる専門など各方面の方々にお集まりいただき、ひとりひとりコメントをする場を持ちたいと思います。
日 時： ９月１６日 午前１０－１２時
場 所： 参議院議員会館 Ｂ１０７会議室
主 催： 原発事故情報公開原告団
原発事故情報公開弁護団
出席者： 木村結（東電株主代表訴訟事務局長）
朴鐘碩（原発メーカー訴訟事務局）
地脇美和（福島原発告訴団事務局長）
河合弘之（脱原発弁護団全国連絡会共同代表）
海渡雄一（脱原発弁護団全国連絡会共同代表・
原発事故情報公開弁護団）
小川隆太郎（原発事故情報公開弁護団）
後藤政志（元東芝原発設計者 国会事故調協力調査員）
青木秀樹（弁護士 国会事故調協力調査員）
筒井哲郎（プラント技術者の会）
小倉志郎さん（元東芝原発技術者）ほか
記者の方以外の一般の参加も自由とします。※通行証を配布します。
５．（毎日新聞）■注目ニュース■
東電、原発ＡＤＲ和解案９件拒否、「尊重」に矛盾
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福島第１原発事故で避難を余儀なくされた人たちの損害を巡り、国の原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）で示された和解案に、東京電力が拒否を表明した事例が１１件に上り、うち９件が現在も協議中であることが、センター関係者への取材で分かった。東電は今年１月に経済産業相に認定された新総合特別事業計画で「和解案を尊重する」と明記したが、拒否は４月以降に続発しており、矛盾した姿勢が問われそうだ。
▽原発ＡＤＲ、東電が和解案９件拒否 長期避難で賠償拡大
＜解説＞
●▽クローズアップ２０１４:原発ＡＤＲ 東電、和解案拒否 揺らぐ賠償指針
●▽質問なるほドリ:原発賠償の仕組みは？＝回答・深津誠
６．（メール転送です）みんなで報ステに激励を！…本質は間違っていない。委縮することなかれ
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みなさま（重複失礼、拡散歓迎）
FoE Japanの満田です。
政府を批判する報道がつぶされ、骨のある記者やディレクターが自殺したり、おろされたりして、政府がたれながす広報をそのまま報道するメディアだけが生き残ることが心から心配です。川内原発の審査書をめぐっても同様のことが起こっています。
みなさん、下記は田中俊一委員長の記者会見発言です。「科学をねじまげている」と追及するロイターの記者に対して、田中委員長が何と答えているか、ぜひみてください。その部分の頭出ししてあります（全体のやりとりは30秒くらい）
https://www.youtube.com/watch?v=MZbr9kJcCqk&feature=youtu.be&t=10m40s
こちらは、火山噴火予知の大御所たる噴火予知連の藤井会長の発言。
「火山リスクが低いとの規制委の判断は科学的根拠に基づいていない」
川内原発 新基準適合 噴火予知連会長が批判
（2014年9月11日、東京新聞）
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/tokyo_140911.pdf
さて、当日の放送でこの問題に、唯一取り上げたのが報道ステーションでした。記者会見のシーンと、火山学が専門の鹿児島大学の井村准教授の電話インタビューです。たいへんよい報道だったと思います。
報道の中で、「火山審査ガイドを見直す予定」という報道があり、私はここだけ、あれ？そうだったのか、と思った記憶があります。しかし、これは誤報で、報道ステーションの記者または編成側は、竜巻のガイドラインと火山ガイドラインを混同したようなのです。
原子力規制委員会はさっそく、翌日、以下のような抗議を行いました。
http://www.nsr.go.jp/news/26/09/0911.html
ポイント１：「火山の審査基準そのものを今後修正する」というのは、竜巻の審査ガイドであった点
ポイント２：「現在の科学の知見をねじ曲げて、これで審査書を出すと、これはいわゆる安全神話の復活になるということは言えないでしょうか。」という記者の質問に対して、田中委員長が、「答える必要がありますか？なさそうだからやめておきます。」とした点です。
ポイント１については、これは報ステの間違いだったようです。（しかし、一方で、火山モニタリングについての専門家会合が開かれており、ここで火山審査ガイドについても影響する議論が行われています）
ポイント２については、これは報道ステの誤報でしょうか？
再度、以下の規制委の記者会見の映像をみてください。（会見の10分40秒くらいからです、頭だししています）
https://www.youtube.com/watch?v=MZbr9kJcCqk&feature=youtu.be&t=10m40s
「わからないことをわからないとするべきであったのではないか」とい うロイターの浜田記者の追及に対して、田中俊一委員長は、「原子炉の運転期間中、今後、長くても30年でしょうということを私は申し上げているのですけれども、その間にはないだろうという判断をしたということ」と答えています。
※なお、火山ガイドラインで求めているのは、「運用期間中」（原子炉の運転期間に使用済み燃料の補完期間を加えたもの）での施設に影響を与える噴火の有無についてです。原子力規制委員会は、報ステの揚げ足をとるよりもまず、田中委員長の発言を修正したり、自らの審査書の誤りを修正することをすべきだと思うのですが…。
そして、なおも浜田記者は、自らも噴火はないと思うがとしつつ、「現在の科学の知見をねじ曲げて、これで審査書を出すということになると、後々の審査にも響くのではないでしょうか。それがいわゆる安全神話の復活になるということは言えないのでしょうか」と追及しました。
田中委員長は、「答える必要がありますか。なさそうだから、やめておきます」と突っぱねました。
この部分に関しては、報道ステーションの報道が間違っていたとは私には思えませんでした。
しかし、報ステはあっさりと誤ってしまいました。以下が報ステの「謝罪」の部分のニコニコ動画です。
http://nicovideo.jp/watch/sm24458408
謝るにしても、火山審査ガイドについてだけにするべきだったのではないでしょうか。報道ステーションの報道は、基本的には、今回の審査のポイントをついたよい報道だったと思います。それなのに、報道自体を自ら否定するような謝罪をしてほしくはなかったです。
★ここからが本題★
みなさん、ぜひ報ステに激励のメッセージを送りましょう！「委縮するな！」「報ステの報道は本質をついている！」または、「間違っていない部分は謝るな！」
（報ステへの意見はこちらから）
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/opinion/form.html
（ついでに原子力規制委員会の意見はこちらから）
https://www.nsr.go.jp/ssl/contact/
このメールは火山審査をめぐる背景情報とともに、以下のブログサイトに掲載しています。ぜひ、拡散していただければ幸いです。
http://www.kiseikanshishimin.net/2014/09/13/140913/
以下、原子力規制を監視する市民の会のAさんが、報ステに送ったメッセージです。
---------------以下引用
9/10の原子力規制委員会の報道を9/12に「誤報」だったと訂正された部分ですが、いつも他局で反対意見をいくら無視した報道がされてもそのままなのに、こんな重箱のスミつつくような指摘で訂正放送しなきゃいけないのかと悔しいです。
竜巻ガイドと火山ガイドの件は確かに間違いかもしれませんが、実際、噴火の前兆を捉えることが可能ではない、巨大噴火の可能性が十分に小さいかどうかは言えないと専門家に言われた時点で火山ガイドは見直してしかるべきなのでは？（掲載者注：火山のモニタリングをあてにした火山ガイドの見直しもさることながら、川内原発の審査書を見直すべきでしょう。）
そして、改めて放送された田中委員長の「答え」は、完全に科学的に謝りですね。噴火の可能性が十分に小さいと判断する根拠は失われたんだから。
規制庁のHPの書き起こしも読みましたが、記者Bさんが聞いていることは非常に重要で、本来なら彼の言うとおり、「科学的には安全とは言えませんが、それでも政治的な判断として再稼働しますか」と政府にボールを投げなきゃいけないですよね。それに対して「答えるか必要がありますか。なさそうだからやめときます」とは！記者Bさんが何度聞いてもピントをはずした答えしかしなかったのは田中委員長なんだから、あそこだけ切り取られたからって一切文句言える立場じゃないはずです。
そもそも、田中委員長がいつもダラダラともって回ったしゃべり方するからテレビ的にすごく編集しにくいのではありませんか？長くしゃべっても結局内容ないし。
とにかく、原子力規制委員会が科学的にも誤りを放置したまま、パブコメも無視して審査書を決定してしまったという事実に変わりはありません。こんな細かいことにめげずに、これからも堂々と権力と戦ってください。
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満田夏花 MITSUTA Kanna <kanna.mitsuta@nifty.com>
携帯：090-6142-1807
【FoE Japan新住所】8月27日より
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel：03-6909-5983 Fax：03-6909-5986
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