本日（９／７）のいろいろ情報 （メール転送含む） （１）青森から、（２）放射線安全神話」の政府広報批判、（３）「川内原発の避難計画に国が関与」の実態 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

本日（９／７）のいろいろ情報 （メール転送含む）です。

１．遠藤順子20140803家族を放射能から守るために～国際原子力組織の動きと内部被曝 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=rgUBXFeX-_o

　青森県では、遠藤さんをはじめ、脱原発を志す市民の方々が、来る青森県知事選挙で「ほんものの脱原発知事」「核燃料サイクル拒否・全面廃止」を実現してくれる知事を候補者にすべく賢明に取組んでおられる旨、お聞きしています。全国の皆様の、青森県脱原発市民へのご支援をお願い申し上げます。核燃料サイクル施設が大事故を引き起こしてから、どうこうしても、もう手遅れです。時間との勝負になりつつあります。

　三村申吾現青森県知事は、もはや原子力・核燃利権の代理店と化し、大切な青森の郷土と自然、県民の命と健康、生活と財産、安全と安心をないがしろにする、ロクでもない地方ボス政治家に堕しています。「三村を取り換えよう」｢核燃の里に代わる豊かな青森を実現しよう」の声を広げて行きましょう。

２．2つの報告書

（１）低レベル放射線曝露と自覚症状・疾病罹患の関連に関する疫学調査（低レベル放射線曝露と自覚症状・疾病罹患の関連に関する疫学調査プロジェクト班：2013年9月6日）

http://www.saflan.jp/wp-content/uploads/47617c7eef782d8bf8b74f48f6c53acb.pdf

（岩波月刊誌『科学』(20149）掲載論文で白石草氏（ＯＵＲ ＰＬＡＮＥＴ ＴＶ）が紹介した調査報告書です）

（２）キース・ベーヴァーストック：福島原発事故に関する「UNSCEAR 2013年報告書」に対する批判的検証 - Keith BAVERSTOCK 2013 UNSCEAR Report on Fukushima a critical appraisal

　http://csrp.jp/posts/1466

(島薗進先生(上智大学）のご紹介です）

３．悪魔が来たりてホラを吹く：長瀧重信(読売新聞より）

●［論点］福島・住民の健康被害　震災関連死、対策急げ…長瀧重信氏 読売プレミアム　http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140827-118-OYTPT50464/list_COMMENTARY

(一部抜粋）

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原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ ）は今春、福島第一原子力発電所事故による放射線被曝によって、周辺住民のがんや遺伝性疾患の発生率に「今後、識別可能な上昇はない」と予測する報告書を発表した。

小児の甲状腺がんについては、上昇するかどうかの結論を導くには至らなかったが、「福島県で旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（１９８６年）のように多数の甲状腺がんが発生すると考える必要はない」と強調した。

放射線に対する恐怖、不安はいまだに日本社会に強く残っている。その理由は、「低線量被曝の影響はわからない。だから怖い」という言葉に集約される。 科学委員会の役割は、各国が作成する放射線防護の基準に対し、科学的根拠を提示することだ。今回の報告書は、福島原発事故後に測定された値から個人の被曝レベルを推定し、過去数十年にわたる臨床経験と疫学的研究の科学的データに基づいて将来的な影響を評価した。

(中略）

筆者はチェルノブイリ原発事故の４年後から、小児甲状腺がんの増加が確認された１０年後までの間、調査に参加した。ソ連が崩壊した後で、住民は放射線に対する極度の恐怖に苛まれていた。その後、世界保健機関（ＷＨＯ ）は、事故後の対策の遅れから、放射線の影響ではない精神的影響のために１００ 万人もの住民が自立した生活が出来なくなっていることを最大の問題であると指摘した。

避難した住民帰還を阻んでいる大きな要因の一つは、追加被曝は年１ミリシーベルト以下という除染目標だ。科学委員会の報告書を踏まえ、この目標が適切なのかを含め、放射線影響の健康対策を冷静に考えることが必要だ。「被曝１ミリシーベルト」について、環境省が、空中の放射線量ではなく、住民一人ひとりの被曝線量を重視する方針を示したのは、冷静な考え方でうなずける。放射線による健康影響、放射線とは関係のない、すべての健康被害を少しでも減らす対策を早急に実行に移すべき時にきている。

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４．「放射線安全神話」の政府広報批判

　かような政府広報にだまされてはなりません。破綻した原発安全神話、原発低コスト神話、原発安定電力神話につづく嘘八百、それが「放射線安全神話」です。「００７は二度死ぬ」でも、それはサスペンス映画の話、私たち有権者・国民・市民は「二度だまされて二度死ぬ」わけにはいかないのです。

（１）「いちろうちゃんのブログ」より

●（政府の「放射線安全神話」広報を批判します） 中川恵一（東大准教授）さん、「放射線についての正しい知識を」とは、あなたに向けられるべき言葉です　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-adcf.html

●（政府の「放射線安全神話」広報を批判します） ＩＡＥＡのレティ・キース・チェムさん、ＩＡＥＡは原子力を推進する国際組織であり、被ばく管理に口をはさむ資格はありません（利益相反です）　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-843c.html

●「放射能・放射線は心配するほどのことではない」（放射線安全神話）にだまされないために　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-7987.html

（関連）

●ついに 「ホット・パーティクル」 が表面化 ： 茨城の「ちり」にウラン 東京理科大と気象研究所 溶融燃料が拡散　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-8621.html

●「福島県で急増する「死の病」の正体を追う！　～ セシウム汚染と「急性心筋梗塞」多発地帯の因果関係（第1回）

　http://tkj.jp/takarajima/contents/blog/p/898/

（２）各紙全面広告「8.17政府広報」に異議あり！　 専門家・研究者による緊急記者会見・シンポジウムのお知らせ

（イベント情報：メール転送です）

 ○政府は被ばく被害を過小評価せず被ばく回避に努めよ

　　 ―― 2014年8月17日付「政府広報」に対する批判

 〇期日：2014年9月15日（月・休日）午後1:30から

 〇会場：上智大学 12 号館 203 教室

 （正門から入り、会場は北門の横です（休日なので北門は閉鎖）

 （参加費無料。会場費・資料代カンパ歓迎）

 　岡山 博、小柴信子、沢田昭二、島薗 進、田代真人、津田敏秀、

 　生井兵治、 西尾正道、松崎道幸、矢ヶ崎克馬、山田耕作

・賛同人：石塚 健、岩佐 茂、牛山元美、大西 広、加藤利三、小林 隆、

 　小林立雄、崎山比早子、佐々木陸爾、新船海三郎、曽根のぶひと、高岡 滋、

 　玉田文子、中村梧郎、満田夏花、望田幸男、梁取洋夫、吉田傑俊

 皆さまのご参加をお待ちしております。

４．（メール転送です）「川内原発の避難計画に国が関与」の実態

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東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／緑の党 脱原発・社会運動担当）です。

［転送・転載歓迎／重複失礼］

川内原発の「避難計画」に国が関与するとして、内閣府の原子力防災専門官1人と経産省職員5人の派遣を決めたことが報じられています。

原発避難計画、国が関与　川内に職員派遣　自治体任せから転換（9月3日、朝ここ日）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11330314.html?ref=reca

政府、原発再稼働へ地ならし　避難丸投げ、批判の末（9月3日、朝日）

　http://t.asahi.com/fpw6

「原発再稼働に理解を」経産省が自治体に職員派遣（9月2日、NHK）

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140902/t10014277161000.html

この件について、9月2日午後に経済産業省に問い合わせたところ、

「経産省からの5人」の内訳は、「原子力立地・核燃料サイクル産業課」から3人（佐々木雅人、重村健二、向野陽一郎）と、九州経済産業局（博多

にある経産省の出先機関）から2人とのことでした。

なお、この5人は内閣府と併任の形をとるそうで、その理由は、原子力防

災計画は内閣府の所掌であるため、とのこと。この「原子力立地・核燃料

サイクル産業課」はその名が示す通り、バリバリの原発推進部署です。

原子力立地・核燃料サイクル課 所掌事務

http://www.meti.go.jp/intro/data/akikou31_1j.html#17

同課の広報担当者に、「原発推進部署で避難問題を担当してもいない人間

が、なぜ『避難計画の支援』に派遣されるのか」と尋ねたところ、「発電

所ごとにある避難計画ワーキングチームに経産省も入っている」との返事

をしていました。「派遣期間はいつまでか」と問うと、「再稼働がいつに

なるかによる」と正直に（！）話していました。

朝日の記事には、「反原発・かごしまネット」の向原祥隆代表の「職員派

遣は国が関与したというアリバイづくりではないか」とのコメントが紹介

されています。再稼働を促進させるための派遣であることは明らかです。

＜問い合わせ先＞

経済産業省資源エネルギー庁

原子力立地・核燃料サイクル産業課　（TEL） ０３－３５０１－１８７３

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５．(メール転送です) 秘密法パブコメの全容と諮問会議の公開を！申入れ・会見・院内集会へ

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東京の杉原浩司（秘密保護法を考える市民の会／緑の党 脱原発・社会運動

担当）です。［転送・転載歓迎／重複失礼］

「秘密保護法」廃止へ！実行委員会からの呼びかけをご紹介します。稀代

の悪法の施行に歯止めをかけるために、重要な局面を迎えています。ぜひ

ご参加、ご注目ください。お知り合いにも広めてください。

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＜パブコメ結果を恐れる安倍政権＞

9月10日、「情報保全諮問会議」強行の暴挙

9・8、9・9緊急行動へ！

安倍政権は、9月10日（水）に「情報保全諮問会議」を開くことを決めま

した。当初、10月といわれていた「運用基準」等の閣議決定が9月に前倒

しされるとの報道が流れる中、情報保全諮問会議も早期に行われる可能性

があると考えていましたが、予想以上に早い開催です。

安倍政権が、成立した法律のパブコメに約2万4千にも及ぶ意見が集まり、

その大多数が秘密保護法と運用基準などに対する批判であることを強く意

識していることは間違いありません。市民の意見の詳細な公表と、情報保

全諮問会議の公開を求める声が高まる前に、情報保全諮問会議を開いてし

まい、運用基準などを決め、秘密保護法施行へと突き進もうとしているの

です。この暴挙を絶対に許してはなりません。

私たちは、9月11日、17日に予定していた内閣府申入れ行動、院内集会を

繰り上げ、9月8日に内閣府申入れ行動を、9月9日に院内集会を開きたいと

思います。ぜひご参加、ご注目ください。

★9月8日（月）

パブコメをいかし、秘密保護法廃止を求める申入れ行動

13時30分　首相官邸前集合　

14時～14時30分　内閣府申入れ

15時　記者会見、衆議院第一議員会館第二会議室　

主催：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会

http://www.himituho.com/

★9月9日（火）

パブコメをいかし、秘密保護法の抜本的見直しを求める市民と議員の集い

12時～13時30分、参議院議員会館101会議室　

主催：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会

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【参考】

意見募集に対し寄せられた御意見の総数等について

（8月29日、内閣官房 特定秘密保護法準備室）

http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/ikenkekka.pdf

(1) 総数　23,820通

(2) 内訳

（提出先）

施行令案宛：10,998通、運用基準案宛：10,084通、組織令改正案宛：2,738通

（提出方法）

e-Gov：19,668通、電子メール：803通、FAX：2,212通、郵送：1,137通

【社説】秘密法を追う　パブコメ終了　国会は施行を許すのか

（9月3日、信濃毎日）

http://www.shinmai.co.jp/news/20140903/KT140902ETI090006000.php

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草々