文部科学省が福島第1原発事故の賠償金額を密かに抑え込み画策し、ウソまでついて被害者を切り捨てしようとしている （これが国のやることなのか）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイルは、8月30日付の毎日新聞によるスクープ記事です。信じがたいことが報道されています。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

● 原発賠償「一律５割」内部文書明記、紛争解決センター「存在せず」は虚偽（毎日 2014.8.30）

　http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m040198000c.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する国の手続き（原発ＡＤＲ）を担当する原子力損害賠償紛争解決センターが、避難後に死亡した人への慰謝料を算定する際、原発事故の影響をほぼ一律に５０％としていた問題で、毎日新聞は「一律５割」と明記された内部文書を入手した。文書はセンター内で保管・共有され、実務上も利用されている。センターは「５０％ルール」の存在を否定してきたが、虚偽説明だった疑いが強まった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（以下、田中一郎コメント）

　福島第1原発事故の被害者のために迅速な損害賠償の紛争解決をはかる公的機関として「原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）」が設けられているはずなのに、実は、それが文部科学省の一部所（「原子力損害賠償紛争和解仲介室」）によって陰に隠れて歪められ、被害者への賠償金額を絞り込んで、被害者を実質的に切り捨てようとしていたことが発覚しています。

　この文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」の室長に赴任してきたのが、元裁判官の団藤丈士という名前の人間です。毎日新聞は、この男や、その前任者などに取材をし、損害賠償金額算定における原発事故の影響が５０％となる場合が多いことについて取材を続けていたようです。しかし、文部科学省は、これまで一貫して「５０％ルール」の存在を否定し続けてきました。それが昨今、毎日新聞が、個人事情や被害実態如何にかかわらず、賠償額算定時には「一律５０％にする」という「内部文書」を入手したため、この記事報道となったわけです。

　文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」は、あわてて、この内部文書の存在は認めましたが、依然として「５０％ルールの存在」は認めようとはしません。団藤丈士室長以下、屁理屈をこねて、とぼけきっているようです。実は、損害賠償金額算定にあたっては、この「内部文書」以外にも、いくつかのルール書きのような「内部文書」があるようで、被害者側の弁護士からは、すべてを情報公開せよ、という至極当然の批判の声が出ているようです。

　更に、これまでの毎日新聞の取材では、賠償金額算定式＝「基準額」×「原発事故の影響度合い（％）」の「影響度合い」だけでなく、「基準額」の方も作為的に低い金額となるよう、現場の紛争センター仲介委員に圧力をかけていたことも分かっています。いったいぜんたい、これが福島第1原発事故を引き起こす原因をつくった（原発規制の手抜き・いい加減・規制先との癒着など）加害責任者＝国がやるべきことなのでしょうか。

　信じ難くも許しがたい話です。国にかようなことをされては、被害者はたまったものではありません。こんな賠償・補償では、被害者は救済されることは見込めず、そもそも原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）」が存在する意味がありません。ほんとうに、被害者の方々や有権者・国民・市民の信頼を裏切るものと言えます。

　文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」の解体・撤去と、元裁判官の団藤丈士室長の更迭を求めます。いや、文部科学省そのものも解体撤去した方がいいような気がします。こんな人間達が被害者の賠償・補償を司っているから、被害者の多くが苦しめられることになるのです。かような人間が裁判官をやっているから、日本の司法はまともに機能しないのです。

　記事の御一読をお願い申し上げます。

草々